4119 日本ピグメント 有価証券報告書－第83期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第79期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

４「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第83期の期首から適用しており、第82期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　

３　当社は2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第79期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第79期から第81期までの発行済株式総数は、株式併合前の株式数であります。

４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第83期の期首から適用しており、第82期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、第82期の株価については株式併合後（2017年９月27日～2018年３月31日）の最高株価及び最低株価を記載しております。第79期から第82期までの株式併合前（2014年４月１日～2017年９月26日）の最高株価及び最低株価は（ ）内に記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社および当社の関係会社(子会社８社および関連会社２社で構成)においては、樹脂コンパウンドおよび樹脂用(プラスチック用)、塗料用、繊維用などの各種着色剤の製造販売を主とする事業活動を展開しております。各事業における当社および関係会社の位置づけおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。

事業の系統図は次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  主要な事業の内容欄には、事業の部門別の名称を記載しております。

２  ※特定子会社であります。

３  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４  所有割合の(  )書は間接所有割合で内数であります。

５  Nippon Pigment(M)Sdn.Bhd.については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

６  P.T.Nippisun Indonesiaについては売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

(注)  従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔  〕内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔  〕内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

２  平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには日本ピグメント労働組合が組織(組合員数93名)されております。現在まで労使間の諸問題は常に懇談会形式で交渉され、特に問題を生じたことはありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

  (1)経営方針

当社グル－プは、次の４つの理念を使命として、色彩関連製品を提供するとともに、人と自然環境の融合を理念においた製品づくりを目指しています。
　①　色彩を通じて、ゆとりのある生活をみなさまに提供し、社会の繁栄に寄与します。
　②　グローバリゼーションの中で、地域社会との調和と共生を目指します。
　③　技術革新・サービス向上に努め、お客様のニーズに合った環境に配慮した高品質の製品作りを目指します。
　④　個性溢れる人材を育成し、創造性豊かで活力のある企業集団を目指します。

　(2)中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、2016年3月に中期経営計画「Challenge2020」－ボ－ダレス化への再編と新生へのステップ－を公表し、2020年までの５年間を「次世代の柱を確立し、持続的成長への土台を固める５年」としており、次の３つの基本方針を掲げ推進しております。　　　　　　　　　　　　　

①次世代に向けた成長戦略への舵取り

   ・コンパウンド事業中心の現在のビジネスモデルからの早期転換

   ・次世代に向けた事業の創出

②経営基盤の強化　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　・収益力の強化

　・国内外生産体制の再構築

　・グローバル化の推進

　・グループ経営体制の拡充

③ブランド価値向上

　・研究開発と品質管理の充実化

　(3)目標とする経営指標

当社グループは、中期経営計画の目標として、2020年度で売上高51,000百万円、当期純利益1,000百万円程度、資本効率の向上を目指しＲＯＥ５％超の維持、配当性向30％を掲げております。

　(4)経営環境・会社の対処すべき課題

我が国経済の見通しにつきましては、2019年10月に予定されている消費税増税の影響、米中間の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題等、当面、景気減速の継続が予想されます。このような状況のなか、当社グル－プは中期経営計画「Challenge2020」の４年目として自社製品の拡販・採算性の改善などに引き続き注力し、以下の対処すべき主な課題を重点戦略として取り組んでまいります。

　 ①収益力強化

   ・収益を重視した適正な生産体制の構築

   ・自社製品の拡販・国内外一体の販売強化

   ・分野別の販売チーム体制の構築

   ・機能性カラー分野の資源投入による拡販

   ・ブランド価値向上

 ②国内外生産体制の再構築

   ・生産体制拠点の集約・再編

   ・拠点毎の生産品特化

   ・省力化・品質向上

 ③グローバル化推進

   ・顧客の海外移管を綿密にフォロー

   ・国内外一体の販売強化

   ・ローカル人材育成・活用

   ・機能性カラー分野の拡販

   ・提携等でのフィー収入

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1)経済状況について

当社グループの事業は、製品の最終用途で見れば自動車、家電、情報機器関連、ＯＡ機器向けなどが中心となります。こうした自動車、家電など大型耐久消費財は、国内および事業展開する海外各地域の経済状況の影響を受けます。このため、景気後退およびそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2)特定事業への依存

当社グループの事業につきまして、売上げの約８割を樹脂コンパウンドに依存しています。また、樹脂コンパウンドについては、顧客樹脂メーカーからのＯＥＭによる生産が主体となっております。このため、顧客樹脂メーカーの販売不振、値下げ要請、調達方針の変化などは、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3)国内市場の縮小と価格競争

当業界におきましては、主要ユーザーの東南アジア・中国等への生産拠点移転等により、国内市場は伸び悩み傾向にあり、価格競争も厳しい状況です。このため、今後も主要ユーザーの海外への生産拠点移転等が加速すれば、国内市場の縮小および価格競争により、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4)原油価格やレアメタル市場の変動について

当社グループの事業におきましては、原油価格の大幅な上昇やレアメタル市場の大幅な変動に伴う、次のようなリスクにより業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

①原材料調達費用が上昇した場合

②エネルギーコストが上昇した場合

③プラスチック製品の価格上昇に伴い、需要が停滞した場合

④特定着色剤の調達が困難になった場合

(5)財務内容について

当社グループの財政状態、キャッシュ・フローおよび経営成績は、次のような変動リスクにより、悪影響を及ぼす可能性があります。

①中長期的な経済動向により、計画された事業活動を達成できない場合

②金利の上昇により、有利子負債にかかわる支払利息が増加する場合

③株式市場の大幅な下落により、保有有価証券の評価減が発生する場合

④年金資産の期待収益等が目標に達しない場合

⑤急激な外国為替レートの変動により、在外連結子会社の財務諸表項目の邦貨換算結果に大きな変動が生じた場合

(6)新規事業(製品)開発について

当社グループは、樹脂コンパウンド、樹脂用着色剤、加工カラー部門と色彩関連事業を中心に事業展開をしておりますが、国内市場は伸び悩み傾向にあります。このため、ユーザーのニーズを適確に把握し、付加価値の高い製品開発を進めるとともに、新規事業の展開を模索する必要があります。これらのことが滞った場合には、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7)製品品質問題について

当社グループは、国際的な品質管理基準に従って品質管理を行い、各種の製品を製造しております。しかし、取引先のユーザーにおいて不良等が発生し、その要因が当社グループの製造工程による場合には、取引先から補償請求を受けるケースがあります。この場合には、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8)海外子会社に潜在するリスク

当社グループは海外にも事業を展開しております。これらの地区においては、次のような潜在リスクがあり、その事象は当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

①テロ、戦争、その他要因による当該諸国の社会的、経済的混乱

②予期しない法律または規制の制定および変更

③伝染病の流行

④最終ユーザーおよび大口取引先の撤退または事業縮小

⑤人材の採用および確保の難しさ

(9)災害・事故等に関するリスク

当社グループは、合成樹脂関連の可燃性製品を製造していますので、火災等の事故発生防止に積極的に取り組んでおりますが、地震等の発生により当社グループの生産拠点が損害を受ける可能性があります。この結果、設備等が被害を受けた場合には、工場の修復等のために費用が発生することになります。この場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、災害やテロ、コンピュータウイルス等により基幹業務システムが長期に停止した場合には、業務処理の遅延等が発生し、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の関係会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、年明け以降、米中間の貿易摩擦の長期化に伴う中国経済の減速や、海外経済の不確実性などもあり、先行き不透明な状況となっております。

　　このようななか当社グループにおいては、国内での樹脂コンパウンドおよび樹脂用着色剤の堅調な需要を背景に年度前半は概ね予定どおりの業績となりましたが、2019年初めからの需要の低迷により、当連結会計年度の当社グループの売上高は459億１千６百万円（前期比0.6％減）、経常利益は８億８千４百万円（前期比19.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億５千４百万円（前期比18.2％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（日本）

国内部門別の概況として樹脂コンパウンド部門は、米中間の貿易摩擦による中国経済の減速の影響により昨年度より牽引してきた自動車産業用途を始め全般的に販売に陰りが見え、秋口以降在庫調整局面に入り、部門営業利益は昨年を下回りました。

樹脂用着色剤部門は、国内自動車向けおよび一部のフィルム関連は堅調に推移しましたが、繊維関連等の伸び悩みの影響を受け、部門営業利益は昨年を下回りました。

加工カラー部門は、建材産業向け等が伸び悩み想定を下回ったほか、中国経済減速の影響も受け部門営業利益は昨年を下回りました。

この結果、当連結会計年度の売上高は271億９千２百万円（前期比3.3％増）、営業利益は５億１千７百万円（前期比13.8％減）となりました。

（東南アジア）

東南アジアは、前期に続き家電産業向けの受注が堅調であったものの、自動車産業向けで伸び悩んだことから全体としては販売減となりました。当連結会計年度の売上高は、179億６千３百万円（前期比6.1％減）となりましたが、販売構成等の影響もあり営業利益は４億６百万円（前期比7.1％増）となりました。

（その他）

その他は、中国での日系自動車関連の受注の回復もあり、当連結会計年度の売上高は７億５千９百万円（前期比3.5％増）となり、営業利益は２千２百万円（前期営業損失４千１百万円）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期に比べ６億２千８百万円増加し23億５千万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動による資金の収入は前期と比べ７千４百万円減少し、13億１百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益の減少などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動による資金の支出は前期と比べ14億４千５百万円増加し、25億２千万円となりました。これは有形固定資産の取得による支出が13億５千３百万円増加したことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動による資金の増加は18億７千９百万円となりました。前期は３億２千万円の減少でした。

③　生産、受注及び販売の状況

ａ.　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  金額は、販売価格によっております。

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ.　受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  売上の中には受注生産によるものがあります。その売上高は総売上高に対して当連結会計年度では日本が  37％、東南アジアが38％、その他が２％であります。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ.　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  金額は、販売価格によっております。

３  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

４  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における貸借対照表上の資産、負債及び損益計算書上の収益、費用の金額に影響を与える見積りを実施する必要があります。経営者はこれらの見積り実施において、過去の実績等に基づいて行っておりますが、実際の結果は様々な要因によってこれらの見積りと異なる場合があります。

ａ.　投資有価証券の減損

投資有価証券については、合理的な判断基準に基づき、その価値の下落が一時的でなく回復可能性がないと認められる場合に減損処理を実施しております。

ｂ.　繰延税金資産

繰延税金資産については、将来の回収可能性を十分に検討して回収可能な額を計上しており、繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合は、法人税等調整額として税金費用を計上します。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は459億１千６百万円で前期に比べて２億８千１百万円減収となりました。セグメントの状況では、日本の売上高は271億９千２百万円と前期に比べ８億６千５百万円の増収となり、東南アジアの売上高は179億６千３百万円と前期に比べ11億７千２百万円の増収となりました。

（営業利益）

当連結会計年度における営業利益は、９億４千６百万円と前期に比べ８百万円の増益となりました。

（経常利益）

当連結会計年度における営業外収益は１億８千９百万円と前期に比べ１億２百万円減少、営業外費用は２億５千１百万円と前期に比べ１億１千７百万円増加し、経常利益は８億８千４百万円と前期に比べ２億１千１百万円の減益となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

このほか特別利益として固定資産売却益３百万円、特別損失として固定資産除売却損３百万円を計上し、税金等調整前当期純利益は８億８千３百万円となりました。

税金等調整前当期純利益から法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引き親会社株主に帰属する当期純利益は５億５千４百万円と前期に比べ１億２千３百万円の減益となりました。

財政状態の分析

（資産の部）

当連結会計年度末の総資産は327億５百万円と前期末の310億７千７百万円に比べ16億２千７百万円の増加となりました。

資産のうち流動資産は159億７千１百万円と前期末の153億２千１百万円に比べ６億４千９百万円の増加となりました。この主な要因は現金及び預金が６億１千８百万円、製品が３億９千２百万円、および原材料及び貯蔵品が２億３千７百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が５億６千２百万円減少したことなどによるものです。固定資産は167億３千４百万円と前期末の157億５千６百万円に比べ９億７千７百万円の増加となりました。この主な要因は有形固定資産が11億９千７百万円増加し、投資有価証券が３億９百万円減少したことなどによるものです。

（負債の部）

負債合計は185億１千９百万円と前期末の168億４千５百万円に比べ16億７千３百万円の増加となりました。負債のうち流動負債は129億４千６百万円と前期末の130億９千万円に比べ１億４千４百万円の減少となりました。この主な要因はその他が２億６千６百万円増加し、支払手形及び買掛金が４億８百万円減少したことなどによるものです。固定負債は55億７千３百万円と前期末の37億５千４百万円に比べ18億１千８百万円の増加となりました。この主な要因は長期借入金が18億５千４百万円増加したことなどによるものです。

（純資産の部）

純資産合計は141億８千５百万円と前期末の142億３千１百万円に比べ４千５百万円の減少となりました。この主な要因は利益剰余金が４億２千８百万円増加し、その他有価証券評価差額金が１億１千６百万円、為替換算調整勘定が２億８千６百万円、非支配株主持分が４千８百万円それぞれ減少したことなどによるものです。

キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、当社グループを取り巻く事業環境が、主要ユーザーの生産拠点の海外シフトに伴う国内需要の伸び悩みや、原油価格の高騰による原材料価格の上昇等を背景に価格競争の激化等により、厳しい状況が続くものと予想される事などがあります。このほか、当社グループの経営成績および財政状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクにつきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりです。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は79億７千６百万円となっております。

また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は23億５千万円となっております。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりです。

中期経営計画の基本方針及び目標とする経営指標は「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（2）中長期的な会社の経営戦略　（3）目標とする経営指標」に記載のとおりであります。

また、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

技術援助契約

(注)  販売数量に一定の単価を乗じた額を受取っております。

５ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、主に日本国内で行っていることから製品別に状況を記載しております。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は244百万円であります。

当連結会計年度の研究開発活動は、樹脂コンパウンド、樹脂用着色剤を中心とした関連分野において、益々多様化、高度化する市場の要求に応えるべく、技術開発部を中心に、幅広い研究活動を展開しております。

(1) 樹脂コンパウンド

当社グループの主要事業である当部門では、ユーザーの新しいニーズに応える為に、当社グループの長年にわたる研究開発で蓄積した高分散技術を応用し、自動車、家電、ＯＡ機器をはじめ、高機能性フィルム等の分野においても、食品用途から工業用まで幅広く研究開発を行っております。また、環境対応を主眼とし、リサイクル性を付与した製品、環境に配慮した製品づくりの研究開発にも取り組んでおります。

(2) 樹脂用着色剤

この部門では、当社グループ独自の着色剤選定技術、分散技術を基に生産されるマスターバッチ、ドライカラーなどの製品を自動車、家電、雑貨、繊維、シート、フィルム等の各分野に提供しております。高機能性、高意匠性を兼ね備えた製品は、市場から高い評価を得ております。昨今の厳しい品質要求に応え、さらなる高機能化、高付加価値化をめざし、新製品の研究開発、製造工程の改善など積極的に取り組んでおります。

(3) その他

電子材料用途ではカラーフィルター用ミルベースにおいて高い性能評価を賜り増産をしております。また、このミルベースの分散技術を応用した他分野の液体分散体の研究開発も進めております。

環境にやさしい製品開発にも取り組んでおり、脱塩ビを目指す住宅業界の動向に対応し、他素材を使用した環境重視の加工カラー製品の研究開発を行っております。また、有機溶剤を使用しない、水性インキ、メジュームの分野では着実に成果を上げております。この他、当社グループでは最新ハードウエアに使用可能な新ＣＣＭ(コンピューターカラーマッチングシステム) の研究開発及び、長年にわたり蓄積された分散技術を駆使し、ナノ分散を目指した新規用途向け着色剤の研究開発に取り組んでおります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、埼玉児玉工場の建設やその他工場の生産設備の経常的な更新などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は2,698百万円(連結取引調整後)であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 日本

当連結会計年度の主な設備投資は、埼玉児玉工場の建設や埼玉川本工場及び大阪ピグメント株式会社における生産設備の経常的な更新を中心に日本国内で総額2,385百万円の投資を実施致しました。

なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

(2) 東南アジア

当連結会計年度の主な設備投資は、Nippon Pigment(M)Sdn.Bhd.ならびにP.T.Nippisun Indonesiaの生産設備の経常的な更新を中心に東南アジア地区で総額169百万円の投資を実施致しました。

なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

(3) その他

当連結会計年度の主な設備投資は、生産設備の経常的な更新を中心に総額144百万円の投資を実施してまいりました。

なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2019年３月31日現在

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品ならびに建設仮勘定の合計です。なお、主要な設備の金額には消費税等を含んでおりません。

２  従業員の[  ]は、臨時従業員を外書しております。

(2) 国内子会社

2019年３月31日現在

(注)  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品ならびに建設仮勘定の合計です。なお、主要な設備の金額には消費税等を含んでおりません。

(3) 在外子会社

2019年３月31日現在

(注)１  Nippon Pigment(M)Sdn.Bhd.(マレーシア)の土地面積のうち16千㎡は借地面積であります。

２  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品ならびに建設仮勘定の合計です。なお、主要な設備の金額には消費税等を含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) 金額には消費税等を含んでおりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式併合（10：1）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

(注)  自己株式5,942株は、「個人その他」に59単元、「単元未満株式の状況」に42株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　2019年３月31日現在

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれております。

② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび買増し請求による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

配当政策といたしましては、株主の皆様への安定配当の継続を基本として、当期と今後の業績および経営基盤強化のための内部留保を勘案して配当を行うこととしております。

当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本的な方針としており、配当の決定機関は、取締役会であります。

この方針に基づき、当事業年度におきましては、国内では中国経済減速の影響を受けて前の期に比べて減益となるものの、当期の期末配当金は、当面の業績の見通し、財務体質等を総合的に勘案したうえで、年間配当金として１株当たり80円の配当を実施いたしました。

内部留保資金につきましては、経営環境の変化に対応すべく、コスト競争力を高めつつ付加価値の高い製品の研究開発、既存事業の活性化等へ有効投資し、企業体質の強化に努める所存でございますので、将来的には利益の向上を通じて株主の皆様に還元できるものと考えております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることに主眼を置きつつ、透明かつ健全な経営を行うことが社会的責任の一つと認識しており、株主、顧客、社員、調達先、ビジネスパートナー、地域社会、その他の機関を含む当社グループのステークホルダーの権利・利益を尊重し、その信頼に応えながら、豊かな社会の実現に貢献するよう努めています。かかる社会的責任を果たすため、当社は、取締役会の活性化、社外取締役の更なる活用による経営の透明性・公正性の向上、適時適切な情報開示など、コーポレートガバナンスの充実に向けた取り組みを継続的に進めて参ります。

コーポレートガバナンスコード基本原則に係る方針

基本原則１　株主の権利・平等性の確保

当社は、株主の権利が確保され、その権利が有効に行使されるよう、環境の整備を含め適切に対応し少数株主、外国人株主を含む全ての株主の平等な取扱いに配慮致します。

基本原則２　株主をはじめとするステークホルダーとの適切な協働

当社は、全ての活動の指針となる「日本ピグメント経営理念」と、当社グループの全ての役員および従業員の判断および行動の基準となる「日本ピグメントグループ行動規範」のもと、株主、顧客、社員、調達先、ビジネスパートナー、地域社会、その他の機関を含む当社グループのステークホルダーとの適切な協働に努めます。また、当社のステークホルダーのダイバーシティ(多様性)を尊重し、権利・立場や健全な事業活動倫理を尊重する企業文化・風土の醸成に努めます。

基本原則３　適切な情報開示と透明性の確保

当社は、ステークホルダーの信頼と適切な評価を得るために、積極的かつ継続的な情報の開示に努めます。また、当社の経営方針、事業戦略、事業活動、財務状況等に関する情報を正確、迅速かつ公平に開示するための社内体制の整備を行い、適正に運用します。また、法令等で開示が定められている項目はもとより、非財務情報等についても、自主的・積極的に開示致します。

基本原則４　取締役会等の責務

当社の取締役会は、社外取締役を含むメンバー全員が、その経験や知見を活かして自由闊達な議論により取締役会を活性化させると共に、適切なリスクテイクを支える環境の整備、独立した客観的な立場からの取締役に対する実効性の高い監督の実施をはじめとして、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上と収益力・資本効率等の改善のために、その役割・責務を適切に果たします。

基本原則５　株主との対話

当社は、株主をはじめとするステークホルダーとの建設的かつ積極的な対話を行い、当社の経営戦略等に対する理解を得ると共に、株主をはじめとするステークホルダーの立場に関する理解を踏まえた適切な対応に努めます。

②　企業統治の体制の基本説明

当社は、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社制度を採用しております。取締役会は、提出日現在において取締役(監査等委員である取締役を除く)、加藤龍巳、井手譲司、平岡正彦、今井信一、宮本康弘の５名と、監査等委員である取締役、三輪幸一、村松伸一（社外）、鈴木洋子（社外）、宮﨑達彦（社外）の４名で構成されており、毎月１回の定例会を開催しているほか、必要に応じて臨時に開催し、経営の基本方針、法令に定められた事項やその他の経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行を監督する機関と位置づけております。また、取締役候補の指名ならびに取締役の報酬制度及び報酬水準等の決定に際して取締役会に助言を行うことでその透明性及び公正性を担保することを目的とした任意の委員会として、社外取締役が過半数を構成員とする「指名・報酬諮問委員会」の設置を2019年６月27日の取締役会で決議致しました。その委員は、取締役加藤龍巳、取締役村松伸一（社外）、取締役鈴木洋子（社外）、取締役宮﨑達彦（社外）の４名で構成されております。また、取締役会のほかに業務執行に関する意思決定を迅速かつ機動的に行うため、執行役員会を定期的に開催しております。

③　現状の体制を採用する理由

監査等委員会設置会社へ移行するとともに執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、業務執行権限の委譲をしております。取締役会は社外取締役の活用による経営の透明性・公正性の向上、監督機能を強化し、執行役員会は、業務執行の充実・迅速化、ならびに執行責任をより明確化して、経営体制の強化を図っております。

④　会社の機関・内部統制の関係の摸式図は次のとおりです。

⑤　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システム体制といたしましては、株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人などの法定機関に加え、執行役員会をはじめとした各種会議体、並びに内部統制システム体制の整備を目的としたコンプライアンス委員会、業務監査委員会、情報セキュリティ委員会、ＩＴ統制委員会、ＣＳＲ推進協議会を設置し、重要事項の審議、業務執行状況のチェックなどを充実させるほか、顧問弁護士から必要に応じてアドバイスを受ける事により、適切な経営判断および監督・監査を行う体制を整備しております。

なお、反社会的勢力排除に向けた体制として、不当要求対応のための社内および関連機関と連携する体制を整備しているほか、組織体制、社内研修などのコンプライアンス体制の充実に努めてまいります。

ａ．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ  当社グループの全ての役職員が遵守すべき基本的な内部規範として「日本ピグメントグループ行動規範」を定めるとともに、「コンプライアンスの基本方針」を定め、コンプライアンスの徹底に努める。

ⅱ  当社は、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、当社グループのコンプライアンス制度を統括させるとともに、法務コンプライアンス統括室を設置し、内部統制体制のモニタリング及びコンプライアンス体制の推進を図る。社長はコンプライアンス管理の実施状況について取締役会に報告を行う。

ⅲ  当社グループにおける法令・諸規則及び諸規程に反する行為等を早期に発見し是正することを目的とし、内部通報制度を設ける。

ⅳ  当社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対し、毅然とした姿勢で組織的に取り組み、不当要求事案等が発生した場合は警察等関連機関とも連携して対処する。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報については、当社の社内規程に従い、その保存媒体に応じ遺漏なきよう十分な注意をもって保存・管理を行う。取締役は、文書管理規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社グループのコンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係るリスクについては、各担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リスクの状況の監視および全社的対応は、リスク管理規程、災害対策規程に基づき総務部が行うものとする。緊急事態が発生し、必要と認められた場合には緊急対策本部を設置し対応する。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会は、当社グループの取締役、執行役員、社員が共有する全社的な目標を定め、その目標達成のために各部門の具体的目標および効率的な達成の方法を定め、ＩＴ等を活用して定期的に進捗状況をレビューし、改善を促すことを内容とする、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築する。

ｅ．当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰ　当社は、当社および子会社からなるグループ全体の内部統制システム構築のため、社長を委員長とする内部統制対応プロジェクト委員会を設置し、グループ全体での取り組みを推進する体制を整備する。

ⅱ　当社と子会社との間で締結される「経営管理契約」ならびに当社が定める「国内子会社経営管理運営細則」および「海外子会社経営管理運営細則」において、当社子会社に対し、子会社の経営状況について当社への定期的な報告を義務づけるとともに、子会社において発生した経営上の重要な事象について当社への都度の報告を義務づける。

ⅲ　コンプライアンス委員会ならびに業務監査委員会は、グループ全体の業務の適正を確保するため、それぞれ法務コンプライアンス統括室および内部監査室を指揮し、当社グループ各社の社長ならびに担当窓口と連携して、グループ全体の業務の適正確保に努める。

ｆ． 監査等委員である取締役の職務を補助する使用人等に関する事項

ⅰ　当社は、監査等委員である取締役の職務を補助すべき使用人として内部監査室の職員を配置する。

ⅱ　内部監査室長は、監査計画の作成及び監査実施にあたり、監査等委員会及び会計監査人との意見交換を図り、効率的な監査の実施に努めるとともに、監査等委員である取締役が委員として参画する業務監査委員会を補佐し、同委員会に対し監査報告を行う。

ⅲ　監査等委員会は、内部監査室所属の職員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた職員はその命令に関して、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の指揮命令を受けないものとする。

ⅳ　内部監査室の職員の評価及び異動については、事前に監査等委員会の意見を徴し、これを尊重するものとする。

ｇ． 取締役(監査等委員である取締役を除く。)および使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ　当社グループの取締役(監査等委員である取締役を除く。)または使用人は、当社の監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社および当社グループに重大な影響を及ぼす事項をすみやかに報告する。

ⅱ　監査等委員である取締役は、当社グループの内部監査制度を統括する社長直轄の組織である業務監査委員会の委員として、内部監査室長から社内各部署の監査報告を受ける。また、監査等委員である取締役は、コンプライアンス委員会、CSR推進協議会に委員として出席する。

ⅲ　当社グループの取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人は、当社の監査等委員会の求めに応じて、その職務の執行に関する事項の説明を行う。

ⅳ　代表取締役社長と監査等委員会の定期的な意見交換の場を設ける。

ⅴ　当社は、当社の監査等委員である取締役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行う事を禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。

ⅵ　当社は、監査等委員である取締役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員である取締役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

⑥　リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、未然防止の観点から想定されるリスクについて教育・指導を行うほか、必要に応じて弁護士等の専門家のアドバイスを受けながら、リスクを最小限に止めるよう体制を構築しております。

なお、当社グループのコンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係るリスクについては、各担当部署にて規則を整備するほか、研修体制、マニュアルの拡充等コンプライアンス体制の更なる充実を図っております。また、組織横断的リスクの状況の監視および全社的対応はリスク管理規程、災害対策規程に基づき総務部が行うものとしております。緊急事態の発生などにより、必要と認められた場合には緊急対策本部を設置し対応する体制を整えております。

なお、東日本大震災を受け、設備面、運用面において災害マニュアル全般を見直し、有事の対応として防災教育・訓練の強化等のリスク管理体制の強化を図っております。

⑦　株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項

当社は、株主への安定的な利益還元を行うため、剰余金の配当等会社法第459条１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議の決議によって定める事ができる旨を定款で定めています。

⑧　取締役の定数

当会社の取締役(監査等委員である取締役を除く)は10名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営のために、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性1名　(役員のうち女性の比率11.1％)

 (注)１  村松伸一氏、鈴木洋子氏、宮﨑達彦氏の３氏は、社外取締役であります。

(注)２  2019年３月期に係わる定時株主総会終結の時から2020年３月期に係わる定時株主総会終結の時までであります。

(注)３　2018年３月期に係わる定時株主総会終結の時から2020年３月期に係わる定時株主総会終結の時までであります。

(注)４  2019年３月期に係わる定時株主総会終結の時から2021年３月期に係わる定時株主総会終結の時までであります。

(注)５  Nippon Pigment(U.S.A.)Inc.は1997年４月に清算結了しております。

　　当社は2016年６月29日より執行役員制度を導入しております。

　　2019年６月27日現在の執行役員の構成は以下のとおりであります。

②　社外取締役に関する事項

ａ．社外取締役の選任状況

当社では監査等委員である社外取締役を３名選任しております。

ｂ．社外取締役との関係及び当社との責任限定契約

社外取締役である村松伸一氏、鈴木洋子氏、宮﨑達彦氏の３氏と、当社との間に特別の利害関係はありません。また、当社との間で会社法第427条第１項の規定による責任限定契約を法定の限度内で締結しております。

社外取締役３名と締結している契約内容の概要は、次のとおりであります。

「社外取締役の会社法第423条第１項の責任について、社外取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とし、これを超える部分について、当社は社外取締役を当然に免責するものとする。」

ｃ．社外取締役の機能、役割

コーポレート・ガバナンス強化の観点から、社外取締役は、特に社外の視点で経営を監督する役割を担い、業務執行に係る意思決定の局面等において一般株主の利益保護に資しております。

ｄ．社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当社は、社外取締役の選任に当っては、東京証券取引所が「上場管理等に関するガイドライン」において定める独立性基準と、「日本ピグメント独立性判断基準」への該非を判断しております。社外取締役である村松伸一氏、鈴木洋子氏、宮﨑達彦氏の３氏は、どちらの基準にも該当しておらず独立性を保持していると判断しております。

当社の独立性判断基準は以下の通りです。

ⅰ　当社を主要な取引先とする者(注１)又はその業務執行者(注２)

ⅱ　当社の主要な取引先である者(注３)又はその業務執行者

ⅲ　当社を主要な株主(注４)とする者の取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員その他の業務を執行する役員、支配人その他の使用人、その他これらに準ずる者

ⅳ　当社の主要な株主又はその取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員その他の業務を執行する役員、支配人その他の使用人、その他これらに準ずる者

ⅴ　当社から役員報酬以外に多額(注５)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)

ⅵ　最近５年間において上記第１項から第５項までのいずれかに掲げる者に該当していた者

ⅶ　次のいずれかに掲げる者(重要な地位にある者(注６)に限る。)の近親者(注７)

(ⅰ)上記第１項から第６項までに掲げる者

(ⅱ)当社の子会社の業務執行者

(ⅲ)当社の子会社の業務執行者ではない取締役(社外取締役を独立役員として指定する場合に限る。)

(ⅳ)最近５年間において、上記第７項(２)及び(３)又は当社の業務執行者(社外取締役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者

(注１)「当社を主要な取引先とする者」とは、その者の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の額の支払いを当社から受けた者をいう。

(注２)「業務執行者」とは、法人その他の団体の(１)業務執行取締役、執行役、執行役員その他の業務を執行する役員、(２)業務を執行する社員、業務を執行する社員の職務を行うべき者その他これに相当する者、及び(３)使用人をいう。

(注３)「当社の主要な取引先である者」とは、当社に対して、(１)当社の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の額の支払いを行っている者、又は、(２)当社の直近事業年度末における当社の連結総資産の２％以上の額を融資している者をいう。

(注４)「主要な株主」とは、直近事業年度において、直接又は間接的に総議決権の10％以上を保有する株主をいう。

(注５)「多額」とは、過去３事業年度の平均で、個人の場合は1,000万円以上、法人、組合等の場合は、当該団体の連結総売上高もしくは総収入の２％以上の額をいう。

(注６)「重要な地位にある者」とは、例えば、業務執行者については役員・部長クラス以上の者を、コンサルタント・会計専門家・法律専門家においては所属公認会計士・所属弁護士等をいう。

(注７)「近親者」とは、二親等内の親族をいう。　

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

当社の監査等委員会監査の組織は監査等委員である取締役４名で構成され、常勤の監査等委員である取締役１名と監査等委員である社外取締役３名となっております。監査等委員会監査については、内部監査室との連携のもと各部門の監査を行っており、必要に応じて執行役員会への出席、その他コンプライアンス委員会、業務監査委員会等の重要な機関の場に出席するほか、業務担当役員や会計監査人との面談を行い、業務執行の監督や会計監査の妥当性を検証しております。

なお、監査等委員である取締役の三輪幸一氏は当社の経理部に在籍し、経理財務業務に携わってきた経験があり、監査等委員である取締役の村松伸一氏は金融機関での在籍ならびに他社での企業経営者としての経験があり、監査等委員である取締役の鈴木洋子氏は弁護士として企業法務に精通しているほか、他社での取締役、監査役としての経験があり、監査等委員である取締役の宮﨑達彦氏は行政機関での経験や弁護士として企業法務に精通しているほか、他社での取締役、監査役としての経験があり、それぞれ財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

②  内部監査の状況

当社の内部監査の組織は、内部監査室４名、内部監査室長が監査等委員会の事務局を務め、その他総務部、経理部、経営企画部が補佐をしております。

内部監査については、内部監査室が策定する監査報告により、監査等委員と緊密に連携を取りながら行っております。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

 明治アーク監査法人

b. 業務を執行した公認会計士

 松浦　大樹

 長井　裕太

c. 監査業務に係る補助者の構成

 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、会計士試験合格者等７名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定に際しては、当社の国内外での事業内容に対応した監査業務の実施が可能であり、監査品質、品質管理、独立性、総合的能力の相当性の確認と同時に監査費用が合理的かつ妥当であるかを考慮し、判断しております。

ｆ. 監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、監査の適正性、監査品質、品質管理、独立性、総合的能力の相当性を確認して行っております。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

非監査業務の内容は、該当事項はありません。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

 該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

 該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の事業規模、特性、監査日数等を勘案した上で決定しております。

e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会は、会計監査人から提出された監査計画の内容、監査日数、監査報酬見積額などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意をいたしました。

(4) 【役員の報酬等】

当事業年度における当社の取締役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

①　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

②　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

③　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

④　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

a. 監査等委員を除く取締役の報酬

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）報酬は、基本報酬（定期同額給与等）と当事業年度の会社の業績による業績連動報酬（利益連動給与）から構成されております。

ⅰ  基本報酬は、内規に基づき役位に応じた金額を設定しており、個別の報酬額については、代表取締役である加藤龍巳が取締役会からの委任を受け、内規に基づき決定しております。

ⅱ  基本報酬と利益連動給与を合わせた報酬限度額は、2016年６月29日開催の定時株主総会において決議いただいた、年額200百万円以内としております。

ⅲ  2019年６月27日開催の取締役会におきまして、翌事業年度（2020年３月期）における法人税法第34条第1項3号に定める利益連動給与の算定方法について決議しました。

なお、利益連動給与の算定方法は以下のとおりとし、支給する利益連動給与の限度額は取締役月額給与額に支給月数３ヶ月を乗じた額までとしております。

(利益連動給与の支給算式)

・利益連動給与支給額＝報酬月額(月額給与額)×利益連動給与支給月数

・利益連動給与支給月数

ⅳ  当事業年度の利益連動給与に係わる指標の目標は、連結経常利益10億円以上15億円未満で、支給月数１ヶ月としておりましたが、連結経常利益が目標を下回ったことから利益連動給与の支給実績はありません。

ⅴ  2019年６月27日の取締役会において指名・報酬諮問委員会の設置を決議しました。

b. 監査等委員である取締役の報酬

ⅰ  監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬のみとなっております。

ⅱ  監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年６月29日開催の定時株主総会で決議いただいた年額40百万円以内としております。

ⅲ  監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である株式と純投資目的以外の目的である投資株式を保有しており、純投資目的である株式は、株式の価値の変動や配当により利益を受けることを目的としており、純投資目的以外の目的である投資株式は、中長期的な観点から事業の拡大や円滑な関係強化を図ることできると判断する企業の株式を保有しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、政策保有する上場株式については、毎年、取締役会において個別銘柄毎に保有目的やその経済的合理性が中長期的に当社の企業価値向上に資するかなどを検証しております。

当社は、政策保有する上場株式の議決権行使については、各議案が株主価値の毀損、当社の経営や事業への影響等を確認し、総合的に判断して決定します。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　 該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

１ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有目的やその経済的合理性を検証した方法について記載いたします。2019年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、明治アーク監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人が設定、改正を行う会計基準に係る情報を入手することや、同法人の行うセミナー等に参加することで会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

  当連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

8社

連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。　

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

2社

会社等の名称

NPK Co., Ltd.

上海新素材特種聚合物有限公司

(2) 持分法を適用しない関連会社はありません。　３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、国内連結子会社４社の決算日は、連結決算日と一致しております。在外連結子会社４社の決算日は、それぞれ12月31日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。　

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法 (ただし、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては特例処理を、為替予約については振当処理を採用)

③たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

a 製品

総平均法

b 原材料及び貯蔵品

先入先出法

なお、在外子会社は全てのたな卸資産について先入先出法に基づく低価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として３年間で均等償却する方法を採用しております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

a.ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権

b.ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

③ヘッジ方針

デリバティブ取引は、業務遂行上、金融商品の取引を行うに当たって抱える可能性のある市場リスクを適切に管理し、当該リスクの低減を図ることを目的とする場合に限って行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ会計を適用する場合は、「金融商品会計に関する実務指針」により、有効性評価を行っております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

　・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示していた157,323千円は、「投資その他の資産」に含めております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が193,212千円減少しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  担保資産及び担保付債務

(1) 下記の有形固定資産について工場財団抵当権を設定しております。

上記の担保資産に対する債務

(2) 下記の有形固定資産について抵当権を設定しております。

上記の担保資産に対する債務

(3) 下記の有形固定資産につき根抵当権を設定し、当社並びに子会社名古屋ピグメント㈱、東京ピグメント㈱、大阪ピグメント㈱の銀行取引に対して極度額3,880,000千円(前連結会計年度 極度額3,880,000千円)の担保に供しております。また、このうち、一部の資産につき抵当権を設定しております。

(4) 下記の資産につき質権を設定し、短期借入金202,000千円(前連結会計年度198,400千円)及び長期借入金　165,200千円(前連結会計年度267,200千円)の担保に供しております。

※３ 　期末満期日手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　　　なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が、期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※４  固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

持分法適用会社に対する持分相当額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

　　(変動事由の概要)　

　　　　 株式併合を実施した事による減少　　14,183,095株

２  自己株式に関する事項

　　(変動事由の概要)

　　　 株式併合前

　 　　　単元未満株式の買取りによる増加         1,535株

　　　 株式併合後

　　　　 株式併合を実施した事による減少　　　  50,017株

　　　　 単元未満株式の買取りによる増加           255株

３  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

(注）１株当たり配当額については、基準日が2017年３月31日であるため、2017年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

　　(変動事由の概要)

　　　　 単元未満株式の買取りによる増加           130株

３  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達は銀行等金融機関からの借入れによっております。デリバティブは外貨建金銭債権の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクの低減を目的として利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。投資有価証券は主として株式であり、発行体の信用リスク並びに市場価格の変動リスクにさらされております。

支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。

借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(主として長期)であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、与信管理規定(販売管理規程)に沿って、営業債権である受取手形及び売掛金について、営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理する等リスク低減を図っております。

②市場リスクの管理

投資有価証券については、上場株式につきまして、四半期毎に時価の把握を行っております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、一部長期借入金の金利変動リスクを回避することを目的として金利スワップ取引を実施しております。また、デリバティブは借入金の金利変動リスク、外貨建金銭債権の為替変動リスクの回避を目的とした金利スワップ取引、為替予約に限定し、実需の範囲で行っております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方法、ヘッジ有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計方針に関する事項　(5) 重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(2018年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(2019年３月31日)

(単位：千円)

(注１)  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券  その他有価証券

    これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。

    また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

(1) 支払手形及び買掛金(設備支払手形を含む)、並びに(2) 短期借入金(１年内返済予定の長期借入金を除く)

    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)

    長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記参照)、当該金利スワップと一体して処理された元利金の合計額を同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算出する方法によっております。

デリバティブ取引

  「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

(注３)  金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

(注４)  短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2018年３月31日)

(注) １  減損処理を行った有価証券(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行った有価証券はありません。

２  減損処理にあたっては、期末における株価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度(2019年３月31日)

(注) １  減損処理を行った有価証券(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行った有価証券はありません。

２  減損処理にあたっては、期末における株価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

　　　　　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2019年３月31日)

該当事項はありません。

(2) 金利関連

前連結会計年度(2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2019年３月31日)

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2019年３月31日)

該当事項はありません。

(2) 金利関連

前連結会計年度(2018年３月31日)

(単位：千円)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております。

当連結会計年度(2019年３月31日)

(単位：千円)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

このほか、当社および一部の国内連結子会社は総合設立型の企業年金基金（東京薬業企業年金基金）に加盟しておりますが、拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。また、当連結会計年度より、新たに確定拠出制度を導入いたしました。なお、東京薬業厚生年金基金は、厚生労働大臣より代行返上の認可を受け、後継制度である東京薬業企業年金基金へ2018年４月１日付で移行しております。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

                                                                                          (単位：千円)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

                                                                                          (単位：千円)

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

                                                                                          (単位：千円)

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

                                                                                          (単位：千円)

      (注) 簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

                                                                                          (単位：千円)

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

                                                                                          (単位：千円)

(7) 退職給付に係る調整累計額

  退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

                                                                                          (単位：千円)

 (8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

  年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

      (注) 共同運用資産は、信託銀行合同運用口であります。

　  ②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

    主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

３  複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度35,384千円、当連結会計年度26,288千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

                                                                                       (単位：千円)

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

　　前連結会計年度　0.4％(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

　　当連結会計年度　0.4％(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度は基金年金財政上の未償却過去勤務債務残高28,872,860千円、当年度剰余金2,650,320千円及び別途積立金28,296,923千円であり、当連結会計年度は基金年金財政上の未償却過去勤務債務残高 23,254,910千円、当年度剰余金11,381,063千円及び別途積立金30,947,243千円であります。
 　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

４  確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度27,329千円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)  前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主に合成樹脂着色及び着色剤の製造販売をしており、国内においては当社が、海外においては東南アジア(シンガポール、マレーシア、インドネシア)地域をNippon Pigment(S)Pte.Ltd.、Nippon Pigment(M)Sdn. Bhd.、P.T.Nippisun Indonesiaの現地法人が担当しております。

現地法人はそれぞれ独立した経営単位でありますが、Nippon Pigment(S)Pte.Ltd.が東南アジア地区子会社の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、合成樹脂着色及び着色剤の製造販売を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「東南アジア」の２つを報告セグメントとしております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている地域セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

(注) １  「その他」の区分は、海外事業の内、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２  セグメント資産の調整額△20,902千円は、セグメント間取引消去等であります。

３  セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

(注) １  「その他」の区分は、海外事業の内、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２  セグメント資産の調整額△203,829千円は、セグメント間取引消去等であります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

該当事項はありません。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が実施されたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が実施されたと仮定し、期中平均株式数を算定しております。

４　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が実施されたと仮定し、１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）を算定しております。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金の期首期末借入残高の平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年毎の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

  当事業年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)