6495 宮入バルブ製作所 有価証券報告書－第74期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、持分法適用会社を有していないため、記載しておりません。

４　第74期の１株当たり配当額2.00円は、創立70周年記念配当1.00円を含んでおります。

５　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第70期、第71期、第72期および第73期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第74期は潜在株式が存在しないため、また、当期純損失であるため記載しておりません。

６　第74期の１株当たり純資産額の算定の基礎となる自己株式については、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する当社株式（299,700株）を含めております。

７　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）は期中平均発行済株式総数に基づいて算出しております。また、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する当社株式は、第74期の１株当たり当期純損失（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております

８　配当性向については、第70期は無配のため記載しておりません。第74期は当期純損失であるため記載しておりません。

９　最高株価および最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、ＬＰＧ（液化石油ガス）・ＬＮＧ（液化天然ガス）等のエネルギーガスを中心に各種ガス体を制御するバルブや機器類の製造及び販売を行っている企業です。

　当社事業は、単一セグメントであるため、製品の種類別に事業の概要を記載しております。

(1）黄銅弁

　容器用弁は、ＬＰＧを使用するための一般家庭で使用されている２～50ｋｇの容器、工業用の500ｋｇ容器、あるいはタクシー等の自動車用の容器等各分野で使用されている容器に各種容器用弁が取り付けられて使用されております。バルク貯槽用付属機器弁類は、集合住宅やファミリーレストラン等の外食産業及び工業用に使用されております。

(2）鉄鋼弁

　ＬＰガス貯槽設備用弁類は、陸上用設備、陸上輸送用設備、海上輸送用設備等に使用されている弁類や機器類（液面計等）であり、用途に応じた利便性を追求し製作しております。また、最近地球に優しいエネルギーとして脚光を浴びているＬＮＧに関する貯蔵や消費する設備、輸送するためのローリー車の他、ＬＮＧを燃料とする船等の弁類の提供や、医療用の酸素や空気を制御する弁類、さらには美術館や博物館等の火災時の消火設備に使用される弁類等多岐に渡って皆様の生活を支えております。

(3）その他

　バルブは、金属製のパイプや合成ゴム（ＮＢＲ等）製のホース等の管類を繋いで使用されますが、その他バルブの取付け時に使用される周辺機器の提供や、ＬＰＧ等の貯蔵量を遠方で測定し、残量を監視する端末機等を提供し効率のよいガスの使用に役立たせていただいております。

(4）屑売上高

　屑とは、黄銅製のバルブ製作時に発生する黄銅材の削り屑のことであり、当社におきましては、黄銅材の材料価格が一般材料に比べ高価なため材料メーカーへ売却しております。

　当社は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」のとおり2019年３月31日現在、関係会社を有しておりませんので、当社の事業の系統図を示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　当社は単一セグメントであるため、従業員数の合計を記載しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　従業員数は就業人員数であり、契約社員・準社員・臨時社員・パートおよび嘱託社員は（　）外数で記載しております。

(2）労働組合の状況

　当社の労働組合は、JAM（産業別労働組合）に加入しており、2019年３月31日現在における組合員数は124名でユニオンショップ制であります。なお、労使間は安定しており、特に問題はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1）経営方針

　当社は「共栄、団結、自律」を経営理念（経営の基本方針）として、以下を実現していきます。

①　顧客満足度No.１を目指します。

②　新製品・新市場に果敢にチャレンジします。

③　株主、従業員等ステークホルダーに対する利益還元を重視します。

（注）　共栄　：　社会、お客様、役職員、株主様と「共に栄える」を目指します。

団結　：　役職員全員が「緊密なチームワーク」をもって共栄を実現します。

自律　：　役職員全員が夫々の持ち場で「自らを律して」業務に邁進します。

(2）経営戦略等

　主力製品であるＬＰガス容器用弁市場が縮小傾向にあるなか、会社の成長を支える新しい製品群（ＬＮＧ用弁、水素用弁、食品加工用サニタリー弁、一般配管用汎用弁等）の開発と販売拡大に力点を置き、一方で、生産性向上、原価低減を進めることにより、収益体質の強化に努めることを主眼として経営を行っています。

①　営業戦略

　主力製品であるＬＰガス容器用弁およびＬＰガス設備用弁の販売においては、既存シェアの維持拡大を目指すとともに、生産ラインの更新による生産性向上、海外ＯＥＭによる海外市場の開拓と適正利益の確保を図っています。

　ＬＰガスバルク供給システムの各種弁類は今後10年にわたり当初設置後20年の更新需要が見込まれるため、現在のトップシェアを維持拡大すべく、在庫作りこみによる短納期対応を徹底していきます。

　また、既存代理店やさまざまな分野の国内外の優良メーカーとの交流を深め、製品開発と新分野に対する総合的な営業力の拡充、強化を図っていきます。

②　製品開発

　ＬＰガス用弁類・関連製品の開発に加え、クリーンエネルギーとして注目されているＬＮＧ用弁類、液体水素用弁類、圧縮水素用弁類等の超低温弁分野、食品加工分野のサニタリー弁類、一般配管用の汎用弁類の開発を更に加速させていく方針です。

③　生産改善

　ＬＰガス容器用弁の効率的な生産体制を確立し、利益確保と価格競争力を高めるため、2018年７月に一貫生産設備の更新を完了させました。また、生産性を追求するため、すべての工程でバーコードによる出来高管理を導入し、生産リードタイムの短縮、作業効率の改善を図っています。さらに、不適合品の撲滅、固定費の削減、ＶＡ提案、部材調達の多様化等により原価低減を持続的に推進しています。

④　人材育成

　役職員の能力評価、業績評価を定期的に行い、社内外の適切な研修・教育機会を設け、プロ意識の高い人材を育成すべく全社的取り組みを強化・推進しています。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社を取り巻く経営環境の変化が大きいことから、現在、中期経営計画を策定しておりません。また、当社は2014年９月８日付で中期経営計画を策定し、2018年３月期における中期経営指標として下記の数値目標を掲げましたが、その後の経営環境の変化により達成できませんでした。しかしながら、現在これら指標を達成するための取り組みを強化しておりますので、数値目標はそのまま維持し、出来るだけ早期に達成するよう努めてまいります。

①　売上高　　　60億円以上

②　営業利益率　６％～８％を持続的に達成

(4）経営環境

　当事業年度におけるわが国経済は、企業収益の改善が進み、雇用・所得環境は緩やかな回復基調にあるものの、消費者の節約志向は根強く、また、米中貿易摩擦の長期化に伴う中国経済の減速懸念や、欧州経済の動向と政策に関する不確実性などもあり、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。

(5）株式会社の支配に関する基本方針について

　当社では、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については特に定めておりません。

(6）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当社のコア事業であるＬＰガス用弁に次ぐ「第２の柱」を確立すべく、ＬＮＧおよび水素用弁を核とする低温弁事業を拡大するため、前期より化学プラントが多数立地し低温弁の需要が集積する瀬戸内・周防地域において新規顧客開拓活動を強力に推進しております。その結果、ＬＮＧ用弁他の低温弁の売上高は倍増しております。

　「第３の柱」となるべき新製品分野については、食品加工工場をモデルに分解洗浄可能なバルブや、ノズル、カップリングの開発を進めており、前期中に飲料水の製造ラインにバルブを納入した他、当社主力工場が立地する山梨県のワイン醸造会社様に濾過装置を納入するなど、着実に成果を上げております。

　また、当社はイタリアのカバーニャ社と相互の製品のマーケティングおよび技術交流について提携関係にあり双方にビジネスメリットのある協働分野を次々に検討してきましたが、現在のところ決定打を見出せてはおりません。しかしながら、お互いの事業環境や事業内容は常に変化しているため、今後も現在の友好関係を維持することで先方経営者と合意しております。

　一方、生産性向上および原価低減施策により収益性を大幅に改善することが喫緊の経営課題でありますので、全社一丸となって以下の点に注力していきます。

　①不採算製品についての海外ＯＥＭ化の推進

　②工程改善活動の継続及び設備更新による生産性の向上

　③設計変更を伴うＶＡ提案の積極化

　④外注加工の内製化によるコスト削減（ＬＰガス容器用弁の一貫生産ライン稼働により捻出された人員の活用）

２【事業等のリスク】

　当社の財政状態、経営成績および株価等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは当事業年度末現在において、以下のようなものがあります。

　なお、当社は、これらリスクの発生の可能性を認識し、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。

(1）公的規制

　当社の主力製品でありますＬＰガス容器用弁の売上は、「高圧ガス保安法」による法的規制に影響されるところが大であります。「高圧ガス保安法」等の関連する各種の法規制および行政施策の変更等により当社の財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2）原材料価格および為替の変動

　ＬＰガス容器用弁の主要原材料である黄銅材および鉄鋼製装置用弁の主要原材料である鋳物の価格その他の副資材である各種化成品の価格は、製造原価に大きく影響いたします。原材料価格は、為替相場にも依存することが大きく、その市場価格が大きく変動した場合、当社の財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3）特定の取引先への依存

　当社の取引高は、得意先の上位３社に売上高の29.6％が集中しており、得意先の販売動向、経営成績および財政状況等が当社の財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4）減少傾向にあるＬＰガス関連製品の国内市場規模

　現在の事業の核となっているＬＰガス用弁類の国内市場規模は、長期的には緩やかに縮小していくことが予想されております。今後、ＬＰガス用弁類の製造および販売のみに偏った事業展開を長期に継続した場合、当社の財政状態および経営成績が悪化する可能性があります。

(5）株価変動

　当社は、取引先を中心に市場性のある株式を保有しておりますので、株価の変動により財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6）製品の欠陥

　当社は、国内および海外の品質基準により製品の製造を行い、全ての製品につき欠陥が発生しないように万全の品質保証体制を整えておりますが、万が一品質不良、品質事故が発生した場合、対外コストや製品の市場評価の低下により、財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7）金融コストの変動

　当社は、資金調達を金融機関からの借入れおよび社債発行等により実施しておりますが、金融市場の動向および当社の業績等により資金調達コストの変動リスクを負っており、その変動により財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(8）訴訟

　当社は、業務の遂行にあたり法令遵守などコンプライアンス重視の経営に努めておりますが、国内外の事業活動の遂行にあたり、刑事・民事・独占禁止法・製造物責任法・知的財産権・環境問題等に関連した訴訟を提起されるリスクを負っており、その結果、財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(9）その他

　当社は、上記以外の項目に関しても天変地異を含む偶発事象に起因する事業環境の変動リスクを負っており、その変動により財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　①財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度におけるわが国経済は、企業収益の改善が進み、雇用・所得環境は緩やかな回復基調にあるものの、消費者の節約志向は根強く、また、米中貿易摩擦の長期化に伴う中国経済の減速懸念や、欧州経済の動向と政策に関する不確実性などもあり、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。

　このような状況のなか、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当事業年度末の流動資産は、前事業年度末に比べて、106百万円増加して4,048百万円となりました。これは主に、商品及び製品の増加329百万円および原材料及び貯蔵品の増加173百万円による一方で、現金及び預金の減少269百万円および売掛金の減少106百万円、流動資産のうちその他の減少36百万円によるものです。

　固定資産は、前事業年度末に比べて、24百万円減少して4,768百万円となりました。これは主に、機械及び装置（純額）の増加710百万円による一方で、建設仮勘定の減少693百万円によるものです。

　この結果、資産合計は前事業年度末に比べて、82百万円増加して8,817百万円となりました。

　当事業年度末の流動負債は前事業年度末に比べて、13百万円増加して2,572百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加279百万円および未払消費税等の増加48百万円による一方で、買掛金の減少24百万円、未払金の減少153百万円および設備関係支払手形の減少133百万円によるものです。

　固定負債は、前事業年度末に比べて、284百万円増加して2,372百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加271百万円およびリース債務の増加12百万円によるものです。

　この結果、負債合計は前事業年度末に比べて、298百万円増加して4,945百万円となりました。

　当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べて、216百万円減少して3,872百万円となりました。これは主に、当期純損失86百万円、その他有価証券評価差額金の減少91百万円および剰余金の配当により利益剰余金が47百万円減少したためです。

　この結果、自己資本比率は前事業年度末の46.8％から43.9％となりました。

ｂ．経営成績

　当事業年度の売上高は、黄銅弁関連製品が2,885百万円（前期比3.5％増）、鉄鋼弁関連製品が1,243百万円（前期比0.1％減）、その他115百万円（前期比2.6％増）、作業屑が615百万円（前期比17.2％減）となり、合計で4,860百万円（前期比0.6％減）となりました。

　黄銅弁のうち、ＬＰガス容器用弁は、記録的な猛暑によるガス需要の減退や風水害等により容器再検査本数が低迷しましたが、大口取引先に対する販売キャンペーンのほか、全取引先定期コンタクトを励行した結果、売上高は1,905百万円（前期比2.1％増）となりました。バルク付属機器は設置後20年の交換需要が立ち上がりはじめたことにより、売上高は628百万円（前期比14.3%増）となりました。一方で、設備用は工事案件の減少により売上高は348百万円（前期比4.1％減）となりました

　鉄鋼弁のうち、設備用および船舶用は、工事案件の減少および造船市場の冷え込みにより、売上高はそれぞれ491百万円（前期比16.9％減）および161百万円（前期比27.9％減）と減少しました。一方で、車載用はコンテナ用弁類の受注が平年より多かったことにより売上高は212百万円（前期比33.4％増）、また、バルク付属機器は20年の交換需要により売上高は300百万円（前期比28.3％増）とそれぞれ増加しました。また、その他（主に低温弁）は、未だ規模は小さいものの、ＬＮＧ用を中心に積極的なマーケティング活動を展開した結果、売上高は77百万円（前期比113.7％増）と大幅に増加しました。

　損益面につきましては、ＬＰガス容器用弁をはじめとする当社製品の主要原材料である黄銅材の価格が期中を通して高値で推移したこと、人件費が増加したこと、荷造費等の諸掛かりが上昇したこと、およびこれらに対処すべく取り組んだ製品の値上げが当初予定より大幅に遅れたことにより、収益が圧迫され、営業損失は45百万円（前期は営業利益57百万円）となりました。また、当期においては、前期に計上した非経常的・臨時的な営業外収益（保険解約返戻金38百万円）および特別利益（固定資産売却益30百万円）の計上がなかったため、経常損失は56百万円（前期は経常利益101百万円）、当期純損失は86百万円（前期は当期純利益104百万円）となりました。

　②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して259百万円減少し、当事業年度末には229百万円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は292百万円となりました。これは主に、減価償却費163百万円および割引手形の増加額119百万円により増加する一方で、たな卸資産の増加額503百万円により減少するものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は474百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出482百万円により減少するものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は507百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増額279百万円および長期借入金の借入れによる収入557百万円により増加する一方で、長期借入金の返済による支出252百万円および配当金の支払額47百万円により減少するものです。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社は、高圧ガス用バルブおよび関連機器類の製造、販売を主たる業務にしておりますが、製品種類別に示すと下記のとおりになります。

　当事業年度の生産実績は、下記のとおりであります。

（注）１　金額は、販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績

　当社は、一部の製品につき受注生産を行っておりますが、基本的には需要予測に基づく見込み生産を行っておりますので記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　当事業年度の販売実績は、下記のとおりであります。

（注）１　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針および見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　財務諸表の作成にあたっては、期末における資産、負債の報告金額および収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断および仮定を行うことが必要となります。当社は、財務諸表作成の基礎となる見積り、判断および仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断および仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

　見積り、判断および仮定により当社の財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えている項目は次のとおりです。

（たな卸資産）

　当社は、将来推定される需要および市場状況に基づく時価の見積額と原価との差額について、評価減を計上しております。今後の需要または市場状況が悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。

（貸倒引当金）

　当社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、貸倒引当金を計上しております。この貸倒引当金は、期末の一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を見積った金額です。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

（繰延税金資産）

　当社は、将来の回収可能性を十分に検討した上で、回収可能額を繰延税金資産として計上しております。なお、業績の動向によっては繰延税金資産の取崩が必要となる可能性があります。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

ａ．経営成績等

１）財政状態

（流動資産）

　流動資産は、前事業年度末に比べて、106百万円増加して4,048百万円となりました。これは主に、商品及び製品の増加329百万円および原材料及び貯蔵品の増加173百万円による一方で、現金及び預金の減少269百万円および売掛金の減少106百万円、流動資産のうちその他の減少36百万円によるものです。

（固定資産）

　固定資産は、前事業年度末に比べて、24百万円減少して4,768百万円となりました。これは主に、機械及び装置（純額）の増加710百万円による一方で、建設仮勘定の減少693百万円によるものです。

（流動負債）

　流動負債は前事業年度末に比べて、13百万円増加して2,572百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加279百万円、未払消費税等の増加48百万円による一方で、買掛金の減少24百万円、未払金の減少153百万円および設備関係支払手形の減少133百万円によるものです。

（固定負債）

　固定負債は、前事業年度末に比べて、284百万円増加して2,372百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加271百万円およびリース債務の増加12百万円によるものです。

（純資産合計）

　純資産は、前事業年度末に比べて、216百万円減少して3,872百万円となりました。これは主に、当期純損失86百万円、その他有価証券評価差額金の減少91百万円および剰余金の配当により利益剰余金が47百万円減少したためです。

２）経営成績

（売上高）

　当事業年度の売上高は、ＬＰガス容器用弁は、記録的な猛暑によるガス需要の減退や風水害等により容器再検査本数が低迷しましたが、大口取引先に対する販売キャンペーンのほか、全取引先定期コンタクトを励行した結果、好調に推移しました。ＬＰガスバルク付属機器については、設置後20年の交換需要が立ち上がりはじめたことにより増加しました。また、車載用はコンテナ用弁類の受注が平年より多かったことにより増加しました。一方で、設備用および船舶用は、工事案件の減少および造船市場の冷え込みにより前年対比で減少しました。

　以上により、売上高は4,860百万円（前期比0.6％減）となりました。

（営業損失）

　営業損失は、ＬＰガス容器用弁をはじめとする当社製品の主要原材料である黄銅材の価格が期中を通して高値で推移したこと、人件費が増加したこと、荷造費等の諸掛かりが上昇したこと、およびこれらに対処すべく取り組んだ製品の値上げが当初予定より大幅に遅れたことにより、収益が圧迫され、営業損失は45百万円（前期は営業利益57百万円）となりました。

（経常損失）

　営業外収益は前期比37百万円減の25百万円、営業外費用は前期比17百万円増の36百万円となりました。これは、営業外収益については前期において計上した保険解約返戻金38百万円がなかったこと、営業外費用については支払利息の増加９百万円および支払手数料の増加５百万円によるものです。

　この結果、経常損失は56百万円（前期は経常利益101百万円）となりました。

（当期純利益）

　特別利益は前期比32百万円減の１百万円、特別損失は前期比3百万円減の０百万円となりました。これは、特別利益については前期において計上した固定資産売却益30百万円がなかったこと、特別損失については固定資産除却損が３百万円減少したことによるものです。

　また、法人税、住民税及び事業税９百万円および法人税等調整額20百万円を計上しました。

　この結果、当期純損失は86百万円（前期は当期純利益104百万円）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況の分析

　「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（３）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社を取り巻く経営環境の変化が大きいことから、現在、中期経営計画を策定しておりません。また、当社は2014年９月８日付で中期経営計画を策定し、2018年３月期における中期経営指標として数値目標（売上高60億円以上および営業利益率6％～8％を持続的に達成）を掲げましたが、その後の経営環境の変化により達成できませんでした。しかしながら、現在これら指標を達成するための取り組みを強化しておりますので、数値目標はそのまま維持し、出来るだけ早期に達成するよう努めてまいります。

（４）資本の財源及び資金の流動性

　主要原材料の黄銅材、鉄鋼材、ステンレス鋼材および鉄鋼鋳鍛造品等の原材料、人件費、外注加工費、製造経費、販売費及び一般管理費等の運転資金は、自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金は、金融機関からの長期借入を基本としております。機動的かつ効率的な資金調達をすべく、取引銀行５行と当座貸越契約、取引銀行１行と特殊当座貸越契約を締結しております。

　なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,725百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は229百万円となっております。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当事業年度の研究開発活動は、エネルギーの未来に向けた各種弁類・機器および食品加工分野などを中心とした機器類の設計・開発を行っております。さらに、バルブメーカーからワインろ過機を始めとした最終製品までの生産を行うセットメーカーとして展開を図るなど新規事業分野への参入を目指し引続き研究開発活動を活性化させております。

　当事業年度中に支出した研究開発費の総額は197,407千円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度中に実施いたしました設備投資の総額は、307百万円であります。

　その主なものは、主力製品であるＬＰガス容器用弁製造ラインの新設であります。

　なお、重要な設備の除却・売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウェア、リース資産、建設仮勘定であります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　従業員数は就業人員数であり、契約社員・準社員・臨時社員・パートおよび嘱託社員は（　）外数で記載しております。

４　甲府工場につきましては、土地の一部（42,272㎡）を第三者に賃貸しております。

５　上記の他、主要な設備のうち他の者から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　会社法第447条第１項及び同第448条第１項の規定に基づき、資本金の一部及び資本準備金を減少させ、その他資本剰余金に振り替えたものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式は、694,609株であり、所有株式数の「個人その他」の欄に6,946単元、「単元未満株式の状況」の欄に９株が含まれております。なお、当該自己株式には従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが所有する当社株式

299,700株は含まれておりません。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが所有する当社株式299,700株（議決権2,997個）が含まれております。

　　　　２　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式９株が含まれております。

②【自己株式等】

(注)　上記のほか、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する当社株式が299,700株あります。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

　（従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ）

　当社は、2018年５月８日開催の取締役会において、従業員の経営参画意識の高揚と企業価値向上に係るインセンティブ・プランの付与および福利厚生の充実を目的として、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」の導入を決議しました。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等（１）財務諸表　注記事項（追加情報）（従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ）」をご参照下さい。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

　　　２．保有自己株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（ＥＳＯＰ信託口）が保有する当社株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対しての利益還元を経営の重要な課題のひとつとして位置づけており、利益配当にあたっては事業展開の状況と各期の経営成績を総合的に勘案して決定することを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の剰余金の期末配当につきましては、この基本方針に基づき、１株当たり１円としております。さらに2019年４月８日が当社の創立70周年であることから、１株につき普通配当１円に記念配当１円をを加えて、１株当たり２円の配当を実施することを決定しました。

　内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと設備投資資金として投入していくこととしております。

　当社は、会社法第454条第５項に基づき、株主への機動的な利益還元を行うことを目的に取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、コーポレート・ガバナンスの重要性を認識し、法令遵守と透明性の高い経営、迅速かつ適切な意思決

定を図り、経営の健全性の向上を達成することによって企業価値を高めることを経営上の重要な課題の一つとし

て位置づけております。

　また、株主および投資家の皆様へは、迅速・正確な情報開示を確実に実施することに努め、できる限り広く情

報公開を行い、経営の透明性を高めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由

　コーポレート・ガバナンスの実現のための体制として、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人などが有機的に連携及び牽制しながら、それぞれの法律上の機能制度を一層強化・改善・整備しつつコーポレート・ガバナンスを充実させております。また、取締役会の補完機関として業務運営会議を設置しております。

　取締役会は、代表取締役社長　西田憲司、取締役　荒川祐一、取締役　市川浩、取締役　風間晃、社外取締役阿部忠樹の5名で構成され、原則として毎月1回定例の取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催します。取締役会は、月次の決算報告に加え、法令、定款および取締役会規則等に定められた事項について審議を行い、取締役相互に質疑、提案並びに意見を交換することにより、取締役の業務執行状況を相互牽制し、監査役が出席することで取締役会を監視しております。

　当社は監査役会設置会社であります。監査役会は、常勤監査役　中込智朗、社外監査役　雨宮英明、社外監査役　北村惠美の3名で構成され、監査役の権限と独立性の強化を図るとともに、取締役会に対する監視機能を高めております。

　当社は会計監査人として、藍監査法人と監査契約を締結しており、会計監査を委託しております。会計監査人は、監査項目、監査体制、監査スケジュールを内容とする監査計画を立案し、監査計画立案時および期末決算を基本に、必要に応じて監査報告会を開催しております。

　業務運営会議は、取締役および執行役員3名から構成され、原則として毎月2回定例の業務運営会議を開催し、各々の判断により意見を述べられる独立性を確保しつつ、各部署の運営状況や個々の戦略、リスク管理等について、報告・検討・確認を行っております。

③　企業統治に関するその他の事項

（内部統制システムの整備の状況）

ａ　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ア　取締役会、監査役会、業務運営会議を軸とした相互の連携及び牽制により、コンプライアンス対応及びリスク情報の共有を図り、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保する体制をとる。

イ　取締役及び使用人は、当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実及びリスクに関わる情報に接した場合には、直ちに取締役会及び監査役会に報告し、その是正を図る。

ウ　内部統制の体制と実施手順に関する基本規程を制定し、役職員に対して周知徹底を図る。

ｂ　取締役候補者及び監査役候補者の指名を行うに当たっての方針と手続

ア　取締役候補者及び監査役候補者の指名に当たっては、当社の取締役・監査役として相応しい豊富な経験、高い見識、高度な専門性を有する人物を候補者とすることを方針とする。

イ　指名手続は、代表取締役から選任基準や各候補者の経歴、有する知見等について説明のうえ、取締役会で慎重に審議・決定することとする。但し、監査役候補者については、監査役会の同意を得ることとする。

ｃ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務の執行に係る情報は、文書を作成し文書管理規程により保存及び管理する。

ｄ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ア　内部統制の体制と実施手順に関する基本規程に基づき、各部署の業務記述書、リスクコントロール・マトリクスを活用した内部統制監査を定期的に実施する。

イ　不測の事態が発生した場合は、代表取締役を本部長とする対策本部を設置し、損害を防止または最小限に制御する。

ｅ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ア　取締役会を月１回定例的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督する。

イ　業務運営会議を定期的に開催し、取締役会への上申・付議事項の審議を行う。

ｆ　会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社は企業集団を形成していないため不適用とする。

ｇ　監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

ア　監査役の要請により、監査役の職務を補助する監査役スタッフを配置する。

イ　監査役スタッフはその職務に従事する間は取締役の指揮命令には服さないものとする。

ｈ　取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役及び使用人は、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について監査役にその都度報告するものとし、監査役は、必要に応じて取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。

ｉ　取締役及び使用人が監査役への報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制

監査役に報告を行った者に対して、解雇、降格等の懲戒処分や配置転換等いかなる不利な取扱いも行ってはならない旨を周知するとともに、報告された情報については監査役が厳重に管理する。

ｊ　監査役の職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求を行ったときは、速やかに当該費用または債務を処理する。

ｋ　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ア　取締役会その他の重要な会議への出席等、会社の重要な情報に対する監査権を保障する。

イ　監査役会は、適宜、会計監査人と協議または意見交換を実施する。

ウ　監査役は、適宜、代表取締役及び役職員に対するヒアリングを実施する。

ｌ　取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続

ア　取締役の報酬を決定するに当たっては、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で、会社業績及びコーポレート・ガバナンスに対する貢献度に応じて報酬を決定することを方針とする。

イ　報酬決定手続は、代表取締役が取締役会に対して、各取締役の会社業績及びコーポレート・ガバナンスに対する貢献度を説明のうえ報酬額を提案し、取締役会で審議のうえ代表取締役が決定することとする。

（内部統制システムの運用の状況）

　当社は、業務の適正を確保するための体制に関し、その運用状況を内部統制監査室および取締役会が常にウォッチし、必要に応じて取締役会において報告し見直しを行っており、その運用状況について逐次、コーポレートガバナンス報告書に反映しております。

　役員については、全ての役職員の職務規律を定める「行動指針」に加え、民法および会社法を中心に善管注意義務および忠実義務の遵守、競業取引および利益相反取引の制限、機密保持義務の遵守等をより明確に定めた「役員倫理規程」を設定し、法令遵守と透明性の高い経営により企業価値を高めるべく、コーポレートガバナンスへの取組みを強化しております。

④　取締役の定数

　当社の取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

⑤　取締役の選任決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

⑥　自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

⑦　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑧　中間配当

　当社は、会社法第454条第５項に基づき、株主への機動的な利益還元を行うことを目的に取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

（注）１　取締役阿部忠樹氏は、社外取締役であります。

２　監査役雨宮英明氏、北村惠美氏は、社外監査役であります。

３　2017年６月23日開催の第72回定時株主総会の終結の時から４年間

４　2019年６月21日開催の第74回定時株主総会の終結の時から１年間

５　荒川祐一氏、市川　浩氏及び風間　晃氏は新任の取締役であります。

　荒川祐一氏、市川　浩氏及び風間　晃氏の所有する当社株式の数には、それぞれ宮入バルブ従業員持株会を通じての保有分24,672株、51,299株及び4,522株を含んでおります。2019年６月21日開催の第74回定時株主総会により選任され現在、宮入バルブ従業員持株会の規約に基づき、持分引出等の退会に際しての処理を行っております。

②　社外役員の状況

　有価証券報告書提出日現在、会社法第２条第15号に定める社外取締役は、阿部忠樹の１名であります。また、会社法第335条第３項に定める社外監査役は、雨宮英明、北村惠美の２名であります。それぞれ独立した立場から意見を述べていただき、経営の意思決定および監査の適正性ならびに妥当性の確保のために助言および提言を行っていただいております。

　社外取締役阿部忠樹は、株式会社ＲＥＤミュージック監査役を兼務しており、豊富な事業経営経験と幅広い見識をもとに当社の経営全般に関する助言をしております。阿部忠樹と当社には人的関係はなく、宮入バルブ役員持株会を通して当社株式を保有しております。また、取引関係その他の利害関係はありません。兼務している当該他の会社と当社には人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係のいずれの関係もありません。

　社外監査役雨宮英明は、雨宮英明法律事務所長を兼務しており、弁護士の資格の下、法務に関する相当程度の知見を有し、また、社外監査役北村惠美は、税理士法人三村会計事務所代表社員を兼務しており、公認会計士、税理士、および不動産鑑定士の資格の下、財務、会計および不動産に関する相当程度の知見を有しており、いずれも専門的な見地から取締役の職務執行を監督しております。社外監査役雨宮英明、社外監査役北村惠美はいずれも当社とは人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係のいずれの関係もありません。また、兼務している当該他の会社等と当社には人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係のいずれの関係もありません。

　なお、当社には社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては一般株主と利益相反の生じるおそれがないよう経済的身分的独立性を確保することを基本とし、それを判断する場合の判断要素として、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役が独立性に影響を受けることなく情報収集力の強化を図ることができるように監査役と社外取締役との連携を図っており、また、監査役は社外取締役から得られた情報や意見（経営課題等に関する意見等）を監査役監査に活かしております。

　社外監査役は、社内の指揮命令系統の影響を受けず監査役会および取締役会において発言することで、経営を健全に維持することが期待されることから、情報収集力を強化するために社内情報に精通している内部監査（内部統制監査室）および常勤監査役との打ち合わせの機会を設け、連携を図っております。

　内部監査（内部統制監査室）は、社外取締役又は社外監査役の指示を受けて会社の情報を適確に提供できるように社内との連携や調整の役割を果たしております。また、監査役については、その職務の重要性に鑑み、職務を補助する監査役スタッフを配置しております。

　監査役監査は主に業務監査、会計監査人は主に会計監査に当たりますが、取締役の職務執行について会計監査人の監査役に対する報告（会社法第397条第1項）、監査役の職務遂行に関する会計監査人への報告請求（会社法第397条第2項）等を遵守するとともに、監査計画時、監査実施時、監査終了時に打ち合わせの機会を設け、連携を図っております。

（３）【監査の状況】

　　　　①　監査役監査の状況

　　当社における監査役監査は、提出日現在、社外監査役２名を含んだ３名の体制で臨むとともに、取締役と監

　査役は、適宜、意見交換を行い、監査役制度の充実を図っております。

　　監査役雨宮英明は弁護士として、北村惠美は公認会計士、税理士および不動産鑑定士として、各々、専門的

　見地から会社経営を幅広い視線で捉え、取締役会において取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するた

　めの発言を行っております。

②　内部監査の状況

　　当社における内部監査は、独立性を保持した内部統制監査室を常置し、室長１名の他、内部監査の実施にお

　いては他に５名の監査員、合計６名の体制で臨んでおります。必要に応じて内部統制に関する外部講習会に参

　加し、専門的知識を習得して、内部監査の実効性を確保しております。

　　内部監査を適宜行い、業務が諸規程に従い運営され、導かれた会計数値は正しく財産及び損益の状況を示

　し、重大な虚偽表示のないことを確認しております。

　　また、内部監査の実施に当たっては、事前・事後に内部統制監査室長と監査役は監査計画・要点の検討を行

　う等、相互に連携し効率的な監査の実施を保障しております。

③　会計監査の状況

ａ　監査法人の名称

　　　藍監査法人

ｂ　業務を執行した公認会計士

　　　指定社員・業務執行社員　古谷義雄

　　　指定社員・業務執行社員　関端京夫

ｃ　監査業務に係る補助者の構成

　　当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、会計士試験合格者１名であります。

ｄ　監査法人の選定方針と理由

　　監査法人の選定方針につきましては、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性および監査報酬を総合的に判断し、効率的且つ効果的な監査業務の運営が期待できるため選定いたしました。

ｅ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

　　監査役及び監査役会は、監査法人と監査計画時、監査期間中、監査終了時での報告を通じ、適宜、情報交換を行うことで、監査法人の評価を行っております。

④　監査報酬の内容等

　「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改定する内閣府令」（2019年1月31日内閣府令第3号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）ｄ（ｆ）ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

ａ　公認会計士等に対する報酬

（注）　上記報酬は、各事業年度に係る監査契約に基づく金額であります。

ｂ　その他重要な報酬の内容

　　該当事項はありません。

c　監査報酬の決定方針

　当社は、当社の会計監査人である藍監査法人が策定した監査計画に基づき、両者で協議のうえ、報酬金額を決定しております。

d　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況および報酬見積りの算定根拠等を確認した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　　役員報酬等については、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内において、取締役に関してはその職責に応じて取締役会の決議により決定し、監査役に関しては監査役の協議により決定しております。

　　取締役の報酬限度額は、2006年６月23日開催の第61回定時株主総会において年額１億円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議しております。また、監査役の報酬限度額は、2006年６月23日開催の第61回定時株主総会において年額３千万円以内と決議しております。

　　役員報酬の決定については、取締役会において代表取締役が役員報酬規程に則り、報酬等の決定方針と決定方法を説明し、独立社外取締役を含む取締役構成員で慎重に審議しております。なお、当社は中長期的な業績連動報酬や自己株報酬を実施しておりませんが、役員持株会への加入や自己株式の保有を奨励して企業価値の向上を意識した経営を促しております。

　　当社の役員報酬等は、業績連動報酬は実施しておらず、固定報酬と退職慰労金から構成されており、退職慰労金については、取締役会において代表取締役が役員退職慰労金規程に則り、報酬等の決定方針と決定方法を説明し、独立社外取締役を含む取締役構成員で慎重に審議しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　役員報酬等の内容

（注）１　取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２　「退職慰労金」は、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額であります。

③　役員ごとの報酬等の総額等

　提出会社の役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分及び考え方

　　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的

　は専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とし、純投資目的以外の目的は対象先

　との長期的・安定的な関係の維持・強化、事業戦略上のメリットの享受などがはかられ、対象先および当社の企業価

　値の向上に資すると判断される場合において、限定的に保有することを目的としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　　当社が純投資以外の目的で保有する株式は、中長期的な経済合理性や、取引先との中長期的な関係維持、取引拡大、

　シナジー創出等が可能となるものを対象としております。発行会社の株式を保有する結果として当社の企業価値を高め、当社株主の利益につながる場合において、このような株式を保有する方針としております。保有効果が認められることから上記株式を保有することは妥当であると判断しておりますが、毎年、取締役会において、中長期的な経済合理性や将来見通し、保有目的の適切性、保有に伴うメリット、リスク、資本コストとのバランス等を具体的に精査し、保有の適否を検証し、上記保有方針に則して定期的に保有の継続、処分の判断を行っております。

　b．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報

　特定投資株式

（注）１　当社は、特定投資株式及びみなし保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の純投資目的以外の目的である投資株式について保有の意義を検証しており、2019年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する純投資目的以外の目的である投資株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

２　㈱山梨中央銀行は、2018年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。

３　日本車輛製造㈱は、2018年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、藍監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種のセミナー等に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

原価計算の方法

　部門別総合原価計算による実際原価計算であります。

（注）※１　主な内訳は次のとおりであります。

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物、構築物　　10～38年

機械及び装置　　　　12年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　ただし、自社使用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を基礎とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合には、残価保証額）とする定額法

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

①　一般債権

　貸倒実績率により計上しております。

②　貸倒懸念債権及び破産更生債権等

　財務内容評価法により計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退任時の慰労金支給に備えるため、内規に基づき、期末要支給見込額を計上しております。

７　重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

①　ヘッジ手段　金利スワップ

②　ヘッジ対象　借入金

(3）ヘッジ方針

　為替相場や金利の市場変更によるリスクを回避するためにデリバティブ取引を採用しており、投機目的のものはありません。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

８　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する定期預金等

９　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

　ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用開始日

　2022年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響については、現時点では評価中であります。

（表示方法の変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。なお、前事業年度において計上されていた「流動資産」の「繰延税金資産」は39,695千円、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」は82,060千円であります。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（キャッシュ・フロー計算書）

前事業年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当事業年度から独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」として表示していた△14,158千円は、「自己株式の取得による支出」0千円、「その他」△14,158千円として組み替えております。

（追加情報）

（従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ）

　当社は、2018年５月８日開催の取締役会において、従業員の経営参画意識の高揚と企業価値向上に係るインセンティブの付与及び福利厚生の充実を目的として、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」（以下「本制度」という。）の導入を決議しております。

（1）　取引の概要

　本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向けの報酬制度であるＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）及び2008年11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度です。

　当社が「宮入バルブ従業員持株会」（以下「本持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に本持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め一括して取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に本持株会に時価で売却します。信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、受益者要件を充足する当社従業員に対して金銭が分配されます。

　株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済することとなります。

（2）　信託が保有する自社の株式に関する事項

　信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の当事業年度末における帳簿価額及び株式数は、48,551千円、299,700株であります。

（3）　総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　当事業年度末50,782千円

（貸借対照表関係）

※１　事業用土地の再評価

　土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（2001年３月31日公布法律第19号）に基づき、2002年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。

　なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（1999年３月31日公布法律第24号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」としての負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法……「土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）」第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により算出しております。

再評価を行った年月日……………2002年３月31日

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付き債務は、次のとおりであります。

　上記のうち、（　）内書は工場財団抵当を示しております。

※３　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※４　受取手形割引高

※５　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

※６　当社は、運転資金及び設備資金の機動的かつ効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約、取引銀行１行と特殊当座借越契約を締結しております。

　　　事業年度末における当座貸越契約、特殊当座借越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

　７　訴訟

　西日本宮入販売株式会社は当社に対し、2013年９月26日に継続的製品供給契約に係る債務不履行及び不法行為に基づく損害賠償請求訴訟（損害額402,882千円のうち、一部請求額100,000千円）を東京地方裁判所に提起し、これに対し、当社は西日本宮入販売株式会社が売買代金236,924千円及び貸付金15,000千円の合計251,924千円を支払わなかったとして反訴を提起し、2016年11月16日に東京地方裁判所は西日本宮入販売株式会社の請求を棄却するとともに、同社に対し、当社に251,924千円を支払うよう命じる判決を下しました。

　西日本宮入販売株式会社はこれを不服として2016年11月29日に東京高等裁判所に控訴しましたが、当社は、東京高等裁判所から和解勧告があったことを受け、その内容について慎重に検討を重ね、本件訴訟を継続した場合に得られる債権回収可能額及びそれに要するコスト等を総合的に勘案した結果、相手方の財務内容等から見て当社が勝訴判決を得ても回収可能額は極めて限定的であり、それに要するコストもかかることから、相手方の返済可能額の上限である5,000千円を支払ってもらうことで和解し、早期解決をはかることが最も合理的であると判断し、2017年７月19日付で裁判上の和解が成立しました。当社は、和解条項に基づき債権回収を進めてきましたが、2018年９月26日をもって和解金額全額を受領し、全ての手続きが完了しました。これに伴い破産更生債権等

246,937千円と対応する貸倒引当金を相殺しました。

（損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

　２　一般管理費及び当期総製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加１株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数には従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが所有する当社株式299,700株が含まれます。

なお、当期の減少53,400株は、従業員持株会への売却によるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（注）１．１株当たり配当額２円は、普通配当１円と記念配当１円（創立70周年記念配当）によります。

２．従業員持株会支援信託ＥＳＯＰとして保有する当社株式に対する配当金として、基準日2019年３月31日の配当総額には599千円含まれております。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

①　有形固定資産

　甲府工場におけるハンディターミナル（工具、器具及び備品）等であります。

②　無形固定資産

　ソフトウェアであります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「４　固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前事業年度（2018年３月31日）

当事業年度（2019年３月31日）

②　未経過リース料期末残高相当額

③　支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

④　減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を基礎とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合には、残価保証額）とする定額法によっております。

⑤　利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(3）減損損失について

　リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、必要に応じ、短期資金は銀行借入等により、長期資金は社債発行や銀行借入等により調達しております。資金運用については、安全性の高い金融商品を中心に行います。また、デリバティブ取引については、リスクヘッジ目的に限定し、投機的な取引は行わない方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

①　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行ってリスクの軽減を図っております。

②　投資有価証券は、主として取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。時価のある株式については、毎月末に時価を把握するとともに定期的に発行体（取引先企業）の財務状況を把握しております。

③　営業債務である支払手形、買掛金及び未払金は、一年以内の支払期日です。その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、必要に応じて先物為替予約を利用して、リスクの軽減を図っております。

④　社債及び長期借入金は、長期的な運転資金の確保と設備投資を目的とした資金調達であります。一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。必要に応じて、デリバティブ取引（金利スワップ）を利用してリスクヘッジを行います。

⑤　営業債務や借入金は、支払期日に支払いを実行できなくなるという資金調達に係る流動性リスクに晒されています。当該リスクに関しては、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(4）信用リスクの集中

　当事業年度の決算日現在における売掛金のうち、金額上位２社が全体の17.2％（前期は31.4％）を占めております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前事業年度（2018年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（※１）売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

（※２）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　当事業年度（2019年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（※）売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形、(3）売掛金

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、一部債権については、取引先等の信用リスクを評価し、担保及び保証の状況等を加味し、回収見込額等を見積もることにより、時価を算定しております。

(4）投資有価証券

　株式の時価について株式は取引所の価格によっております。なお、投資有価証券は、その他有価証券として保有しており、これに関する注記事項については、（有価証券関係）に関する注記をご参照ください。

(5）破産更生債権等

　時価の算定については、取引先等の信用リスクを評価し、担保及び保証の状況等を加味し、回収見込額等を見積もることにより、時価を算定しております。

負　債

(1）支払手形、(2）買掛金、(3）未払金、(4）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金

　長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の資金調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

（注２）金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2018年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）破産更生債権等248,569千円は、償還予定額が見込めないため、上記の表には含めておりません。

当事業年度（2019年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注３）有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2018年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当事業年度（2019年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（有価証券関係）

その他有価証券

前事業年度（2018年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）　株式の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

当事業年度（2019年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）　株式の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前事業年度（2018年３月31日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされる長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております。

当事業年度（2019年３月31日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされる長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。

　なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２　簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(3）退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用　前事業年度62,314千円　当事業年度62,530千円

３　確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度40,150千円、当事業年度40,780千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額の増加額は277千円であり、重要な変動が生じていると認められないため、当該変動の主な内容については記載を省略しております。

　　　２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当事業年度（2019年３月31日）

（※１）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）　次期以降の業績予想で経常的に課税所得が見込めるため。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注）当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

（持分法損益等）

　当社は関連会社がありませんので、該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社の主たる事業は、高圧ガス用バルブおよび関連機器類の製造、販売等の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の顧客以外への売上高がないため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の顧客以外への売上高がないため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

役員及び個人主要株主等

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（注１）取引金額には消費税等が含まれておりません。

（注２）取引条件および取引条件の決定方法

黄銅材料の仕入については、市場価格等を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

（注３）取引条件および取引条件の決定方法

黄銅材料作業屑の売却については、市場価格等を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

（注４）株式会社ＣＫサンエツの完全子会社であります。

当社監査役釣谷宏行氏は株式会社ＣＫサンエツおよびサンエツ金属株式会社の代表取締役を務めております。

（注５）当社の株式会社ＣＫサンエツに対する議決権等の所有割合は0.44％、被所有割合は2.09％であります。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（注１）取引金額には消費税等が含まれておりません。

（注２）取引条件および取引条件の決定方法

黄銅材料の仕入については、市場価格等を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

（注３）取引条件および取引条件の決定方法

黄銅材料作業屑の売却については、市場価格等を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

（注４）株式会社ＣＫサンエツの完全子会社であります。

当社監査役釣谷宏行氏は株式会社ＣＫサンエツおよびサンエツ金属株式会社の代表取締役を務めております。

（注５）当社の株式会社ＣＫサンエツに対する議決権等の所有割合は0.44％、被所有割合は2.07％であります。

（１株当たり情報）

（注）１．前事業年度は潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま

　　　　せん。当事業年度は、潜在株式が存在しないため、また、当期純損失であるため記載しておりません。

　　　２．１株当たり純資産額の算定に用いられた当事業年度末の普通株式及び１株当たり当期純損失の算定に用いら

　　　　れた当事業年度の普通株式の期中平均株式数については、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する当社株

　　　　式（当事業年度末299,700株、当事業年度期中平均株式数331,544株）を控除する自己株式に含めて算定しております。

３．１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）の算定上の基礎

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物・・・工機棟事務所増設工事　8,041千円

機械及び装置・・・自動組立ライン　253,640千円、ボディ加工機　187,900千円、リークテスター検査装置　129,500千円、加工品ボディ投入機　42,500千円、ボディ投入搬出機　41,000千円、ボディ洗浄機　39,000千円、スクレーパコンベア　13,970千円、切粉搬出装置　13,000千円、パーツフィーダー　12,860千円

リース資産・・・CNC旋盤　21,202千円

建設仮勘定・・・ボディ投入搬出機　41,000千円、ボディ加工機　34,560千円

長期前払費用・・・従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ信託報酬　20,806千円

２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品・・・フォーセット耐久試験装置２号機　1,621千円

３　土地の当期首残高及び当期末残高の（内書）は、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　「平均利率」については、借入金の期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は一般債権の貸倒実績率による洗替及び破産更生債権等の一部を回収したことによるものであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　受取手形

相手先別内訳

（注）　タイセイ商事株式会社他

期日別内訳

（注）期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、４月期日の金額には期末日満期手形16,335千円が含まれております。

割引手形の期日別内訳

（注）期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、４月期日の金額には期末日満期手形50,979千円が含まれております。

③　売掛金

相手先別内訳

（注）　株式会社東海公司他

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。

④　たな卸資産

⑤　投資有価証券

⑥　支払手形

相手先別内訳

（注）　株式会社昭南発條製作所他

期日別内訳

⑦　買掛金

相手先別内訳

（注）　南北産業㈱他

⑧　設備関係支払手形

相手先別内訳

期日別内訳

⑨　再評価に係る繰延税金負債

（３）【その他】

①　当事業年度における四半期情報等

（注）　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）は、期中平均発行済株式総数に基づいて算出しております。また、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類、確認書

事業年度（第73期）　（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）2018年６月25日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

2018年６月25日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第74期第１四半期）　（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）2018年８月10日関東財務局長に提出

（第74期第２四半期）　（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）2018年11月13日関東財務局長に提出

（第74期第３四半期）　（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）2019年２月14日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社宮入バルブ製作所の2018年４月１日から2019年３月31日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社宮入バルブ製作所の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社宮入バルブ製作所の2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社宮入バルブ製作所が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上