7860 エイベックス 有価証券報告書－第32期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 第28期については、投資有価証券の売却益が発生しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２ 第28期については、投資有価証券の売却益が発生しております。

３ 第28期において、当社子会社と締結している業務受託契約に基づく業務受託収入の算定方法を変更しております。

４ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社19社並びに持分法適用関連会社６社の合計26社により構成されており、音楽事業、アニメ事業、デジタル事業及び海外事業を主として営んでおります。各事業における主な事業内容、主要な連結子会社及び当該事業における位置付けは、以下のとおりであります。なお、以下に示す事業区分は、セグメントと同一の区分であります。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

また、当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

2019年３月31日現在

(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は、間接所有割合であります。

３ 特定子会社であります。

４ 債務超過会社であり、2019年３月末時点で債務超過額は5,789百万円であります。

５ 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等は、以下のとおりであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １ 従業員数は、就業人員数であります。

 ２ 「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

(2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １ 従業員数は、就業人員数であります。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３ 「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

４ 前事業年度末に比べ従業員数が76名減少しております。これは主に事業体制の変更に伴うものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、企業理念に「Really! Mad+Pure」を掲げ、常識にとらわれない発想で新たなチャレンジを続けることにより、世の中に驚きと感動を与え続ける企業を目指してまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、2024年３月期の経営数値目標として、営業利益200億円を掲げ、その達成に向けて努めてまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、未来志向型エンタテインメント企業を目指し、音楽、アニメ・映像、デジタルを中心とした各領域での事業強化を図るとともに、事業間シナジーを促進するための全社最適を徹底し、新たなヒットやビジネスの創出に積極的に取り組むことで、事業拡大と企業価値向上を実現してまいります。

(4) 会社の対処すべき課題

当社グループは、今後も更なる業績の向上と持続的な企業価値創出のために、タグライン(企業理念)である「Really! Mad+Pure」の下、以下の６項目を重点課題と位置付け、取り組んでまいります。

①  ヒットコンテンツの創出

当社グループは、ユーザーの消費行動の多様化が進む中、コンテンツホルダーとしてヒットコンテンツを創出することが最大の命題であると認識しております。アーティスト・タレント等の発掘・育成・マネジメントの一貫した体制を構築し、ヒット創出に向けた経営資源の集中を図るとともに、多様化したユーザーニーズに対応したヒットコンテンツの創出を実現してまいります。

②　新たな技術を活用したIPの創造

当社グループは、テクノロジーの進化に伴い市場環境の変化が進む中、新たなIP(知的財産権)を継続的に創造することを目指しております。「Entertainment×Tech×Global」をキーワードに掲げ、エンタテインメントとテクノロジーによるシナジーを最大化することで、新たな技術を活用したIPの創造への取り組みを推進してまいります。

③　ビジネスインフラの進化

当社グループは、強みとするエンタテインメントにおける360度ビジネスを、よりユーザーフレンドリーに展開することが重要であると認識しております。ファンクラブ、ECサイト、チケット販売並びに音楽・動画配信サービス等における利便性向上やサービス拡充を実現するためのビジネスインフラの進化に取り組むことで、お客様の満足度向上を目指してまいります。

④　グローバル展開の促進

当社グループは、更なる市場機会の獲得のために、日本のみならず海外においてもビジネスの可能性を追求することが重要であると認識しております。アーティスト・タレント、音楽・映像コンテンツに加え、ライヴ・イベント等の多様なIPをアジアのエンタテインメント市場を軸に積極的に展開するとともに、欧米を中心とした有望なスタートアップ企業への投資等を行うことで、世界的に支持されるIPを創造することを目指してまいります。

⑤　人材育成の強化

当社グループは、事業環境の変化と業容拡大に対応し更なる成長を実現するために、人材育成の強化が必要であると認識しております。年齢・性別・国籍等に関係なく活力ある人材を積極登用することによる次世代の経営層の育成や、働き方改革の推進などにより、従業員一人ひとりが意思と活力を持って働く企業を目指してまいります。

⑥　企業風土の醸成

当社グループは、エンタテインメントを通じて世の中に驚きと感動を届けるという創業精神を無限に追求する企業風土の醸成が必要であると考えております。タグライン「Really! Mad+Pure」の下、経営陣と従業員が同じ価値観を共有すべく、社内コミュニケーションを強化するとともに、コンプライアンスポリシーをすべての行動・判断の基準と捉え事業活動を行うことで、お客様への提供価値の向上に努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

①  主要作品及びアーティスト・タレントの動向について

当社グループは、コンテンツホルダーとして保有する権利を様々な事業へ活用しているため、ヒットアーティストやヒットコンテンツの有無、主要アーティスト・タレントの人気及び契約の継続、新人アーティスト・タレントの成長が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②  海外市場への事業展開について

当社グループの海外事業は、今後大きく市場の成長が期待されているアジアを中心に展開しております。そのため諸外国において、政治的・経済的要因、法律・規則要因、不利な租税要因及びテロ・戦争等による社会的混乱等、予期し得ない事由が発生した場合には、当社グループの海外展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③  減損損失について

当社グループが保有している資産の時価が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④  資金調達について

当社グループは、不動産の取得資金の一部を金融機関からの借入金により調達しているため、現行の金利水準が変動した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、借入金の一部には財務制限条項が付加されており、この条項に抵触した場合には借入利率の上昇や期限の利益を喪失する等、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑤  デジタル領域の事業について

当社グループは、デジタル領域におけるビジネスを積極的に展開しておりますが、その遂行過程において、技術革新や競合の出現等による事業環境の急激な変化や、事後的に顕在化する予測困難な問題等によりリスクが発生する可能性は否定できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥  特定経営者への依存について

当社創業メンバーであり代表取締役会長CEOである松浦勝人は、当社グループの経営戦略の立案・決定や、重要な取引先及び所属アーティストとの契約等において重要な役割を果たしております。何らかの理由で同氏がグループから離脱した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、所得から支出への前向きな循環作用が働く中で、緩やかな回復基調が続いております。また、先行きについては、当面、海外経済の不確実性等のリスクがあるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復が続くことが期待されます。

当社グループが属するエンタテインメント業界の環境としましては、音楽ビデオを含む音楽ソフトの生産金額が前年比3.6％増の2,403億37百万円(2018年１月～12月。一般社団法人日本レコード協会調べ)、有料音楽配信売上金額が前年比12.5％増の644億66百万円(2018年１月～12月。一般社団法人日本レコード協会調べ)となりました。映像関連市場につきましては、映像ソフトの売上金額が前年比5.1％減の1,780億84百万円(2018年１月～12月。一般社団法人日本映像ソフト協会調べ)となったものの、映像配信市場規模は前年比18.9％増の2,200億円(2018年１月～12月。一般財団法人デジタルコンテンツ協会推計)となりました。また、ライヴ・エンタテインメントの市場規模は、チケットの平均価格が引き続き上昇傾向にあり、前年比3.7％増の3,448億23百万円(2018年１月～12月。一般社団法人コンサートプロモーターズ協会調べ)となりました。

このような事業環境の下、当社グループでは中長期的な成長を実現するために、ヒットコンテンツ創出に向けた積極的な投資や国内外の有望なパートナーとの連携による事業開発を進めるとともに、技術革新等に伴う市場環境の変化に呼応するための事業体制の再構築や、活力ある人材を育成するための環境整備といった全社的な改革に取り組んでまいりました。また、改革の実現に向けて、より迅速かつ戦略的な意思決定を行うことを目指し、新たな経営体制がスタートいたしました。

以上の結果、売上高は1,601億26百万円(前年度比2.0％減)、営業利益は70億89百万円(同2.2％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は23億54百万円(同9.5％減)となりました。

セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。

①  音楽事業

(単位：百万円)

音楽ソフト作品の販売が増加したこと等により、売上高は1,300億82百万円(前年度比0.7％増)、営業利益は67億49百万円(同6.7％増)となりました。

②  アニメ事業

(単位：百万円)

映像ソフト作品の販売が減少したこと等により、売上高は141億24百万円(前年度比1.0％減)、営業損失は１億95百万円(前年度は営業利益14億７百万円)となりました。

③  デジタル事業

(単位：百万円)

映像配信サービスの会員数が減少したこと等により、売上高は175億33百万円(前年度比23.0％減)、営業利益は16億25百万円(同7.6％減)となりました。

④  海外事業

(単位：百万円)

海外事業の売上高は18億10百万円(前年度比11.7％減)、営業損失は15億10百万円(前年度は営業損失14億45百万円)となりました。

⑤  その他

(単位：百万円)

その他の事業の売上高は12億62百万円(前年度比120.2％増)、営業利益は４億22百万円(同170.8％増)となりました。

(2) 生産、受注及び販売の状況

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

(注) １ 金額は、販売価格によっております。

２ セグメント間取引については、相殺消去しております。

３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

② 受注実績

該当事項はありません。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。

２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。

３ 当連結会計年度の㈱ＮＴＴドコモについては、当該割合が100分の10未満のため注記を省略しております。

４ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 経営成績の分析

①  売上高

売上高は、前連結会計年度に対して32億49百万円減少し、1,601億26百万円(前年度比2.0％減)となりました。これは主に、デジタル事業において映像配信サービスの会員数が減少したこと等によるものであります。

②  売上原価、販売費及び一般管理費及び営業利益

売上原価は、前連結会計年度に対して11億47百万円減少し、1,138億20百万円となりました。また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に対して22億52百万円減少し、392億16百万円となりました。これは主に、本社ビルの建替関連費用が減少したこと等によるものであります。
　この結果、営業利益は、前連結会計年度に対して１億50百万円増加し、70億89百万円(同2.2％増)となりました。

③  営業外損益及び経常利益

営業外収益は、前連結会計年度に対して２億54百万円減少し、２億６百万円となりました。また、営業外費用は前連結会計年度に対して50百万円減少し、７億67百万円となりました。
　この結果、経常利益は、前連結会計年度に対して53百万円減少し、65億29百万円(同0.8％減)となりました。

④  特別損益及び税金等調整前当期純利益

特別利益は、前連結会計年度に対して２億３百万円増加し、２億92百万円となりました。また、特別損失は前連結会計年度に対して12億５百万円増加し、14億30百万円となりました。これは主に、海外子会社の清算に伴い減損損失及び事業整理損を計上したことによるものであります。
  この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に対して10億54百万円減少し、53億90百万円(同16.4％減)となりました。

⑤  法人税等(法人税等調整額を含む)、非支配株主に帰属する当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益

法人税等は、前連結会計年度に対して６億78百万円減少し、24億79百万円となりました。また、非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に対して１億29百万円減少し、５億55百万円となりました。
　この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に対して２億46百万円減少し、23億54百万円(同9.5％減)となりました。

(4) 財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて70億79百万円減少し、1,258億８百万円となりました。これは主に、投資有価証券が14億23百万円増加したものの、現金及び預金が53億51百万円、受取手形及び売掛金が21億円及び流動資産の「その他」が７億15百万円それぞれ減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べて66億74百万円減少し、737億53百万円となりました。これは主に、流動負債の「その他」が38億27百万円及び前受金が22億３百万円それぞれ増加したものの、短期借入金が40億円、未払金が37億24百万円及び長期借入金が30億74百万円それぞれ減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べて４億４百万円減少し、520億55百万円となりました。これは主に、自己株式が２億33百万円減少(純資産は増加)したものの、利益剰余金が３億32百万円及び新株予約権が２億61百万円それぞれ減少したことによるものであります。

(5) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、228億32百万円(前年同期は281億84百万円)となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、110億３百万円(前年同期は134億29百万円)となりました。これは主に、未払金の減少39億76百万円及び法人税等の支払額36億２百万円により資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益53億90百万円、減価償却費33億85百万円、前受金の増加22億３百万円及び売上債権の減少21億62百万円により資金が増加したことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、△63億81百万円(前年同期は△129億19百万円)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出24億45百万円、無形固定資産の取得による支出19億61百万円及び有形固定資産の取得による支出18億81百万円により資金が減少したことによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、△100億14百万円(前年同期は34億76百万円)となりました。これは主に、短期借入金の減少40億円、長期借入金の返済による支出31億68百万円及び配当金の支払額21億66百万円により資金が減少したことによるものであります。

(資本の財源及び資金の流動性についての分析)

当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び設備投資資金であります。これらの資金需要に対して当社グループでは、主として金融機関からの借入金によって資金を確保しております。借入金のうち、短期借入金は運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は設備投資資金に係る資金調達であります。

短期借入金については、取引銀行５行とコミットメントライン契約を締結しており、資金の流動性を確保しております。また、当社グループでは流動資金の効率的な運用を目的として、国内子会社(一部を除く)に限り、CPS(キャッシュプーリングシステム)による資金貸借を行っており、資金を当社が一元管理しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施しました設備投資は総額で4,148百万円であり、その主なものは、自社利用ソフトウエア開発2,250百万円、内装工事等1,339百万円等であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2019年３月31日現在

(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。

２ 「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

３ 上記の金額(ソフトウエア仮勘定を除く)には消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

2019年３月31日現在

(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。

２ 「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

３ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(3) 在外子会社

主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

第11回新株予約権

※　当事業年度の末日(2019年３月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2019年５月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については、当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)  新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という)以降、当社が、当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ)又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率

また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

第12回新株予約権

※　当事業年度の末日(2019年３月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2019年５月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については、当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １ 新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という)後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ)又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率

また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。
なお、上記の調達の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２ 行使価額は、割当日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(以下「終値」という)の平均値に1.05を乗じた金額(１円未満の端数は切り上げる)又は割当日の終値(当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値)のいずれか高い金額とする。ただし、行使価額は以下の調整に服する。

(1) 割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(2) 割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む)の行使による場合を除く)には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

(3) 上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当又は他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、かかる割当又は配当等の条件等を勘案の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。

第13回新株予約権

※　当事業年度の末日(2019年３月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2019年５月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については、当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)  新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という)以降、当社が、当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ)又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率

また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

第14回新株予約権

※　当事業年度の末日(2019年３月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2019年５月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については、当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １ 新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という)後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ)又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率

また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。
なお、上記の調達の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２ 行使価額は、割当日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(以下「終値」という)の平均値に1.05を乗じた金額(１円未満の端数は切り上げる)又は割当日の終値(当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値)のいずれか高い金額とする。ただし、行使価額は以下の調整に服する。

(1) 割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(2) 割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む)の行使による場合を除く)には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

(3) 上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当又は他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、かかる割当又は配当等の条件等を勘案の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。

第15回新株予約権

※　当事業年度の末日(2019年３月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在(2019年５月31日)において、これらの事項に変更はありません。

(注)  新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という)以降、当社が、当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ)又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率

また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

第16回新株予約権

※　当事業年度の末日(2019年３月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在(2019年５月31日)において、これらの事項に変更はありません。

(注) １ 新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という)後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ)又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率

また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。
なお、上記の調達の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２ 行使価額は、割当日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(以下「終値」という)の平均値に1.05を乗じた金額(１円未満の端数は切り上げる)又は割当日の終値(当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値)のいずれか高い金額とする。ただし、行使価額は以下の調整に服する。

(1) 割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(2) 割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む)の行使による場合を除く)には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

(3) 上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当又は他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、かかる割当又は配当等の条件等を勘案の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。

第17回新株予約権

※　当事業年度の末日(2019年３月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在(2019年５月31日)において、これらの事項に変更はありません。

(注) １ 新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という)後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ)又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率

また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。
なお、上記の調達の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２ 行使価額は、割当日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(以下「終値」という)の平均値に1.05を乗じた金額(１円未満の端数は切り上げる)又は割当日の終値(当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値)のいずれか高い金額とする。ただし、行使価額は以下の調整に服する。

(1) 割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(2) 割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む)の行使による場合を除く)には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

(3) 上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当又は他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、かかる割当又は配当等の条件等を勘案の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １ 譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。

発行価格　　91百万円

資本組入額　45百万円

割当先　    当社業務執行取締役２名

２ 譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。

発行価格　  116百万円

資本組入額　58百万円

割当先　    当社業務執行取締役３名

(5) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

(注) １ 自己株式1,734,978株は、「個人その他」欄に17,349単元、「単元未満株式の状況」欄に78株それぞれ含まれており、三井住友信託銀行㈱(従業員持株会信託型ESOP信託口)が保有する当社株式111,100株は、「金融機関」欄に1,111単元含まれております。

２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」欄には、証券保管振替機構名義の株式が６単元及び90株それぞれ含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式1,734千株があります。なお、三井住友信託銀行㈱(従業員持株会信託型ESOP信託口)が保有する当社株式111千株は、当該自己株式に含めておりません。

２ ㈱マックス2000は、当社代表取締役会長CEO松浦勝人が代表取締役を務めております。

３ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)             2,033千株

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口９)       1,718千株

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口)         1,355千株

４ 2018年９月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、Dalton Investments LLCが2018年９月20日現在で以下の株式を所有している旨が記載されております。このため、Dalton Investments LLCは、同日現在では主要株主となっておりますが、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は、以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、三井住友信託銀行㈱(従業員持株会信託型ESOP信託口)が保有する当社株式111,100株(議決権1,111個)及び証券保管振替機構名義の株式600株(議決権６個)がそれぞれ含まれております。

２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式78株及び証券保管振替機構名義の株式90株がそれぞれ含まれております。

② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

(注)　三井住友信託銀行㈱(従業員持株会信託型ESOP信託口)が保有する当社株式111,100株は、上記自己株式に含めておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

①　役員・従業員株式所有制度の概要

当社は、当社グループ従業員の労働意欲の向上や経営参画を促すとともに、株式価値の向上を目指した経営を一層推進することにより中長期的な企業価値を高めることを目的とし、当社グループ従業員へのインセンティブ・プラン(以下、「当プラン」という。)として「従業員持株会信託型ESOP」(以下、「ESOP信託口」という。)を2017年８月に再導入しております。

当プランでは、「エイベックス社員持株会」(以下、「当社持株会」という。)へ当社株式を譲渡していく目的で設立するESOP信託口が当社持株会が取得する規模の株式を予め一括して取得して、信託の設定後約５年間にわたり当社持株会への売却を行います。

②　役員・従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

　190,300株

③　当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社持株会会員のうち、受益者の要件を充足する者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １ 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

２ 当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、三井住友信託銀行㈱(従業員持株会信託型ESOP信託口)が保有する当社株式は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する長期的かつ総合的な利益還元の実施を経営上の最も重要な施策の一つとして捉え、業績の推移、キャッシュ・フロー、将来における資金需要等を総合的に勘案して配当額を決定しており、業績連動型の配当の水準を連結配当性向35％以上、１株当たりの年間配当金の最低水準を50円としております。

当社の剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、当社は中間配当金及び期末配当金の年２回を基本的な方針としております。

内部留保資金につきましては、財務基盤の強化を図るとともに、将来を見据えた新規事業や成長事業への投資に活用してまいります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、中長期的な成長を実現するために、ヒットコンテンツ創出に向けた積極的な投資や国内外の有望なパートナーとの連携による事業開発を進めるとともに、技術革新等に伴う市場環境の変化に呼応するための事業体制の再構築や、活力ある人材を育成するための環境整備といった全社的な改革に取り組んでまいりました。また、改革の実現に向けて、より迅速かつ戦略的な意思決定を行うことを目指し、新たな経営体制がスタートいたしました。

中長期的な成長を実現するための改革を推進していくにあたり、株主の皆様ほか、ステークホルダーの方々のご期待とご信頼に応えるためには、より強固なコーポレート・ガバナンスの構築が必須であると考えております。

的確な経営の意思決定、迅速かつ適正な業務執行及び充分なモニタリングが機能する経営体制を構築し、あわせて企業倫理の維持・向上を図っていくことが、当社グループのコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方であります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役制度を採用しており、社外監査役２名を含む４名からなる監査役会が取締役の職務執行の監査を行っております。取締役会は、社外取締役２名を含む６名で構成しており、原則として毎月１回開催し、当社及びグループ子会社の重要事項の決定を行っております。また、グループ経営における統制と機動性を確保するため、当社業務執行取締役とグループ執行役員で構成される経営会議を原則として毎週１回開催し、当社及びグループ子会社の重要な業務執行や経営課題の審議とモニタリングを行っております。さらに当社及びグループ子会社の事業活動の適正性を確保するため、グループ内部監査室が業務監査等のモニタリングを行い、当社グループとしてのコーポレート・ガバナンス体制の維持・向上を図っております。

なお、当社グループでは経営における有効性と健全性を確保するため、以下の機関を設置しております。

(コンプライアンス委員会)

コンプライアンス委員会は、弁護士等の社外の委員を含むメンバーで構成され、当社の重要なコンプライアンス上の問題を審議するほか、内部通報制度(ヘルプライン)により通報された事案を確認し改善を図っております。

(報酬委員会)

報酬委員会は、独立役員を中心に構成され、役員報酬の妥当性を客観的な見地から検証しております。

会社の機関・内部統制の関係図

③　企業統治に関するその他の事項

ａ  内部統制システムの整備の状況

当社グループは、財務報告の信頼性の確保、業務の有効性・効率性の向上を図るため、内部統制システムを整備、構築しております。また、「内部統制基本方針」に基づき、毎期、内部統制の整備・構築状況を確認するほか、当社グループの企業倫理の根幹となる「コンプライアンス・ポリシー」を制定し、役員及び従業員に対する法令遵守の徹底の啓蒙を行う等、内部統制システムの維持・向上を図っております。さらに、内部通報制度(ヘルプライン)を設置しており、通報窓口に社外弁護士を配す等、社内の法令違反や不正行為、倫理違反等の防止に引き続き努めております。

ｂ  リスク管理体制の整備の状況

当社グループのリスク管理体制については、リスク管理規程に基づき、リスク管理責任部門に当社及びグループ子会社に生じうるリスクの特定とその対応策を講じさせるほか、リスクを網羅的かつ総括的に管理するリスク管理担当取締役を任命し、リスク管理が図られる体制を整備しております。

また、これらリスク管理状況については、グループ内部監査室が監査を行い、この結果は、代表取締役社長及び監査役に報告される体制を整備しており、課題が発見された場合にはリスク管理部門及び関係部門と連携をして対応を行う等、リスク管理体制の維持と向上を図っております。

④　責任限定契約の内容の概要

当社は、非業務執行取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、優れた人材を招聘できるよう、定款に非業務執行取締役及び監査役との間で賠償責任を限定する契約の締結を可能とする旨を定めております。

当該規定に基づき、当社は、非業務執行取締役３名及び社外監査役２名と会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結しており、当該契約に定める損害賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。

⑤  取締役の定数

当社の取締役は、20名以内とする旨を定款に定めております。

⑥  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑦  取締役会で決議できる株主総会決議事項

ａ  自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己の株式を取得することを目的とするものであります。

ｂ  中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ｃ  取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項に規定する取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑧  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名  女性－名  (役員のうち女性の比率－％)

(注) １ 取締役安藤浩之及び大久保慶一は、社外取締役であります。

２ 監査役玉木昭宏及び山本照雄は、社外監査役であります。

３ 取締役安藤浩之及び大久保慶一並びに監査役玉木昭宏及び山本照雄は、㈱東京証券取引所が一般株主保護のため確保することを義務づけている独立役員であります。

４ 2019年３月期に係る定時株主総会にて就任後、2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５ 2017年３月期に係る定時株主総会にて就任後、2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６ 代表取締役会長CEO松浦勝人の所有株式数には、同氏が代表取締役を務める㈱マックス2000の所有株式数2,050千株が含まれております。

②  社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役２名と社外監査役２名の計４名の社外役員を選任しております。当社においては、社外取締役又は社外監査役の選任に当たり、以下の内容の独立性に関する基準を定めて独立性を判断しております。

さらに、当社の経営及びコーポレート・ガバナンス体制の強化を図るため、当該社外役員の選任につきましては、その人格・識見のほか、その経歴や経験を要素として考慮のうえ選任いたしております。現社外役員におきましては、当該要素に加え、米国公認会計士資格又は弁護士資格等、職務の遂行において相当の専門的知見を有している者も配しており、当社の経営及びコーポレート・ガバナンス体制の更なる向上が図られていると考えております。

社外取締役は、原則として毎月１回開催される取締役会に出席し、経営の状況等をモニタリングするとともに、事業判断上、必要とする助言や意見交換を行っております。社外監査役は、原則として毎月１回開催される取締役会及び監査役会に出席し、当社及びグループ子会社の取締役の業務執行の状況を確認するほか、グループ内部監査室における内部監査の状況、会計監査人による会計監査報告の内容、内部統制システムの構築状況等を確認し、必要に応じてそれぞれの関係部門と連携をとり、業務の適正化を図っております。

なお、当社は、会社法第427条第１項に基づき、非業務執行取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役及び社外監査役の責に起因した職務について、善意かつ重大な過失がないときに限られます。

その他の社外取締役及び社外監査役並びに社外取締役及び社外監査役が役員となっている又は過去役員となっていた会社は、当社並びに他の取締役及び監査役との間に資本的関係、人的関係、取引関係等の利害関係はありません。 

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

当社の監査役監査は、常勤監査役２名及び社外監査役２名により実施しております。常勤監査役は、当社及びグループ子会社において管理部門での要職を経る等のほか、グループ子会社の代表取締役又は取締役を歴任しており、職務を遂行するに相当の知見を有しております。また、当社及びグループ子会社の重要な会議には常時出席し、公正な立場から客観的に経営の監視を行っております。なお、監査役会は、原則として月１回開催するほか、会計監査人と闊達に情報交換等を行い、監査業務の向上を図っております。

②  内部監査の状況

当社の内部監査は、当社代表取締役社長直属の組織としてグループ内部監査室が担っております。グループ内部監査室は、グループ内部監査室長を含む４名で構成され、当社及びグループ子会社にて要職を経験する等、業務を担うに相当の経歴・経験を有する者を配しております。当該グループ内部監査室は、当社及びグループ子会社の業務監査のほか、内部統制構築部門が整備・構築した各業務の統制状況を確認し、課題等が検出された場合には、改善に向けた提言やフォローアップを行っております。また、適時に会計監査人との意見交換、代表取締役社長及び監査役への報告を行い、情報の共有化を進めるとともに、課題等の早期解決に取り組んでおります。

③  会計監査の状況

ａ　監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ　業務を執行した公認会計士

大髙　俊幸

後藤　英俊

ｃ　監査業務に係る補助者の構成

ｄ　監査法人の選定方針と理由

監査役会は、会計監査人の評価に係る判断基準を策定し、独立性・専門性等を有することについて検証、確認することにより、会計監査人を適切に選定しております。

当社は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会が決定した会計監査人の解任又は不再任の議案を株主総会に提出いたします。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｅ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人の評価を行っており、有限責任監査法人トーマツについて、会計監査人の独立性・専門性等を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ　監査公認会計士等に対する報酬の内容

(単位：百万円)

ｂ　監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトグループ)に対する報酬

(単位：百万円)

(注) 当社における非監査業務の内容は、税務コンプライアンス業務及び税務コンサルティング業務であります。

ｃ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ　監査報酬の決定方針

監査日数等を勘案した上で決定しております。

ｅ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、会計監査人の報酬等について会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠等が適切であるかを検討した結果、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、役員報酬制度を企業価値の向上をもたらす持続的成長のためのドライバーとして位置づけております。この観点から制度が正しく機能するよう、当社の役員報酬制度の具体的な設計及び運用にかかる判断は、外部の客観的な視点を取り入れるため、社外取締役を委員長とし、ほかに社外監査役１名及び社内取締役１名の計３名により構成される報酬委員会の答申に基づき、取締役会において決定しております。

当社は、役員の報酬の基本方針を、以下のとおり定めております。

(報酬の基本方針)

・  株主等のステークホルダーに対し容易に理解され、また信頼を得られるよう、制度設計や運用における高い客観性や透明性の確保を重視し、支給額の根拠を明確に示して説明責任を十分に果たせるものであること。

・  業績連動報酬を重視し、かつ株主の利益や企業価値を評価の主たる基礎とすることで、ペイ・フォー・パフォーマンス思想を強く打ち出せるものであること。

・  常に創業者精神の発揮を促し、当社の持続的かつ非連続な成長を強く意識づけるものであること。

・  当社の企業理念及びエンタテインメント業界の事業特性を十分に理解し、組織に対して明確なビジョンを示すことでメンバーの挑戦意欲を喚起し、組織全体を活性化することができる変革・推進のリーダーとなりうる人材を、社内外を問わず強く惹きつけるものであること。

・  中長期的な事業拡大と企業価値の向上の実現に向けて、変革や組織の全体最適を強くリードする役割と整合的なもの。

・  損金算入による社外流出の抑制など、可能な範囲において税効率に配慮したもの。

(報酬体系)

当社業務執行取締役に対する報酬制度は、基本報酬、単年度「親会社株主に帰属する当期純利益」のみに完全連動する年次賞与、株主の皆様との利害共有を目的とした譲渡制限付株式並びに2016年５月に設定した2021年３月期の業績目標である連結売上高2,500億円及び連結営業利益200億円(以下、「2021年３月期業績目標」という。)に基づき交付する当社普通株式の数が変動するパフォーマンス・シェア・ユニット(以下、「PSU」という。)から構成されております。
　総報酬に占める業績連動報酬の割合は、中期標準的な業績達成時において概ね基本報酬と同割合となり、更に2021年３月期業績目標を達成した場合においては基本報酬を超える割合となることが見込まれます。
　なお、非常勤取締役、社外取締役及び監査役の報酬は、役割に鑑み基本報酬のみとしております。　

(業績連動報酬の仕組み)

年次賞与は、毎期の親会社株主に帰属する当期純利益に応じて業務執行取締役に支給されます。
　譲渡制限付株式は、在任中の株式保有を推進することで株主の皆様との利害共有を促し、また、付与から３年後に譲渡制限の解除を一律に設定することにより、中長期的な企業価値の向上に対して経営陣の意識づけを行うことを目的としております。
　PSUは、2021年３月期業績目標を上回る成長に向けた経営陣のインセンティブ及び株主価値との連動性をより高めることを目的としております。
　なお、年次賞与及びPSUについては法人税法上の「業績連動給与」として設計しており、それぞれ具体的な算定方法は、以下のとおりであります。

(年次賞与の算定方法)

１　年次賞与の個別支給額

2020年３月期における各業務執行取締役への個別支給額の算定方法は、以下のとおりであります。

(注) １ 支給対象となる取締役は、法人税法第34条第１項第３号に規定する業務執行役員であります。

２ 法人税法第34条第１項第３号イ(１)に規定する確定額は12億円とします。

３ 上記算式に使用する親会社株主に帰属する当期純利益(法人税法第34条第１項第３号イに規定する利益の状況を示す指標)は、業績連動報酬を損金経理する前の金額としております。

２　年次賞与の支給総額

年次賞与の支給総額の上限は12億円とし、12億円を超える場合には、各人の支給率を全員の支給率の合計で除したものに12億円を乗じた金額をもって各人の年次賞与とします。なお、親会社株主に帰属する当期純利益がマイナスすなわち「損失」の場合は、年次賞与を０とします。

(パフォーマンス・シェア・ユニット(PSU)の算定方法)

１　制度の概要

当社業務執行取締役を対象に、2017年４月～2021年３月を評価期間としたPSUを支給します。PSUは2021年３月期業績目標を上回る成長に向けた経営陣のインセンティブ及び株主価値との連動性を高めることを狙いとし、2021年３月期の連結売上高及び連結営業利益に応じて０％から150％で変化する支給割合の確定後に、当社普通株式及び金銭を一括して支給するものであります。

２　PSUの算定方法

以下方法に基づき算定の上、役員ごとの支給株式数及び支給金額を決定します。

(1) 支給対象役員

当社業務執行取締役を対象とし、非常勤取締役、社外取締役及び監査役は対象外とします。

(2) PSUとして支給する財産

PSUは、当社普通株式及び金銭により構成されます。

(3) 個別支給株式数及び個別支給金額の算定方法

株式によるPSUの個別支給株式数

基準株式ユニット数(以下①)×支給割合(以下②)×50％(100株未満を切り上げ)

(注)  支給する株式の総数は、221,402株を上限とする。うち、2018年６月22日開催の定時株主総会決議により新たに就任した支給対象役員に支給する株式の総数は、42,105株を上限とする。

金銭によるPSUの個別支給金額

基準株式ユニット数(以下①)×支給割合(以下②)×50％×当社株価(100円未満を切り上げ)

(注)  当社株価については、本制度にかかる第三者割当を決議する当社取締役会開催の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値の金額とする。支給する金銭の総額は、８億58百万円を上限とする。うち、2018年６月22日開催の定時株主総会決議により新たに就任した支給対象役員に支給する金銭の総額は、１億64百万円を上限とする。

(4) 評価期間

2017年４月から2021年３月までとします。

(5) 支給時期

上記算定式にて算定された当社普通株式及び金銭は2021年７月に支給します。

①　基準株式ユニット数

2018年６月22日開催の定時株主総会決議により新たに就任した支給対象役員の氏名及び基準株式ユニット数

(参考)2018年３月期以前に就任した支給対象役員の氏名及び基準株式ユニット数

(注)  上記２名に対する基準株式ユニット数につきましては、2018年３月期において既に付与されたものであり、当期において新たなユニットを付与するものではありません。

②　支給割合

2021年３月期の連結売上高及び連結営業利益の結果により、以下算定式に基づき、支給割合を決定します。

2021年３月期連結売上高目標達成率(％)(注１)＝(2021年３月期連結売上高－1,616億円)÷884億円×100

2021年３月期連結営業利益目標達成率(％)(注２)＝(2021年３月期連結営業利益－72億円)÷128億円×100

支給割合(％)(注３)＝2021年３月期連結売上高目標達成率×0.5＋2021年３月期連結営業利益目標達成率×0.5

(注) １ 2021年３月期連結売上高が1,616億円に満たない場合、かかる達成率は０％とします。また、その上限を150％とします。

２ 2021年３月期連結営業利益が72億円に満たない場合、かかる達成率は０％とします。また、その上限を150％とします。

３ 支給割合の上限は150％となります。

３　株式の支給方法

株式の支給にあたっては、支給対象役員に金銭報酬債権を支給し、支給対象役員は当社による株式の発行又は自己株式の処分に際して当該金銭報酬債権を現物出資することにより、上記算定方法にて定める個別支給株式数の当社普通株式を取得します。
　なお、現物出資に係る株式の払込金額については、本制度に係る第三者割当を決議する当社取締役会の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値を基礎として、当該普通株式を引き受ける支給対象役員に特に有利にならない範囲内で取締役会において決定します。
　また、当社の発行済株式総数が、株式の併合、株式の分割等によって増減した場合、支給株式数及び上限株数は、その比率に応じて合理的に調整されるものとします。

４　評価期間中において支給対象役員が異動した場合の取扱い

(1) 評価期間中において役員が退任した場合

2021年３月期の業績確定を待って上記２PSUの算定方法に基づき算定した個別支給株式数及び個別支給金額を、当該退任役員の評価期間中の在任月数を48で除した数を乗じて調整の上、2021年７月に支給します。ただし、2018年６月22日開催の定時株主総会決議により新たに就任した支給対象役員が退任した場合は、2021年３月期の業績確定を待って上記２PSUの算定方法に基づき算定した個別支給株式数及び個別支給金額を、当該退任役員の評価期間中の在任月数を36で除した数を乗じて調整の上、2021年７月に支給します。
　なお、不正行為等による懲戒処分に基づく解任の場合、支給割合は０％とします。

(2) 評価期間中において役員が死亡により退任した場合

「当該役員の基準株式ユニット数×死亡退任時の支給割合×評価期間中の在任月数／48×退任時前月の当社平均株価(100円未満を切り上げ)」にて算定された額の金銭を、遺族に対し支給します。ただし、2018年６月22日開催の定時株主総会決議により新たに就任した支給対象役員が死亡により退任した場合は、「当該役員の基準株式ユニット数×死亡退任時の支給割合×評価期間中の在任月数／36×退任時前月の当社平均株価(100円未満を切り上げ)」にて算定された額の金銭を、遺族に対し支給します。

死亡退任時の連結売上高目標達成率(％)(注１)＝(死亡退任時の直近事業年度連結売上高－1,616億円)÷884億円×100

死亡退任時の連結営業利益目標達成率(％)(注２)＝(死亡退任時の直近事業年度連結営業利益－72億円)÷128億円×100

死亡退任時の支給割合(％)(注３)＝死亡退任時の連結売上高目標達成率×0.5＋死亡退任時の連結営業利益目標達成率×0.5

(注) １ 死亡退任時の直近連結売上高が1,616億円に満たない場合、かかる達成率は０％とします。また、その上限を150％とします。

２ 死亡退任時の直近連結営業利益が72億円に満たない場合、かかる達成率は０％とします。また、その上限を150％とします。

３ 支給割合の上限は150％となります。

(3) 評価期間中に組織再編等が行われた場合

当社において、合併、会社分割、当社が完全子会社となる株式交換及び株式移転の組織再編に関する事項が株主総会で承認され、効力が発生する場合には、当該組織再編の効力発生の前日に「基準株式ユニット数×組織再編発生時の支給割合×評価期間開始から組織再編の効力発生日までの月数／48×当該組織再編に関する事項が承認された株主総会の前月の当社平均株価(100円未満を切り上げ)」にて算定された金銭を支給対象役員に支給することで、本制度を終了するものとします。ただし、2018年６月22日開催の定時株主総会決議により新たに就任した支給対象役員には、当該組織再編の効力発生の前日に「基準株式ユニット数×組織再編発生時の支給割合×評価期間開始から組織再編の効力発生日までの月数／36×当該組織再編に関する事項が承認された株主総会の前月の当社平均株価(100円未満を切り上げ)」にて算定された金銭を支給することで、本制度を終了するものとします。

組織再編発生時の連結売上高目標達成率(％)(注１)＝(組織再編発生時の直近事業年度連結売上高－1,616億円)÷884億円×100

組織再編発生時の連結営業利益目標達成率(％)(注２)＝(組織再編発生時の直近事業年度連結営業利益－72億円)÷128億円×100

組織再編発生時の支給割合(％)(注３)＝組織再編発生時の連結売上高目標達成率×0.5＋組織再編発生時の連結営業利益目標達成率×0.5

(注) １ 組織再編発生時の直近連結売上高が1,616億円に満たない場合、かかる達成率は０％とします。また、その上限を150％とします。

２ 組織再編発生時の直近連結営業利益が72億円に満たない場合、かかる達成率は０％とします。また、その上限を150％とします。

３ 支給割合の上限は150％となります。

なお、上記に当てはまらない異動が発生した場合においては、上記(1)～(3)のいずれかによって対応することとします。上記の月数計算において、１か月に満たない場合は１か月として計算するものとします。

②  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　上記には、2018年６月22日開催の第31期定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。

③  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

(注)  連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

上場株式を保有していないため、省略しております。

ｂ　銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(注)　上表のほか、第三者割当増資により会計上の取扱いが関係会社株式から投資有価証券に変更となった銘柄(非上場株式１銘柄)が存在しております。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

該当事項はありません。

ｃ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年３月23日内閣府令第７号。以下、「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。また、会計基準設定主体等が行う各種研修に定期的に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数       19社

連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

エイベックス・ベンチャーズ㈱は、当連結会計年度において当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

㈱イクストルは、当連結会計年度において㈱anchorに商号変更しております。

㈱THINKRは、当連結会計年度において新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

エンタメコイン㈱及びAvex USA Inc.は、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

当連結会計年度においてBenchmark Artist Management,LLCの持分を取得し、連結の範囲に含めておりましたが、当連結会計年度において支配を喪失したため、連結の範囲から除外しております。

Avex International Inc.は、当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。 (2) 主要な非連結子会社の名称等

該当ありません。　

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数

関連会社の数          6社

関連会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

Orange Sky Entertainment Group (International) Holding Co.Ltd.は、当連結会計年度において第三者割当増資により持分比率が低下したため、持分法の適用の範囲から除外しております。

㈱エイジアクロス及び㈱エイジアプロモーションは、当連結会計年度において株式を売却したため、持分法の適用の範囲から除外しております。　(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社等の名称

非連結子会社

該当ありません。

関連会社

East Empire International Holding Ltd.

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない会社については、それぞれ当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等からみて持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しております。　(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法を適用している会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表又は連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。　

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Avex China Inc.及びAvex Shanghai Co.,Ltd.の決算日は、12月31日であります。
　連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

投資事業有限責任組合等への出資

最近の決算書に基づく持分相当額により評価しております。

②  デリバティブ

時価法

③  たな卸資産

商品・製品・貯蔵品

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

原材料

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

番組及び仕掛品(映像使用権を含む)

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法、ただし1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、在外連結子会社は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物    ２～50年

その他            ２～20年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(２～５年)に基づく定額法によっております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。  (3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

③  返品引当金

将来の返品による損失に備えるとともに、適切な期間損益計算に資するため、将来の返品予想額を計上しております。過去の返品実績等に基づく返品予想額を返品引当金の繰入として売上高から直接控除し、返品受入額は引当金残高を取崩して処理しております。

④　ポイント引当金

将来のポイント使用に備えるため、使用実績率に基づく将来使用見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時の翌連結会計年度に費用処理することとしております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は、以下のとおりであります。

ヘッジ手段    為替予約

ヘッジ対象    外貨建予定取引

③  ヘッジ方針

デリバティブ取引に係る社内規程に基づき、将来の為替変動リスクを回避する目的でヘッジ手段を利用しており、リスクヘッジ目的以外の取引は行わない方針であります。

④  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性評価時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較して有効性を評価しております。  (7) のれんの償却方法及び償却期間

５～10年間の定額法により償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①  消費税及び地方消費税の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②  連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

③  その他

ａ  記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。
ｂ  記載金額が「０」は百万円未満であることを示しております。
ｃ  記載金額が「－」は該当金額がないことを示しております。

(未適用の会計基準等)

(収益認識に関する会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日)

１　概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、以下の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。　

２　適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

３　当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下、「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」4,317百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」5,546百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「その他」に含めておりました「繰延税金負債」１百万円は、「固定負債」の「その他」1,126百万円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(評価性引当額の合計額を除く)及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「前受金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた6,724百万円は、「前受金」3,899百万円及び「その他」2,823百万円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「前受金の増減額(△は減少)」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1,037百万円は、「前受金の増減額(△は減少)」1,165百万円及び「その他」△2,202百万円として組み替えております。

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、当社グループ従業員の労働意欲の向上や経営参画を促すとともに、株式価値の向上を目指した経営を一層推進することにより中長期的な企業価値を高めることを目的とし、当社グループ従業員へのインセンティブ・プラン(以下、「当プラン」という。)として「従業員持株会信託型ESOP」(以下、「ESOP信託口」という。)を2017年８月に再導入しております。

１　取引の概要

当プランでは、「エイベックス社員持株会」(以下、「当社持株会」という。)へ当社株式を譲渡していく目的で設立するESOP信託口が当社持株会が取得する規模の株式を予め一括して取得して、信託の設定後約５年間にわたり当社持株会への売却を行います。

当社株式の取得及び処分については、当社と信託口は一体であるとする会計処理をしております。従って、信託口が保有する当社株式を含む資産及び負債並びに損益については、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。

２　信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度245百万円、161千株、当連結会計年度169百万円、111千株であります。

３　総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度250百万円、当連結会計年度175百万円

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の減価償却累計額

(単位：百万円)

※２  非連結子会社及び関連会社に対するものは、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

３  当社は、運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

※４  財務制限条項

当社が取引銀行５行と締結しているコミットメントライン契約(極度額24,000百万円)及び取引銀行２行と締結している融資契約15,000百万円については、各年度の四半期決算や年度決算における連結貸借対照表の純資産の部の金額や連結損益計算書の営業利益等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。

連結会計年度末における財務制限条項の対象となる借入金残高は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(連結損益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

※２  固定資産除却損の内容は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

※３  減損損失

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として継続的に収支の把握を行っている単位で資産のグルーピングを行っております。

事業用資産(海外事業及びその他事業)については、当初想定されたスケジュールで回収が見込めなくなったことから、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(単位：百万円)

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

１  発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加　　　62,600株

２  自己株式に関する事項

(注) １ 当連結会計年度末の自己株式数には、従業員持株会信託型ESOP信託口が保有する当社株式161,400株が含まれております。

２ 変動事由の概要

従業員持株会信託型ESOP信託口による当社株式の取得による増加　　　  190,300株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　          　　　　  338株

ストック・オプションの権利行使による減少　　　    　　　　　　　   77,900株

従業員持株会信託型ESOP信託口から当社持株会への売却による減少　　　 28,900株

３  新株予約権等に関する事項

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)　2017年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会信託型ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　2018年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株会信託型ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

１  発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加　　　78,900株

２  自己株式に関する事項

(注) １ 当連結会計年度末の自己株式数には、従業員持株会信託型ESOP信託口が保有する当社株式111,100株が含まれております。

２ 変動事由の概要

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　          　　　　  392株

ストック・オプションの権利行使による減少　　　    　　　　　　　   80,300株

従業員持株会信託型ESOP信託口から当社持株会への売却による減少　　　 50,300株

３  新株予約権等に関する事項

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) １ 2018年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株会信託型ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２ 2018年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会信託型ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　2019年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株会信託型ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、工具、器具及び備品及び車両運搬具であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２  オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1)  金融商品に対する取組方針

当社グループは、運転資金及び設備投資資金を主に金融機関からの借入により調達しており、一時的な余資は短期的な定期預金等で資金運用しております。

デリバティブ取引は、外貨建取引の為替相場変動リスクの回避及び短期的な資金運用を目的として行い、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)  金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先の信用状況等を把握するとともに、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制をとっております。

投資有価証券は、組合等への出資金及び業務上の関係を有する企業の株式に大別されます。組合等への出資金には市場価格等はありませんが、組合等の決算書を定期的に入手することで組合等の財務状況を把握しており、担当執行役員に報告しております。また、株式についても市場価格等の変動リスクに晒されている銘柄はありませんが、出資先の決算書を定期的に入手することで出資先の財務状況を把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払印税及び未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は設備投資資金に係る資金調達であります。

デリバティブ取引の執行・管理は、取引権限を定めた職務権限表に従い、財務担当部門が担当執行役員又は取締役会等の承認を得て行うこととなっており、取引相手先は高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスク(期日に支払を実行できないリスク)に晒されておりますが、当社グループでは流動資金の効率的運用を目的として、国内子会社(一部を除く)に限り、グループ間でCPS(キャッシュプーリングシステム)による資金貸借を行うとともに、各社が月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)をご参照ください)。

前連結会計年度(2018年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(2019年３月31日)

(単位：百万円)

(※)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

(注１)  金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

(1) 現金及び預金及び(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、受取手形及び売掛金は信用リスクを加味し貸倒引当金の額を控除した額を時価としております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払印税及び(5) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

「第５ 経理の状況  １ 連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項  (デリバティブ取引関係)」をご参照ください。

(注２)  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロー等を見積ることができず、時価を把握することは極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

(注３)  金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(2019年３月31日)

(単位：百万円)

(注４)  長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(2019年３月31日)

(単位：百万円)

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2019年３月31日)

(単位：百万円)

(注)　時価の算定方法　取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社(一部を除く)は、確定給付企業年金制度を採用しております。従業員の退職等に際しては、割増退職金を支払う場合があります。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(単位：百万円)

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位：百万円)

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(7) 年金資産に関する事項

①  年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、以下のとおりであります。

　(注)  オルタナティブは、主にファンドへの投資であります。

②  長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

(ストック・オプション等関係)

１  ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位：百万円)

２  権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位：百万円)

３  ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注)　対象勤務期間の定めはありませんが、「付与日」から「権利確定日」までの期間を対象勤務期間とみなして 記載しております。　

(注)　対象勤務期間の定めはありませんが、「付与日」から「権利確定日」までの期間を対象勤務期間とみなして 記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2019年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

４  ストック・オプションの権利確定数の見積方法

過去の退職率の実績に基づき、将来の失効数を見積る方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位：百万円)

(注) １ 評価性引当額が555百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社及び当社連結子会社において、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額を686百万円追加的に認識したことに伴うものであります。

２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年３月31日)

(単位：百万円)

(ａ)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、持株会社である当社と事業会社である関係会社から構成されております。各事業会社では、音楽、映像及びアーティストを軸としたエンタテインメントコンテンツを多様なインフラを通じてユーザーに届けるための戦略を立案し、事業活動を展開しており、音楽・映像コンテンツの企画・制作・流通、アーティスト・タレントのマネジメント、マーチャンダイジング、ライヴ・コンサートの企画・制作・運営、アニメにおける360度ビジネス及びデジタルコンテンツの企画・制作・流通並びに海外におけるエンタテインメントコンテンツの企画・制作・流通が主な事業セグメントとなっております。

従って、当社グループは、エンタテインメントビジネスにおける成長市場への選択と集中の推進を軸として各事業セグメントを集約した「音楽事業」、「アニメ事業」、「デジタル事業」及び「海外事業」の４つを報告セグメントとしております。

「音楽事業」は、音楽コンテンツの企画・制作・流通、アーティスト・タレントのマネジメント、マーチャンダイジング及びライヴ・コンサートの企画・制作・運営等を行っております。「アニメ事業」は、アニメにおける360度ビジネスを行っております。「デジタル事業」は、デジタルコンテンツの企画・制作・流通等を行っております。「海外事業」は、北米及びアジアにおけるエンタテインメントコンテンツの企画・制作・流通等を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格を踏まえて各セグメントの役割・業務を参考に決定しております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャー投資事業等を含んでおります。

２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,259百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,266百万円及びセグメント間取引消去△６百万円が含まれております。

３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４ セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。　

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去であります。

３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４ セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)