5104 日東化工 有価証券報告書－第92期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

　（注)１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第88期、第89期及び第90期の関連会社については、損益等からみて重要性が乏しいため、持分法を適用した場合の投資損益を算出しておりません。また、第91期については、当社の関連会社であったPERUBCO NITTO KAKO CO,.LTDの出資金すべてを売却したことにより、関連会社が存在しなくなったため、持分法を適用した場合の投資損益は算出しておりません。第92期については、関連会社が存在しないため、持分法を適用した場合の投資損益は算出しておりません。

３　第90期、第91期及び第92期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。また、第88期及び第89期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式がないため記載しておりません。

４　2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第88期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。また、株主総利回りについては、第87期の期首に当該株主併合が行われたと仮定して算定しております。

５　従業員数は、就業人員数を表示しております。

６　最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

７　当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第91期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、(　)内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（日東化工株式会社）及び子会社１社により構成されており、ゴム製品、樹脂製品の製造・販売を主たる業務としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係わる位置づけ並びにセグメントとの関連は、次の通りであります。

ゴム事業：　主な製品はコンパウンド、シート、マット、成形品であります。

　尚、マット製品の一部については、湘南エヌティケー㈱に販売し、同社が施工・販売しております。

樹脂事業：　主な製品は、高機能樹脂コンパウンド及び樹脂洗浄剤等であります。

　以上の当社グループの状況について図で示すと次の通りであります。

４【関係会社の状況】

　（注）㈱大阪ソーダは有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

　労働組合はユニオンショップ制をとっており、日東化工労働組合と称し日本ゴム産業労働組合連合に加盟しており、当社と労働組合とは、円満な労使関係を保っております。

　なお、労働組合員数は115名であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)　経営方針

　当社は長年に亘りゴムと樹脂の分野で顧客に満足頂ける素材製品の提供を目指して努力して参りました。

　今後も長年培った技術、ノウハウを活かしながら、企業の社会的責任や安全性に十分配慮しつつ、顧客との信頼関係を深め業績の向上を図るとともに、従業員が生き甲斐のある職場を作り上げることにより、企業価値を継続的に高めてゆくことを、経営の基本方針としております。

(2)　目標とする経営指標

　目標とする経営指標としましては、収益性及び効率性の両面から体質を強化することが重要と考えることから、ＲＯＡ（総資産経常利益率）を指標としております。厳しい経営環境の中、経営効率改善を目指し、ＲＯＡ５％を目標とし、収益性の向上と資産の圧縮の両面から取り組んでいきたいと考えております。

(3)　中長期的な会社の経営戦略

　当社は、ゴムと樹脂の製造・販売を行っておりますが、一部製品分野については、市場成熟分野で需要の伸びが期
待できず、厳しい業界内競合が続いております。この様な事業環境のなかで当社の収益を維持・向上させ、株主価値
の最大化を図るため、製造・開発・営業が、三位一体となって以下課題を、テーマを絞り込んで、効率的に達成して
ゆくことを経営戦略としております。

①　当社独自の技術やノウハウを生かした高付加価値製品の拡販を図り、当社製品の顧客とともに、新たな需要を創りあげてゆく。

②　競争激化するなか、品質の向上・安定化さらには競争力のある価格で製品提供を行うことにより、当社製品の顧客とともに既存需要を守ってゆく。

(4)　会社の対処すべき課題

　当期の国内経済は、政府の諸政策等による緩やかな回復基調にあるものの、不安定な海外情勢等多くの懸念材料を抱え、依然として先行きの不透明な状況にあります。
　このような事業環境下、当社におきましては、引き続き、収益基盤の強化が最大の課題です。当社の商品群一つ一つの収益基盤を強化して、事業環境の変化への対応力の高い体質とする必要があります。
　このためには、市場・得意先ニーズを先取りした新技術・新製品開発に加え、生産性向上、原価低減、品質向上など経営体質強化に努めてまいります。

　ゴム事業では、受託コンパウンド事業をベースとして、そこで培われた広範な原材料ネットワーク、ユニークな配合技術、コンパウンドとしてのコスト競争力を駆使して、汎用及び機能性ゴムシート及びゴム成形品の事業の収益力を強化します。
　また、他社に無いユニークな商品群で構成されるゴムマット商品の拡大をはかります。
　樹脂事業も同様に、大口顧客からの受託コンパウンド事業をベースとして、そこで培われた生産技術を駆使して、当社独自の商品である洗浄用樹脂コンパウンドや導電性樹脂コンパウンド事業の更なる拡大をはかります。

　これらを実現するための具体的な方策は以下のとおりです。

①　品質の向上と省資源、省エネルギーを含めた徹底的なコスト削減をはかって、既存の商品群の競争力を高めてまいります。

②　製・販・技一体となって、市場のニーズにマッチした高付加価値新商品の開発・上市を進めてまいります。

③　生産技術を強化し、高付加価値商品群に対応すべく生産設備の高度化をはかってまいります。

④　成長する東南アジア市場の市場調査・市場開拓を行ってまいります。

⑤　資産等の効率的な運用による財務体質の強化をはかってまいります。

⑥　コーポレート・ガバナンスをより充実させ、ステークホルダーの皆様の信頼を高めてまいります。

２【事業等のリスク】

　当社の事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項を下記の通り記載します。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に最大限の努力をする所存です。

　なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

１.ゴム、高機能樹脂コンパウンド事業（当期売上の５８％）

　これら分野の売上は、大口顧客に依るところが大きく、顧客企業の業績により大きな影響を受けるとともに、顧客の調達方針の変化や品質、価格で顧客の信頼を得られず、契約打ち切りに至った場合、売上が大幅に減少し当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

２.ゴム加工品（シート・マット、成形品）樹脂洗浄剤等の事業（当期売上の４２％）

　分野全般では、市場成熟傾向が強く、業界内の競合も厳しいため、販売価格の低下や原料価格の上昇を、合理化等の施策で吸収できない場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

３.新製品・新需要の開発

　当社は長年培ってきたコンパウンド技術をベースに、ゴム、樹脂製品の開発を行い、また、新規顧客を獲得し、その成果もあって需要減退する分野をカバーしつつ業容拡大を達成してまいりました。今後、新製品・新需要の開発が滞った場合には、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

４.製造物責任

　当社は品質管理に万全を期しておりますものの、当社製品の欠陥に起因して損害賠償を請求されるリスクは存在し、製造物責任保険でカバー出来ぬ場合は、当社業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５.法令遵守

　当社の事業活動にあたっては、倫理関連等一般法令、生産活動に係る安全、環境関連等法令、営業活動に係る独占禁止法等法令等、様々な法令の規制を受けます。当社の基本方針である企業の社会的責任を果たす最低要件として、法規制に準拠して事業活動を行うことを最重点課題として、内部統制管理を行っておりますが、これら法規制が遵守出来なかった場合には、営業活動が制限されたり、顧客等取引先の信頼を失って、当社の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

６.事故災害

　当社生産設備につきましては、安全・安定運転に万全を期しておりますが、生産設備での災害、停電、地震等による操業中断により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 経営成績等の状況の概要

　当期における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当期における我が国経済は、企業業績や雇用情勢の改善などにより景気は緩やかな回復基調を維持しているものの、米中間の貿易摩擦問題や欧州の政治情勢など、多くの懸念材料を抱える先行き不透明な状況で推移しました。

　このような環境下、売上高につきましては、成形品での一部製品が販売終了したこと等により前期比減収となりました。また、利益面におきましても、販売の減少影響に加え、原料及びユーティリティー価格の高騰等により前期比減益となりました。

　この結果、当期の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当期末の資産合計は６,４４７百万円となり、前期末に比べ１６２百万円減少しました。

　当期末の負債合計は３,６９９百万円と、前期末に比べ２８７百万円減少しました。

　当期末の純資産は２,７４８百万円と、前期末に比べ１２４百万円増加しました。

ｂ．経営成績

　当期の経営成績は売上高７,６８１百万円(前期比１.８％減)、営業利益２４１百万円(前期比１９.７％減)、経常利益２４７百万円(前期比１６.１％減)、当期純利益１８４百万円(前期比３７.７％減)となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

(ゴム事業)

　ゴム事業全体の売上高は前期を１４百万円下回る５,９３６百万円(前年同期比０.２％減)となりました。

＜ゴムコンパウンド＞

　自動車関連の受注が堅調に推移し、前期を上回る売上高となりました。

＜シート・マット＞

　ゴムシートにおいては受注が堅調に推移し、概ね前年並みの売上高となりました。ゴムマットにおきましては、主力製品であるブラックターフの受注は好調に推移したものの、前期は工事案件のスポット受注があったこと等により、前期を下回る売上高となりました。

＜成形品＞

　クッションタイヤ等の売上は好調に推移しているものの、一部製品の販売終了の影響により前期を下回る売上高となりました。

（樹脂事業）

　樹脂事業全体の売上高は、前期を１３１百万円下回る１,７２１百万円(前期比７.１％減)となりました。

＜高機能樹脂コンパウンド＞

　受注が低調に推移したことにより、前期を下回る売上高となりました。

＜樹脂洗浄剤等＞

　樹脂洗浄剤の受注は堅調に推移し、前期を上回る売上高となりました。導電性樹脂ＥＣＸにおいては、概ね計画通りの受注で推移いたしましたが、前期はスポット受注があったことにより、前期を下回る売上高となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは５６０百万円の収入となり、前期に対して１４１百万円の収入増となりました。主な要因は、売上債権が減少したことによるものです。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、２９１百万円の支出となり、前期に対して１２９百万円の支出増となりました。これは主に固定資産の取得による支出が増加したことによるものです。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、２７７百万円の支出となり、前期に対して１４９百万円の支出増となりました。これは主に借入金を返済したことによるものです。

　以上の結果現金及び現金同等物の残高は２２６百万円となり、前期に対して８百万円減少しました。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注) １　金額は製造原価によっております。

２　その他は、報告セグメントではない事業セグメントの製造原価であります。

３　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績

　当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．販売実績

　当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注) １　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２　その他は、報告セグメントではない事業セグメントの販売実績であります。

３　最近２事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

（注)１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．東洋ゴム工業㈱は2019年１月１日付で、ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ㈱となりました。

(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成に当たっては、決算日における資産・負債の貸借対照表計上金額並びに当会計期間における収益・費用の損益計算書計上金額に影響する判断、見積りを実施する必要があります。経営者は上記の判断、見積りの実施において、重要な会計方針が、当社の財務諸表作成において重要な影響を及ぼすと判断しております。重要な会計方針の詳細につきましては、「第一部　企業情報　第５　経理の状況」に記載しております。

②当期の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

１)財政状態

(資産合計)

　当期末の総資産は６,４４７百万円となり、前期末に比べ１６２百万円減少しました。流動資産は３,２５４百万円となり、前期末に比べ１７９百万円減少しました。これは主に売上債権の減少によるものであります。固定資産は３,１９３百万円となり、前期末に比べ１６百万円増加しました。これは主に設備投資額の増加によるものであります。

(負債合計)

　負債は３,６９９百万円と、前期末に比べ２８７百万円減少しました。流動負債は３,２５３百万円となり、前期末に比べて３０９百万円減少しました。これは主に借入金の返済によるものであります。固定負債は４４５百万円と前期末に比べ２２百万円増加しました。これは主に退職給付引当金の繰り入れにによるものであります。

(純資産合計)

　純資産は２,７４８百万円と、前期末に比べ１２４百万円増加しました。これは主に、当期純利益によるものであります。

２)経営成績

(売上高及び営業利益)

　当期の売上高は成形品での一部製品の販売終了等により７,６８１百万円となり前期比１４４百万円(１.８％減)の減収となりました。営業利益につきましても、固定費の削減や原価低減を推進しておりますが、原料及びユーティリティー価格の高騰による影響もあり、２４１百万円と前期比５９百万円(１９.７％減)の減益となりました。

(営業外損益及び経常利益)

　営業外損益(収益－費用)は、補助金収入や保険差益があったことから当期は６百万円となり、前期に対して１１百万円増加しました。当期の経常利益は２４７百万円となり前期比４７百万円(１６.１％減)の減益となりました。

(特別利益、特別損失及び当期純利益)

　特別損益(利益－費用)は、当期は固定資産除却損を計上したことから△６百万円となり、前期は固定資産売却益２０百万円の計上はあったものの、関係会社出資金売却損△２６百万円や減損損失△２４百万円を計上したこともあり、前期に対して２５百万円増加しました。

　経常利益から上記の特別損益を差し引き、法人税等を計上した当期純利益は１８４百万円となり、前期の２９５百万円の当期純利益に対して１１１百万円の減益となりました。

３)キャッシュ・フローの状況

　当期のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社の経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向、個々の契約、原料価格動向、開発力低下、事故災害等があります。

　市場動向については、一部製品分野の市場は成熟分野で需要の伸びが期待できず、厳しい業界内競争が続いていると認識しております。こうした中、当社は高付加価値製品の拡販を図り、顧客とともに新たな需要を創りあげていきます。また、品質の確保に加えて、競争力のある価格で製品提供を行うことにより、当社製品の顧客とともに既存需要を守っていきます。

　個々の契約については、ゴム、高機能樹脂コンパウンド事業では大口顧客に依るところが大きく、契約打ち切りに至った場合、売上が大幅に減少し当社の業績に影響を及ぼします。当社は品質の確保や原価低減を推進することにより顧客の信頼を維持出来る様に努めてまります。

　原料価格動向については、価格上昇に対する販売価格への転嫁に取り組むことや、原価低減を推進し、更なるコスト削減を図っていきます。

　開発力の低下については、当社が長年培ってきたコンパウンド技術をベースに、ゴム、樹脂製品の開発を行うとともに、人材の強化・育成に取り組むことで、基盤の維持・強化を図っていきます。

　事故災害については、安全・安定運転に万全を期すとともに、全従業員の意識改革、継続的な現場管理活動により、経営に重要な影響を与えるような事故災害の抑制に努めてまります。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

(資金需要)

　当社の事業活動における運転資金需要について、営業活動については、生産活動に必要な運転資金(材料費及び人件費等)、受注維持拡大のための販売費、製品開発力の維持強化及び新規事業立ち上げに資するための研究開発費等によるものです。投資活動については生産性の向上等を目的とした設備投資によるものです。

　今後において、必要な設備投資や研究開発投資を継続していく予定であります。今後の資金需要も見据えて、最新の市場環境や受注動向も勘案し、資産の圧縮及び投資案件の選別を行っていく予定であります。

(財務政策)

　当社の運転資金、投資資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について金融機関からの借入により資金調達を行っております。

　借入金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を勘案し調達規模、調達手段を適宜判断して実施していくこととしております。一方、有利子負債の圧縮を図るため、売上債権及び棚卸資産の圧縮等を通じて、資産効率に取り組んでおります。

ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、収益性及び効率性の両面から体質を強化することが重要と考えることから、ＲＯＡ(総資産経常利益率)を指標としております。目標とするＲＯＡは５％としており、当期におけるＲＯＡは３.８％であります。厳しい環境ではありますが、引き続き経営効率改善を目指していきます。

ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　(ゴム事業)

　売上高は、自動車関連の受注は堅調に推移したものの、成形品での一部製品の販売が終了したこともあり、前期を１４百万円下回る５,９３６百万円(前期比０.２％減)となりました。

　セグメント利益は、原料及びユーティリティ価格の高騰による影響もあり前期を２６百万円下回る１９３百万円(前期比１１.９％減)となりました。

　セグメント資産は、売上債権の減少により前期に対して２４百万円減少し４,２４１百万円となりました。

　(樹脂事業)

　売上高は、高機能樹脂コンパウンドでの受注が低調に推移したこと等により、前期を１３１百万円下回る１,７２１百万円(前期比７.１％減)となりました。

　セグメント利益は、売上高が減少したこともあり、前期を１１百万円下回る７６百万円(前期比１２.８％減)となりました。

　セグメント資産は、売上債権の減少等により前期に対して７８百万円減少し、１,５０６百万円となりました。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当社の研究開発活動は、ゴム事業（ゴムコンパウンド、ゴムシート・マット、成形品）及び樹脂事業（高機能樹
脂コンパウンド、樹脂洗浄剤等）に関連した新商品開発、既存商品の改良、生産技術改善等に取り組んでおります。

当社の研究開発に当たっては、新商品開発はもちろんのこと、環境負荷物質低減やリサイクル関連商品開発など
安心・安全・環境にも配慮した取り組みを行っております。

当期の研究開発費は、ゴム事業57百万円、樹脂事業18百万円、総額75百万円となっております。

この１年間の各事業別研究開発の主要課題、研究の成果は次の通りです。

〔ゴム事業〕

１．ゴムコンパウンド

当社はゴム混練技術・ゴム配合技術を駆使して、様々なお客様のニーズに対応したゴムコンパウンドを開発・提
供しております。小口練りや、特殊な製品の練り需要に応える小型混練設備を活用し、コンパウンド製品を開発しております。また、コンパウンドの混合のみならず、シーティングなどの２次加工を行い、特殊ゴムのテープ材や、ロール加工無しでそのまま加硫に使用できる分出しシートとすることで、これまでの練りゴムの一歩先を行く、お客様により便利性が高い、安心してお使い頂けるコンパウンド製品の開発・供給に取り組んでおります。

２．ゴムシート・シート加工

配合技術を駆使し、環境対応商品開発に取り組んでまいりました。全てのゴムシートを環境対応化（RoHS指令対
応済み）いたしました。さらに高付加価値商品として、特殊ゴム材料のゴムシート分野(ACM、ECO等)へのラインナップを強化し、これからも幅広い顧客ニーズに対応した商品開発に取り組んでおります。また品質改善、生産技術向上、コストダウンに取り組んでおります。

３．ゴムマット

特殊な熱交換塗料とのコラボレーションにより「クッションマット・コーティングＲ」を開発し上市いたしました。「クッションマット・コーティングＲ」は、夏場に高温となっていたゴムマットに遮熱効果を付与することにより、裸足で歩けるゴムマットをめざし開発をいたしました。従来のクールシリーズよりもカラーのラインナップが豊富です。クッションロードでは「HIC」規格に対応した製品開発を進め、スポーツ関連メーカーや公園遊具施設メーカーに積極的に展開できる製品群の開発を目指しております。
今後も社会に貢献できる新商品を提供するとともに、生産性・品質・環境性能向上を行いお客様にご満足いただける
商品を提供してまいります。

〔樹脂事業〕

１．高機能樹脂コンパウンド

コンパウンド技術向上への取り組みによる技術蓄積で、各種樹脂コンパウンドの要請に対応しております。汎用
樹脂、熱可塑性エラストマー、エンジニアリングプラスチック等に高機能を付与するコンパウンド技術と設備を保有
し、幅広く多岐にわたるコンパウンドが可能です。特にニーダー付き系列によりフィラーの高充填などが可能となり、またプロセス改善により生産性も向上してまいりました。

２．樹脂洗浄剤

樹脂洗浄剤「スーパークリーン」は、射出成形用グレード、フイルム・ブロー用グレードに加え、ＰＥＴ向け

グレードの開発に重点的に取り組んでおります。スーパークリーン「ＨＩＨ」「ＨＩＹ」を足掛かりに、さらにエンプラ向けグレード、留め置き洗浄グレード「ＨＩＫ」「ＨＩＧ」など、あらゆるお客様のニーズにこたえるべく研究開発を行っております。

３．海外販売支援等

これまで開発してきたスーパークリーン・シリーズの販売を海外展開しております。東南アジアを中心とした樹脂メーカーへの製品紹介と技術フォローを行うことでさらなる顧客ニーズに触れ、さらなる新商品、新グレード開発を行っております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度の設備投資は、省力化・品質確保・基盤整備等に実施いたしました。当事業年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。

　上記の他、当事業年度において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【主要な設備の状況】

　（注) １　帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」であり、「建設仮勘定」は含んでおりません。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

２　従業員数の〔　〕内は臨時従業員であり、外数で表示しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。当事業年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

　該当ありません。

(2) 重要な設備の除却等

　該当ありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）株式併合(10：１)によるものであります。

（５）【所有者別状況】

　（注）１　上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、17単元含まれております。

２　自己株式2,586株のうち25単元は「個人その他」の欄に、86株は「単元未満株式の状況」の欄にそれぞれ含めて記載してあります。なお、自己株式2,586株は株主名簿記載上の保有株式数であり、2019年３月31日現在の実保有株式数は2,386株であります。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,700株(議決権17個)含まれております。

２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式86株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権2個)あります。なお、当該株式は上記「発行済株株式」の「完全議決権株式(その他)」の普通株式に含めております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分については、引き続き業績に応じて行うことを基本としながら、今後の事業展開に備えるための内部留保の充実、配当額の中長期的な安定等を総合的に考慮して決定することとしております。

　当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、当期業績及び上記基本方針をふまえて、１株当たり１０円とさせて頂きました。また、次期の配当につきましては、現時点の業績見込み等により、１株当たり１０円を見込んでおります。

　内部留保資金については、企業価値の最大化に向けて、財務体質の強化を図りながら製造設備の充実、改良や研究開発投資へと充当致します。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、当社の経営基本に則り、経営課題を達成してゆくためには、組織の効率的運営に努めるとともに、株主、顧客および従業員との信頼関係を築くことが不可欠であり、そのベースとなるコーポレート・ガバナンスの充実は、経営上最も重要な施策の一つと位置付けております。コーポレート・ガバナンスを効率的かつ確実に実現するため、経営の「効率性・健全性・透明性」の確保、充実に向けた諸施策に継続的に取り組んでいくことをコーポレート・ガバナンスの基本としております。

①企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　当社では、企業統治の体制として、取締役会、監査役会のほかに、週１回行う経営会議を設けています。経営会議は、常勤取締役、常勤監査役及び数名の幹部社員で構成されており、各担当業務の遂行状況報告を行うことによりスピーディーな情報伝達に資するとともに、トップは必要な業務執行指示を行っております。また、重要案件の付議を適宜行っています。
　・取締役、取締役会
　取締役会は、取締役５名(取締役３名、社外取締役２名)で構成され、２ヶ月に１回以上開催し、重要案件を審議決定するとともに、重要な業務執行の報告を受け、同会の決定した経営方針や法令・定款などに反することなく、適切に遂行されているかを監督しております。当期の取締役会は９回開催され、監査役も出席しております。
　なお、当社の定款では取締役の定員を10名以内と定め、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任することとしております。
　また、自己の株式の取得については、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
　中間配当については、当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

　なお、当社は、会社法第423条第１項に規定する社外取締役との間で、定款に基づき損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

　・監査役、監査役会
　監査役会は、監査役４名(監査役２名、社外監査役２名)で構成され、監査計画に基づき会社業務全般にわたり、取締役の業務執行の適法性、妥当性を監査しております。当期の監査役会は９回開催されております。常勤監査役は、経営会議等社内の重要会議への出席、全部長との個別面談、資料調査等を通じて、監査活動を行っております。
　なお、当社は、会社法第423条第１項に規定する社外監査役との間で、定款に基づき損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
　・経営会議
　常勤取締役と幹部社員で構成される経営会議を原則として週１回開催し、各担当業務遂行状況報告
を受け、必要に応じて協議のうえ業務執行指示を行い、取締役会には業務遂行状況の報告を行うとともに、重要案件の付議を行っております。

　・コンプライアンス委員会

　取締役社長と幹部社員で構成されるコンプライアンス委員会は、原則として年２回開催し当社のコンプライアンス規定に基づき、環境・安全・品質を含めた当社グループにおける確保、推進を図るとともに、その運用状況を定期的に確認しております。

　・リスク管理委員会

　取締役社長と全経営会議メンバーで構成されるリスク管理委員会は、原則として毎月開催し各部署並びに子会社が立案した保有リスクの対応策について審議を行うとともに、経営に係わる重大リスクや全社横断的なリスクについて把握を行い、その対応策について企画・立案を行っております。また、リスク対応策の進捗状況の確認、見直し等を行うとともに、重要なリスク対応策については、取締役会の承認を得ております。

機関ごとの構成員は次の通りであります。(◎は議長)

（注）上記表に記載している者のほか、幹部社員として、経営会議には５名、コンプライアンス委員会には６名、リスク管理委員会には５名が出席しております。

　なお、当社の体制を図で示すと次の通りであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(提出日現在)

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　経営会議により週１回定期的に会合を行い、意思疎通を図り、必要な意思決定をスピーディに行うことにより、当社規模の組織の統治が効率的かつ効果的に行われていると評価しています。

ハ．その他の企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備の状況

　取締役及び使用人の職務が法令及び定款に適合することを確保する体制につきましては、「企業倫理憲章」「コンプライアンス行動規範」を基本規程とした取締役による内部統制管理と、監査役による業務執行監査を主体に実施して参りましたが、内部統制管理の内部監査の充実を目的に監査室を設置し、法令遵守等の統制をより充実させております。

　取締役の職務執行に係る情報の保存・管理につきましては、重要伺い書の一元管理を行う等、管理充実図っております。

・リスク管理体制の整備の状況

　リスク管理体制の整備の状況につきましては、「リスク管理委員会」を設置しており、毎月開催により、管理レベルの向上を図っております。

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　代表取締役は、子会社における経営上の重要事項については、関係会社管理要領に基づき事前の承認を行っております。代表取締役は経営会議の場において子会社の予算審議を行うとともに、年２回業務執行状況の報告を受けております。子会社の監査役には原則として当社の常勤監査役が兼務し、当社の監査役監査基準に基づき、取締役会その他の重要会議への出席、各執行部門の個別業務監査等を通じて、子会社取締役の業務執行について監査を行っております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　9名　女性　0名　（役員のうち女性の比率0％）

　（注）１．取締役稲葉芳久及び柴野美知朗は、社外取締役であります。

２．監査役飯田茂樹及び森本雄二は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．当該監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．当該監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．当該監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役稲葉芳久氏は、当社の取引先である㈱ＩＮＢプランニングの代表取締役であります。当社と㈱ＩＮＢプランニングとの間には売上取引がありますが、その取引額は当社売上高の１％未満であります。同氏は、化学会社の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社においても有益なアドバイスを頂けるものと期待できることから、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。同氏は社外取締役として、当社経営への監督を客観的に行っております。

　社外取締役柴野美知朗氏は、当社の主要株主である㈱大阪ソーダの出身者であります。また当社と㈱大阪ソーダとの間には営業事務所の賃貸借取引がありますが、その取引額は当社売上高の１％未満であります。同氏は、化学業界・需要動向等に精通しており、有益なアドバイスを頂けるものと期待できることから、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。同氏は社外取締役として、当社経営への監督を客観的に行っております。

　社外監査役飯田茂樹氏は、当社の主要取引先である三菱樹脂㈱(現、三菱ケミカル㈱)の出身者でありますが、当社は三菱ケミカル㈱からの事業上の制約はなく、独自に事業活動を行っていることから、特別な利害関係を生じさせる重要性はないと認識しております。また、同氏は当社の株式を保有しておりますが、監査役としての業務に影響はありません。同氏には、各分野における豊富な知識と経験を活かし、当社の業務執行に対し客観的かつ公正な立場で監査して頂けると判断しております。同氏は社外監査役(常勤)として、当社経営への監査を客観的に行っております。

　独立役員として指定している森本雄二氏は、当社の主要な取引先である三菱化学㈱(現、三菱ケミカル㈱)に在籍しておりましたが、1995年12月に同社を退職しており、退職後、既に23年以上経過しております。また同氏は、三菱化学㈱在籍時に、税理士資格を取得しており、退職後の1996年１月より、森本会計事務所として独立開業しており、それ以降は、三菱化学㈱と関係はありません。なお、同氏は現在、当社と取引のある児玉化学工業㈱の社外取締役ではありますが、児玉化学工業㈱は、当社の主要な取引先ではありません。また、同氏は税理士として、税務・会計に関する専門性の高い知見・識見を有しており、監査役として当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレートガバナンス強化に寄与していただけることが期待できると判断しております。同氏は社外監査役として、当社経営への監査を客観的に行っております。

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための、独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員に関する判断基準等を参考にしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会において必要な情報収集を行い、豊富な経験や知識を生かして適宜質問を行い、意見交換を行うなど、連携を図っております。

　社外監査役は、取締役会や監査役会において豊富な知識、経験、専門的見地からの報告や発言を適宜行っております。また、監査役監査においては、その独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施するとともに、会計監査人及び監査室と連携を図り情報収集や意見交換を積極的に行っております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　当社における監査役会は監査役４名(監査役２名、社外監査役２名)で構成され、取締役会及び経営会議その他重要な会議への出席により経営の監視を行っております。

　監査役は会計監査人及び監査室と積極的に意見及び情報交換を行うことにより緊密な連携を図っております。

　また、各取締役は、監査役から職務の補助を求められた場合、各部門から監査役の了承を得て人選のうえ、適任者を監査役の指揮下で補助業務にあたらせております。

②内部監査の状況

　当社は内部監査の充実を目的に監査室(４名(内兼務者３名))を設置しております。監査室は、事業活動の適法性、適正性を検証し、監査結果を取締役社長及び担当取締役等に報告し、改善すべき事項がある場合にはその指導も実施しております。なお監査室は、取締役社長直轄として機能しております。

　また、当社は内部監査と内部統制部門は同一の監査室により機能しており、監査役及び会計監査人と監査室が都度情報交換を実施することにより、共有すべき事項について相互に連携し、把握できるような関係にあります。

③会計監査の状況

　当社は会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査人にEY新日本有限責任監査法人を起用しております。監査法人及び当社監査に従事する監査法人の業務執行社員との間には、特別な利害関係はありません。

　当事業年度において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

a.監査法人の名称

　　EY新日本有限責任監査法人

b.業務を執行した公認会計士

　　　公認会計士 鹿島 かおる

　　　公認会計士 入江 秀雄

c.監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士 ３名、その他 ７名であります。

d.監査法人の選定方針と理由

　当社の会計監査人の選定について、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額についての書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。当社がEY新日本有限責任監査法人を選定した理由は、当社の会計監査人候補の選定基準に照らし、会計監査人に求められる専門性、監査品質、独立性等を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したためであります。

　また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると判断したときは、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任する方針です。会計監査人が日本の監査基準及び国際監査基準の双方に照らして適格性及び信頼性において問題があると判断したときは、会計監査人を再任せず、他の適切な監査法人を選定して会計監査人選任議案を株主総会に諮る方針です。

e.監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役及び監査役会は、会計監査人に対する評価を行っており、同法人による会計監査は、適正に行われていることを確認しております。監査役会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

　該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

　会計監査人に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、会計監査人からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手続きを実施しております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積の算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の役員報酬等は、会社業績及び職責や成果を反映するとともに過去の支給実績等を総合的に勘案して決定しております。

　当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は、取締役については1992年６月26日であり、決議の内容は報酬限度額の上限額を月額10百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与等相当額は含まれておりません。)とするものです。また、監査役については1982年６月28日であり、決議の内容は報酬限度額の上限額を月額２百万円以内とするものです。

　当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会により委任された代表取締役社長の荒川良平氏であり、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、会社業績及び職責や成果を反映するとともに過去の支給実績等を総合的に勘案して決定する権限を有しております。監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　該当事項はありません。

④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、営業上の取引関係や連携関係の維持・強化等、その保有意義が認められる場合において、政策保有株式を保有します。この政策保有株式については、保有の合理性について取締役会で定期的に検証し、保有意義が認められないと判断された株式については縮減を進めてまいります。

政策保有する上場株式については、定期的にその保有目的、その他考慮すべき事情等を総合的に判断した上で保有の適否を検証しております。なお、2018年12月開催の当社取締役会における検証の結果、１銘柄削減することを決定し売却致しました。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

　該当事項はありません。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

(注)１．「－」は当該銘柄を保有していないことを示しています。

２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。

　当社は、定期的にその保有目的、その他考慮すべき事業等を総合的に判断した上で保有の適否を検証しております。

　現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

　みなし保有株式

該当事項はありません。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④  当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤  当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３　連結財務諸表について

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、また監査法人等の主催する講演会等に積極的に出席し、情報収集に努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

　（注）　原価計算は組別総合原価計算方式を採用しております。なお、期中は予定原価を用い、製造原価差額は、期末に調整計算を行っております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

当事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品……総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

原材料……………総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

仕掛品……………総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

貯蔵品……………最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

　定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3)リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存簿価を零とする定額法を採用しております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

(2) 賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当期に負担すべき費用の見積額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4) 役員退職慰労引当金

　役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

　消費税等の会計処理方法は、税抜き方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※　有形固定資産の減価償却累計額

（損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

※２　他勘定振替高は、販売費へ振替えたものであります。

※３　販売費及び一般管理費のうち、主要な項目及び金額は、次のとおりであります。

イ　販売費

ロ　一般管理費

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

　　　　　※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

　　　　　※７　減損損失

前事業年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(単位：千円）

　当社は、事業用資産について、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業部門別にグルーピングを行っております。当事業年度において、ゴム製品生産設備については、収益力の向上を図るためゴム事業における一部の生産ライン停止を意思決定したことにより遊休となった生産設備を回収可能価額まで減額いたしました。また、過年度に遊休資産となり減損処理した営業倉庫について、当事業年度に将来撤去を検討する上での調査を行った際に資産除去債務として認識し資産計上した金額を回収可能価額まで減額いたしました。いずれも当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　その内訳は、ゴム製品生産設備については機械及び装置16,811千円、営業倉庫については建物7,566千円であります。

　なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、いずれの資産についても使用価値を零として評価しております。

当事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

(注)１．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の減少34,560,000株は株式併合によるものです。

２　自己株式に関する事項

(注)１．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加386株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加36株及び単元未満株式の買取りによる増加350株(株式併合前220株、株式併合後130株)によるものです。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少19,804株は、株式併合によるものです。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。2017年3月31日を基準日とする１株当たり配当額につきましては、株式併合前の金額を記載しております。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加20株は、単元未満株式の買取りによるものです。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１)金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行及び保険会社からの借入による方針です。

(２)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としています。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社は月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。

前事業年度(2018年３月31日)

（単位：千円）

(※)　負債に計上されているものについては、(　)で示しています。

当事業年度(2019年３月31日)

（単位：千円）

(※)　負債に計上されているものについては、(　)で示しています。

(注１)　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(１)　現金及び預金、(２)受取手形、並びに(３)売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(４)　投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。

　なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、詳細については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(５)　支払手形(設備関係支払手形含む)、(６)買掛金、並びに(７)短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(８)　長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(４)投資有価証券」には含めていません。

(注３)　長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(2018年３月31日)

当事業年度(2019年３月31日)

(注４)　金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2018年３月31日)

当事業年度(2019年３月31日)

（有価証券関係）

１　子会社株式

　子会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式16,577千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２　その他有価証券

前事業年度(2018年３月31日現在)

　（注）非上場株式（貸借対照表計上額13,325千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度(2019年３月31日現在)

　（注）非上場株式（貸借対照表計上額13,325千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３　売却したその他有価証券

前事業年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

前事業年度(自2017年４月１日　至2018年３月31日)

当社はデリバティブ取引は、全く行っておりませんので該当事項はありません。

当事業年度(自2018年４月１日　至2019年３月31日)

当社はデリバティブ取引は、全く行っておりませんので該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職一時金制度と確定拠出型年金制度を併用しております。

　当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２　簡便法を適用した確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（単位：千円）

（３）退職給付費用

３　確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）17,312千円、当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）17,374千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）１．評価性引当額が25,644千円減少しております。主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。

  （注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  翌事業年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  翌事業年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（持分法損益等）

前事業年度(自2017年４月１日　至2018年３月31日)

１．　該当事項はありません。

２．　当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。

当事業年度(自2018年４月１日　至2019年３月31日)

１．　該当事項はありません。

２．　当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前事業年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

　当事業年度における金額の重要性が乏しいため記載を省略しております。

当事業年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

　当事業年度における金額の重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

　当事業年度における賃貸不動産の総額は重要性が乏しいため記載を省略しております。

当事業年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

　当事業年度における賃貸不動産の総額は重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会・経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社はゴム製品・樹脂製品の製造・販売をしております。主な製品群としてゴム製品は「ゴムコンパウンド」「シート」「マット」「成形品」、樹脂製品は「高機能樹脂コンパウンド」「樹脂洗浄剤等」に区分されます。製品の製造方法・過程等が概ね類似していることから、ゴム製品と樹脂製品をそれぞれ集約し、「ゴム事業」と「樹脂事業」の２つを事業セグメントとしており、報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

当事業年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(注)その他の調整額は、報告セグメントではない事業セグメントの売上高であります。

(注)その他の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(注)全社資産は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に本社有形固定資産であります。

(注)調整額は、全社資産の減価償却費及び設備投資であります。

【関連情報】

前事業年度　（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所有している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（注）東洋ゴム工業㈱は2019年１月１日付で、ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ㈱となりました。 

当事業年度　（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所有している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前事業年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

(注)その他の金額は、セグメントに帰属しない営業倉庫の減損損失であります。

　当事業年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

　　　当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前事業年度　（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

　当事業年度　（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

当事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

記載すべき重要な事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注)１．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

１　１株当たり純資産額

２　１株当たり当期純利益金額

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１　有形固定資産の当期増加の内、主な内訳は次の通りであります。

２　有形固定資産の当期減少の内、主な内容は次のとおりであります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

 (注)１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであり

    ます。

【引当金明細表】

　（注）１．引当金の計上の理由及び額の算定方法については、重要な会計方針４．に記載しております。

２．貸倒引当金の「その他」の理由による当期減少額は、債権放棄したことによるものであります。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

ａ　現金及び預金

ｂ　受取手形

(イ)相手先別内訳

(ロ)期日別内訳

ｃ　売掛金

(イ)相手先別内訳

(ロ)回収及び滞留状況

　（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ｄ　商品及び製品

e　仕掛品

f　原材料及び貯蔵品

②　流動負債

ａ　支払手形

(イ)相手先別内訳

(ロ)期日別内訳

ｂ　買掛金

ｃ　短期借入金

ｄ　長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)

e　退職給付引当金

退職給付引当金は390,981千円であり、その内容については「１財務諸表等（1）財務諸表　注記事項　（退職給付関係）」に記載しております。

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）　当会社の株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利および本定款に定める権利以外の権利を行使することができない。

(１)　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(２)　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(３)　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

(４)　前条に規定する単元未満株式の売渡しを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度　第91期(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)2018年６月25日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

　2018年６月25日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

（第92期第１四半期）（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）2018年８月10日関東財務局長に提出

（第92期第２四半期）（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）2018年11月９日関東財務局長に提出

（第92期第３四半期）（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）2019年２月８日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

　2018年６月26日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日東化工株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第92期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日東化工株式会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日東化工株式会社の2019年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、日東化工株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上