2674 ハードオフコーポレーション 有価証券報告書－第47期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１  売上高には消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  従業員数の(  )内は、外数でパートタイマーおよびアルバイトの年間平均雇用人員(１日８時間換算)を記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１  売上高には消費税等は含まれておりません。

２  第43期の１株当たり配当額には特別配当金５円を含んでおります。

３  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  従業員数の(  )内は、外数でパートタイマーおよびアルバイトの年間平均雇用人員(１日８時間換算)を記載しております。

５  最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

  当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社６社、関連会社１社により構成されております。

  当社は、リユース事業としてリユース品の買取・販売を行うハードオフ、オフハウス、モードオフ、ガレージオフ、ホビーオフ、リカーオフの各店舗、ならびにレンタルボックスを扱うボックスショップの直営店の経営を行うとともに、ブックオフコーポレーション株式会社のＦＣ加盟店としてブックオフを店舗展開しております。

  また、その他の事業として、ハードオフ、オフハウス、モードオフ、ガレージオフ、ホビーオフ、リカーオフの各事業のＦＣ本部として加盟店に対して経営指導および商品等の販売を行うＦＣ事業を行っております。

  連結子会社であるＦＣ加盟法人 株式会社エコモードは現在首都圏でモードオフを展開、株式会社ハードオフファミリーは首都圏・長崎県でハードオフ・オフハウス・ホビーオフ・ブックオフを展開しております。

  関連会社であるＦＣ加盟法人 株式会社エコプラスは、北海道・東北地域でハードオフ・オフハウス・ガレージオフ・ホビーオフを展開しております。

  当連結会計年度における当社グループの事業内容は以下のとおりであります。

(1）リユース事業

①ハードオフ

  パソコン・オーディオ・ビジュアル・楽器・腕時計・カメラ・各種ソフト等の買取・販売を行っております。

②オフハウス

  ブランド品＆アクセサリー・家具・インテリア・ギフト・生活雑貨・レディース衣料・メンズ衣料・ベビー＆子供服・スポーツ用品・白物家電・アウトドア用品等の買取・販売を行っております。

③モードオフ

  レディース＆メンズ衣料・バッグ・ブランド品等の買取・販売を行っております。

④ガレージオフ

  オーディオ・パーツ・タイヤ・ドレスアップ用品等の自動車用品の買取・販売を行っております。

⑤ホビーオフ

  トレーディングカード・ゲーム・フィギュア・プラモデル・その他玩具全般の買取・販売を行っております。

⑥リカーオフ

  酒類・グラス等の買取・販売を行っております。

⑦ボックスショップ

  レンタルボックス（商品販売、企業宣伝等のガラスケースの売り場）を提供しております。

⑧ブックオフ

  ブックオフコーポレーション株式会社のＦＣ加盟店として、本・ＣＤ・ＤＶＤ・ゲームソフト等の買取・販売を行っております。

〔連結子会社〕

  株式会社エコモード

  リユース事業としてモードオフの店舗展開により、レディース＆メンズ衣料・バッグ・ブランド品等の買取・販売を行っております。

株式会社ハードオフファミリー

  リユース事業としてハードオフ・オフハウス・ホビーオフ・ブックオフを展開し、各種生活用品の買取・販売を行っております。

〔関連会社〕

  株式会社エコプラス

  リユース事業としてハードオフ・オフハウス・ガレージオフ・ホビーオフを展開し、各種生活用品の買取・販売を行っております。

(2）ＦＣ事業

  当社は、ＦＣ事業としてハードオフ、オフハウス、モードオフ、ガレージオフ、ホビーオフ、リカーオフの全国ＦＣ展開を行っており、ＦＣ加盟店への商品供給と加盟料・ロイヤリティ等の受入を行っております。

  事業の系統図は次のとおりであります。

  事業の系統図

４【関係会社の状況】

(注）連結子会社および持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１  従業員数は就業人員であり、(  )内は外数で、パートタイマーおよびアルバイトの年間平均雇用人員(１日８時間換算)を記載しております。

２  ＦＣ事業の従業員数は専任者の人数であり、他にリユース事業と兼任している者が64人おります。

３  全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

  （注）１  従業員数は就業人員であり、(  )内は外数で、パートタイマーおよびアルバイトの年間平均雇用人員(１日８時間換算)を記載しております。

２  ＦＣ事業の従業員数は専任者の人数であり、他にリユース事業と兼任している者が64人おります。

３  平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

４  全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

  労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）経営方針、経営環境及び対処すべき課題

当社は、2019年度、以下の新たな長期ビジョンを掲げました。

「理念経営に磨きをかけ、誰にも真似できない唯一無二の存在になる。強いリアル店舗を中心とした

”Re”NK CHANNEL（リンクチャネル＊）を作り上げ、日本国内でも、海外でも、圧倒的なリユースの

リーディングカンパニーとして循環型社会の構築に貢献する。」

＊”Re”NK CHANNEL（リンクチャネル）

リアル店舗とインターネットの様々なチャネルを融合させる

ハードオフ版のオムニチャネル戦略

この実現に向け、2019年度は、原点に立ち返り、特にリアル店舗に重点をおいて取り組んでまいります。

①リアル店舗の強化

日本全国・海外に約900店舗を数えるリアル店舗網は当社の一番の強みであると考え、その魅力を磨き、高める取組みを進めてまいります。全ての基本となる「掃除とあいさつ」を徹底し、お客様に選ばれご来店いただける店舗づくりに努めてまいります。

2018年度の出張買い取り強化の取組みにより、買い取り件数は増加傾向にあります。持ち込みや配送が難しい大型家具などは処分に困るお客様が多く、出張買い取りの需要は依然として大きいものと考えております。リアル店舗だからこそご提供できるサービスを強みとし、引き続き、対応の拡大に取り組んでまいります。

また、店頭買い取りにおいては紙の買い取り伝票を使用しておりましたが、各店にタブレットを導入することにより、伝票の電子化を推進してまいります。買い取り時のデータが記録・共有されることで、再度買い取りを利用される際にはグループ内の店舗でお客様情報の再入力が不要となります。お客様の利便性向上と共に、ペーパーレス化によるコストダウンも見込んでおります。

国内だけでなく、海外へも積極出店をしてまいります。2019年４月には米国本土１号店となる、「ECO TOWN Fountain Valley Store(エコタウンファウンテンバレーストア）」をカリフォルニア州にオープンいたしました。2019年度中に米国本土２号店出店も予定しております。また、2018年４月にオープンした台湾１号店「HARD OFF 桃園中歴店」もオープンより一年が経過し、順調な営業を続けております。米国同様、2019年度中に台湾２号店の出店も予定しております。

②インターネット事業

2018年度はスマートフォン用アプリ「ハードオフ公式アプリ」を新規リリースいたしました。従来の宅配買い取りに代わる新サービス「オファー買い取り」、オリジナルのポイント制度「エコポ」の２つの機能を柱とし、多くのユーザーにご利用いただいております。しかしながら店舗への来店が不要である「オファー買い取り」サービスと、来店によってポイントが貯まる「エコポ」サービスは利用するユーザー層が異なるため、2019年度は２つのサービスを切り分け、別々のアプリとして再リリースすることにより、お客様の利便性を高めてまいります。

（２）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、経営理念を実現するため最善の経営方針を立案し誠実な経営に努めております。こうした努力の結果、当社グループの強みは次のようになりました。

①  独自のビジネスモデルによるローコスト・ハイリターンの高い経営効率を実現

②  自己資本比率の高い、変化に即応・挑戦できる強い企業体質を確保

③  リーディングカンパニーとしてリユース業界をリードし、直営店・ＦＣ加盟店での店舗展開により

    国内889店舗、海外６店舗、合計895店舗（当連結会計年度末現在）のネットワーク網を構築

④  多業態のリユースショップ展開により多様化するお客様のウォンツとニーズに応えると同時に、

    各業態の専門性を高めることでお客様からの信頼を獲得

今後もリユース事業の拡大の可能性を追求し、企業価値の向上に努め、業界のリーディングカンパニーとして、時代が求める「環境と共生した企業活動」を通して企業の社会的責任と使命を果たし社会に貢献してまいります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

当社はこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、当該リスクの発生にともなう影響を極力回避するための努力を継続してまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものでありますが、以下の記載は当社の事業等および当社株式への投資に係るリスクを全て網羅するものではありません。

（１）リユース業界の状況と競合先について

近年の環境問題意識・生活防衛意識の高まりを背景に、循環型社会・エコ社会への移行が進み、今後リユース市場はますます拡大していくと考えられます。それに伴い、競合先が当社と類似した事業展開をはかり、シェア奪取を目指して積極的な出店を始めた場合、当社の既存店業績が影響を受ける可能性があります。

また、競合先の出店攻勢等のために当社が希望する店舗物件の確保が計画通りに進まない場合、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

（２）主要な事業活動の前提となる事項について

当社は、リユース品の買い取り・販売を主な事業としており、当事業を営むためには古物営業法により店舗の所在地を管轄する都道府県公安委員会より古物営業の許可を取得する必要があります。

この古物営業の許可には有効期限は定められておりません。しかし、古物営業法または古物営業に関する他の法令に違反した場合で、盗品等の売買等の防止もしくは盗品等の速やかな発見が著しく阻害される恐れがあると認められる場合には、公安委員会は古物営業法第24条に基づき営業の停止もしくは許可の取消しを行うことができるとされております。

当社は、古物営業法を遵守し古物台帳管理を徹底し適法に対応する等の社内体制を整えておりますので、事業の継続に支障を来す要因の発生懸念はありません。また現状において許可の取消し事由に該当するような事象は発生しておりません。しかし、古物営業法に抵触するような不正事件が発生し許可の取消し等が行われた場合には、当社の事業活動に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（３）リユース品の買い取りについて

①買い取り商品の確保について

当社のリユース品の買い取りは、店舗商圏内の一般個人顧客からの買い取りがほとんどであり自給自足の自己完結タイプが基本となっております。当社が取り扱うリユース可能な商品は、過去数年間にわたって市場に供給され、消費者に選択購入され、家庭内で使用され、あるいは使用されずに保管されている商品であるため、対象範囲は広いと考えられますが、今後の景気動向、競合先の出現動向、顧客の信頼・支持・マインド等の変化によっては、当社の仕入商品の確保が影響を受ける可能性があります。さらに競合先において売れ筋商品確保等のために買い取り価格をアップするなどの行動を起した場合には、当社の利益が影響を受ける可能性があります。

また、インターネットを利用した買い取りサービスの普及により、リアル店舗を持たない新たな競合先が増加することで、仕入商品の確保に影響が出る可能性があります。

②買い取り査定について

当社では登録数約660万件にも及ぶ商品データべースを活用し、商品ジャンル別に設定した基準により適正な価格で買い取りを行い、リペア・クリーニング等のメンテナンスを行った後、店頭に陳列して販売しております。ただし、競合先において売れ筋商品確保等のために買い取り価格をアップするなどの行動を起こした場合には、当社の利益が影響を受ける可能性があります。

③盗品の買い取りについて

古物営業法では、買い取った商品の中に盗品があった場合に、１年以内であれば被害者は古物商に対し、これを無償で回復することを求めることができるとしております。当社では、古物営業法遵守の観点に立ち、被害者に対する無償回復が適法に行える体制を整えております。今後も、古物営業法に則り古物台帳の管理を徹底してまいりますが、盗品買い取りにより被害者への無償回復する対応となった場合には買い取り額に相当する額の損失が発生する可能性があります。

（４）ＦＣ加盟店への商品供給について

ＦＣ加盟店の新規出店に際しては、直営各店よりリユース品の供給および直営店社員の応援のための派遣を行っております。ＦＣ加盟店の商品調達力および店舗運営力の向上により直営各店の負担は漸次軽減しておりますが、ＦＣ加盟店の新規出店が集中した場合、直営店の商品の減少、店舗要員の一時的減少等により、直営店の売上高が影響を受ける可能性があります。

（５）出店政策について

①出店方針について

当社においては、１店舗あたり10万人の商圏人口を指標とし、他のＦＣ加盟店とエリアが重複しないように調整をはかりながら出店することを方針としております。こうした出店方針に基づき強固な全国ネットワーク確立に向けて直営店とＦＣ加盟店を積極的に出店し早期に拠点確保をはかる方針でありますが、店舗の広域配置により店舗運営コストが増加し当社の利益に影響を及ぼす可能性があります。

②出店に関する規制について

「大規模小売店舗立地法」では、店舗面積1,000ｍ2超の大型店の出店については地元住民の意見をふまえ出店にともなう生活環境への影響を中心に審査されることになっております。具体的調整項目としては、交通渋滞、駐車・駐輪、交通安全、騒音・排ガス、廃棄物等が審査対象となります。今後「大規模小売店舗立地法」の対象となる店舗の出店を行う際には、上記対応が必要となります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の概要

(1）経営成績

  当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境や企業収益の改善により緩やかな回復基調が続く一方で、各国が抱える政治不安・通商問題を始めとする海外経済の不安定な状況も続いており、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

  このような状況下、当社グループにおきましては、中・長期ビジョンである「2030年度、1500店舗達成」に向け、「二刀流（リアルとネット）を磨き上げる」を年度テーマとして掲げました。商品ジャンルの深掘り、出張買い取りの強化などリアル店舗の魅力を高めると同時に、スマートフォン用アプリの開発を始めネット部門の強化を行い、リアルとネットの両方の強みを育てる取り組みを進めてまいりました。

  当連結会計年度のリユース店舗につきましては、台湾に出店したHARD OFF桃園中歴店（とうえんちゅうれきてん）を含め直営店３店舗を新規出店、ＦＣ加盟店７店舗を新規出店し、４店舗を閉店いたしました。また、10月にハードオフ１店舗、オフハウス１店舗、11月にハードオフ９店舗、オフハウス６店舗、ホビーオフ１店舗をＦＣ加盟店から直営店に移管いたしました。以上の結果、リユース店舗数は直営店320店舗、ＦＣ加盟店575店舗となり、合計895店舗となりました。

また、新刊書籍販売店「ブックオン」を１店舗新規出店しております。

当連結会計年度末時点における各業態別の店舗数は次表の通りであります。

（注）１．（  ）内は期中増減数を表しております。

２．子会社の株式会社エコモードおよび株式会社ハードオフファミリーが運営する店舗は直営店に含めております。

３．子会社のECO TOWN HAWAII INC.が運営するECO TOWN Iwilei Storeと、台湾海德沃福股份有限公司が運営す

るHARD OFF桃園中歴店は、海外直営店に含めております。

  当連結会計年度の経営成績は、６月に発生した大阪府北部地震、９月に発生した北海道胆振東部地震や台風の影響により、広範囲の店舗で休業や営業時間短縮を余儀なくされたこともあり、11月までは前年を下回る月が多かったものの、12月以降は４か月連続で前年を上回った結果、既存店売上高は前期比0.5％増となりました。全社売上高は店舗数の増加により、18,869百万円（前期比1.9％増）となりました。

  利益面におきましては、売上総利益は前期比1.6％増となった一方で、店舗数の増加に加え、ハードオフ公式アプリの販売促進費等の発生により、販売費及び一般管理費が前期比3.7％の増加となった結果、営業利益は1,026百万円（前期比17.9％減）、経常利益は1,147百万円（前期比16.6％減）となりました。また、固定資産の減損損失等による特別損失386百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は493百万円（前期比12.7％減）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①リユース事業

当事業におきましては、売上高は17,537百万円（前期比3.5％増）となりました。

②ＦＣ事業

当事業におきましては、商品・加盟料・ロイヤリティ収入等の売上高は1,331百万円（前期比15.8％減）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

  当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が840百万円発生しましたが、法人税等の支払等により、当連結会計年度末には1,464百万円となりました。

  当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは471百万円の収入（前期は1,535百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益840百万円、減価償却費435百万円および法人税等の支払458百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは798百万円の支出（前期は172百万円の支出）となりました。これは主に関係会社株式の取得による支出346百万円および有形固定資産の取得による支出339百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは758百万円の支出（前期は729百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払539百万円によるものであります。

販売及び仕入の実績

（１）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１  売上高には消費税等は含まれておりません。

２  リユース事業およびＦＣ事業の売上高、売上高構成比を事業部門別等に示すと以下のとおりであります。

３  ボックスショップおよびリカーオフはオフハウスに含めて表示しております。

４  ＦＣ事業の「その他」は、加盟料・開店指導料・ロイヤリティ等であります。

（２）仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１  仕入高には消費税等は含まれておりません。

２  リユース事業およびＦＣ事業の仕入高、仕入高構成比を事業部門別等に示すと以下のとおりであります。

３  ボックスショップおよびリカーオフはオフハウスに含めて表示しております。

４  ＦＣ事業の「商品」は、ＦＣ加盟店向けの販売用商品と消耗品・備品であります。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、過程の適正性、情報の適正性および金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っております。実際の結果は、将来事象の結果に特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

（２）当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の経営成績は、６月に発生した大阪府北部地震、９月に発生した北海道胆振東部地震や台風の影響により、広範囲の店舗で休業や営業時間短縮を余儀なくされたこともあり、11月までは前年を下回る月が多かったものの、12月以降は４か月連続で前年を上回った結果、既存店売上高は前期比0.5％増となりました。

全社売上高は、店舗数の増加により18,869百万円（前期比1.9％増）となりました。

利益面におきましては、売上総利益は前期比1.6％増となった一方で、店舗数の増加に加え、ハードオフ公式アプリの販売促進費等の発生により、販売費及び一般管理費が前期比3.7％の増加となった結果、営業利益は1,026百万円（前期比17.9％減）、経常利益は1,147百万円（前期比16.6％減）となりました。また、固定資産の減損損失等による特別損失386百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は493百万円（前期比12.7％減）となりました。

（３）資本の財源および資金の流動性についての分析

当連結会計年度の資金状況は、法人税等の支払等により、1,464百万円となりました。

また自己資本比率は83.1％となりました。資本および資金については、今後の新設店舗への投資や新規事業分野の展開に備えるため、さらなる業績向上と経営効率の改善により安定的な蓄積に努める方針であります。

４【経営上の重要な契約等】

（1）当社とフランチャイジー(加盟店)との加盟契約

（2）フランチャイザー(ブックオフコーポレーション株式会社)と当社との加盟契約

５【研究開発活動】

  特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

  当連結会計年度に実施した当社グループの設備投資の総額（敷金、保証金、建設協力金を含む）は、770,254千円で、その主要なものは次のとおりであります。

（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２【主要な設備の状況】

  当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

  当社は、統括業務を行う本社のほかに、直営店としてハードオフ83店舗、オフハウス（ボックスショップを含む。）80店舗、モードオフ14店舗、ガレージオフ９店舗、ホビーオフ27店舗、リカーオフ４店舗、ブックオフ32店舗を設けております。

  2019年３月31日現在におけるセグメントごとの主要な設備は、次のとおりであります。

（注）１  土地および建物を賃借しており、年間賃借料は2,240,813千円であります。賃借している土地の面積については（  ）内に外書きで示しております。

２  上記の他、リース設備（賃貸借処理によるもの）を賃借しており、年間リース料は107,146千円であります。

３  ボックスショップはオフハウスに含めて表示しております。

４  従業員数のうち臨時社員(パートタイマーおよびアルバイト)は１日８時間換算による平均人員であります。

５  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2）国内子会社

（注）１  株式会社エコモードが賃借している土地および建物の年間賃借料は159,623千円であります。また、株式会社ハードオフファミリーが賃借している土地および建物の年間賃借料は443,348千円であります。賃借している土地の面積については（  ）内に外書きで示しております。

２  上記の他、株式会社エコモードはリース設備（賃貸借処理によるもの）を賃借しており、年間リース料は1,610千円であります。また、株式会社ハードオフファミリーはリース設備（賃貸借処理によるもの）を賃借しており、年間リース料は14,606千円であります。

３  従業員数の（  ）内は外数で、臨時社員(パートタイマーおよびアルバイト)の１日８時間換算による平均人員であります。

４  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

  当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

（注）１  投資予定金額には、敷金、保証金および建設協力金を含んでおります。

２  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2）重要な設備の除却等

  該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

  該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2005年11月18日付で、2005年９月30日最終の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された株主の所有株式数を、１株につき２株の割合をもって株式分割いたしました。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式467,979株は、「個人その他」に4,679単元、「単元未満株式の状況」に79株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１  上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

２  2019年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びその共同保有者である三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2019年４月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2019年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

  当社は、「株主の皆様への利益還元」を重要な経営方針のひとつとして位置づけております。１株当たりの利益や自己資本利益率（ＲＯＥ）、キャッシュ・フローを向上させ、企業価値を高めるための積極的な事業展開を推進することにより経営基盤や財務体質の強化をはかり、連結配当性向50％程度を目安として業績に裏付けされた安定的な配当を実施していく方針であります。

  当社の剰余金の配当は、期末配当として年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。

  当事業年度の期末配当につきましては普通配当金を１株につき40円を実施することを決定いたしました。次期については、普通配当金として１株につき40円を予定しております。

  内部留保資金につきましては、業績の向上と経営効率の改善により安定的な蓄積に努め、今後の人財確保と育成および新設店舗への投資や新規事業分野の展開等に備えるために活用してまいります。

  なお、当社は取締役会の決議により、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

  経営の透明性、誠実性、効率性、健全性を通して、経営理念の実現をはかり企業価値を高め、社会的責任を果たしていくことが当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方であります。

  当社は、経営理念に基づき経営の効率化や経営のスピード化を徹底し経営目標達成のために、正確な情報収集と迅速な意思決定ができる組織体制や仕組み作りを常に推進しております。

  また、株主・投資家の皆様をはじめ当社を取り巻くあらゆるステークホルダーへ迅速かつ正確な情報開示に努め、株主総会・取締役会・監査役会などの機能を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

  会社の機関の内容

  取締役会は有価証券報告書提出日現在、取締役４名で構成され、経営に関する基本的事項や重要な業務執行を行うとともに、各取締役の業務執行の状況を監督しております。さらに経営監視機能の強化をはかるため取締役４名のうち１名は社外取締役を選任し、円滑な業務執行と取締役の執行の監視を行っております。

  毎月１回定例取締役会を開催するとともに、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項の決議や経営に影響を及ぼすリスク事項の検討、各部門ごとの予算進捗状況や業務報告について、全社的な見地とリスク管理の観点から十分な審議と協議を行っております。また適時適切な開示と説明責任を果たすことが重要であることから、取締役会においては情報の共有化を促進し、店舗の月間活動状況および課題と解決策等の確認・報告を行うことで、新たに発生した課題に対しても機動的に対処できる体制を構築しております。

  当社は、監査役会制度を採用しており、監査役会は有価証券報告書提出日現在、社外監査役３名で構成されております。監査役３名は客観的・第三者的立場での監査を行う観点から全て社外監査役を選任しております。

  監査役会は、原則的に月一回定期的に開催し、必要あるときは随時開催し、監査役間での情報・意見交換を行うとともに、各監査役は監査役会が定めた監査方針、業務分担に従い、取締役会のほか重要会議への出席や重要書類の閲覧などを通じて、取締役の職務遂行について監査・監督を実施しております。

  また、常勤監査役は経営の妥当性の観点から店舗監査を実施し、妥当性・効率性を検証しております。

  以上により、取締役相互による業務執行状況の監督が機能しており、客観性・中立性を確保した監査役会による経営監視も機能していると考えていることから現状のコーポレートガバナンス体制を採用しております。

  また、当社は企業統治の体制の充実のため、次のような機関を設置しております。

イ．コンプライアンス委員会

  会社のコンプライアンス体制を統括する組織として、コンプライアンス委員会（以下、『委員会』という。）を設置しております。

  委員会は、代表取締役会長を委員長とし、副委員長１名（取締役）および社内の委員若干名で構成し、必要に応じて各部の責任者を委員に任命しております。

  委員会の会議は、原則的に３ヶ月に１回開催（必要あるときは臨時に開催）しております。

  なお、監査役の代表者は必要により会議に参加しております。

  委員会は、コンプライアンスに関する重要事項を審議・決定し、その実施状況を監視するとともに必要に応じて社内調査およびこれに基づく勧告・指導を行っております。

ロ．内部監査室

  会社の組織系統および職務分掌から独立の立場で、会社の業務運営および財産管理の実態を監視し、不正・過誤の防止につとめ、経営合理化に寄与することを目的として内部監査規程を定め、担当部署として、内部監査室を設置しております。

  内部監査室の監査責任者は、内部監査室長（内山雅之）とし、専任の内部監査人４名で構成しております。

  内部監査室は、年間の監査計画に基づいて業務監査及び会計監査を実施し、法令遵守、内部統制の実効性などを監査するとともに、コンプライアンス委員会の事務局として機能しております。

  監査結果については取締役会に対し報告を行うとともに、監査役会および会計監査人と相互連携を深めるため、適宜情報交換を行っております。

  コーポレート・ガバナンス系統図

③  企業統治に関するその他の事項

イ  内部統制システムの整備の状況

  当社は、取締役会において「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制」について次のとおり決議しております。

ａ．取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

  当社は、経営理念に基づいた「行動指針」を制定し、代表取締役社長がその理念・指針を役員をはじめグループ全社員に継続的に伝達し、法令および社会倫理の遵守を企業活動の原点とし経営理念の実現をはかることを徹底する。

  代表取締役会長は、コンプライアンス委員会の委員長としてコンプライアンス全体を統括し、コンプライアンス体制の構築、維持・整備にあたる。

  コンプライアンスの推進については、コンプライアンス体制に係る規程を整備し役員および社員等が規程に準拠した業務運営にあたるように研修等を通じ指導する。

  社長直轄の内部監査室は、コンプライアンス体制・法令ならびに定款上の問題の有無を調査し取締役会に報告する。取締役会は、問題点の把握と改善に努めコンプライアンス体制の見直しをはかる。

  当社は、役員および社員等が法令もしくは定款上に違反する行為が行われ、または行われようとしていることに気づいたときは、内部通報制度を通じてコンプライアンス違反通報窓口となる内部監査室長もしくは社外監査役に通報される仕組みを定め、通報内容の秘密を厳守するとともに、通報者に対して通報、報告したことを理由として不利な取り扱いを行わないものとする。

  当社は健全な企業経営のため、反社会的勢力との関係はコンプライアンス違反に繋がるものと認識し、反社会的勢力とは決して関わりを持たず、不当な要求に対しては毅然とした対応をとり、反社会的勢力との取引は断固拒絶すべく、常に企業経営の重要事項として反社会的勢力排除に関する対応策を講じる。

  反社会的勢力による不当要求等への対応を統括する部署を人事総務部と定め、不当要求防止責任者を人事総務部長とするとともに、事案発生時の報告および対応等の体制整備を行い、警察等外部専門機関と連携し、反社会的勢力に関する情報の収集・管理を強化し、反社会的勢力には毅然とした姿勢で対処する。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

  代表取締役社長は、取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理についての総括責任者に人事総務部長を任命する。株主総会議事録・取締役会議事録・稟議書等取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理は法令に基づき「文書管理規程」に定め、これに従い当該情報を情報セキュリティや個人情報保護の観点に立ち、文書または電磁的媒体に記録し整理・保存・管理する。

  内部監査室は、取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理について、関連諸規程に準拠して実施されているかについて監査し、必要に応じて取締役会に報告する。

  「文書管理規程」ほか関連規程は、必要に応じて適時に見直し、改善をはかるものとする。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

  当社グループの企業活動に関連する様々なリスクに対処するため、代表取締役社長は、人事総務部長をリスク管理に関する総括責任者に任命し、各部門担当取締役とともに、「経理規程」「与信管理規程」「ＦＣ管理規程」「リスク管理規程」等に基づいてリスク管理を強化する。

  内部監査室は、当社グループ全体のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告する。取締役会は、問題点の把握と改善に努めリスク管理体制の見直しをはかる。

  有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備する。なお有事においては代表取締役社長を本部長とする「緊急対策本部」が統括して危機管理にあたる。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

  当社グループは、毎月１回定例取締役会を開催するとともに、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催する。取締役会においては、経営に関する重要事項の決定や経営に影響をおよぼすリスク事項等の検討ならびに中期経営計画および年度予算に基づいた各部門の目標に対する取締役の業務執行が効率的に行われるように監督を行う。

  また、職務分掌・権限明細規程に基づいた取締役の効率的な業務遂行体制を阻害する要因については、その分析を行い改善をはかっていく。

  取締役の職務の執行を効率的に行うために、取締役のうち１名は社外取締役とし、取締役会の活性化と経営監視機能の強化をはかる。

ｅ．当社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

  業務の適正を確保するため、当社グループの管理は、代表取締役社長の任命により社長室長が統括する。

  関係会社業務については、その自主独立性を尊重し予算計画に基づいた方針と効率的な業務遂行、経営理念に基づいた行動指針に則ったコンプライアンス体制の整備・構築、リスク管理体制の確立をはかるため、円滑な情報交換により適正なグループ活動を促進する。重要案件については事前協議を行う体制とし、関係会社業務担当取締役は、関係会社の管理の進捗状況を定期的に取締役会に報告する。

  内部監査室は、当社グループ全体の管理体制を監査し取締役会に報告する。取締役会は、問題点の分析把握と改善に努め当社グループ全体の管理体制の見直しをはかる。

ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

  現在、監査役の職務を補助すべき使用人はいないが、補助すべき使用人を配置する場合の人事については取締役会と監査役が協議を行い決定するものとし、その補助すべき使用人は他の職務との兼任はせずにもっぱら監査役の指揮命令に従うものとする。

ｇ．当社グループの取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

  当社グループの取締役および使用人は、当社グループに著しい損害および利益を及ぼすおそれのある事実、取締役および使用人の職務遂行に関する不正行為、重要な法令ならびに定款に違反する事実が発生する可能性もしくは発生した場合はその事実を監査役に報告するものとする。

  また、取締役会に付議する重要な事項と重要な決定事項、重要な会議の決定事項、重要な会計方針・会計基準およびその変更、内部監査の実施状況、各部門からの重要な月次業務執行事項、その他必要な重要事項を法令および「監査役会規程」ならびに「監査役監査規程」等社内規程に基づき監査役に報告するものとする。

  監査役は重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等重要会議に出席するとともに、稟議書類等業務執行に係る重要文書を閲覧し、必要に応じて取締役および使用人に対してヒアリングし説明を求めることとする。

  監査役会は、代表取締役社長、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人とそれぞれ定期的に意見交換を行い相互認識と信頼関係を深めるものとする。

  なお、「監査役会規程」および「監査役監査規程」に基づく独立性と権限により、監査の実効性を確保するとともに、監査役は内部監査室および当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人と緊密な連携を保ち、効率的な監査の実施に努めるものとする。

  当社は、監査役が職務を執行する上で必要な費用の前払等の請求を行ったときは速やかに当該費用または債務を処理するものとする。

ｈ．財務報告の信頼性を確保するための体制

  当社の財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告の基本方針」を定め、代表取締役社長の指示の下、内部監査室において、内部統制の整備・運用を行い、社内への周知徹底をはかる。

ロ  リスク管理体制の整備の状況

  当社のリスク管理体制はリスク管理規程に基づき、全社的なリスクを総括的に管理する部門を人事総務部とし、さらに各部門ごとに部門リスク管理を行う体制を確立しております。

  内部監査室は、全社および各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告し、取締役会においては問題点の把握と改善に努めリスク管理体制の点検と見直しをはかっております。

ハ  株式会社の支配に関する基本方針

当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容の概要は以下のとおりであります。

ａ．会社の支配に関する基本方針の概要

当社では、以下の「財務および事業の方針」を理解し支持する者が、当社の財務および事業の方針の決定を支配すべき者として望ましいと考えております。

「財務および事業の方針」

法令および社会規範を遵守するとともに次の事項を推進し、企業価値の向上を目指す

Ⅰ．経営の収益性や効率性を高め業績の向上に努め積極的な利益還元をはかる

Ⅱ．経営の透明性を確保する

Ⅲ．顧客や社員はじめあらゆるステークホルダーから信頼され支持される経営体制を構築する

上場会社である当社の株式は、株主および投資家の皆様による自由な取引に委ねられており、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき判断されるべきものと考えております。また支配権の獲得をともなうような当社株式の大規模な買付けであっても、上記方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであればこれを否定するものではなく、支配権の獲得提案を受け入れるか否かは株主の皆様の判断によるものと考えております。

しかしながら、大規模な買付提案の中には、企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主に株式の売却を事実上強要するもの、対象会社の取締役会や株主の皆様が当該提案の内容を検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間を提供しないもの等対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するものも想定されます。

このような、上記の財務および事業の方針に反する不適切な者が当社の支配権の獲得を表明した場合には、当社は、必要かつ相当な対応措置を講じ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上する必要があると考えております。

ｂ．会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組みの概要

当社では、当社の企業価値・株主共同利益の向上のために、次のような取り組みを実施しております。

一．中長期的な経営戦略による企業価値・株主共同利益向上への取り組み

当社の経営陣は、経営理念を実現するため最善の経営方針を立案し誠実な経営に努めております。こうした努力の結果、当社の強みは次のようになりました。

Ⅰ．独自のビジネスモデルによるローコスト・ハイリターンの高い経営効率を実現

Ⅱ．自己資本比率の高い、変化に即応・挑戦できる強い企業体質を確保

Ⅲ．リーディングカンパニーとしてリユース業界をリードし、直営店・ＦＣ加盟店での店舗展開により国内889店舗、海外６店舗、合計895店舗（当連結会計年度末現在）のネットワーク網を構築

Ⅳ．多業態のリユースショップ展開により多様化するお客様のウォンツとニーズに応えると同時に、各業態の専門性を高めることでお客様からの信頼を獲得

当社は、「株主の皆様への利益還元」を重要な経営方針のひとつとして位置付けております。１株当たりの利益や自己資本利益率（ＲＯＥ）、キャッシュ・フローを向上させ、企業価値を高めるための積極的な事業展開を推進することにより経営基盤や財務体質の強化をはかり、連結配当性向50％程度を目安として、業績に裏付けされた安定的な配当を実施していく方針であります。

なお内部留保金につきましては、さらなる業績の向上と経営効率の改善により安定的な蓄積に努め、今後の人財育成および新設店舗への投資や新規事業分野の展開等に備えるために活用してまいります。

二．コーポレート・ガバナンスの強化による企業価値・株主共同利益向上への取り組み

経営の透明性、誠実性、効率性、健全性を通して、経営理念の実現をはかり企業価値を高め、社会的責任を果たしていくことが当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方であります。

当社は、経営理念に基づき経営の効率化や経営のスピード化を徹底し経営目標達成のために、正確な情報収集と迅速な意思決定ができる組織体制や仕組み作りを常に推進しております。

この一環として従来から社外取締役・社外監査役を選任しており、現在も社外取締役１名・社外監査役３名を選任しております。

また、株主・投資家の皆様をはじめ、当社を取り巻くあらゆるステークホルダーへ迅速かつ正確な情報開示に努め、株主総会・取締役会・監査役会などの機能を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。

今後もこうした方針と施策を継続して、コーポレート・ガバナンスの充実に努め、企業価値・株主共同の利益を追求してまいります。

ｃ．会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要

当社は、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を導入しており、直近では2017年６月21日開催の当社第45回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただき更新しております。その概要は以下のとおりです。

本プランでは、当社株式に対し20％以上の大規模買付行為（市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意したものを除きます。）を行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます。）が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を定めております。

大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、当社取締役会の意見を提供し、更には当社株主の皆様が当社取締役会の代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としております。

当社取締役会は、大規模買付者に対し、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に提供することを要請し、当該情報の提供完了後、大規模買付行為の評価検討のための期間を設定し、当社取締役会としての意見形成や必要に応じ代替案の策定を行い、公表することとします。従いまして、大規模買付行為は、取締役会の評価検討の期間の経過後にのみ開始できるものとします。

大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守した場合は、当社取締役会は、当該大規模買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損することが明白と判断される場合を除き、対抗措置をとりません。ただし、大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守しなかった場合、遵守しても大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会は、当社企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、対抗措置をとることがあります。このように、対抗措置をとる場合には、その判断の合理性および公正性を担保するために、当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。また、株主の皆様の意思を確認する株主総会を開催する場合があります。なお、本プランの有効期限は、2020年６月開催予定の当社第48回定時株主総会終結の時までとなっております。ただし、有効期間中であっても、株主総会または取締役会の決議により本プランは廃止されるものとします。

ｄ．具体的取り組みに対する当社取締役の判断およびその理由

会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための施策であり、まさに会社の支配に関する基本方針に沿うものであります。

また、本プランは、① 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、② 株主共同の利益を損なうものではないこと、③ 株主意思を反映するものであること、④ 独立性の高い社外者の判断を重視するものであること、⑤ デッドハンド型買収防衛策ではないこと等、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないと考えております。

ニ．  取締役の定数

  当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。

ホ．  取締役の選任の決議要件

  当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨についても、定款で定めております。

ヘ．  取締役会決議事項

  当社は、剰余金の配当を柔軟に実施できるようにするため、取締役会の決議により、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

ト．  株主総会の特別決議要件

  当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

チ．  株主総会決議事項

  当社は、買収防衛策の導入について株主の意思をより法的に明確な形で反映させるために、その根拠規定として、当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の導入および廃止を株主総会決議事項とする旨を定款で定めております。

リ．  新株予約権無償割当に関する事項の決定

  当社は、会社法第278条第３項ただし書きに基づき、買収防衛策としての新株予約権の無償割当を取締役会の決議によるほか、株主総会の決議または株主総会の決議による委任に基づく取締役会の決議により行うことが可能となる旨を定款で定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　7名　女性　－名　（役員のうち女性の比率 － ％）

（注）１  代表取締役社長山本太郎は、代表取締役会長山本善政の長男であります。

２  取締役奥山守は、社外取締役であります。

３  常勤監査役渡辺一男、監査役渋谷正博および吉田耕二は、社外監査役であります。

４  取締役の任期は、2019年６月21日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５  監査役の任期は、2016年６月22日開催の定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。 

②　社外役員の状況

  当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

  社外取締役の奥山守氏は、当社の取引金融機関である株式会社第四銀行出身であります。当社は同社の親会社である株式会社第四北越フィナンシャルグループの株式を８千株所有し、同社は当社の株式を60千株所有しております。なお、同氏は当社の株式を10千株所有しておりますが、その他に当社と同氏および同社との人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係で特記すべき事項はありません。同氏は、長年の銀行勤務において支店長職や部長職を歴任され、そこで培われた財務や経理に関する知見を有しており、また新潟ニュータウン開発株式会社では代表取締役社長として経営に携わっておりました。この豊富な経験と幅広い識見を当社の経営に反映し、また独立した立場から監督し、当社経営に対する監視機能を果たして企業統治の充実をはかっております。

  社外監査役の渡辺一男氏は、当社の取引金融機関である株式会社きらやか銀行出身であります。当社は同社の親会社である株式会社じもとホールディングスの株式を167千株所有し、同社は当社の株式を20千株所有しております。なお、同氏は当社の株式を２千株所有しておりますが、その他に当社と同氏および同社との人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係で特記すべき事項はありません。同氏は、取締役会および監査役会において、決議事項および重要検討事項等に適宜適切な意見を積極的に発言し、経営監督機能を果たして企業統治の充実をはかっております。

  社外監査役の渋谷正博氏は、当社の取引金融機関である株式会社第四銀行出身であります。当社は同社の親会社である株式会社第四北越フィナンシャルグループの株式を８千株所有し、同社は当社の株式を60千株所有しております。なお、同氏は当社の株式を１千株所有しておりますが、その他に当社と同氏および同社との人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係で特記すべき事項はありません。同氏は、取締役会および監査役会において、決議事項および重要検討事項等に適宜適切な意見を積極的に発言し、経営監督機能を果たして企業統治の充実をはかっております。

  社外監査役の吉田耕二氏は、弁護士として経験・識見が豊富であり、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行しております。なお、同氏は当社の株式を２千株所有しておりますが、その他に当社と同氏との人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係で特記すべき事項はありません。同氏は、取締役会および監査役会において、決議事項および重要検討事項等に適宜適切な意見を積極的に発言し、経営監督機能を果たして企業統治の充実をはかっております。

  社外取締役および社外監査役の選任にあたっては、会社法に定める社外取締役・社外監査役の要件および金融商品取引所が定める独立性基準に従って検討しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

  当社は、監査役会制度を採用しており、有価証券報告書提出日現在、監査役３名は客観的・第三者的立場での監査を行う観点から全て社外監査役を選任しております。監査役会は専門分野の知識・経験を活かし広い視野に立って助言・提言できる社外監査役３名で構成されております。監査役会は定期的に開催し、監査役間での情報・意見交換を行うとともに、各監査役は監査役会が定めた監査方針、業務分担に従い、取締役会のほか重要会議への出席や重要書類の閲覧などを通じて、取締役の職務遂行について監査・監督を実施しております。また、常勤監査役は経営の妥当性の観点から店舗監査を実施し、妥当性・効率性を検証しております。

  当社における内部監査は、社長直轄部門として「内部監査室」（専任の内部監査人４名）を設置し、各部署、
店舗の監査を年間の監査計画に基づいて実施し、法令遵守、内部統制の実効性などを監査しております。
  監査結果については取締役会に対し報告を行っております。

  社外取締役および社外監査役は内部監査室と適宜情報交換を行っております。さらに会計監査人とも適宜情報交換を行っております。

（３）【監査の状況】

①  監査役監査の状況

  当社は、監査役会制度を採用しており、有価証券報告書提出日現在、監査役３名は客観的・第三者的立場での監査を行う観点から全て社外監査役を選任しております。

  監査役会は専門分野の知識・経験を活かし広い視野に立って助言・提言できる社外監査役３名で構成されております。監査役会は定期的に開催し、監査役間での情報・意見交換を行うとともに、各監査役は監査役会が定めた監査方針、業務分担に従い、取締役会のほか重要会議への出席や重要書類の閲覧などを通じて、取締役の職務遂行について監査・監督を実施しております。また、常勤監査役は経営の妥当性の観点から店舗監査を実施し、妥当性・効率性を検証しております。

②  内部監査の状況

  当社における内部監査は、社長直轄部門として「内部監査室」（専任の内部監査人４名）を設置し、各部署、店舗の監査を年間の監査計画に基づいて実施し、法令遵守、内部統制の実効性などを監査しております。

  監査結果については取締役会に対し報告を行っております。また、監査役会および会計監査人と相互連携を深めるため、適宜情報交換を行っております。

③  会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

  なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

ｂ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員  業務執行社員  野田  裕一

指定有限責任社員  業務執行社員  大島  伸一

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士８名、その他７名であります。

ｄ．監査法人の選定方針と理由

  当社監査役会の会計監査人の選任等の手続きに則り、同監査法人の品質管理体制、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に勘案して選定しております。

ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

  当社監査役会は、会計監査人の評価基準を定め評価を行っております。

  また、会計監査人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じて、会計監査人の品質管理体制、監査チームの独立性、専門性の有無、監査の有効性と効率性等について確認を行っております。

  その評価および確認の結果、当社会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は問題がないものと判断しております。

④  監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ．その他重要な報酬の内容

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

  該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

  該当事項はありません。

ｃ．監査報酬の決定方針

  監査日数、監査人員を勘案したうえで、決定しております。

ｄ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

  監査役会において会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積もりの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行なった結果、妥当であると判断し同意したものであります。

（４）【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針内容

a．基本方針

  ・取締役（社外取締役を除く）の報酬体系は、役位等に応じた固定報酬と前年度業績と連動する業績連動報酬で構成する報酬テーブルを策定し、「役員の報酬等に関する内規」に具体的金額を明示し、毎年、その内規に基づき決定します。

  ・社外取締役及び監査役の報酬体系は、コーポレート・ガバナンスの一層の強化と経営に対する独立性を確保するため、固定報酬のみとします。

b．固定報酬

  ・固定報酬は、役位等に応じた金額を上記内規に規定しています。

c．業績連動報酬

  ・業績連動報酬は、前年度の業績の達成度に応じた係数を内規に規定しています。

当社は、総合的な収益力を表す「経常利益」を重要視しているため、「経常利益額の計画達成度」を指標としています。

決定方針の決定方法

a．取締役報酬

  ・取締役報酬の決定方針は、取締役会の決議により決定します。

b．監査役報酬

  ・監査役報酬の決定方針は、監査役の協議により決定します。

報酬額の決定過程

ａ．取締役報酬

  ・内規に基づいて算出した報酬額を取締役会にて確認の上、決定しております。

ｂ．監査役報酬

  ・監査役会において、監査役の協議により決定しております。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１  役員ごとの報酬等の総額については、１億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略しております。

２  当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬を支給しておりません。

３  2007年６月20日開催の第35回定時株主総会において、取締役の報酬総額を２億円、監査役の報酬総額を3,000万円を上限とする決議しております。

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

  当社は、当該株式を保有することが取引先との安定的な取引関係の維持・向上やＦＣ本部・加盟法人間の関係強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断できる場合について「純投資目的以外の目的」と区分しております。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

  毎年、取締役会にて、全銘柄について保有目的、投資金額、過去１年間の取引状況、配当金額等を精査し、保有の適否を判断しております。

  2018年度は、12月の取締役会にて、個別銘柄を検証し、各銘柄の保有について合理性があると判断しました。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

  特定投資株式

③  保有目的が純投資目的である投資株式

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

④  当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤  当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

  なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数    2社

連結子会社の名称  株式会社エコモード、株式会社ハードオフファミリー

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称  ECO TOWN HAWAII INC.、ECO TOWN USA INC.、

ECO TOWN USA FRANCHISING INC.、台湾海德沃福股份有限公司

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、かつ全体としても重要性が乏しいため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数    1社

持分法を適用した関連会社の名称  株式会社エコプラス

(2）持分法を適用していない非連結子会社の名称等

持分法を適用していない非連結子会社の名称  ECO TOWN HAWAII INC.、ECO TOWN USA INC.、

ECO TOWN USA FRANCHISING INC.、台湾海德沃福股份有限公司

持分法を適用しない理由

持分法を適用しない非連結子会社の当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、かつ全体としても重要性が乏しいため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準および評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ  たな卸資産

商品

主として売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

  ただし、加盟店向けの消耗品・備品は月別総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法

  ただし、当社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

  また、事業用定期借地契約による借地上の建物および定期建物賃貸借契約による建物については、耐用年数を定期借地権または定期借家権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物…………15年～38年

構築物………10年～20年

器具備品……２年～10年

ロ  無形固定資産（リース資産を除くソフトウエア）

定額法

自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ  リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法を採用しております。 

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

  債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間で均等償却しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

  消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

  収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  平成30年３月30日  企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号  平成30年３月30日  企業会計基準委員会）

(1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」109,903千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」383,835千円に含めて表示しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却及び評価損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた20,393千円は、「投資有価証券売却及び評価損益（△は益）」△4千円、「その他」20,397千円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の売却による収入」および「敷金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた53,557千円は、「投資有価証券の売却による収入」9千円、「敷金の回収による収入」47,384千円、「その他」6,164千円として組み替えております。

（連結損益計算書関係）

※１  期末たな卸高は収益性の低下にともなう簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４  減損損失

  当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

(1）減損損失を認識した資産グループの概要

(2）減損損失の認識に至った経緯

  営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した事業所について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

(3）減損損失の内訳

(4）資産グルーピングの方法

  当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業所を基本単位として、グルーピングしております。

(5）回収可能価額の算定方法

  事業所については使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを２％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

(1）減損損失を認識した資産グループの概要

(2）減損損失の認識に至った経緯

  営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した事業所について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

(3）減損損失の内訳

(4）資産グルーピングの方法

  当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業所を基本単位として、グルーピングしております。

(5）回収可能価額の算定方法

  事業所については使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを２％で割り引いて算定しております。

※５  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加１株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表の現金及び預金勘定は一致しております。

２  重要な非資金取引の内容

  ファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

工具、器具及び備品であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

  資金調達に関しては主に自己資金によっており、必要な資金を確保しております。一時的な余資は流動性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容およびそのリスク

  投資有価証券は、主に上場企業の株式等であり、発行主体の企業価値および市場価格の変動リスクに晒されております。敷金は、主に新規出店時における契約先への預け入れであり、契約先の信用リスクに晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①市場リスク（株価等の変動リスク）の管理

    投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して

  保有状況を継続的に見直しております。

②信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

  敷金については、店舗開発管理規程に沿ってリスクの低減をはかっております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項

資    産

(1）現金及び預金

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）投資有価証券

  これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

(3）敷金

  敷金の時価は、相手先の信用状態および見積り返済期限等に応じたグルーピングを行い、国債の利回り等の利率で割引いた現在価値によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

３．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

  ※敷金のうち373,984千円については、償還予定額が見込めないため、上表には含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

  ※敷金のうち423,807千円については、償還予定額が見込めないため、上表には含めておりません。

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

該当事項はありません。

（有価証券関係）

前連結会計年度(2018年３月31日)

１  その他有価証券

(注)  非上場株式等（連結貸借対照表計上額230,500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２  減損処理を行った有価証券

  該当事項はありません。

３  売却したその他有価証券

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(2019年３月31日)

１  その他有価証券

(注)  非上場株式等（連結貸借対照表計上額230,500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２  減損処理を行った有価証券

  該当事項はありません。

３  売却したその他有価証券

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１  採用している退職給付制度の概要

  確定拠出年金制度を採用しております。

２  退職給付費用に関する事項

  当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は29,981千円であります。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１  採用している退職給付制度の概要

  確定拠出年金制度を採用しております。

２  退職給付費用に関する事項

  当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は30,308千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

店舗および土地の不動産賃貸借契約にともなう原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から２～15年と見積り、それぞれの使用見込期間に対応した割引率として国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

  重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

  重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社および子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社グループは、主にリユース品の買い取り・販売を行っており、事業形態から「リユース事業」および「ＦＣ事業」として事業活動を展開しているため、この２つを報告セグメントとしております。

  「リユース事業」はリユースショップ「ハードオフ」「オフハウス」「モードオフ」「ガレージオフ」「ホビーオフ」「リカーオフ」「ブックオフ（フランチャイジー）」の運営事業であり、「ＦＣ事業」はリユースショップ「ハードオフ」「オフハウス」「モードオフ」「ガレージオフ」「ホビーオフ」「リカーオフ」のフランチャイズ・チェーン事業であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

  セグメント間の内部取引は市場実勢価格にもとづいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

（注）１  調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△1,508,611千円は、セグメント間取引消去35,314千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,543,926千円であります。

(2）セグメント資産の調整額5,902,801千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(3）セグメント間の内部売上高又は振替高について、区分して掲記しております。

２  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

  当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

（注）１  調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△1,698,490千円は、セグメント間取引消去39,769千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,738,259千円であります。

(2）セグメント資産の調整額4,966,827千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(3）セグメント間の内部売上高又は振替高について、区分して掲記しております。

２  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

  当社グループは、リユース品の買い取りおよび販売を行っており、単一の製品・サービスの区分の外
部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

  連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客へ売上高がないため、記載を省略しておりま
す。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

  当社グループは、リユース品の買い取りおよび販売を行っており、単一の製品・サービスの区分の外
部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

  連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客へ売上高がないため、記載を省略しておりま
す。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

  該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

  該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

  該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

  該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

  該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

  本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

当事業年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１.資産の評価基準および評価方法

(1）有価証券の評価基準および評価方法

関係会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

  移動平均法による原価法

(2）たな卸資産の評価基準および評価方法

商品

  売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ただし、加盟店向けの消耗品・備品は月別総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

貯蔵品

  最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

  ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。

  また、事業用定期借地契約による借地上の建物および定期建物賃貸借契約による建物については、耐用年数を定期借地権または定期借家権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物…………15年～38年

構築物………10年～20年

器具備品……２年～10年

(2）無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法  自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

  また、のれんの償却については、５年間で均等償却しております。

(3）リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

  支出の効果の及ぶ期間で均等償却

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

  債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

  消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」94,321千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」367,890千円に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※１  関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引高

※２  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度６％、当事業年度６％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度94％、当事業年度94％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

（有価証券関係）

  子会社株式および関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,253,216千円、関連会社株式120,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,816,565千円、関連会社株式120,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳