4680 ラウンドワン 有価証券報告書－第39期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２．第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載いたしておりません。

３．第35期の自己資本利益率、株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載いたしておりません。

４．第36期及び第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載いたしておりません。

５．第38期及び第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載いたしておりません。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

７．従業員数の外、平均臨時雇用者数は、１人当たり１日８時間換算しております。なお、連結子会社の従業員数につきましては、前連結会計年度までは従業員の在籍人数としておりましたが、当連結会計年度より算定方法の変更を行い、平均臨時雇用者数を１人当たり１日８時間換算としております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２．第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載いたしておりません。

３．第35期の自己資本利益率、株価収益率、配当性向については、当期純損失であるため記載いたしておりません。

４．第36期及び第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載いたしておりません。

５．第38期及び第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載いたしておりません。

６．従業員数の外、平均臨時雇用者数は、１人当たり１日８時間換算しております。

７．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、提出会社である株式会社ラウンドワン及び連結子会社１社により構成されております。
　Round One Entertainment Inc.につきましては、米国で店舗運営を行うことを目的としております。なお、株式会社ラウンドワン（当社）は、日本国内においてボウリング・アミューズメント・カラオケ・スポッチャ（スポーツをテーマとした時間制の施設）等を中心とした、地域密着の屋内型複合レジャー施設を運営しております。

　また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

　　　 　「事業系統図」

４【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．Round One Entertainment Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高         16,342百万円

(2）経常利益        1,450百万円

(3）当期純利益        729百万円

(4）純資産額       18,047百万円

(5）総資産額       29,015百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の平均雇用人員（１人当たり１日８時間換算）であります。

２．上記従業員数には、嘱託社員（76名）は含んでおりません。

３．従業員数が前連結会計年度に比べ921名減少した要因は、米国子会社における従業員数を前連結会計年度までは従業員の在籍人数としておりましたが、当連結会計年度より算定方法の変更を行い、平均臨時雇用者数を１人当たり１日８時間換算としたためであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の平均雇用人員（１人当たり１日８時間換算）であります。

３．上記従業員数には、嘱託社員（76名）は含んでおりません。

(3）労働組合の状況

  労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針、経営戦略、経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題

①新規出店による営業基盤の拡大

　当社グループは営業面積の限られた屋内型複合レジャー施設を運営しており、継続的に売上向上を図るうえで、新規出店を柱とした営業基盤の拡大はその重要な要素です。当社グループでは国内出店を推進し105店舗体制を構築しておりますが、国内においては高収益体質を維持できる出店候補地が減少し、また少子高齢化の影響により、主たる顧客である若年層の減少が進行してまいりました。

　そこで、これらの課題に対処すべく当社グループにおいては、中長期的な成長確保の観点から、米国への出店を次なる成長ドライバーとして位置づけ、新規出店を積極的に進めております。

　現状、米国においては2010年より米国各地の大型ショッピングモールへ32店舗を出店し、キッズ無料キャンペーン、キッズプレイゾーンの導入やゲーム機ラインアップの充実、$1.99ビール・$0.99アイスの販売、パーティープランの提供等により他社との差別化を図り、その業績は安定的に推移しております。今後も米国子会社の組織体制の強化を図りつつ、出店を加速させ、早期に国内に匹敵する利益を確保できる体制を構築してまいります。

　出店の推進にあたっては、国内外において有能な人材の確保に注力するとともに、「親会社と同水準の内部統制システムの構築」「不正抑止を徹底したオペレーションの構築」等、米国子会社におけるガバナンス体制の強化や海外出店特有のリスクの検討を充分に行ったうえ、法令を遵守し適時・正確な財務報告を確保する体制を構築してまいります。

　一方、日本国内での出店につきましては、米国出店に高い投資効率が認められることから、初期投資を抑えられかつ高い投資効率が見込まれる物件に厳選した出店を継続してまいります。

　なお、米国への出店が引き続き安定的に推移することを条件に今後は中華人民共和国、ロシア連邦及びその他アジア地域への出店を検討し、さらなる営業基盤の拡大を目指してまいります。

②収益構造の改善・向上

　日本国内では、「少子高齢化」による若年層の人口減少が顕著であり他方で、国内外において「高性能情報端末の普及・高速通信技術の発達・SNS等の新たなITサービスの普及」が進み、レジャー・エンターテインメントの多様化・コミュニケーション行動の変化が進んでおります。

　当社は若年層を主たる顧客層とし、ボウリング・アミューズメント・カラオケ・スポッチャといった来場を伴うサービスの提供を事業としていることから、これらの変化への対応を重要課題と認識しております。

　当社では、以下の施策を実施し、新しいサービスの提供につとめ、継続的な事業の発展を図ってまいります。

『ファン層の開拓』

　当社は、お客様のニーズに応えた魅力的なサービスを提供し続け、リピーターとなっていただくことが、時代の変化に耐えうる収益構造の構築に必要不可欠と考えております。

　当社サービスにはお客様が実際に集いコミュニケーションを楽しんでいただく「場」を提供できる特色がございます。今後もその利点を活かしたサービスを開発し提供することで、ファン層の維持ならびに開拓に努めてまいります。

　具体的には、引き続き、ボウリング教室や各種競技会の開催・協賛、アミューズメントの「店舗交流会」の実施、友人や家族で楽しんでいただけるスポッチャアイテムの更新等、幅広い年齢層のお客様に技術の向上やコミュニケーションを楽しんでいただく「場」を提供してまいります。

　また、2019年１月より、ボウリングエリアやカラオケルームを双方向のライブ映像・音声でつなぐサービスである「ROUND 1 LIVE」の提供を開始いたしました。当該サービスは、お客様が集う「場」同士をつないでのコミュニケーションを楽しんでいただける新しいサービスです。当社ではこれらの施策により、さらなるファン層の開拓を図ってまいります。

　なお、「小中学生無料キャンペーン」の実施や、社会科見学会提供による社会貢献等、中長期的な視野からファン層の開拓に有用と思われる諸施策につきましても継続実施してまいります。

『情報化社会への対応』

　スマートフォンの普及が進む中、当社においてもスマートフォンを活用したサービスの提供は急務と考えております。

　当社では、スマートフォン用アプリ「ラウンドワンアプリ」を通じ、約1,050万（2019年３月末現在：ダウンロード数基準）を超える会員様にアプリを利用した企画の提供・案内を行っておりますが、より魅力あるサービスの提供のため、基幹システムとアプリとの連動を強化する等、情報化社会へ対応した新たなサービスの開発のためのITシステム投資を継続してまいります。

『経営効率の改善・サービスの向上』

　労働人口が減少し「働き方改革」が求められる中、労働効率・労働環境の改善とサービスの向上の両立は、対処すべき重要課題であり、その重要性は今後も増していくものと認識しております。また、IT技術を活用し、これらの課題へ対応していくことは当社の継続的発展に欠かせないものと認識しております。

　引き続き「効率的な業務オペレーションの構築」・「労働時間の削減」等の経営効率の改善に取り組みつつ、ITシステムを効果的に導入できる社内環境の整備やITシステムの導入に積極的に取り組むことで、さらなる経営効率の改善とお客様サービスの向上を両立してまいります。

③財務体質の強化

　当社グループでは、「笑顔・健康・コミュニケーション」をコンセプトとした「安心・安全・快適」な店舗運営を継続しつつ、新規出店や新しい企画、ITシステム投資を積極的に実施していくためには、経営環境の変化や新たな資金ニーズに柔軟に対応できる財務基盤の強化が重要な課題であると認識しております。引き続き、金融機関や投資家の方々との信頼関係の構築による効率的な資金調達及びリースの活用、適切なコスト管理システムの構築などに積極的に取り組み、財務体質の強化を進めてまいります。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは米国への新規出店と事業の収益構造の改善を重要な課題と位置づけ、米国新規出店数・総売上前年対比・売上高経常利益率を重要な指標としております。

　なお、当連結会計年度の米国新規出店数は11店舗（前年同期６店舗）、総売上高前年対比は5.6％増（前年同期9.3％増）、売上高経常利益率は11.1％（前年同期10.7％）となっております。

２【事業等のリスク】

　当社グループの業績及び事業展開は、様々な事象により大きな影響を受ける可能性があります。当社グループでは、予測可能な事象とそのリスクについて充分に認識し、これらの予防及び発生した場合に対応出来る体制を整えておりますが、予想を越える事象が発生した場合においては、当社グループの業績及び事業展開に重大な影響が発生する可能性があります。以下に主な事項を記載いたしますが、これらは、本資料作成日現在において判断したものであります。

①経済情勢に関するリスク

　政府主導の経済政策により、雇用情勢や所得環境の改善がみられ景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、わが国の消費が低迷した場合、当社グループ事業の展開や業績に影響を与える可能性があります。また、米国への出店を促進していることから、米国経済の動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②少子高齢化によるリスク

　日本国内では「少子高齢化」が進んでおり、当社グループのコアターゲットである若年層は緩やかに減少しております。当社グループにおきましては、スポッチャ施設を中心としたファミリー層の取り込みや、ボウリング教室等を通じたシニア層の取り込み及びインバウンド需要の取り込みに注力しておりますが、ターゲット層の拡大が思うように進まなかった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③既存店舗の業績と新規出店の動向によるリスク

　当社グループの業績は、既存店舗の業績と新規出店の動向に大きく左右されるため、既存店舗の売上及び利益の確保に尽力しておりますが既存店舗が閉鎖または減収となりその業績の落ち込みを世界の主要各国への新規出店などによる増収でカバーしきれない場合は、当社グループの業績等に影響が生じる可能性があります。

④米国出店に関するリスク

　当社グループでは、中長期的な成長確保のため、米国への出店を推進しております。異なる国における企業活動は、法律や慣習の相違等により日本国内で培ったノウハウでは通用しない、訴訟を含めた不測の事態が発生するリスクがあります。また、出店に関しましても、州法等出店地の諸法令の検討に時間を要した場合や必要な人材を確保できなかった場合、新規出店計画に影響が生じる可能性があり、当社グループの将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤出店形態に伴うリスク

　当社グループでは、大多数の店舗建物を賃借する形態にて出店しております。そのため、賃借料の固定化等や賃貸借期間の制約等が、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥法的規制によるリスク

　当社が運営するアミューズメント施設(ゲームコーナー)に関しましては、『風俗営業の５号許可』の規制対象となっており、出店場所・営業時間・時間帯による入場者の年齢等について制限を受けております。また、カラオケ事業等では、飲食物の提供を行っているため、食品衛生法の規制を受けております。その他、インターネットやアプリを用いた広告・販促を実施しており、これらは特定商取引法や景品表示法等の規制を受けております。さらに、各国においても独自の法的規制があります。これらの法的規制が変更された場合、当社グループの事業展開や業績に影響が生じる可能性があります。

⑦食の安全に関するリスク

　当社グループの運営する施設内においては、飲食物の提供を行っております。万一、これら飲食物が原因で食中毒や誤表示による事故等が発生した場合、当社グループの「食の安全」に対する信用低下により、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

⑧人材の確保及び育成によるリスク

　当社グループでは、事業の継続及び拡大等のため適正な人員を確保する必要があり、これに並行して国内外における優秀な人材の育成と確保も重要な課題となっておりますが、一方で急速に進む働き方改革や各種労働法令の厳格化及びハラスメント問題にも適切に対応する必要があります。これらの人員計画が予定通りに進まない場合、事業の継続及び拡大等に影響が生じる可能性があります。また、当社グループでは多数の短時間労働者を雇用しておりますが、各種労働法令の改正や経済情勢の変化が人件費のさらなる上昇等を招いた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨情報化社会への対応に関するリスク

　情報化社会が進展する中でIT技術を活用したサービスの質の向上、新サービスの企画開発とコストの削減が重要な課題となっております。ITシステムの導入等の情報化社会への対応が遅れ、サービスの競争力の低下が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩特定人物への依存によるリスク

　当社の代表取締役社長である杉野公彦は、株式会社ラウンドワンの創業者であり、かつ大株主であります。当社グループでは、会社の設立時から現在に至るまで、主要な経営判断を同氏に依存しております。一方で、同氏への依存度を低減する経営体制の構築を進めておりますが、何らかの事由により、同氏が当社グループの経営を行うことが困難な状況となった場合、当社グループの事業展開や業績に重大な影響が生じる可能性があります。

⑪個人情報の保護に関するリスク

　個人情報の管理については、その重大性を充分に認識しており、社会においてSNS等による情報交換が発展する中、徹底した情報管理を行っております。現状において個人情報の流出等による大きな問題は発生しておりませんが、そのような問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑫スポーツの事業運営によるリスク

　当社グループでは、営業している全店舗においてボウリング事業を運営しており、また、時間制料金により様々なスポーツ系アイテムを手軽に楽しんで頂くことができるスポッチャ事業を一部の店舗で運営しております。当社グループでは、法令を遵守し、安全を第一として適切に運営を行っておりますが、スポーツの場を提供しているという性格上、お客様が怪我をされる等の予想外の事態が発生する可能性があります。お客様や従業員に大事故が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑬自然災害及び伝染病の発生等によるリスク

　当社グループでは、事業継続計画（BCP）を策定し、地震・伝染病発生等へのリスク対策を進めておりますが、地震、津波、洪水等の自然災害、事故、テロ、伝染病の蔓延等、当社グループによる予測が不可能な事由により、店舗等が損害を受ける可能性があり、事業復旧に伴う費用負担や、レジャーに対する消費マインドの冷え込み等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑭店舗及び設備等の管理上のリスク

　当社グループは運営する店舗及び設備の安全管理に努めておりますが、老朽化等を原因とする事故が生じた場合や、安全維持のための予期せぬ大規模修繕の必要が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、国内店舗施設は建築基準法及び消防法等の規制を受けているほか、各都道府県の屋外広告物条例の規制を受けており、これらの法的規制が変更された場合、当社グループの事業展開や業績に影響が生じる可能性があります。

⑮固定資産の減損会計適用による減損損失のリスク

　当社グループでは、店舗の収益状況や不動産の実勢価格の動向等により、減損損失を計上する必要が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑯無料シャトルバスの運行によるリスク

　当社では、一部の郊外店舗において、最寄り駅と店舗をマイクロバスで無料送迎するサービスを実施しております。車両設備の点検、運行委託先の管理を徹底した上で、安全な運行管理に努めておりますが、何らかの事由により大規模な事故が発生した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑰ボウリング・アミューズメントの利用者の減少によるリスク

　ライフスタイルの多様化やスマートフォン・高性能PCの普及に伴い、当社グループの顧客層のレジャーに対する嗜好が変化してきております。レジャーの多様化が進む中、ボウリング・アミューズメントの人気低下が生じた場合、利用者が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、メーカーによるアミューズメント新機種の発売が行われなくなった場合も利用者が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に、設備投資の増加や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。

　他方、世界経済においては、米中通商問題や英国EU離脱問題等により、先行き不透明な状況が続きましたが、当社グループが出店を促進しております米国においては、堅調な雇用・所得環境を背景に個人消費が増加し、景気は堅調に推移いたしました。

　このような状況の中、当社グループにおいては、日本国内において、アミューズメント・スポッチャに最新機種や新アイテムを積極導入したほか、「ラウンドワンDE乾杯！」等の新たな企画や、「小中学生無料キャンペーン」を実施し、リピーターの確保ならびに顧客の開拓に努めました。また、米国においては、遊び放題食べ放題のパーティープランである「All Inclusive Party」の提供を新たに開始する等、当社独自の企画を実施し、他社との差別化を図りました。

　他方、営業基盤を拡大すべく、米国への出店に努め、2018年６月にメイン店(メイン州)・コロナドセンター店(ニューメキシコ州)、同年８月にサウスタウンセンター店(ユタ州)、同年９月にミルクリーク店(ペンシルベニア州)、同年11月にジェファーソン店(ケンタッキー州)、同年12月にゲートウェイ店(ネブラスカ州)・ノースリバーサイドパーク店(イリノイ州)、2019年２月にサウスリッジ店(ウィスコンシン州)、同年３月にノースリッジ店(カリフォルニア州)・ホールヨーク店(マサチューセッツ州)・テメキュラプロムナード店(カリフォルニア州)の11店舗を出店するとともに、国内においては2018年７月に奈良ミ・ナーラ店(奈良県奈良市)を出店いたしました。

　以上の結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高101,318百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益11,443百万円（同8.6％増）、経常利益11,220百万円（同9.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益7,159百万円（同14.9％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（日本）

　「小中学生無料キャンペーン」や「1,000円キャッシュバックイベント」を継続して実施したほか、ボウリングエリアやカラオケルームに最新設備の導入を開始し、導入店舗より「ROUND１LIVE」の体験版コンテンツの提供を随時開始しております。アミューズメントにおきましては、当年度の話題機種を積極的に導入いたしました。スポッチャにおきましても、セグウェイドリフトの導入や人気コンテンツの拡張等を実施いたしました。また、労働時間及び労働効率改善の為、自動受付精算機の導入を開始しております。以上の結果、ボウリングは前年同期比2.6％減、アミューズメントは前年同2.9％増、カラオケは前年同0.8％減、スポッチャは前年同1.3％増となりました。

（米国）

　米国における営業基盤を拡大すべく全米10州に11店舗を出店し、32店舗となりました。また、条件を達成すると景品を獲得できる「Round１ Bowling Challenge」、遊び放題食べ放題のパーティプラン「All Inclusive Party」を新たに実施し、「KIDS BOGO」や$1.99ビール・$0.99アイスの販売に関しましても継続して実施いたしました。以上の結果、ボウリングは前年同期比19.9％増、アミューズメントは前年同42.6％増、カラオケは前年同34.1％増となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローで20,871百万円増加しましたが、投資活動によるキャッシュ・フローで10,783百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローで11,159百万円減少しました。これらの結果、現金及び現金同等物は期首と比べて915百万円減少しております。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により増加した資金は20,871百万円で、その主な内訳は、減価償却費12,481百万円の計上、税金等調整前当期純利益10,089百万円の計上及び法人税等の支払額1,888百万円の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により減少した資金は10,783百万円で、その主な内訳は、有形固定資産の取得による10,892百万円の支出であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により減少した資金は11,159百万円で、その主な内訳は、リース債務の返済による10,298百万円の支出、長期借入金の返済による5,584百万円の支出、長期借入金による3,300百万円の収入、社債発行による2,500百万円の収入、配当金等の支払1,905百万円による支出であります。

③生産、受注及び販売の実績

イ　生産実績

　該当事項はありません。

ロ　仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。

（注）１．仕入実績はサービス別に区分しておりません。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ハ　受注実績

　該当事項はありません。

ニ　販売実績

　当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　また、連結財務諸表の作成に当たりまして採用した重要な会計方針や見積りの評価等に関しましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　（１）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しているとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ　経営成績等

１）財政状態

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ10,693百万円増加の117,346百万円となりました。この要因は、現金及び預金の減少915百万円、貯蔵品の増加635百万円、売掛金の増加249百万円、未収入金の増加230百万円、前払費用の増加186百万円等による流動資産の増加422百万円、リース資産（純額）の増加4,333百万円、建物及び構築物（純額）の増加3,286百万円、ボウリング設備（純額）増加1,690百万円等による固定資産の増加10,271百万円によるものであります。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行なっております。

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,808百万円増加の54,741百万円となりました。この要因は、１年内返済予定の長期借入金の減少1,551百万円、リース債務(流動)の増加1,247百万円、未払消費税等の減少893百万円、設備未払金の増加753百万円、未払金の増加740百万円等による流動負債の増加296百万円、リース債務（固定）の増加2,291百万円、社債の増加1,675百万円、長期預り金の増加1,031百万円、長期借入金の減少733百万円等による固定負債の増加4,512百万円によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,884百万円増加の62,604百万円となりました。この主な要因は、剰余金の配当1,905百万円による減少と親会社株主に帰属する当期純利益7,159百万円の計上等により利益剰余金が5,254百万円増加したことによるものです。

２）経営成績

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は、米国への新規店舗出店の加速や「小中学生無料キャンペーン」を始めとする各種企画の実施により既存店の売上が堅調に推移したこと等により、前連結会計年度に比べ5,408百万円増加の101,318百万円（前年同期比5.6％増）となりました。

（経常利益）

　当連結会計年度における経常利益は、売上高の増加等の影響により、前連結会計年度末に比べ952百万円増加の11,220百万円（前年同期比9.3％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等が増加した影響等により、前連結会計年度に比べ1,252百万円減少の7,159百万円（前年同期比14.9％減）となりました。

３）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　なお、キャッシュ・フローの関連指標の推移は、下記のとおりであります。

キャッシュ・フロー関連指標の推移

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

① いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

② 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

③ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

④ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を
　 対象としております。

ロ　経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループは、ボウリングやアミューズメント等の多種多様なアイテムにより構成された屋内型複合レジャー施設を日本国内及び米国にて展開しております。

　当社グループが持続的に成長するためには、既存店舗の発展と新規店舗の出店が大きな要因となります。また、その他の要因に関しましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ハ　経営成績等の状況に関する認識及び検討内容

　「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（1）経営方針、経営戦略、経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおりであります。

ニ　資本の財源及び資金の流動性

（資金需要）

　当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、当社グループの店舗運営に係る人件費、賃借料、設備維持管理費、その他運営に係る費用があります。また、設備資金需要としては、ボウリング機器やアミューズメントなどの営業設備への投資や新規出店する店舗の建物や内装への投資があります。

（財政政策）

　当社グループは、営業活動により獲得した自己資金等を米国新規出店への投資や事業活動の維持拡大に必要な資金としております。また、リース取引を活用することで財政状態の安定化を図っております。運転資金及び設備資金につきましては、当社グループ会社が個別に管理を行っており、その重要な投資判断は当社取締役会が行っております。

ホ　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは米国での収益基盤を拡大すべく、年間10店舗以上の出店を目標としております。米国への新規出店を行う上で、自己資本での投資を行うために、日本国内及び米国での継続的な収益の獲得が必要となります。そのため、当社グループでは米国への新規出店と事業の収益構造の改善を重要な課題と位置づけ、米国新規出店数・総売上前年対比・売上高経常利益率を経営上の重要な指標としております。これらの指標を基礎として市場の現状に則した経営戦略・各種企画を策定し、取締役会での決議を基にこれを実施しております。

　なお、当連結会計年度の米国新規出店数は11店舗（前年同期６店舗）、総売上前年対比は5.6％増（前年同期9.3％増）、売上高経常利益率は11.1％（前年同期10.7％）となっております。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資の総額は25,154百万円であります。その内訳は日本において「ROUND１LIVE」の設備導入や奈良ミ・ナーラ店の出店及び既存店の改装等の投資が14,447百万円、米国においては新規店舗出店等の投資が10,707百万円であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は什器備品であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２．土地建物の一部を賃借しており、年間賃借料は、15,008百万円であります。

３．差入保証金には、従業員の社宅にかかる保証金9百万円を含んでおりません。

(2）在外子会社

（注）帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具及び什器備品であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

（米国）

（注）１．投資予定額は、建物内装設備、ボウリング設備、アミューズメント機器、その他の設備であります。

２．上記の完成欄には、新設店舗の開店予定年月又は開店予定時期のいずれかを記載いたしております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４．上記の店舗の開店後の営業能力等は、次のとおりであります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　※　当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末日現在にかかる記載を省略しております。

（注）１. 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は100株とする。

ただし、当社取締役会において新株予約権の募集を決議する日（以下「決議日」という）以降、当社が、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

当該調整後付与株式数を適用する日については、下記（注）２.(２)①の規定を準用する。

また、上記の他、決議日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

２. (１) 新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という）以降、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合、各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という）をそれぞれ次に定める算式（以下「行使価額調整式」という）により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

①当社が株式分割又は株式併合を行う場合

②当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の行使による場合を除く）

ⅰ 行使価額調整式に使用する「時価」は、下記(２)に定める「調整後行使価額を適用する日」（以下「適用日」という）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ）の平均値（終値のない日を除く）とする。なお、「平均値」は、円位未満小数第２位を四捨五入して小数第１位まで算出する。

ⅱ 行使価額調整式に使用する「既発行株式数」は、基準日がある場合はその日、その他の場合は適用日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式総数から当社が保有する当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とする。

ⅲ 自己株式の処分を行う場合には、行使価額調整式に使用する「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

(２) 調整後行使価額を適用する日は、次に定めるところによる。

①上記(１)①に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

なお、上記ただし書に定める場合において、株式分割のための基準日の翌日から当該株主総会の終結の日までに新株予約権を行使した（かかる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数を、以下「分割前行使株式数」という）新株予約権者に対しては、交付する当社普通株式の数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

②上記(１)②に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、当該発行又は処分の払込期日（払込期間が設けられたときは、当該払込期間の最終日）の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降）、これを適用する。

(３) 上記(１)①及び②に定める場合の他、割当日以降、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、当社は合理的な範囲で行使価額を調整することができる。

(４) 行使価額の調整を行うときは、当社は適用日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

３. (１) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(２) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(１)記載の資本金等増加限度額から上記(１)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４. 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。

５. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(２) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(３) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１.に準じて決定する。

(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後の行使価額に、上記(３)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(５) 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(６) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（注）３.に準じて決定する。

(７) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(８) 新株予約権の取得条項

下記（注）６.に準じて決定する。

(９) その他の新株予約権の行使の条件

上記（注）４.に準じて決定する。

６. 以下の(１)、(２)、(３)、(４)又は(５)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

(１) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(２) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

(３) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

(４) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(５) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）　１．自己株式191,240株は、「個人その他」に1,912単元及び「単元未満株式の状況」に40株を含めて記載いたしております。

２．証券保管振替機構名義の株式4,480株は、「その他の法人」に44単元及び「単元未満株式の状況」に80株を含めて記載いたしております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記の所有株式数のうち、管理信託（A027）受託者　株式会社SMBC信託銀行は、委託者兼受益者を杉野公亮とし、受託者を株式会社SMBC信託銀行とする、株式の管理を目的とする信託契約に係るものであります。

２．2018年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アカディアン・アセット・マネジメント・エルエルシー及びその共同保有者が2018年８月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

３．2019年1月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、日本生命保険相互会社及びその共同保有者が2018年12月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

４．2019年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne株式会社及びその共同保有者が2019年１月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株（議決権の数44個）含まれております。

３．「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式40株及び証券保管振替機構名義の株式80株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式は単元未満株式のみであり、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの買い取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、収益の基盤となる新規店舗及び既存店舗への設備投資に活用するために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様に対する利益の還元を経営の重要課題と認識しており、安定した配当を継続して実施することを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを原則としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行なうことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社では、コーポレート・ガバナンスの強化が、当社の長期的安定成長とステークホルダーの利益増大に不可欠であると考えており、「内部統制システムの構築」と「ディスクロージャー制度の充実」の２点をコーポレート・ガバナンスの強化の最重要課題と位置づけております。

　「内部統制システムの構築」により多角的に業務執行を牽制・監査し、適法かつ透明性の高い経営を行う一方で、「ディスクロージャー制度の充実」により各種情報開示を積極的に行い、ステークホルダーと高い信頼関係を築いていくことが、企業の経営効率・利益の向上及び社会的責任の全うへと繋がっていくと考えるからであります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ　企業統治の体制の概要

・当社は監査役会設置会社であり、監査役会は社外監査役３名（うち常勤監査役１名）で構成されております。

・取締役会は11名で構成されており、２名が社外取締役であります。毎月一回の定例取締役会を開催し、経営監視の場としております。

・取締役の指名・報酬の決定について諮問委員会を設置し、取締役会審議の透明性・客観性を高めております。諮問委員会は取締役の指名・報酬に関する諮問をうけ取締役会に対し提言をおこなっており、取締役寺本俊孝氏（議長）、社外取締役の綴木公子氏、高口綾子氏の３名で構成されております。

・経営者から独立性のある取締役を中心とした横断的組織であるコンプライアンス・リスクマネジメントチ―ムを設置し、取締役会への提言をはじめ、代表取締役の業務執行を監視する体制としております。当チームにおいては定期的な会合が行われ、監査役会、内部監査室、営業支援室の代表者に加え、検討業務に関連する部門長・担当者参加の下、忌憚のない意見交換が行われ、当社特性に合わせた業務執行監視及び業務改善指導が行われております。当該チームの議長は取締役寺本俊孝氏が務め取締役会へ忌憚のない意見を提言しております。

・内部監査部門としての内部監査室及び営業支援室を設置し、店舗運営から独立した立場から、運営リスクの管理・改善指導を行う体制としております。

・関係会社管理規程を定め、子会社に対し営業成績、財務状況、リスク管理状況その他重要な情報について定期的な報告を義務づけ、当社グループの業務の適正を確保する体制としております。

ロ　当該体制を採用する理由

　監査体制を充実させつつ、当社特性に合わせた業務執行の有効性・効率性を高める組織作りを行うためであります。

ハ　責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役綴木公子氏、取締役高口綾子氏、監査役後藤知之氏、監査役岩川浩氏及び監査役奥田純司氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ　内部統制システムの構築、整備の状況

　上記基本的な考え方の下、当社ではPDCA（Plan Do Check Action）を意識し、「業務執行の有効性・効率性を高めるための組織作り」「内部監査体制の充実」に焦点をあて、下記体制を整備しております。

a)有効性・効率性を高めるための組織作り

　１)独立性のある取締役を中心とした横断的組織であるコンプライアンス・リスクマネジメントチームを設置。内部統制システムの整備・構築状況について、有効性・効率性の観点を含めた多角的な検討を行う。

　２)コンプライアンス・リスクマネジメントチームは、社員の内部統制に関する意識を高めるなどの社内環境整備活動を通じて、組織の有効性を確保しつつ末端に至るまできめ細やかな業務の効率化を図る。

b)内部監査体制の充実

　１）四重の監査体制の確立（組織図参照）

・営業支援室が、主として店舗運営・管理に関する監査を実施。

・内部監査室が、店舗を含めた執行組織全般の監査を実施。

・コンプライアンス・リスクマネジメントチームが、内部統制システムの整備・運用状況について有効性・効率性の観点から改善策を提案。

・監査役が、取締役会の業務執行の適法性・妥当性の監査を実施。

　以上の四重の監査に加えて、会計監査人が会計監査を実施。

　２）多角的な店舗監査

　　全国各地に所在する店舗に対する監査の実効性を確保するため、内部監査室による店舗の巡回を含めた監査に加えて、営業支援室による常時巡回監査を実施し、法令遵守と安全管理を徹底。

ロ　ディスクロージャー制度の充実、整備の状況

　上記基本的な考え方の下、積極的な情報開示を行うべく、下記施策を実施しております。

a)月次ベースでの売上開示

b)アナリストやファンドマネージャーに対する説明会・ミーティングを活発に実施

　四半期毎に東京、半期毎に大阪で定例開催、その他要望があれば随時実施しております。

c)開示資料のホームページへの即時掲載

d)株主総会の土曜開催、株主総会招集通知の３週間前発送、株主懇談会の実施

ハ　リスク管理体制の整備状況

　内部監査室による各部門への監査に加え、店舗運営リスクの管理に特化した営業支援室による常時巡回監査を実施し、法令遵守と安全管理を徹底しております。また、社内通報制度の充実を図り、全役職員からのリスク情報の収集に努めております。なお、寄せられたリスク情報は、内部監査部門、コンプライアンス・リスクマネジメントチーム及び取締役会にて情報共有されるとともに、迅速・適切な対応の検討がなされます。

ニ　取締役の定数等に関する定款の定め

・取締役の定数

　当社の取締役は、13名以内とする旨定款に定めております。

・取締役の任期

　当社は、取締役の任期について選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨定款に定めております。

・取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨定款に定めております。

ホ　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

・市場取引等による自己株式の取得の決定機関

　当社は、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の実現を目的とするものであります。

・剰余金配当等の決定機関

　当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の実現を目的とするものであります。

ヘ　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性2名　（役員のうち女性の比率14.3％）

（注）１．2019年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

２．2019年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

３．取締役綴木公子及び高口綾子は、社外取締役であります。

４．監査役後藤知之、岩川浩及び奥田純司は、社外監査役であります。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 ②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役綴木公子氏（綴木公子公認会計士・税理士事務所代表、さくら萌和有限責任監査法人代表社員）は公認会計士の資格と豊富な経験を有しております。また、社外取締役高口綾子氏（社会保険労務士法人リンク代表社員）は、社会保険労務士の資格と豊富な経験を有しております。両氏は毎月一回の定期的な会合ならびに随時の会合において取締役・監査役との情報交換を行い、専門家としての独立した立場から、経営監督の役割を果たしております。なお、当社と両氏との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、両氏が代表を務める事務所と当社の間に特別の利害関係はありません。

　社外監査役後藤知之氏は、公認会計士試験に合格し会計事務所での監査業務を経験するなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、透明性の高い財務処理・企業経営を実現するための監査を行っております。なお、同氏は当社株式100株を有しておりますが、それ以外に当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役岩川浩氏（岩川浩税理士事務所代表）は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役奥田純司氏（朝日中央経済法律事務所代表パートナー）は、弁護士の資格を有しており、法務全般に関する相当程度の知見を有しております。両氏は常勤監査役と緊密な相互連携の下、それぞれ専門家としての独立した立場から、透明性の高い財務処理・企業経営の実現ならびに法令遵守を徹底した会社経営を実現するべく経営監視の役割を果たしております。岩川浩氏は、当社株式20,000株、奥田純司氏は、当社株式5,280株を有しておりますが、それ以外に当社と両氏との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、両氏が社外監査役を兼務する他社及び両氏が代表を務める事務所と当社との間に特別の利害関係はありません。

　当社は社外役員を選任するに当たり、当社からの独立性に関する独自の基準又は方針は定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に一般株主と利益相反が生じる恐れがなく、人格、見識とも優れ、専門的見地から高い独立性を保てる人材を社外役員として、選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社では社外役員による経営監督・監視に加えて、経営者から独立性のある取締役を中心としたコンプライアンス・リスクマネジメントチームと内部監査部門による監査体制を充実させることで、客観的かつ中立的な経営監視機能を確保しつつ、監査の実効性を高めております。また、コンプライアンス・リスクマネジメントチーム担当取締役と社外取締役・監査役は毎月一回の定期的な会合ならびに随時の会合を行い相互の連携を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査及び内部監査の状況

・当社は監査役会設置会社であり、監査役会は社外監査役３名（うち常勤監査役１名）で構成されております。

・常勤監査役後藤知之氏は、公認会計士試験に合格し会計事務所での監査業務を経験するなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

・常勤監査役は各監査部門の会合に出席することで、密接な連携関係を構築しております。

・当社では、内部監査部門として内部監査室及び営業支援室を設置しております。

・監査役、内部監査室と会計監査人は監査計画の策定、監査結果の報告など、定期的な打ち合わせを含め、必要に応じて随時情報交換を図り、相互の連携を高めております。

・内部監査部門構成員と監査役はコンプライアンス・リスクマネジメントチームのメンバーを務めており、定期的に行われるコンプライアンス・リスクマネジメント会議にて積極的な意見交換を行っております。

・コンプライアンス・リスクマネジメントチーム担当取締役と社外取締役・監査役は毎月一回の定期的な会合ならびに随時の会合を行い相互の連携を図っております。

②　会計監査の状況

・当社の監査業務を執行した公認会計士は後藤紳太郎氏及び上坂岳大氏であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。同監査法人は、公認会計士法上の規制開始及び日本公認会計士協会の自主規制実施に先立ち、自主的に業務執行社員の交代制度を導入しており、同監査法人において策定された交代計画に基づいて交代する予定となっております。

・当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士４名、会計士試験合格者２名、その他４名であります。

・監査役会は会計監査人の選定にあたり、会計監査人の能力、組織及び体制（審査の体制を含む）、監査の遂行状況及びその品質管理、独立性等を総合的に勘案して判断を行っております。なお、会計監査人の職務の遂行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する監査法人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

・監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ監査に関する法令等に従い監査を実施しているか、監査の品質を監視及び検証し評価した結果、相当であり問題ないものと判断しております。

③　監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬

　当社における非監査業務の内容は、内部統制に関する助言業務であります。

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトウシュトーマツ）に属する組織に対する報酬（イを除く）

ハ　監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、規模・特性・監査日数等を勘案したうえ定めております。

ニ　監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由

　会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠等が適切であるかについて、会計監査人が監査を行った項目別の作業時間数を確認するなど、必要な検証を行い、相当であると判断したからであります。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

・当社は取締役及び監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

・業績連動報酬については、現状導入しておりません。報酬制度検討の重要な要素として、引き続き検討を進めてまいります。なお、取締役の一部に対しストックオプションとしての新株予約権を2018年７月18日に発行・付与しております。

・当社は株主総会で承認された報酬等の総額の範囲内において、取締役の報酬等の額を取締役会で検討し決定しております。また、取締役会における報酬決定の透明性・客観性を高めるため、取締役の報酬等の額について検討し取締役会に提言する機関として諮問委員会を設置しております。取締役会は諮問委員会の提言を受け報酬等の額の決定の検討を行っております。

・取締役の報酬限度額は、2014年６月28日開催の定時株主総会において年額360百万円以内と決議いただいております。また、報酬限度額の範囲内にて、取締役（社外取締役を除く）に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額を年額50百万円以内と決議いただいております。

・当社は株主総会で承認された報酬等の総額の範囲内において、監査役の報酬等の額を監査役会で協議し決定しております。

・監査役の報酬限度額は、1995年６月28日開催の定時株主総会において月額５百万円以内と決議いただいております。

・2018年６月23日開催の定時株主総会において、同総会終結の時を持って役員退職慰労金制度を廃止し、同制度廃止までの在任期間に対応した役員退職慰労金をそれぞれの退任時に支給することを決議しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので記載をいたしておりません。

（５）【株式の保有状況】

　記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の改正を的確に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しており、同機構等が開催するセミナーに積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

1社

・連結子会社の名称

Round One Entertainment Inc.

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用すべき関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度等の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産

イ　商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

ロ　貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外子会社については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～47年

構築物　　　　　　　　10～50年

ボウリング設備　　　　５～13年

アミューズメント機器　３～７年

什器備品　　　　　　　３～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

　ａ．所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　ｂ．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ対象及びヘッジ手段

中期的な借入金等を対象とした金利スワップ取引を利用しております。

ハ　ヘッジ方針

　財務上発生している金利リスクをヘッジし、リスク管理を効率的に行うためにデリバティブ取引を導入しております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許資金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としております。

(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

「リース」(米国会計基準　ASU 2016-02 2016年２月25日)

(1) 概要

　2016年２月に米国財務会計基準審議会（FASB）は、会計基準書840「リース」に取って代わる会計基準書842「リース」を新設する会計基準書アップデート2016-02「リース」を発行しました。この会計基準書アップデートは、借手において、従前の会計基準でオペレーティング・リースとして分類されるリースにつき、使用権資産とリース負債を認識すること等を要求しています。本会計基準は米国会計基準を適用する在外連結子会社に影響を与えるものであります。

(2) 適用予定日

　2020年４月１日以後開始する連結会計年度から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　在外連結子会社の今後の出退店の影響を受けるため、現時点で見積もることができません。

(表示方法の変更)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含めていた「繰延税金資産」が676百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が430百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が245百万円減少しております。

　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が245百万円減少しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「販売協力金収入」は営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた21百万円は、「販売協力金収入」として組替えております。

　前連結会計年度において独立掲記して表示しておりました「営業外費用」の「為替差損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」に表示していた４百万円は、「その他」として組替えております。

(追加情報)

（役員退職慰労金制度の廃止）

　当社は、2018年６月23日開催の第38期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打
ち切り支給を決議いたしました。
　これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、「役員退職慰労引当金」に計上しておりました276百万円を「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産

担保付債務

※２　土地再評価法の適用

　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４　減損損失の内容は次のとおりであります。

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　当社グループは、事業用資産については各個別店舗毎にグルーピングを行っております。

　当社グループは、当連結会計年度において、閉店の意思決定のされた店舗にかかる事業用資産または、収益性が著しく低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（717百万円）として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、売却見込額等合理的な見積りにより算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを３～５％の割引率にて算定しております。

　減損損失の内訳は、次のとおりであります。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当社グループは、事業用資産については各個別店舗毎にグルーピングを行っております。

　当社グループは、当連結会計年度において、収益性が著しく低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（602百万円）として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額より測定しております。正味売却価額は、売却見込額等合理的な見積りにより算定しております。

　減損損失の内訳は、次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式は、単元未満株式の買い取りにより2,780株増加しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）上記ストック・オプションとしての新株予約権のうち、権利行使期間の初日が到来していないものは、37百万円であります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式は、単元未満株式の買い取りにより2,007株増加しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）上記ストック・オプションとしての新株予約権のうち、権利行使期間の初日が到来していないものは、114百万円であります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ １　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

(1）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

(2）資産除去債務に係る債務の額

（リース取引関係）

　１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　有形固定資産

　主にボウリング設備、アミューズメント機器であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

　借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　借入金、社債、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されており、検討の基、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用する方針を取っております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (3)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権について、そのほとんどが団体利用によるものであり少額にとどまるため信用リスクは低いと認識しておりますが、相手先ごとに入金期日及び残高の管理を行っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、一部の借入金等に係る支払利息の変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を高めることなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

　短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）差入保証金

　差入保証金の時価については、投資回収可能な年数に基づいた利率で割り引いて算定する方法によっております。

負　債

(3）社債、(4）長期借入金、(5）リース債務

　これらは、元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
　変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記「デリバティブ取引」参照）当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入等を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

　　　２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）１．現金及び預金は、すべて１年以内であります。

２．差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握できないものについては、償還予定額には含めておりません。

　　　３．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（有価証券関係）

  該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

　該当事項はありません。

(2)金利関連

　該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

　該当事項はありません。

(2)金利関連

　該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額等は、344百万円であります。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額等は、341百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

　（注）株式数に換算して記載しております。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストックオプションの数

②単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された2018年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及び見積方法

　（注）１．3.2年間（2015年５月から2018年７月まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．2018年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

※　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．当社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、第34期及び第37期において過年度に計上していた固定資産の減損損失額が税務上認容されたこと等に伴い税務上の繰越欠損金が発生したことにより生じたものであり、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額等を考慮した結果、回収可能と判断いたしました。

３．連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、第38期に取得した一部資産に対して税務上特別償却を採用したことで税務上欠損金が発生したことにより生じたものであり、当連結会計年度より特別償却の採用は行っておらず、将来安定して課税所得が見込まれること及び米国における税務上、当該繰越欠損金に繰越期限がないことを考慮した結果、回収可能と判断いたしました。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  店舗用建物及び内装設備の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から８年～10年と見積り、割引率は0.0％～8.5％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。

　当社グループは、総合アミューズメント事業の単一セグメントとしておりましたが、当連結会計年度以後、米国における出店の加速や、店舗の管理・サポート体制の強化により、事業セグメントの収益基盤が確立いたしました。これに伴い、セグメントの区分方法の見直しを行なった結果、当連結会計年度より報告セグメントを、従来の単一セグメントから「日本」、「米国」に変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　「１．報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　総合アミューズメント事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

(1）売上高

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

　３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　総合アミューズメント事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

(1）売上高

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

　３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載いたしておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．当期末残高欄の（内書）は１年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年内における償還予定額は次のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年内返済予定のものを除く。）並びに長期未払金（１年内除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】