7731 ニコン 有価証券報告書－第155期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １　第153期より国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

 ２　百万円未満を四捨五入して記載しております。

３　売上収益には、消費税等は含まれておりません。

４　第152期より、「役員報酬BIP信託」を導入し役員報酬BIP信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。当該信託が保有する当社株式は、１株当たり親会社所有者帰属持分の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含め、また、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

(注) １　第153期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

２　当社グループは従来、百万円未満を切り捨てして端数処理しておりましたが、第152期より百万円未満を四捨五入して記載しております。

３　売上高には、消費税等は含まれておりません。

４　精機事業において、FPD露光装置の当社の海外向け販売取引について、従来、船積み基準ないし顧客指定場
所引渡し基準により収益を認識しておりましたが、第153期より、据付完了基準により収益を認識する方法に変更したため第152期の関連する主な経営指標等について、当該会計方針の変更を遡及適用した数値を記載しております。なお、第151期に係る累積的影響額については、第152期の期首の純資産額に反映させております。

５　第152期より、「役員報酬BIP信託」を導入し役員報酬BIP信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。当該信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含め、また、１株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

６　第153期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

７　第153期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １　当社は従来、百万円未満を切り捨てして端数処理しておりましたが、第152期より百万円未満を四捨五入して記載しております。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　従業員数に他社への出向者は含まれておりません。

４  精機事業において、FPD露光装置の当社の海外向け販売取引について、従来、船積み基準ないし顧客指定場所引渡し基準により収益を認識しておりましたが、第153期より、据付完了基準により収益を認識する方法に変更したため第152期の関連する主な経営指標等について、当該会計方針の変更を遡及適用した数値を記載しております。なお、第151期に係る累積的影響額については、第152期の期首の純資産額に反映させております。

５　第152期より、「役員報酬BIP信託」を導入し役員報酬BIP信託が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上しております。当該信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含め、また、１株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

６  第152期及び第153期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

７  第152期及び第153期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

８　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

　当社グループは、株式会社ニコン（当社）及び連結子会社81社並びに持分法適用関連会社16社より構成されており、映像事業、精機事業、ヘルスケア事業、産業機器事業等を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合を示しております。

２　役員の兼任欄の当社従業員には執行役員を含めております。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　※１：特定子会社を示しております。

５　※２：Nikon Precision Inc.及びNikon Inc.については売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。当該会社の主要な損益情報等は次のとおりであります。

    Nikon Precision Inc.

　　(1)売上収益　　　　　　   78,345百万円

　　(2)税引前利益　　　　　　  2,777百万円

　　(3)当期利益　　　　　　　  2,024百万円

　　(4)資本合計　　　　　　　 14,042百万円

　　(5)資産合計　　　　　　　 84,181百万円

Nikon Inc.

　　(1)売上収益　　　　　　   89,080百万円

　　(2)税引前利益　　　　　　    380百万円

　　(3)当期利益　　　　　　　    343百万円

　　(4)資本合計　　　　　　　 16,495百万円

　　(5)資産合計　　　　　　　 32,217百万円

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

2019年３月31日現在

(注)  従業員数は就業人員であります。

(2)  提出会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １  従業員数は、就業人員であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)  労働組合の状況

当社の労働組合は、当社の従業員（他社への出向者を含む。）をもって構成するニコン労働組合があり、JAMに加盟しております。

2019年３月31日現在の組合員数は、4,123人であります。

なお、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループを取り巻く事業環境は、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(業績等の概要)　(1) 業績」に記載のとおりでありました。

このような環境下、引き続き2016年11月に発表した構造改革プランに基づき、売上成長から収益力強化への戦略転換を図るため、以下の方針に従い、各施策に取り組みました。

■　全社で収益性の改善・向上を目的とした「選択と集中」を実施
■　開発・販売・生産体制をグローバル規模で最適化
■　事業の構造改革に合わせた本社機構スリム化

あわせて、持続的に高い企業価値を創造する企業へ生まれ変わるため、以下の抜本的な体質改善に継続して取り組みました。

■　ポートフォリオ経営の推進
■　資本効率を重視した経営指標に基づく事業運営と現場への展開
■　コーポレート・ガバナンスの変革

一方、環境経営につきましては、数十年先の未来を見据え、世界の状況や、限りある資源を使用して製品を製造・販売しているという事業の性質から、2016年４月、「低炭素社会の実現」「資源循環型社会の実現」「健康で安全な社会の実現」の３つの柱を「ニコン環境長期ビジョン」として策定しました。そしてその実現に向け、例えば「サプライチェーン全体で、CO2排出量を2013年度比26%削減する」といった2030年までに取り組むことを「ニコン環境中期目標」に定め、達成に向けて様々な施策を展開しています。

当社グループの環境への取り組みの詳細はサステナビリティ報告書をご参照ください。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの業績は、今後起こり得るさまざまな要因による大きな影響を受ける可能性があります。以下には、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　事業の特殊な環境・事情

映像事業の主要製品であるデジタルカメラの市場は、地域毎の景気変動の影響を受け、大きく変動する可能性があります。また、他のデジタル機器等、競合製品の市場拡大によりデジタルカメラの需要がさらに減少する可能性があります。

精機事業が扱うFPD露光装置の需要は、フラットパネル市場の動向に依存していますが、フラットパネルが供給過剰となった場合には価格下落が発生し、急激に露光装置の需要も落ち込む可能性があります。また、半導体露光装置の対象市場としている半導体産業は、ビジネスサイクルの変動が大きい産業として特徴付けられております。近年最終製品の多様化によってその傾向は弱まってはいるものの、市場において半導体デバイスが供給過剰となった際には、半導体メーカーの設備投資抑制による露光装置需要の減少という事態が生じるリスクがあり、その時期、期間、変動幅の正確な予測は困難であります。これに加え、当業界の顧客行動の特徴として、発注後も繰延べやキャンセルを行うといったことがあり、需要の減退期には棚卸資産増となりやすい構造を抱えております。

ヘルスケア事業が扱う生物顕微鏡の需要は、官公庁の研究開発予算や民間企業の研究開発の動向により影響を受けやすくなっております。

産業機器・その他の事業のうちの産業機器事業は半導体・電気・電子部品・自動車・工作機械等さまざまな産業の景気、設備動向に影響を受けやすい構造となっております。

こうした事業環境の変化は、結果として当社グループの収益と財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。　

②　調達

当社グループは、それぞれの事業において、原材料、基幹部品、生産委託した製品完成品等を特定の仕入先に依存している場合があります。当社グループではこうした特定仕入先と密接な関係を保ちながら、安定的な調達に努めておりますが、大地震等の天災地変、品質問題、特定仕入先の政策変更や倒産・経営破綻等により調達に重大な支障をきたした場合や仕入価格が高騰した場合には、当社グループの収益と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループでは、奴隷労働や紛争鉱物等の人権にかかわる社会的課題への対応や環境に配慮した企業活動など、ESGの観点で仕入先に対してもCSR調達の推進・徹底を図っておりますが、仕入先における不備により、調達に支障をきたした場合、当社グループの事業が影響を受けるだけでなく、レピュテーションに関しても影響を及ぼし、結果として当社グループの収益と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　特定顧客への依存

精機事業の顧客であるフラットパネル業界では、各社の競争が激しさを増しており、業界再編の動きも現れています。また、半導体業界では、拡大する設備投資規模と多彩化する技術開発に対応するため、合併・提携等の動きが進んでおります。さらに、保有する技術力や製造するデバイスの特性によって、各社における競争状況の優劣が明確になり、淘汰が進み、特定の顧客への依存度が高くなりつつあります。このような状況において、当社グループの主要顧客が設備投資計画を変更し、急激に発注量を減少させたり競合他社へ転注させた場合、または、何らかの事情により顧客の債務支払いに支障が生じた場合には、当社グループの収益と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　新製品開発力及び開発投資負担

当社グループの主力事業は厳しい競争下にあり、高度な研究開発の継続による新製品の開発が常に求められております。そのため、当社グループの収益の変動にかかわらず、製品開発のための投資を常に継続する必要があります。

映像事業においては、デジタルカメラを取り巻く技術的環境の進歩は速く、高度化・多様化も進み、新技術・新製品の開発には継続した投資が必要となります。しかし、投資の成果が十分に上がらず新製品、次世代技術の開発や市場投入がタイムリーに行えない場合や、より高機能なデジタル機器への急激な需要シフト等の変化がある場合、収益が減少する可能性があります。また、競合他社に新技術の特許を取得されることにより、生産・販売の停止や、ロイヤリティー支払いによる利益率低下の危険性があり、収益に影響が生じる可能性があります。

精機事業においては、新製品、次世代技術の開発や市場投入がタイムリーに行えない場合や当社グループが開発した技術が市場に受け入れられなかった場合、収益が減少する可能性があります。また、競合他社に新技術の特許を取得されることにより、生産・販売の停止や、ロイヤリティー支払いによる利益率低下の危険性があり、あるいは競合他社装置の新技術採用が、当社装置価格の低下を招くといった可能性もあります。FPD露光装置において新たな企業参入や新技術の導入があった場合、さらなる競争激化が予想され、収益に影響が生じる可能性があります。

また、ヘルスケア事業においては、新規分野への先行投資を継続的に行う必要がありますが、成果が十分に上がらない場合や、開発した技術・製品が収益の向上に結びつかない可能性があります。

⑤　価格競争の激化

映像事業の主要製品であるデジタルカメラは、市場の成熟化に伴い、競合他社が低価格攻勢に出てくる可能性があります。

FPD露光装置及び半導体露光装置においては、先端技術開発が進む一方で競合他社が低価格攻勢に出てくる可能性があります。

⑥　海外での事業展開

当社グループの生産及び販売活動は、その多くを日本国外に依存しております。そのため、事業展開する国内外において、輸出入に関するさまざまな法律・税制及び規制の変更による影響を受けます。さらに海外での事業展開においては、政治体制・経済環境の変動、暴動・テロ・戦争・感染症等による社会の混乱、災害等による水・電力・通信網等のインフラストラクチャーや物流機能の障害、人材の採用困難及び流出等のリスクにより、事業活動に大きな障害や損失が生じる可能性があります。これらが生産や販売の制約となり、当社グループの収益と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦　為替相場の変動によるリスク

当社グループは、売上げに占める海外売上収益比率が87.0％と高く、海外市場への依存が大きくなっております。このため、当社グループでは売上規模と販売地域に応じた適切な為替ヘッジを行っておりますが、外国為替相場が急激または大幅に変動した場合は、当社グループの外貨建てで取引されている製品・サービスの売上げと収益並びに海外連結子会社の損益及び資産・負債の日本円換算額に影響を与えます。

⑧　Ｍ＆Ａ、業務提携、戦略的投資に関するリスク

当社グループは他社と業務提携、合弁事業、戦略的投資といった形態で関係を構築して事業を行っています。また、他社を買収することもあります。

これらは事業ポートフォリオの最適化、事業基盤の拡大や技術開発のために重要であり、当社はそれらの会社と目標を共有し、その達成に向けて協力するよう努めております。

しかしながら、そうした協力体制が構築できない場合、また、構築したとしても事業環境や競合他社の動向等により所期の成果が十分もたらされない可能性があります。また、協力体制の構築や業務統合に計画以上の時間を要することもあります。その場合、収益と財政状況に悪影響を及ぼしたり、投資価値が毀損されたりする可能性があります。

また、適切な買収や出資の対象会社を見つけたとしても、契約締結に至らない場合も収益と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨　資金調達リスク

当社グループは、資金需要に応じ、長短バランスや直接間接金融のバランスを考慮して資金調達を実施しておりますが、金融市場環境が悪化した場合は、資金調達の際に金利上昇や資金調達手段が限定される等の影響を受ける可能性があります。また、業績の悪化により当社社債等の格付けが下方修正された場合にも、同様に当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　知的財産権の保護及び訴訟に関するリスク

当社グループは、製品開発に伴って多くの知的財産権を取得し、これを保有しております。場合によっては、その知的財産権を他社にライセンス供与しております。これら知的財産権の維持・保護については最善の努力をしておりますが、当社グループの知的財産権を他社が無断使用すること等に起因して提訴に至った場合、大きな訴訟費用が発生する可能性があります。

また、当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないよう十分な配慮のもとに製品開発を行っておりますが、他社、個人等より、その知的財産権を侵害したとして提訴される可能性もあります。これらの事態が発生した場合には、当社グループの収益と財政状況に多大な影響を及ぼす可能性があります。

⑪　キーパーソンの確保と人材・ノウハウの流出

当社グループは、高度な技術等専門知識及び能力を有する社員によって支えられており、市場での激しい競争に打ち克つにはこうした人材の確保がますます重要になっております。しかしながら、何らかの要因によりさらなる雇用流動化が生じた場合は、これらの主要な人材が退職し、その知識・ノウハウが社外に流出する可能性があります。こうした知識・ノウハウの流出の影響を最小限にするべく、社内における固有技術・技能の伝承と標準化・共有化を推進しております。また、海外においても、優秀な現地人材の確保が重要でありますが、特に労働流動性が高い地域における人材流出の危険性は高いと考えられます。

当社グループの事業においては技術革新の速度が早く、人材育成のためには長期にわたる教育と訓練が必須であり、主要な人材流出の補充が困難な場合も考えられ、結果として当社グループの将来の成長、収益と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑫　情報の流出

当社グループは、技術情報等の重要な情報や取引先の企業情報並びに多くの顧客またはその他関係者の個人情報を保有しております。これらの情報への外部からのアクセス制御の徹底や保管セキュリティレベルの向上を図るとともに、情報取り扱いに関する社内規程の整備、従業員教育等を実施しております。しかしながら、万一、技術情報をはじめとした会社の機密情報が流出した場合、当社グループの企業価値を毀損する可能性があり、また企業情報及び個人情報が流出した場合には、当社グループの信頼を毀損するだけでなく、流出の影響を受けた取引先、顧客、従業員またはその他関係者から損害賠償を請求される可能性があります。そのような場合、信用回復のための諸活動をはじめ、対象企業や個人への補償、再発防止措置の実施等が必要になり、そのために多大なコストを要し、当社グループの収益と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑬　製品及びサービスにおける欠陥の発生

当社グループの製品及びサービスについては、国内外のグループ会社及び生産委託先にて高度の品質保証体制を確立し、顧客に対して高精度の機能を高い信頼性をもって提供しております。しかしながら、万一、製品又はサービスに欠陥が発生したことにより顧客に損失をもたらした場合は、修理費用、賠償責任、リコール、製品等の廃棄等による多額のコスト発生や、ブランドに対する信頼感の低下により当社グループ製品及びサービスに対する顧客の購買意欲の低減を招くおそれがあり、収益と財政状況に悪影響を与える可能性があります。

⑭　自然災害等の発生

大地震・火災・洪水や渇水等の自然災害（異常気象、気象変動に起因するものを含む）や新型インフルエンザ等感染症の拡大への対策には充分に注意を払い、BCP（事業継続計画）を策定しておりますが、当社グループの開発・製造拠点並びに調達先等に壊滅的な損害が生じた場合、操業が中断し、生産や出荷に遅延が生じるおそれがあります。これにより、売上げが減少し、事業の復旧に多大な費用が生じた場合、当社グループの収益と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑮　ブランド価値の毀損

「ニコンブランド」は、長年に亘る誠実な企業経営とお客様の信頼に応えた製品・サービスの提供により培ってきたものであり、その価値の保護、増大に十分努めております。しかしながら、当社グループの技術や製品・サービスに関する否定的な評判・評価が世間に流布されることによって信用が低下し、ニコンブランドの価値が毀損された場合、収益と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑯　環境規制

当社グループは、エネルギー、温室効果ガス、大気、水、有害化学物質、製品や電池、容器包装材のリサイクル、廃棄物などさまざまな環境に関する法令及び規制等の適用を受けています。法規制遵守のために必要な処置を講じていますが、将来は、これらがさらに強化される可能性や、または、過去の環境責任が発生する可能性があります。そのための対応費用が多額となった場合には、当社グループの収益と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1) 業績

当連結会計年度の経済情勢は、我が国経済は個人消費の持ち直しや設備投資の増加等が見られ、緩やかな景気回復が続きました。米国経済は個人消費が一時的に減速したものの底堅さを維持し、欧州は緩やかな回復基調にありました。また、中国は緩やかな減速傾向が見られました。

事業別では、映像事業においては、レンズ交換式デジタルカメラ市場及びコンパクトデジタルカメラ市場は縮小傾向が続きました。精機事業においては、FPD関連分野の設備投資は堅調に推移しました。また、半導体関連分野の設備投資は堅調に推移したものの、期後半は減速局面に入りました。ヘルスケア事業においては、バイオサイエンス分野及び眼科診断分野ともに海外を中心に市況が堅調に推移しました。

当社グループでは、2016年11月に発表した構造改革の最終年度である当事業年度は、構造改革後を見据えて残る課題に取り組みました。

具体的には、ポートフォリオ経営への転換を進めるとともに、資本効率を重視した経営指標として設定したROE及びROICを各組織や従業員一人ひとりにまで浸透させるように努めました。さらに、第三者機関による取締役会の実効性評価を通じて明らかになった課題について改善に取り組むなど、コーポレート・ガバナンス体制の強化も進めました。また、固定費の削減など体質改善への取り組みを継続するとともに、コア技術である「光利用技術」と「精密技術」をベースとした競争優位性のある製品の開発にも注力しました。

これらの結果、当社グループの連結業績は、売上収益は7,086億60百万円、前期比84億18百万円（1.2％）の減収、営業利益は826億53百万円、前期比264億17百万円（47.0％）の増益、税引前利益は879億15百万円、前期比316億58百万円（56.3％）の増益、親会社の所有者に帰属する当期利益は665億13百万円、前期比317億41百万円（91.3％）の増益となりました。

当連結会計年度よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。会計方針の変更の詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　２．作成の基礎　(6) 新たな基準書及び解釈指針の適用」をご参照ください。

セグメント情報は次のとおりです。

①　映像事業

レンズ交換式デジタルカメラは、デジタル一眼レフカメラ「D850」の販売が好調に推移するとともに、高い評価を獲得した新製品のフルサイズミラーレスカメラ「Z 7」「Z 6」の拡販に努めました。

コンパクトデジタルカメラは、光学125倍ズームを搭載した「COOLPIX P1000」など高付加価値製品の販売に注力しました。

しかしながら、市場が縮小するなか、レンズ交換式デジタルカメラ及びコンパクトデジタルカメラともに販売台数は減少しました。

これらの結果、当事業の売上収益は2,961億69百万円、前期比17.9％減、営業利益は220億69百万円、前期比27.0％減となりました。

②　精機事業

FPD露光装置分野では、中小型パネル用装置の販売台数は減少しましたが、大型パネル用装置が販売台数を伸ばし、大幅な増収増益となりました。

半導体露光装置分野では、一部装置の販売が次期に繰り延べになる等の影響はありましたが、ArF液浸スキャナーやArFスキャナーの販売が堅調に推移したほか、構造改革による効率化が進み、二期連続の黒字を達成しました。

これらの結果、当事業の売上収益は2,745億40百万円、前期比21.3％増となりました。また、営業利益はFPD露光装置分野の増益に加え、半導体露光装置分野における特許訴訟の和解金等を計上した影響により、817億30百万円、前期比53.1％増と、事業全体として大幅な増益となりました。

③　ヘルスケア事業

バイオサイエンス分野では生物顕微鏡の販売が海外を中心に増加するとともに、眼科診断分野でも超広角走査型レーザー検眼鏡の販売が堅調に推移し、いずれの分野も過去最高の売上げを達成しました。

事業全体としては、眼科診断分野や再生医療関連への戦略投資を計画通り実行した一方、固定費の削減等により収益性が改善しました。

これらの結果、当事業の売上収益は654億34百万円、前期比15.2％増となり、営業損失は19億37百万円（前期は32億63百万円の営業損失）となりました。

④　産業機器・その他

産業機器事業では、構造改革施策の一環であるCMM（Coordinate Measuring Machines：接触式三次元測定機）事業譲渡の影響などにより減収となりましたが、収益性が改善され、増益となりました。

カスタムプロダクツ事業では、固体レーザーと特注機器が増収となりました。

ガラス事業では、FPDフォトマスク基板や光学素材の拡販を進め、増収となりました。

この結果、これらの事業の売上収益は725億18百万円、前期比1.0％減となり、営業利益は69億37百万円、前期比38.0％増となりました。

(注) 事業別の営業損益には、当社グループ内取引において生じた損益を含んでおります。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前利益879億15百万円、減価償却費及び償却費278億5百万円の計上に加え、半導体露光装置の受注により前受金が151億49百万円増加した一方、法人所得税の支払196億62百万円、また売上債権及びその他の債権の増加、棚卸資産の増加、仕入債務及びその他の債務の減少により、689億１百万円の収入（前年同期は1,250億82百万円の収入）となりました。

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産及び無形資産の取得による支出により253億４百万円の支出（前年同期は348億８百万円の支出）となりました。

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払により215億83百万円の支出（前年同期は199億70百万円の支出）となりました。

また、現金及び現金同等物に係る換算差額は６億３百万円の増加となりました。

この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ226億17百万円増加し、4,110億55百万円となりました。

(生産、受注及び販売の状況)

(1)　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は製造者販売価格によって算出し、付属品仕入額を含み、消費税等は含んでおりません。

(2)　受注状況

当連結会計年度における受注残高は、次のとおりであります。

なお、精機事業を除いては見込生産を主としておりますので記載を省略しております。

(注)　金額には、消費税等は含んでおりません。

(3)　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額には、消費税等は含んでおりません。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

(1)　重要な会計方針及び見積り

当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上や、グループ内の会計基準統一による経営基盤の強化を目指し、2017年３月期有価証券報告書における連結財務諸表からIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって採用する重要な会計方針及び見積りは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　連結財務諸表注記」をご参照ください。

(2)　財政状態の分析

当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べて366億42百万円増加し、１兆1,349億85百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が226億17百万円、棚卸資産が177億83百万円それぞれ増加したためです。

当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて65億43百万円減少し、5,182億59百万円となりました。これは主に、前受金が162億31百万円増加した一方、仕入債務及びその他の債務が222億７百万円減少したためです。

当連結会計年度末における資本の残高は、前連結会計年度末に比べて431億85百万円増加し、6,167億26百万円となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上や剰余金の配当処分の結果、利益剰余金が444億95百万円増加したためです。

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(業績等の概要)　(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(3)　経営成績の分析

当連結会計年度における売上収益は7,086億60百万円（前連結会計年度は7,170億78百万円）、84億18百万円の減収となりました。精機事業において主に大型パネル用FPD露光装置の販売台数が増加、ヘルスケア事業において生物顕微鏡、網膜画像診断機器ともに過去最高の売上収益を達成した一方、映像事業においては市場縮小の中ミラーレス新商品投入等、高付加価値品へ注力するものの、レンズ交換式デジタルカメラ及びコンパクトデジタルカメラの販売台数減少の影響が大きく、前連結会計年度の売上収益を下回りました。

売上原価は主に映像事業におけるレンズ交換式デジタルカメラ及びコンパクトデジタルカメラの販売台数が減少した一方、ミラーレス新商品投入による初期費用の増加、また精機事業における販売台数増加の結果、10億80百万円増の4,052億50百万円（前連結会計年度は4,041億70百万円）となりました。

販売費及び一般管理費は主に研究開発費が増加した一方、広告宣伝費及び販売促進費の抑制、またIFRS第15号の適用により、一部を売上収益から控除したことに伴い101億22百万円減の2,385億61百万円（前連結会計年度は2,486億83百万円）となりました。

その他営業収益は主に半導体装置事業での特許訴訟和解金収入の増加により181億97百万円増の219億12百万円となった一方、その他営業費用は主に構造改革関連費用の減少により75億95百万円減の41億７百万円となりました。

これらの結果、営業利益は826億53百万円（前連結会計年度は562億36百万円）、264億17百万円増益となりました。

税引前利益は営業利益264億17百万円の増益と為替差損の減少などにより金融費用が減少したことから879億15百万円（前連結会計年度は562億57百万円）、316億58百万円の増益となりました。

親会社の所有者に帰属する当期利益は法人所得税費用213億18百万円の計上により665億13百万円（前連結会計年度は347億72百万円）となりました。なお、当社グループの課題につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」を、またセグメント別の分析は、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(業績等の概要)　(1)業績」をそれぞれご参照ください。

(4)　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、一定の財務健全性の確保を前提に置きながら、投資資本の運用効率を重視し、持続的な成長のために資本コストを上回る収益が見込める投資（設備投資、研究開発、М＆Ａ等）に資金を活用することで企業価値の最大化を実現すると同時に、安定的な株主還元を実施することで株主の要求にも応えることを資本管理の方針としております。

運転資金や設備投資資金については、現在保有する現金や預金に加え、営業キャッシュ・フローを源泉とした資金で賄うことを原則としております。また、国内外のグループ会社が保有する資金をグローバル・キャッシュ・マネージメント・システムにより効率的に管理し、各グループ会社の運転資金や設備投資資金のため、グループ内の資金を有効活用しております。

当社グループの資金状況は、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(業績等の概要)　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますとおり、当連結会計年度における営業活動におけるキャッシュ・フローは689億１百万円の収入となり、投資活動におけるキャッシュ・フローは253億４百万円の支出であったため、435億97百万円のプラスのフリー・キャッシュ・フローとなりました。また、有利子負債を控除したネットキャッシュ残高は2,820億63百万円になりました。

なお、当連結会計年度後１年間の設備投資計画は330億円を予定しており、主に生産能力の最適化と設備の維持・更新を図るためのものであります。また、当連結会計年度後１年間の研究開発投資は640億円を予定しております。当該設備投資及び研究開発投資の資金は、主に営業キャッシュ・フローを源泉とした資金の範囲で賄うことを予定しております。設備投資計画の詳細につきましては、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。　

以上の記載事項のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年６月27日)現在において判断したものであります。また、分析に記載した実績値は百万円未満を四捨五入して記載しております。

（経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報）

　 IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、次のとおりであります。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(A) 無形資産

日本基準においては、研究開発費は発生時に費用処理しておりましたが、IFRSにおいては一定の要件を満たす開発費は資産計上し見積耐用年数にわたって償却しております。この結果、IFRSでは日本基準に比べ、当連結会計年度の販売費及び一般管理費が１億１百万円減少しております。

(B) のれん

日本基準においては、のれんの償却は償却年数を見積もり、その年数で償却することとしておりましたが、IFRSにおいては移行日以降の償却を停止しております。この結果、IFRSでは日本基準に比べ、当連結会計年度の販売費及び一般管理費が28億12百万円減少しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

相互技術援助契約

当社が締結している重要な相互技術援助契約は次のとおりであります。

５ 【研究開発活動】

当社グループでは、全社の技術戦略を統括する役員を選任し、中長期計画と連動した技術戦略を立案し、研究開発の全体最適化を図るとともに、各事業部門の開発担当部門が光学本部、研究開発本部、生産本部と連携しながら研究開発を推進しております。

なお、2019年５月に策定公表した中期経営計画においては、産業・経済のマクロトレンドや、当社グループの技術基盤や開発・生産能力、事業エリア等を踏まえ、「デジタルマニュファクチャリング」、「ビジョンシステム／ロボット」、「ヘルスケア」を長期成長領域として設定し、中長期的に「精密・光学のリーディングカンパニー」を目指していきます。

当連結会計年度の研究開発投資は63,963百万円でありました。なお、当社グループは開発投資の一部について資産化を行っており、研究開発投資には無形資産に計上された開発費を含んでおります。

当連結会計年度における主な開発状況は次のとおりであります。

①　映像事業

レンズ交換式デジタルカメラでは、大口径の新マウントを採用したニコンFXフォーマットミラーレスカメラ 「Z 7」及び「Z 6」とNIKKOR Z レンズを開発しました。「Z 7」、「Z 6」は、位相差AF画素搭載の新開発裏面照射型ニコンFXフォーマットCMOSセンサーと、新画像処理エンジンEXPEED 6を搭載しています。「Z 7」は、有効画素数4575万画素と、常用感度ISO 64～25600を達成し、NIKKOR Z レンズとの組み合わせで、画像の周辺部まで圧倒的な高解像感を実現しています。「Z 6」は、有効画素数2450万画素、ISO 100～51200の幅広い常用感度域を実現し、優れた高感度性能や全画素読み出しのフルフレーム4K UHD動画対応により、暗所での撮影や動画撮影などさまざまなニーズに応えています。交換レンズでは、「NIKKOR Z 24-70mm f/4 S」、「NIKKOR Z 35mm f/1.8 S」、「NIKKOR Z 50mm f/1.8 S」のNIKKOR Z レンズを開発しました。「NIKKOR Z 24-70mm f/4 S」は、無限遠から近距離にかけての収差変動を抑制した光学設計により、ズーム全域で、画面の中心から周辺までシャープで均質な描写が得られます。ED非球面レンズ1枚、EDレンズ1枚、非球面レンズ3枚を採用し、使い勝手のよい標準域の焦点距離範囲、f/4で一定の開放F値、ズーム全域で実現した0.3mと短い最短撮影距離で、幅広い撮影フィールドや被写体に対応しています。

なお、当事業に係る研究開発投資の金額は24,066百万円であります。

②　精機事業

FPD露光装置分野においては、お客様の将来のニーズに応える露光装置やサービスを早期に市場投入するため、さらなる高精細化や高精度化、生産性向上などの技術開発、アプリケーション開発などを進めました。

また、半導体露光装置分野においては、液浸露光装置「NSR-S635E」で、お客様プロセス条件での重ね合わせ性能を向上する開発を実施しました。新製品「Litho Booster」では、全ウェハの多点アライメント計測結果を高速で露光装置にフィードフォワードする要素技術開発に加え、歩留まり向上を目的としたプロセスコントロールのアプリケーション開発を行っています。また、露光装置の技術を新しい領域に応用した「光加工機」の製品開発に着手しました。最初の製品「Lasermeister 100A」では、使い勝手に優れ、金属造形・付加加工が可能な新たな金属加工機を実現します。

なお、当事業に係る研究開発投資の金額は17,178百万円であります。

③　ヘルスケア事業

バイオサイエンス分野においては、共焦点レーザー顕微鏡システム「A1+」「A1R+」の後継機種として、「A1 HD25」「A1R HD25」を開発しました。倒立顕微鏡との組み合わせにおいて、世界最大視野数25mm（従来当社18mm、面積比約2倍）の広視野観察が可能となり、視野周辺部の生物現象を捉える事でお客様の研究実験の可能性を広げます。更にレゾナントスキャナーによる1K（1024x1024）撮影と組み合わせる事で高速なタイリング撮影が可能となり、複数条件で解析を行うスクリーニング作業や大型サンプルの撮影も効率よく行えます。

眼科診断分野においては、超広角走査型レーザー検眼鏡「Monaco」を開発しました。超広角眼底撮影(Ultra-widefield)と光干渉断層撮影(Optical Coherence Tomography)の機能を1つの機器に統合し、眼底合成カラー画像、眼底自発蛍光画像、眼底光干渉断層画像の取得時間を短縮しました。

なお、当事業に係る研究開発投資の金額は7,650百万円であります。

④　産業機器・その他

産業機器事業においては、CNC画像測定システムの最高精度モデル「NEXIV VMZ-H3030」を開発しました。「NEXIV VMZ-H3030」は、高精度リニアエンコーダと精密動作ステージにより、高い測定精度を発揮します。また、画像転送速度（フレームレート：30fps）が速く、光量調整時間も短いため、短時間での測定を可能にします。さらに、リング照明の角度調整機構により、複雑な形状をしたエッジ検出などの技術も向上しました。これにより機械部品、モールド部品から高密度プリント基板、及び半導体の300mmウェハまで、多種多様な測定ニーズに応えます。

なお、これらの事業に係る研究開発投資の金額は15,113百万円であります。

(注)　事業別に記載している研究開発投資の金額には、内部消去額を含んでおります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは生産設備の合理化、省力化、新製品対応、研究開発部門の強化等のための設備投資を行っております。当連結会計年度の設備投資の総額は24,938百万円で、工作機械等生産設備の更新、整備を行いました。セグメントごとでは、映像事業においては6,426百万円、精機事業においては4,171百万円、ヘルスケア事業においては1,784百万円、産業機器・その他においては8,179百万円、各セグメントに配分していない全社資産について4,378百万円の設備投資を行いました。また、設備投資額には、有形固定資産の他、無形資産への投資額を含んでいます。

　　なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の売却、撤去等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1)　提出会社

2019年３月31日現在

(2)　国内子会社

2019年３月31日現在

(3)　在外子会社

2019年３月31日現在

(注)　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定等の合計であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は33,000百万円であり、生産能力の最適化と設備の維持・更新を図るためのものであります。

　なお、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

(注) １　金額には消費税を含んでおりません。

２　経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２．各新株予約権の一部行使はできないものとする。

権利者が権利行使期間中に取締役(委員会設置会社における執行役を含む)、監査役、執行役員及び相談役のいずれの地位をも喪失した場合等において、新株予約権割当契約書に従って権利行使をすることができる。
権利者が権利行使期間中に死亡した場合、相続人は、新株予約権割当契約に定めるところにより、権利を行使することができる。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。

３．再編行為時の取扱い

当社を完全子会社とする株式交換又は株式移転を行う場合には、当該時点において行使又は消却されていない新株予約権に係る義務を当該株式交換又は株式移転により完全親会社となる会社に一定の条件により承継させることができるものとする。

(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２．各新株予約権の一部行使はできないものとする。

権利者が権利行使期間中に取締役(委員会設置会社における執行役を含む)、監査役、執行役員及び相談役のいずれの地位をも喪失した場合等において、新株予約権割当契約書に従って権利行使をすることができる。
権利者が権利行使期間中に死亡した場合、相続人は、新株予約権割当契約に定めるところにより、権利を行使することができる。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。

３．再編行為時の取扱い

当社を完全子会社とする株式交換又は株式移転を行う場合には、当該時点において行使又は消却されていない新株予約権に係る義務を当該株式交換又は株式移転により完全親会社となる会社に一定の条件により承継させることができるものとする。　

(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２．各新株予約権の一部行使はできないものとする。

権利者が権利行使期間中に取締役(委員会設置会社における執行役を含む)、監査役、執行役員及び相談役のいずれの地位をも喪失した場合等において、新株予約権割当契約書に従って権利行使をすることができる。
権利者が権利行使期間中に死亡した場合、相続人は、新株予約権割当契約に定めるところにより、権利を行使することができる。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。

３．再編行為時の取扱い

当社を完全子会社とする株式交換又は株式移転を行う場合には、当該時点において行使又は消却されていない新株予約権に係る義務を当該株式交換又は株式移転により完全親会社となる会社に一定の条件により承継させることができるものとする。

(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２．各新株予約権の一部行使はできないものとする。

権利者が権利行使期間中に取締役(委員会設置会社における執行役を含む)、監査役、執行役員及び相談役のいずれの地位をも喪失した場合等において、新株予約権割当契約書に従って権利行使をすることができる。
権利者が権利行使期間中に死亡した場合、相続人は、新株予約権割当契約に定めるところにより、権利を行使することができる。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。

３．再編行為時の取扱い

当社を完全子会社とする株式交換又は株式移転を行う場合には、当該時点において行使又は消却されていない新株予約権に係る義務を当該株式交換又は株式移転により完全親会社となる会社に一定の条件により承継させることができるものとする。　

(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２．各新株予約権の一部行使はできないものとする。

権利者が権利行使期間中に取締役(委員会設置会社における執行役を含む)、監査役、執行役員及び相談役のいずれの地位をも喪失した場合等において、新株予約権割当契約書に従って権利行使をすることができる。
権利者が権利行使期間中に死亡した場合、相続人は、新株予約権割当契約に定めるところにより、権利を行使することができる。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。

３．再編行為時の取扱い

当社を完全子会社とする株式交換又は株式移転を行う場合には、当該時点において行使又は消却されていない新株予約権に係る義務を当該株式交換又は株式移転により完全親会社となる会社に一定の条件により承継させることができるものとする。

(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２．各新株予約権の一部行使はできないものとする。

権利者が権利行使期間中に取締役(委員会設置会社における執行役を含む)、監査役、執行役員及び相談役のいずれの地位をも喪失した場合等において、新株予約権割当契約書に従って権利行使をすることができる。
権利者が権利行使期間中に死亡した場合、相続人は、新株予約権割当契約に定めるところにより、権利を行使することができる。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。

３．再編行為時の取扱い

当社を完全子会社とする株式交換又は株式移転を行う場合には、当該時点において行使又は消却されていない新株予約権に係る義務を当該株式交換又は株式移転により完全親会社となる会社に一定の条件により承継させることができるものとする。　　　

(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２．各新株予約権の一部行使はできないものとする。

権利者が権利行使期間中に取締役(委員会設置会社における執行役を含む)、監査役、執行役員及び相談役のいずれの地位をも喪失した場合等において、新株予約権割当契約書に従って権利行使をすることができる。
権利者が権利行使期間中に死亡した場合、相続人は、新株予約権割当契約に定めるところにより、権利を行使することができる。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。

３．再編行為時の取扱い

当社を完全子会社とする株式交換又は株式移転を行う場合には、当該時点において行使又は消却されていない新株予約権に係る義務を当該株式交換又は株式移転により完全親会社となる会社に一定の条件により承継させることができるものとする。

(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２．各新株予約権の一部行使はできないものとする。

権利者が権利行使期間中に取締役(委員会設置会社における執行役を含む)、監査役、執行役員及び相談役のいずれの地位をも喪失した場合等において、新株予約権割当契約書に従って権利行使をすることができる。
権利者が権利行使期間中に死亡した場合、相続人は、新株予約権割当契約に定めるところにより、権利を行使することができる。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。

３．再編行為時の取扱い

当社を完全子会社とする株式交換又は株式移転を行う場合には、当該時点において行使又は消却されていない新株予約権に係る義務を当該株式交換又は株式移転により完全親会社となる会社に一定の条件により承継させることができるものとする。　

(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２．各新株予約権の一部行使はできないものとする。

権利者が権利行使期間中に取締役(委員会設置会社における執行役を含む)、監査役、執行役員及び相談役のいずれの地位をも喪失した場合等において、新株予約権割当契約書に従って権利行使をすることができる。
権利者が権利行使期間中に死亡した場合、相続人は、新株予約権割当契約に定めるところにより、権利を行使することができる。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。

３．再編行為時の取扱い

当社を完全子会社とする株式交換又は株式移転を行う場合には、当該時点において行使又は消却されていない新株予約権に係る義務を当該株式交換又は株式移転により完全親会社となる会社に一定の条件により承継させることができるものとする。

(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２．各新株予約権の一部行使はできないものとする。

権利者が権利行使期間中に取締役(委員会設置会社における執行役を含む)、監査役、執行役員及び相談役のいずれの地位をも喪失した場合等において、新株予約権割当契約書に従って権利行使をすることができる。
権利者が権利行使期間中に死亡した場合、相続人は、新株予約権割当契約に定めるところにより、権利を行使することができる。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。

３．再編行為時の取扱い

当社を完全子会社とする株式交換又は株式移転を行う場合には、当該時点において行使又は消却されていない新株予約権に係る義務を当該株式交換又は株式移転により完全親会社となる会社に一定の条件により承継させることができるものとする。　

(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２．各新株予約権の一部行使はできないものとする。

権利者が権利行使期間中に取締役(委員会設置会社における執行役を含む)、監査役、執行役員及び相談役のいずれの地位をも喪失した場合等において、新株予約権割当契約書に従って権利行使をすることができる。
権利者が権利行使期間中に死亡した場合、相続人は、新株予約権割当契約に定めるところにより、権利を行使することができる。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。

３．再編行為時の取扱い

当社を完全子会社とする株式交換又は株式移転を行う場合には、当該時点において行使又は消却されていない新株予約権に係る義務を当該株式交換又は株式移転により完全親会社となる会社に一定の条件により承継させることができるものとする。

(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２．各新株予約権の一部行使はできないものとする。

権利者が権利行使期間中に取締役(委員会設置会社における執行役を含む)、監査役、執行役員及び相談役のいずれの地位をも喪失した場合等において、新株予約権割当契約書に従って権利行使をすることができる。
権利者が権利行使期間中に死亡した場合、相続人は、新株予約権割当契約に定めるところにより、権利を行使することができる。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。

３．再編行為時の取扱い

当社を完全子会社とする株式交換又は株式移転を行う場合には、当該時点において行使又は消却されていない新株予約権に係る義務を当該株式交換又は株式移転により完全親会社となる会社に一定の条件により承継させることができるものとする。　

(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２．各新株予約権の一部行使はできないものとする。

権利者が権利行使期間中に取締役(委員会設置会社における執行役を含む)、監査役、執行役員及び相談役のいずれの地位をも喪失した場合等において、新株予約権割当契約書に従って権利行使をすることができる。
権利者が権利行使期間中に死亡した場合、相続人は、新株予約権割当契約に定めるところにより、権利を行使することができる。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。

３．再編行為時の取扱い

当社を完全子会社とする株式交換又は株式移転を行う場合には、当該時点において行使又は消却されていない新株予約権に係る義務を当該株式交換又は株式移転により完全親会社となる会社に一定の条件により承継させることができるものとする。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2008年４月１日から2009年３月31日までの間に、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により、発行済株式総数が777,453株、資本金が800百万円、資本準備金が800百万円増加しております。

(5) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

(注)　自己株式4,043,147株は、「個人その他」に40,431単元、「単元未満株式の状況」に47株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

(注)１　上記大株主表は、2019年３月31日現在の株主名簿に基づいたものであります。

２　2016年７月６日付でブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者による株式大量保有報告書に関する変更報告書（保有株式数20,102千株、保有比率5.01％）が以下の通り関東財務局長に提出されておりますが、当社として2019年３月31日現在の所有株式数の確認が出来ないため、上記表には含めておりません。

３　2018年８月20日付で株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者による株式大量保有報告書に関する変更報告書（保有株式数38,922千株、保有比率9.71％）が以下の通り関東財務局長に提出されておりますが、当社として2019年３月31日現在の所有株式数の確認が出来ないため、上記表には含めておりません。

４　2018年12月21日付で三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者による株式大量保有報告書（保有株式数22,753千株、保有比率5.68％）が以下の通り関東財務局長に提出されておりますが、当社として2019年３月31日現在の所有株式数の確認が出来ないため、上記表には含めておりません。

５　2019年４月４日付で野村證券株式会社及びその共同保有者による株式大量保有報告書（保有株式数20,558千株、保有比率5.13％）が以下の通り関東財務局長に提出されておりますが、当社として2019年３月31日現在の所有株式数の確認が出来ないため、上記表には含めておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式576,900株が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。

② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

(注)　上記の自己保有株式のほか、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式576,900株を財務諸表上、自己株式として処理しております。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

（当社取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、株主との価値共有及び中長期的な業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として，受益者要件を満たす当社の取締役（監査等委員、社外取締役その他の非業務執行取締役及び国内非居住者を除く）及び執行役員（国内非居住者を除く。以下「取締役等」という）を対象にした業績連動型株式報酬制度を導入しております。

当社は、上記の業績連動型株式報酬制度のために、対象期間毎に合計12億円を上限とする信託金を役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「役員報酬BIP信託」という。）に拠出しております。当該拠出金を原資として、役員報酬BIP信託により当社株式が株式市場から取得され、３年毎に設定する中期経営計画で提示する最終事業年度の当社全体の資本効率等の目標達成度等に基づき、０～150％の範囲で取締役等への報酬として株式等を交付します。

なお、対象期間毎に取締役等に交付される当社株式の総数は73万株を上限としております。

また、業績連動型株式報酬につきましては、2016年11月に発表した構造改革の実施に伴い、「中期経営計画2015年度版」を取り下げたため、支給しておりません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注)１．取得期間及び取得自己株式は約定日基準で記載しております。

２．当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式は含めておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１．保有自己株式は受渡日基準で記載しております。

２．当期間における保有自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３．上記の保有自己株式のほか、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式576,900株を財務諸表上、自己株式として処理しております。

３ 【配当政策】

当社の利益配分は、将来の成長に向けた事業・技術開発への投資（設備投資・開発投資）を拡大することで競争力強化に努めるとともに、株主重視の観点から安定的に配当を行うことを基本とし、同時に柔軟な株主還元政策により中長期的な視点に基づく最適な資本配分を実現する方針としております。

2019年３月期は、減収増益となり、期末配当金は１株当たり30円とさせていただき、年間配当金は中間配当の30円と合わせ１株当たり60円と決定いたしました。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方 

ニコングループは、企業理念である「信頼と創造」を変わることのないテーマとして、すべての活動の根幹とし、社会の持続可能な発展に貢献することをめざします。

ニコングループの企業理念を踏まえ、誠実・真摯な姿勢で、株主に対する受託者責任、お客様、従業員、事業パートナー及び社会等のステークホルダーに対する責任を果たし、透明性の高い経営を行います。また、コーポレートガバナンス・コードの趣旨に則り、経営のさらなる効率化と透明性の向上、業務執行の監督機能の一層の強化により、ニコングループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図ります。

このような考え方に基づき、当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を目指し、権限委譲による執行責任の明確化と意思決定の効率化を図るとともに、取締役会による監督機能をより一層強化することができる監査等委員会設置会社を採用しています。

②　企業統治の体制の概要

a)　取締役会

ア) 取締役会の役割

取締役会は、法令及び定款に定められた事項、並びにニコングループの重要事項について意思決定し、取締役の業務執行の監督を行います。

当社では、経営陣への委任の範囲を明確化し、経営陣による迅速な意思決定と業務執行を可能とするため、取締役会付議・報告基準において、取締役会に付議すべき事項を具体的に定めます。例えば、経営の基本方針、中期経営計画、年度計画、内部統制システムの基本方針、一定の金額水準を超える投融資等の重要な業務執行の決定については、取締役会で行います。

イ) 取締役会の構成・規模

取締役会は、ニコングループの事業に関する深い知見を有する取締役、財務・会計、法令順守等に関する知識・経験を有する取締役に加え、取締役会の多様性も考慮したうえで、その実効性を確保するための適切な員数を維持し、全体としてバランスのとれた構成とします。また、取締役会の監督機能をより強化するため、独立性を有する社外取締役５名（うち３名は監査等委員）を選任しています。また、取締役会議長は、執行役員を兼任していない代表取締役会長である牛田一雄が務めています。

ウ) 取締役会の運営・情報入手・支援体制

当社は、取締役に対して、その役割及び責務を実効的に果たすことができるよう、適切かつ必要な情報提供に努めます。また、取締役会においては、建設的な議論や意見交換が可能となるよう、取締役会出席者への関連資料の事前配付、また、必要に応じて社外取締役への事前説明を実施します。

エ) 取締役会の実効性評価

取締役会は、毎年その実効性について分析・評価を行い、その評価結果の概要を開示するとともに、さらなる機能向上に向けた討議を実施します。

b)　監査等委員会

ア) 監査等委員会の役割

監査等委員会は、独立した機関として、監査等委員以外の取締役・執行役員の業務執行状況を監査・監督します。そのため、監査等委員は取締役会の他、経営委員会等の重要会議へ定期的に出席し、経営及び取締役に対する監査・監督を行います。

イ) 監査等委員会の構成・規模

監査等委員会は、定款に定める５名以内の範囲で、実効性の高い監査・監督の実現のための適切な員数を維持します。また、監査等委員には、適切な経験・能力及び財務・会計・法務に関する知識を有する者を選任し、特に、財務・会計に関する十分な知見を有する者を１名以上選任するとともに、監査体制の独立性及び中立性を一層高めるため、その過半数を、独立性を有する社外取締役で構成します。なお、委員長は、常勤監査等委員である本田隆晴が務めています。

c)　指名審議委員会

ア) 指名審議委員会の役割

指名審議委員会は、取締役会の任意の諮問機関として、取締役及び執行役員の選解任の決定が透明性・客観性をもってなされることを目的に、社長執行役員・取締役の選解任基準の策定及び候補者の指名、取締役会の構成の検討、執行役員人事の監督等を行います。

イ) 指名審議委員会の構成・規模

適切な監督を実施するという観点から、委員の過半数を社外取締役とするとともに、委員長も社外取締役とします。

具体的には、代表取締役会長である牛田一雄、代表取締役兼社長執行役員兼CEOである馬立稔和、社外取締役である根岸秋男、石原邦夫及び蛭田史郎の５名で構成し、委員長は、社外取締役である石原邦夫が務めています。

d)　報酬審議委員会

ア) 報酬審議委員会の役割

報酬審議委員会は、取締役会の任意の諮問機関として、役員報酬が透明性・客観性及び業績との連動性をもって定められることを目的とし、役員報酬の方針及び関連諸制度の審議、提言を行います。

イ) 報酬審議委員会の構成・規模

適切な監督を実施するという観点から、委員の過半数を社外取締役及び社外有識者とするとともに、委員長も社外取締役とします。

具体的には、代表取締役会長である牛田一雄、代表取締役兼社長執行役員兼CEOである馬立稔和、社外取締役である根岸秋男、上原治也及び社外有識者であるペイ・ガバナンス日本株式会社 代表取締役 阿部直彦の計５名で構成し、委員長は、社外取締役である上原治也が務めています。

なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。

③　企業統治に関するその他の事項

a)　内部統制の状況

内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備の状況、子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況につきましては、以下のとおりです。

ア) グループの取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ　グループの社会的責任に対する基本姿勢及びグループの役職員が法令や社内規則に従い高い倫理観をもって良識ある行動をとるための基準を示した「ニコン行動規範」を制定し、企業倫理意識の浸透・定着を図ります。

ⅱ　社会的責任経営を重視して、CSR意識の涵養、教育・啓発、活動監視を目的とした「CSR委員会」を設置し、その傘下において「企業倫理委員会」が、企業行動の遵法性、公正性、健全性を確保するための活動を定常的に行います。

なお、「ニコン環境長期ビジョン」を掲げ、健全な環境を次世代に引き継ぎ、社会の持続的発展を可能にするため、「環境委員会」が、事業活動による環境負荷や気候関連リスクをはじめとする環境リスクを的確に把握し、環境に関する取り組みの目標と進捗状況をモニタリングし、環境保全活動を進めます。各委員会で扱われた内容は取締役会に報告され、取締役会は経営の視点からCSRに関わる取り組みの有効性を監督します。

ⅲ　反社会的勢力の排除に関しては、その基本的な考え方を「ニコン行動規範」において規定し、さらに、弁護士や警察等と連携し、組織的に対応する体制を構築します。

ⅳ　グループの財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制に関する基本方針」を定めるとともに、必要な体制の整備・改善に努めます。

ⅴ　グループの業務遂行が、法令、社内規則等に則って適正に行われていることを監査するとともに、必要に応じて改善のための提言を行うため、各業務執行部門から独立した内部監査部門として経営監査部を設置し、内部監査を行います。

ⅵ　社会規範、企業倫理に反する行為を防止・是正し、グループのコンプライアンスを徹底するために、「倫理ホットライン」などの報告相談窓口を設置し、運用します。

イ) グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ　当社及び国内子会社においては、執行役員制度により業務執行における権限と責任を明確化し、迅速な意思決定と業務執行の効率化を図ります。

ⅱ　組織的かつ効率的な業務遂行のために、グループにおいて各組織並びに役職位の責任と権限の体系を明確にした権限規程を制定し、運用します。

ⅲ　当社の取締役がグループの意思決定及び業務執行を効率的に行うことを目的として、「経営委員会」、各種委員会等の会議体を設置し、運用します。この内、「経営委員会」は、常勤取締役等から構成され、取締役会の決定した経営基本方針に基づき、全般的な業務執行方針、会社全般の内部統制に関する事項並びに経営に関する重要事項について審議・決定するとともに、各部署より重要事項の報告を受けております。

ⅳ　企業理念である「信頼と創造」の下、グループの経営目標を中期経営計画及び年度計画の中で定め、施策として展開・具体化します。年度計画目標の達成に向けては、事業部制によって事業運営を行い、事業上の課題及び対応を検討する会議を定期的に開催します。また、「業績評価制度」に基づいて年度計画目標の達成度を評価・確認します。

ウ) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ⅰ　当社の取締役の職務執行に係る決議・決裁・報告の内容は、「取締役会規則」「経営委員会規則」「ニコングループ情報管理規程」において定められた保存期間・書類にて保存します。また、必要に応じ取締役、会計監査人が閲覧可能な状態で管理する体制を整備します。

ⅱ　情報の保護については、情報セキュリティ推進本部が、グループ全体の情報管理を一元的に統括するなど体制の整備・強化に努めます。また、グループ共通の規程を整備し、機密区分・重要度に応じた閲覧権者の明確化、パスワード管理、情報の漏洩・改ざん・破壊防止の措置等について役職員に対し周知・徹底を図ります。

エ) グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ　企業経営・事業継続に重大な影響を及ぼすリスクの識別・評価・管理が重要な課題であるとの認識の下、「リスク管理委員会」を設置するとともに、「CSR委員会」、「輸出審査委員会」、「品質委員会」、「環境委員会」等の委員会にて専門的知見からリスクを把握し、各リスクに対する規程等の整備及び遵守徹底を図ることで、グループを取り巻くリスクを適切に管理する体制の整備に努めます。

ⅱ　経営監査部は、上記の各委員会によるリスクの管理状況について、監査、有効性の評価を行い、必要に応じ代表取締役を通じて取締役会に報告し、改善策が講じられる体制を整備します。

オ) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

子会社の重要な事項については、「子会社等に関する決裁・報告規程」により当社への報告、当社での決裁等がなされる体制を整備します。

カ) 当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

ⅰ　監査等委員会運営を効率的に行い、監査等委員会監査の実効性を高めることを目的として、当社監査等委員会の指揮命令に従って監査等委員会の職務を補助する当社の使用人若干名を、専任の監査等委員会スタッフとして従事させます。

ⅱ　監査等委員会スタッフに対する指揮命令、人事異動及び人事考課については、業務執行者からの独立性を確保します。

キ) グループの取締役等が当社の監査等委員会に報告をするための体制その他の当社の監査等委員会への報告に関する体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

ⅰ　当社の監査等委員は、重要な会議に出席し、グループの経営状態・意思決定プロセスについて常に把握する機会を確保します。

ⅱ　当社の監査等委員会に対しては、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実、コンプライアンスに関する報告相談窓口に寄せられた情報、予め取締役と協議して定めた監査等委員会に対する報告事項等について、適切かつ有効に報告がなされる体制を整備します。

ⅲ　当社の監査等委員会に対しては、経営監査部より、内部監査に関わる状況とその監査結果の報告を行い、当社の監査等委員会は必要に応じて経営監査部に調査を求めるなど、緊密な連携を保ちます。

ⅳ　報告相談窓口である「倫理ホットライン」に報告した者への報復行為を禁ずる規定を「倫理ホットライン運用規程」に置くなど、当社の監査等委員会への報告を理由とする不利な取扱いがなされないことを確保します。

ク) 当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社の監査等委員の職務に係わる費用については、監査等委員会からの申請に基づき一定の年間予算を設け、必要な費用は予算を超過する場合であっても法令に則り当社が支払います。さらに、必要に応じて外部の専門家を起用するために要する費用についても、当社が支払います。

ケ) その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ　当社の監査等委員会の執行部門からの独立を確保するとともに、当社の監査等委員は代表取締役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査上の重要課題等について意見を交換し、必要と判断される要請を行います。

ⅱ　当社の監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合を持ち、積極的な意見交換・情報交換を行います。

b)　その他

ア）当社は、会社法第427条第１項に基づき、非業務執行取締役との間で、会社法第423条第１項に定める取締役の責任について、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としています。また、当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めています。これは、取締役が職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするためです。

イ）当社の監査等委員以外の取締役は15名以内とする旨、また、監査等委員である取締役は５名以内とする旨、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨、また、累積投票によらない旨、定款に定めています。

ウ）当社は、機動的に自己株式の取得が行えるようにするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により自己株式が取得できる旨、定款に定めています。

エ）当社は、株主へ安定的に利益還元を行うため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)を行うことができる旨、定款に定めています。

オ）当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営が行えるようにするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の多数をもって行う旨、定款に定めています。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性0名　（役員のうち女性の比率 0.0％）

(注)１．取締役のうち、根岸秋男、蛭田史郎、上原治也、畑口紘、石原邦夫は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員であるものを除く）の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役のうち本田隆晴の任期は2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査等委員である取締役のうち鶴見淳、上原治也、畑口紘、石原邦夫の任期は2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．当社は、経営の意思決定と業務執行のさらなる迅速化を図るため、2001年６月より執行役員制度を導入しております。

取締役を兼務しない執行役員は、次の14名であります。

②　社外取締役の状況

当社には監査等委員以外の社外取締役が２名、監査等委員である社外取締役が３名おり、このうち、監査等委員である社外取締役上原治也は12,700株、畑口紘は15,000株、石原邦夫は900株の当社株式を所有しておりますが、この他に当社との間に人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役が兼任する各社との間で主に以下の取引関係があります。なお、各社への支払金額は、各社の連結売上高の２％未満であり、また、いずれの取引も社外取締役が個人として直接利害関係を有するものではありません。

・明治安田生命保険相互会社からの資金の借り入れ

・三菱UFJ信託銀行株式会社に対し、年金資産の運用等の委託

・東京海上日動火災保険株式会社に対し、保険取引

当社の社外取締役は、他社における経営者としての豊富な知識・経験等を有し、或いは、弁護士としての専門知識・経験等を有し、会社より独立した公正で客観的な立場から監査・監督機能を担っています。社外取締役の大局的な見地からの意見等は、当社の企業価値の向上及びコンプライアンス遵守の経営に貢献します。

以上のとおり、当社においては、社外取締役は、その期待される機能・役割を発揮し、社外取締役の選任状況は十分であると考えます。

なお、社外取締役を選任する際、独立性に関する東京証券取引所所定の基準の何れにも該当せず、また、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、公正な立場から監査・監督機能を担っていただけると当社として判断できることを、当社における社外取締役の独立性に関する方針としております。

また、当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、会社法上の社外取締役の要件に加え、以下の要件に該当しない場合には、当該社外取締役に独立性があると判断いたします。

a)　候補者が、当社グループの在籍者または出身者である場合

b)　候補者が、当社の「主要な取引先※」若しくは「主要な取引先」の業務執行者である場合

c)　候補者が、主要株主若しくは主要株主の業務執行者である場合

d)　候補者が、社外取締役の相互就任の関係にある先の出身者である場合

e)　候補者が、当社が寄付を行っている先またはその出身者である場合

f)　候補者の二親等以内の者が当社グループまたは当社の「主要な取引先」の重要な業務執行者である場合

※「主要な取引先」とは、以下に該当する取引先をいうものとします。

(1) 過去3年間の何れかの1年において以下の取引がある取引先

・当社からの支払いが取引先連結売上高の2％若しくは1億円のいずれか高い方を超える取引先

・当社への支払いが当社連結売上高の2％若しくは1億円のいずれか高い方を超える取引先

(2) 当社より、過去3事業年度の平均で、年間1千万円を超える報酬を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、経営監査部が実施した内部監査等について、代表取締役を通じて取締役会に必要に応じ報告される内容を把握し、取締役会を通じて改善策を講じることに携わります。また、監査等委員である社外取締役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、積極的な意見交換・情報交換を行うほか、経営監査部より定期的に報告を受け、緊密な連携を保ちます。

(3) 【監査の状況】

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日 内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

①　監査等委員会による監査の状況

監査等委員会は、独立した機関として、監査等委員以外の取締役・執行役員の業務執行状況を監査・監督します。そのため、監査等委員は取締役会の他、経営委員会等の重要会議へ定期的に出席し、経営及び取締役に対する監査・監督を行います。

監査等委員は５名選任しており、監査体制の独立性及び中立性を一層高めるため、その過半数を独立性を有する監査等委員である社外取締役で構成しています。

監査等委員は、いずれも適切な経験・能力及び財務・会計・法務に関する知識を有し、特に、常勤監査等委員である取締役鶴見淳は、当社の経理部門における長年の経歴を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

②  内部監査の状況

当社は、2005年10月に内部監査部門として各業務執行部門から独立した経営監査部を設置し、ニコングループの各制度や業務遂行状況を法令遵守や有効性・効率性の観点から監査を行っています。監査等委員会に対しては、経営監査部より、内部監査に関わる状況とその監査結果の報告を行い、監査等委員会は必要に応じて経営監査部に調査を求めるなど、経営監査部と緊密な連携を保ちます。会計監査人との間では、双方の監査結果を相互に提供し、また、必要に応じて協議を行うなど、監査の情報が共有される仕組みとなっています。なお、2019年３月末時点でのグループ全体での内部監査部門のスタッフ数は21名となります。

③　会計監査の状況

a)　監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b)　業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員業務執行社員：松本仁、東海林雅人、宇治川雄士

c)　監査業務に係わる補助者の構成

公認会計士10名、日本公認会計士協会準会員５名、その他14名

d)　監査法人の選定方法と理由

当社は、監査公認会計士等として必要とされる専門性、独立性、品質管理体制等を総合的に考慮した結果、適正な監査を遂行することが可能と判断したため、有限責任監査法人トーマツを監査公認会計士等としております。

なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員会は、監査等委員全員の同意により解任します。

また、会社法第340条第１項各号のいずれにも該当しない場合であっても、会計監査人が適格性又は独立性を欠き、適正な監査を遂行することが困難と認められるに至った場合には、取締役会は監査等委員会の決定に従い、会計監査人の解任又は不再任を株主総会に提案します。

e)　監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会で定めた「会計監査人の選任等に関する基準」に則り、監査法人の規模や当社グループ連結体制への対応、独立性及び品質管理体制、会計監査の実施体制と方法並びに実績等を評価し、検討した結果、当社の会計監査人として再任が適当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

a)　監査公認会計士等に対する報酬

前事業年度及び当事業年度において、当社及び連結子会社において、監査公認会計士等に対し、公認会計士法第２条第１項の業務以外（非監査業務）に基づく報酬の支払いはありません。

b)　その他重要な報酬の内容

前連結会計年度

 当社連結子会社であるNikon Inc.、Nikon Europe B.V.、Nikon (Thailand) Co., Ltd.をはじめとする当社連結子会社38社は、当社の監査公認会計士等である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属するデロイトトウシュトーマツに対して、監査証明業務等による報酬(417百万円) を支払っております。

当連結会計年度

 当社連結子会社であるNikon Inc.、Nikon Europe B.V.、Nikon (Thailand) Co., Ltd.をはじめとする当社連結子会社37社は、当社の監査公認会計士等である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属するデロイトトウシュトーマツに対して、監査証明業務等による報酬(438百万円) を支払っております。

c)　監査報酬の決定方針

特に定めたものはありませんが、事業の規模・特性・監査日数などを勘案のうえ、監査等委員会の同意を得て決定しております。

d)　監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、前期までの会計監査の職務遂行状況及び当該期の報酬見積もりの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、当会計監査人の報酬は相当であると判断して会社法第399条第１項の同意をしております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

以下のような方針及び手続によるものとします。

a)　基本方針

役員報酬は、以下の基本的な事項を満たすように定める。

・企業価値及び株主価値の持続的な向上への動機付けとなり、意欲や士気を高めること

・優秀な人材を確保・維持し、啓発・報奨すること

・報酬制度の決定プロセスは、客観的で透明性が高いこと

b)　報酬体系及び業績連動の仕組み

ア) 業務執行取締役及び執行役員の報酬体系は、以下のもので構成され、また、報酬の配分比率は、役位・職責に応じて固定報酬に対する業績連動報酬及び株式報酬の割合が変化する設計とする。

＜固定報酬＞

・月例定額報酬

業績に連動しない金銭報酬とする。

＜業績連動報酬＞

・賞与

単年度における当社全体及び各担当部門の資本効率、収益性などの目標達成度及び定性評価に基づき、標準支給額に対して０～200％の範囲で決定される金銭報酬とする。

・業績連動型株式報酬

株主との価値共有及び中長期的な業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、３年毎に設定する中期経営計画で提示する最終事業年度の当社全体の資本効率等の目標達成度等に基づき、０～150％の範囲で決定される株式報酬とする。

＜株式報酬＞

・株式報酬型ストックオプション

株主との価値共有及び長期的な業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として付与される新株予約権とする。なお、株式の希薄化率が５％を超えない範囲内で実施するものとする。

イ) 非業務執行取締役の報酬体系は、固定報酬（月例定額報酬）のみとする。

c)　報酬水準及び報酬額の決定方法

職責に応じた適切な水準及び体系とするため、報酬審議委員会が関連諸制度の審議・提言を行い、当社業績、事業規模などに見合った報酬額を設定するため、グローバルに事業を展開する国内の主要企業の報酬水準を考慮する。

報酬審議委員会は、役員報酬の方針策定、制度の検討、具体的算定方法などについて審議を行い、その審議結果に基づき、監査等委員以外の取締役報酬については取締役会の決議により決定するとともに、監査等委員である取締役報酬については監査等委員である取締役の協議によって決定する。

②　業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び業績連動報酬の額の決定方法

賞与・業績連動型株式報酬の額の決定に際しては、ROE・連結営業利益の評価のほか、担当部門の業績・戦略課題の定性評価、役員ごとに設定した課題の定性評価を行っております。このうち、ROEは資本の効率性を測るため、また、営業利益は収益力を測るために用いております。

なお、業績連動報酬の額の決定方法は①b)ア）に記載のとおりであります。

③　役員の報酬等に関する株主総会の決議

a)　2016年６月29日開催の第152期定時株主総会において、以下の内容が承認されています。

・監査等委員以外の取締役の報酬額を、年額６億5,000万円以内（うち、社外取締役分は年額5,000万円）（この金額には使用人兼務取締役の使用人分の報酬を含まない）とし、当該年額報酬枠内で毎年度に当社の監査等委員以外の取締役（非業務執行取締役を除く）に対して株式報酬型ストックオプションとして割り当てる新株予約権に関し、払込金額と同額の報酬を付与し、当該報酬請求権と当該新株予約権の払込金額とを相殺することを条件に、新株予約権の総数が3,200個を超えない範囲で、年額１億7,000万円（この金額には使用人兼務取締役の使用人分の報酬を含まない）を上限とする報酬を与える。（決議時の員数は、監査等委員以外の取締役は９名（うち社外取締役１名を含めた非業務執行取締役２名））

・監査等委員である取締役の報酬額を年額１億5,000万円以内とする。（決議時の員数は５名）

b)　2019年６月27日開催の第155期定時株主総会において、以下の内容が承認されています。

・監査等委員以外の取締役及び執行役員への中期業績に連動した業績連動型株式報酬制度として、連続する３事業年度を報酬等の対象期間として設定する信託に対して合計12億円を上限とする信託金を拠出し、取締役（監査等委員、社外取締役その他の非業務執行取締役及び国内非居住者を除く）及び執行役員（国内非居住者を除く）に対し交付等を行う当社株式数は３事業年度を対象とし合計73万株を上限とする（決議時の対象となる取締役は５名、執行役員は13名）。

④  当事業年度にかかる役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（単位：百万円）

(注)１．上記の監査等委員である取締役に係る支給人数・支給額には、2018年６月28日開催の第154期定時株主総会終結の時をもって退任した監査等委員である取締役１名及び当該取締役に係る支給額を含んでおります。

２．上記の株式報酬型ストックオプションの支給額は、監査等委員以外の取締役（非業務執行取締役を除く）に付与した新株予約権に関する報酬等の額の当事業年度の費用計上額であります。

３．2016年11月に発表した構造改革の実施に伴い、「中期経営計画2015年度版」を取り下げたため、業績連動報酬のうち当該中期経営計画に連動する業績連動型株式報酬は支給しておりません。

⑤　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。 

⑥　当該業績連動報酬に係る指標の目標及び実績

・賞与に係る指標の目標及び実績

この他、担当部門の業績・戦略課題に関する定性評価、役員ごとに設定した課題の定性評価を行っております。

なお、業績連動型株式報酬につきましては、2016年11月に発表した構造改革の実施に伴い、「中期経営計画2015年度版」を取り下げたため、支給しておりません。

⑦　報酬額・算定方法の決定権限を有する者の氏名又は名称

当社では、社外取締役・社外有識者が過半数を占める報酬審議委員会が、役員報酬の方針策定、制度の検討、具体的算定方法などについて審議を行い、その審議結果に基づき、監査等委員以外の取締役報酬については取締役会の決議により決定するとともに、監査等委員である取締役報酬については監査等委員である取締役の協議によって決定しております。

当事業年度においては、監査等委員以外の取締役報酬について、上記のとおり、報酬審議委員会で月例定額報酬・賞与・株式報酬型ストックオプションの額について各人別の報酬額を検討するとともに、その結果を取締役会に答申し、最終的に取締役会で審議・検討の上、決議しております。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式のうち、保有することに事業戦略上の意義が認められるものについて、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として区分いたします。なお、当社では、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

政策保有株式として上場株式を保有する場合、政策保有株式ごとに、その事業戦略上の意義及び合理性、株主総利回りや関連取引収益などの保有に伴う便益・リスク、当社の資本コストその他の観点も踏まえ、取締役会において定期的に検証・評価を実施し、その結果、保有の必要性・合理性が低いと判断した銘柄については売却の可能性を含め検討いたします。2019年３月期においては、取締役会における検証の結果、一部の政策保有株式については売却することが相当であるものと判断しておりますので、今後、当該株式の株価の動向等を考慮の上、適切な時期に売却を行う予定です。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。また、「*」は、当該発行会社は当社株式を保有していませんが、当該発行会社の子会社が当社株式を保有しています。

みなし保有株式

(注)　*　当該発行会社は当社株式を保有していませんが、当該発行会社の子会社が当社株式を保有しています。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下、IFRS)に準拠して作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
 
(1)　公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、専門的情報を有する団体等が主催する研修に参加することで会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備しております。
 
(2)　IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計処理指針を作成し、これに基づいて会計処理を行っております。グループ会計処理指針は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握及び当社への影響の検討を行った上で、適時に内容の更新を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結財政状態計算書】

　（単位：百万円）

　（単位：百万円）

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

（単位：百万円）

【連結包括利益計算書】

（単位：百万円）

③ 【連結持分変動計算書】                                                              （単位：百万円）

　（単位：百万円）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社ニコン(以下、当社)は、日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記されている本社の所在地は、東京都港区港南２丁目15番３号であります。

  当社、その子会社(以下、当社グループ)並びに関連会社は、映像事業、精機事業、ヘルスケア事業、産業機器事業等を行っております。当社グループの主な事業内容は、注記「６．事業セグメント」にて開示されております。

　連結財務諸表は、当社グループ並びに関連会社の持分から構成されております。当社は３月31日を期末日としております。
　当連結会計年度末の当社グループの主要な子会社及び関連会社は、第一部　企業情報　第１　企業の概況　４　関係会社の状況に記載しております。

２．作成の基礎

（１）IFRSに準拠している旨

当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して作成しております。

（２）測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

（３）機能通貨及び表示通貨

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

（４）連結財務諸表の承認

　本連結財務諸表は、2019年６月27日に代表取締役 兼 社長執行役員 兼 CEO 馬立稔和及び代表取締役 兼

副社長執行役員 兼 CFO 岡昌志によって承認されております。

（５）新基準書の早期適用

　当社グループは、2019年３月31日現在有効なIFRSに準拠しており、早期適用しているものはありません。

　（６）新たな基準書及び解釈指針の適用

当社グループは、当連結会計年度より次の新たな基準書及び解釈指針を適用しております。

当社グループは、IFRS第15号の適用に伴い、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

    ステップ１：顧客との契約を識別する
    ステップ２：契約における履行義務を識別する
    ステップ３：取引価格を算定する
    ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
    ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

当社グループは、「映像事業」において、レンズ交換式デジタルカメラ、コンパクトデジタルカメラや交換レン
ズなど、映像関連製品やその周辺領域の製品の販売、「精機事業」において、FPD露光装置及び半導体露光装置の製
品の販売、「ヘルスケア事業」において、生物顕微鏡、細胞培養観察装置、超広角走査型レーザー検眼鏡など、バ
イオサイエンス分野や眼科診断分野の製品の販売、「産業機器・その他」において、工業用顕微鏡、測定機、X線／CT検査システム、測量機の販売を行っております。また、製品に関連した保証、修理・保守、移設などのサービス業務を提供しております。

  製品の販売及びサービス業務について顧客との契約に基づき履行義務を識別しております。
  製品の販売については、主に顧客への引渡の際に据付を要する製品については据付完了時点、また、据付を要し
ない製品については引渡時点に、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているこ
とから、当該時点において収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート等を控除した金額で測定しております。
  サービス業務については、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間に
わたり充足される場合にはサービス提供期間にわたり定額で、又は進捗度に応じて収益を認識しております。

なお、顧客との契約における履行義務を識別し取引価格を算定することにより、当社グループが顧客に対して支払う対価である販売促進費等の一部について、従来、販売費及び一般管理費として会計処理していたものを、当連結会計年度より売上収益から控除しております。

IFRS第15号の適用に当たっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

従前の会計基準を適用した場合と比較し各表示科目が影響を受ける金額は、当連結会計年度の連結損益計算書においては、主に売上収益が8,323百万円、販売費及び一般管理費が8,584百万円、それぞれ減少しております。なお、当期利益に与える影響はありません。

３．重要な会計方針

（１）連結の基礎

①子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業であります。当社グループが投資先の議決権の過半数を保有している場合には、原則として当該投資先を支配していると判断し、子会社に含めております。また 、当社グループが保有する議決権が過半数未満の場合であっても、当社グループが投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当該投資先を支配していると判断し、子会社に含めております。

子会社の財務諸表については、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失した日までの期間を連結財務諸表に含めております。支配を喪失した場合には、支配の喪失に関連した利得及び損失を純損益で認識しております。支配の喪失を伴わない当社グループの持分変動は、資本取引として会計処理し、非支配持分の修正額と支払又は受取対価の公正価値との差額を資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属させております。

子会社が適用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、当社グループの会計方針と整合させるため必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ内の残高、取引高、収益及び費用は、全額を相殺消去しております。

一部の子会社では、子会社の所在する現地法制度上、親会社と異なる決算日が要請されていることにより、決算日を統一することが実務上不可能なため当社の決算日と異なる日を決算日としています。連結財務諸表には、子会社の決算日が当社の決算日と異なる場合には、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく子会社の財務数値を用いております。

②関連会社及び共同支配企業に対する投資

関連会社とは、当社グループが投資先の財務及び経営の方針決定に重要な影響力を有しているが、支配をしていない投資先企業であります。当社グループが投資先の議決権の20％以上50％以下を保有している場合には、原則として重要な影響力を有しているものとしております。

共同支配企業とは、取決めに対して契約上合意された支配を共有し、関連性のある活動に関する意思決定が、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とし、かつ、当社グループが当該取決めの純資産に対する権利を有している企業であります。

関連会社又は共同支配企業の経営成績並びに資産及び負債は、持分法により当社グループの連結財務諸表に反映されます。持分法においては、当初認識時に関連会社又は共同支配企業に対する投資は取得原価で認識され、それ以降は投資先である関連会社又は共同支配企業の純損益及びその他の包括利益の持分の変動に応じて当社グループ持分相当額を認識しております。

連結財務諸表には、決算日が当社の決算日と異なる日を決算日とする関連会社及び共同支配企業の財務諸表が含まれております。当社の決算日と関連会社及び共同支配企業の決算日との間に生じた重要な取引又は事象の影響については、必要な調整を行っております。

（２）企業結合

企業結合は、取得法に基づく会計処理をしております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に移転した資産、当社に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び当社が発行した資本持分の取得日公正価値の合計額として測定されます。

被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日における公正価値で測定しております。
① 繰延税金資産又は繰延税金負債は、IAS第12号「法人所得税」に従って認識し測定しております。
② 従業員給付契約に係る負債（又は資産）は、IAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定しております。
③ IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的保有に分類される資産又は処分グループは、当該基準書に従って測定しております。

④ 株式報酬に係る負債はIFRS第２号「株式に基づく報酬」に準拠して測定しております。

のれんは、企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び当社グループが以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得日における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定されます。

当社グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかを、個々の企業結合ごとに選択しております。

企業結合が生じた報告期間末までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、会計処理が完了していない項目は暫定的な金額で測定しております。取得日から１年以内の測定期間に入手した新しい情報が、取得日時点で認識した金額の測定に影響を及ぼすものである場合には、取得日時点で認識した暫定的な金額を遡及修正しております。

企業結合を達成するために当社グループで発生した取得関連コストは、発生時に費用処理しております。なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しており、当該取引からのれんは認識しておりません。

（３）外貨換算

①　機能通貨及び表示通貨

当社グループの各企業の財務諸表は、その企業が事業活動を行う主たる経済環境の通貨である機能通貨で表示しております。当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としております。

②　外貨建取引

外貨建取引は、取引日の直物為替レートまたはそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。

外貨建ての貨幣性項目は、各報告期間の末日現在の為替レートにより機能通貨に換算しております。取得原価で測定される外貨建非貨幣性項目は、取引日の為替レートにより機能通貨に換算しております。公正価値で測定される外貨建非貨幣性項目は、公正価値が決定された日の為替レートにより機能通貨に換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額は、その他の包括利益として認識する場合を除き、純損益として認識し、連結損益計算書の金融収益及び金融費用に含めております。

③　在外営業活動体

連結財務諸表を表示するために、当社グループの在外営業活動体の資産及び負債(取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む)は、各報告期間の末日現在の為替レートを用いて日本円に換算しております。収益及び費用は、その会計期間中の為替レートが著しく変動していない限り、その期間の平均為替レートで日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生ずる換算差額は、その他の包括利益「在外営業活動体の換算差額」として認識し、その他の資本の構成要素に含めております。在外営業活動体の処分をする場合には、その他の資本の構成要素に累積していた在外営業活動体の換算差額を、処分による利得または損失が認識される時に資本から純損益に振り替えております。

なお、在外営業活動体の取得の際に生じたのれん及び公正価値の修正は在外営業活動体の資産及び負債として処理され、期末日の為替レートで換算しております。

（４）金融商品

①　デリバティブを除く金融資産

　　　（i）当初認識及び測定

当社グループは、デリバティブを除く金融資産を、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しており、当初認識時において分類を決定しております。

a）償却原価で測定する金融資産
　金融資産は次の条件がともに満たされる場合に償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている場合
・金融資産の契約条件により元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる場合
　償却原価で測定する金融資産は、公正価値(直接帰属する取引コストを含む)で当初測定しております。当初測定後は、実効金利法を用いて帳簿価額を算定しております。また償却原価で測定する金融資産に係る利息発生額は連結損益計算書の金融収益に含まれております。

b）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
　投資先との取引関係の維持又は強化を主な目的として保有する株式などの資本性金融商品について、当初認識時に、主にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で測定し、当初認識後の公正価値の変動をその他の包括利益として認識しております。金融資産の認識を中止した場合には、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額を利益剰余金に振り替えております。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産から生じる配当金については、配当を受領する権利が確立された時点で純損益として認識しております。

c）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しなかった金融資産及び償却原価で測定する金融資産に分類されない負債性金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
　純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で測定し、当初認識後の公正価値の変動を純損益として認識しております。

　　　（ii）金融資産の認識の中止

金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、あるいは金融資産を譲渡し、実質的に所有に伴うすべてのリスクと経済価値のほとんどすべてを他の企業に移転した場合に、金融資産の認識を中止しております。

     （iii）償却原価で測定する金融資産の減損

当社グループは、償却原価で測定する金融資産の減損に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。
　当社グループは、各報告日において、測定する金融資産に係る信用リスクが当初認識時点以降に著しく増大しているかどうかを評価しております。具体的には、当初認識時点から信用リスクが著しく増大していない場合には、12か月の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しております。一方、当初認識時点から信用リスクが著しく増大している場合には、残存期間に亘る予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しております。なお、売上債権であって、重要な金融要素を含んでいない場合には、当初認識時点から常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しております。

信用リスクが著しく増大しているか否かは、債務不履行発生のリスクの変動に基づき判断しており、債務不履行発生のリスクに変動があるかどうかの判断にあたっては、次を考慮しております。

・取引先相手の財務状況
  ・過去の貸倒損失計上実績
  ・過去の期日経過情報

貸倒引当金繰入額又は戻入額は純損益で認識しており、連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含めております。

②　デリバティブを除く金融負債

当社グループは、デリバティブを除く金融負債を、償却原価で測定する金融負債及び純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しており、当初認識時において分類を決定しております。

a）償却原価で測定する金融負債
　純損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外の金融負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
　償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因する取引コストを減算して測定しております。また、当初認識後は、実効金利法に基づく償却原価で測定しており、利息発生額は連結損益計算書の金融費用に含めております。

b）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値により測定しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しております。

c）金融負債の認識の中止

金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に金融負債の認識を中止しております。

③　金融資産及び金融負債の相殺表示

金融資産及び金融負債は、残高を相殺する強制可能な法的権利が存在し、純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図が存在する場合にのみ、連結財政状態計算書上において純額で表示しております。

  ④　金融商品の公正価値測定

報告期間末において、金融商品の公正価値は、活発な市場における公表価格で測定しております。金融商品に関する市場が活発でない、または市場が存在しない場合は、適切な評価技法を用いて公正価値を測定しております。公正価値で測定する金融商品について、その公正価値の観察可能度合いによって公正価値ヒエラルキーをレベル１から３に分類しております。

公正価値ヒエラルキーの定義は、次のとおりであります。
レベル１ － 活発な市場における同一資産又は負債の市場価格により測定した公正価値
レベル２ － 直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプットを使用して測定した公正価値
レベル３ － 資産又は負債に関する観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

（５）デリバティブ及びヘッジ会計

当社グループは、為替レート及び金利の変動によるリスクに対処するため、為替予約取引、金利スワップ取引、通貨スワップ取引、通貨オプション取引等のデリバティブ取引を行っております。

なお、当社グループの方針として投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

ヘッジの開始時においてヘッジ取引を行うための戦略や、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係について文書化しております。さらに、ヘッジ手段がヘッジが指定されている期間において関連するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺するのにきわめて有効であるかどうかを継続的に評価しております。

デリバティブは、デリバティブ取引契約が締結された日の公正価値で当初認識し、当初認識後は報告期間末の公正価値で再測定しております。当初認識後の変動は次のとおり処理しております。

①　公正価値ヘッジ

ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動は、純損益として認識しております。ヘッジ対象の公正価値の変動は、ヘッジ対象の帳簿価額を調整するとともに、純損益として認識しております。

②　キャッシュ・フロー・ヘッジ

キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定し、かつ適格なデリバティブの公正価値の変動の有効部分はその他の包括利益として認識しております。利得又は損失のうち重要な非有効部分は直ちに純損益として認識しております。

ヘッジされた予定取引がその後に非金融資産もしくは非金融負債の認識を生じる場合、又は、非金融資産もしくは非金融負債に係るヘッジされた予定取引が公正価値ヘッジが適用される確定約定となった場合には、その他の包括利益で認識し、資本に累積している金額を、当該資産又は負債の当初の原価又はその他の帳簿価額に直接振り替えております。それ以外のキャッシュ・フロー・ヘッジについては、ヘッジされた予想将来キャッシュ・フローが純損益に影響を与えるのと同じ期間に、資本に累積している金額は純損益に振り替えております。 ただし、当該金額が損失であり、当該損失の全部又は一部が将来の期間において回収されないと企業が予想する場合には、回収が見込まれない金額を、直ちに純損益に振り替えております。

当社グループがヘッジ指定を取消した場合、ヘッジ手段が失効、売却、終結又は行使された場合、もしくは、もはやヘッジ会計として適格でない場合には、ヘッジ会計を中止しております。その他の包括利益で認識し、資本に累積している金額は、そのまま資本に残し、ヘッジ対象である取引が最終的に純損益として認識された期間に、純損益に振り替えております。予定取引がもはや発生しないと見込まれる場合には、資本に累積している金額は、直ちに純損益に振り替えております。

（６）資本

①　普通株式

当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を「資本金」及び「資本剰余金」に計上し、直接発行コスト（税効果考慮後）は「資本剰余金」から控除しております。

②　自己株式

自己株式を取得した場合には取得原価で認識し、資本から控除して表示しております。また、その取得に直接起因する取引コストは、資本から控除しております。自己株式を処分した場合、受取対価を資本の増加として認識し、帳簿価額と受取対価との差額は資本剰余金に含めております。

（７）現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

（８）棚卸資産

棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い額により測定しております。原価は主として総平均法により算定し、当該原価には購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の保管場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおり、加工費には、固定及び変動製造間接費の適切な配賦額も含んでおります。

正味実現可能価額とは、通常の事業の過程における予想売価から、完成までに要する見積原価および販売に要する見積コストを控除した額であります。

（９）有形固定資産

当社グループは、有形固定資産の測定方法として原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、資産除去及び原状回復費用の当初見積額、適格要件を満たす資産の借入コスト等が含まれております。土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産は、取得原価から残存価額を控除した償却可能価額について、使用可能となった時点から見積耐用年数にわたり、定額法で減価償却を行っております。

主な有形固定資産の見積耐用年数は次の通りであります。

見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行っております。

有形固定資産の認識の中止から生じる損益はその処分(売却)による正味収入と帳簿価額の差額を純損益として認識しております。

（10）無形資産

当社グループは、無形資産の認識後の測定方法として原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

①　個別取得した無形資産

個別取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。

②　企業結合で取得した無形資産

企業結合で取得した無形資産は、取得日現在における公正価値で測定しております。

③　自己創設無形資産

研究活動の支出は、発生した年度に連結損益計算書上の費用として認識しております。

開発(又は内部プロジェクトの開発局面)における支出は、次のすべての認識要件を満たした場合に限り資産として認識することとしており、その他の支出はすべて発生時に費用処理しております。

(a) 使用又は売却できるように無形資産を完成させることの、技術上の実行可能性

(b) 無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという意図

(c) 無形資産を使用又は売却できる能力

(d) 無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法

(e) 無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性

(f) 開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力

自己創設無形資産の取得原価は、資産の認識基準を最初に満たした日以降に発生する支出の合計となります。

耐用年数を確定できる無形資産は、当該無形資産が使用可能となった時点から見積耐用年数にわたり、定額法により償却を行っております。見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行っております。

主な無形資産の見積耐用年数は、次のとおりであります。

耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産は償却を行わず、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度減損テストを実施しております。

無形資産の認識の中止から生じる損益は、正味処分収入と資産の帳簿価額の差額を純損益として認識しております。

（11）のれん

当初認識時点におけるのれんの測定については「（２）企業結合」に記載の通りです。当初認識後ののれんは、減損損失累計額を控除した取得原価で測定しております。

のれんは、資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、少なくとも年１回又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、のれんの減損損失を純損益として認識し、その後の戻入れは行っておりません。

減損については「（13）非金融資産及び持分法で会計処理されている投資の減損損失」に記載のとおりです。

（12）リース

当社グループは、契約がリースであるか又は契約にリースが含まれるかについては、リース開始日における契約の実質に基づき判断しております。契約の実質は、契約の履行が特定の資産又は資産グループの使用に依存しているか、及びその契約により当該資産を使用する権利が与えられるかに基づき判断しております。

リースは、所有に伴うリスクと経済価値を実質的にすべて当社グループに移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合は、オペレーティング・リースに分類しております。
①ファイナンス・リース(借手)
  リース資産及びリース債務は、リース開始時の公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で、当初認識しております。ファイナンス・リースにより保有する資産は、リース期間とリース資産の見積耐用年数のいずれか短い方の期間にわたり定額法で減価償却を行っております。最低リース料総額は、利息相当部分とリース債務の元本相当部分とに区分しております。利息相当部分は、負債残高に対して一定の期間利子率となるように、リース期間にわたり配分しております。

②オペレーティング・リース（借手）
  オペレーティング・リースに基づく支払リース料は、リース期間にわたり定額法により費用処理しております。

③ファイナンス・リース（貸手）
  ファイナンス・リース取引においては、対象リース取引の正味リース投資未回収額を債権として計上しております。

④オペレーティング・リース（貸手）
  オペレーティング・リースに基づく受取リース料は、リース期間にわたり定額法により収益計上しております。

（13）非金融資産及び持分法で会計処理されている投資の減損損失

当社グループでは、各報告期間の末日現在において、非金融資産の減損の兆候の有無を評価しております。

減損の兆候がある場合には、当該資産の回収可能価額の見積りを行っております。なお、減損の兆候の有無にかかわらず、のれん及び耐用年数の確定できない又は未だ使用可能ではない無形資産については、少なくとも年１回毎期減損テストを実施しております。

また持分法で会計処理されている投資は、減損の客観的な証拠が存在する場合に、投資全体の帳簿価額を単一の資産として減損テストを実施しております。

資産又は資金生成単位の回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としております。個別資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額を見積っております。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しており、使用する割引率は、貨幣の時間価値、及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いております。

全社資産は別個のキャッシュ・インフローを発生させないため、個別の全社資産の回収可能価額は算定できません。全社資産に減損の兆候がある場合、当該資産の処分を決定している場合を除き、全社資産が属する資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額を算定し、帳簿価額と比較しております。

資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合に、当該資産の帳簿価額をその回収可能価額まで減額し、減損損失として認識しております。

過去の期間において、のれん以外の資産について認識した減損損失は、減損損失が最後に認識された以後、認識した減損損失がもはや存在しないか、あるいは減少している可能性を示す兆候に基づき、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻入れております。

（14）売却目的で保有する非流動資産

非流動資産(又は資産グループ)の帳簿価額が、継続的使用ではなく、主として売却取引により回収される場合、売却目的保有に分類しております。売却目的保有に分類するためには、現況で直ちに売却することが可能で、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約しており、１年以内に売却が完了する予定である必要があります。売却目的保有に分類した資産は、帳簿価額と、売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しております。当該資産については減価償却又は償却は行っておりません。

（15）従業員給付

①　退職後給付

当社グループの従業員退職後給付制度は、確定給付制度と確定拠出制度があります。

国内当社グループは、主として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、一部の国内当社グループは、中小企業退職金共済制度に加入しております。一部の在外当社グループは、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

（i）確定給付制度

確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて個々の制度ごとに算定され、その現在価値は、将来の予想支払額に割引率を適用して算定しております。割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した、連結会計年度末の優良社債の市場利回りを参照して決定しております。確定給付制度に係る資産又は負債の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値(必要な場合には、確定給付資産の上限及び最低積立要件への調整を含む)を控除したものであり、資産又は負債として連結財務諸表で認識しております。確定給付制度の当期勤務費用及び確定給付負債（資産）の純額に係る利息の純額は純損益として認識しております。確定給付制度の再測定額は、発生した期に一括してその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。過去勤務費用は、発生時に純損益として認識しております。

（ii）確定拠出制度

確定拠出型の退職給付に係る費用は、従業員が役務を提供した期間に費用処理しております。

②　その他の長期従業員給付

長期勤続休暇等の長期従業員給付に関する債務は、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を現在価値に割り引いて算定しております。

③　短期従業員給付

短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。
　当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的及び推定的債務を負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合、支払われると見積られる額を負債として認識しております。

（16）株式報酬

①　ストック・オプション制度

当社は、当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対する報酬制度として、持分決済型の株式報酬制度(以下、ストック・オプション)を導入しております。

ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定条件が充足されずに失効する数を考慮した上で、権利確定期間にわたり定額法で費用処理し、対応する金額を資本の増加として認識しております。付与されたストック・オプションの公正価値は、ブラック・ショールズ・モデルに基づいて測定されております。

②　業績連動型株式報酬制度

当社は、取締役等に対し、中期経営計画で示す業績の実現及び企業価値の持続的向上のためのインセンティブを一層高めることを目的に業績連動型株式報酬制度として「役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託」（以下「役員報酬BIP信託」）と称される仕組みを導入しております。役員報酬BIP信託は、３年間の中期経営計画の最終年度における業績達成度等に応じて３年ごとに役員報酬として当社株式の交付及びその換価処分金相当額の金銭を給付するインセンティブプランであります。受け取ったサービスの対価は、付与した当社の株式の公正価値を参照して測定し、測定されたサービスの対価を費用処理するとともに、対応する金額を資本の増加として認識しております。

（17）引当金

当社グループは、過去の事象の結果として、現在の法的債務又は推定的債務が存在し、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に、引当金を認識しております。

引当金として認識された金額は、報告期間の末日における現在の債務を決済するために要する支出の最善の見積りであります。

貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、引当金額は見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及びその負債に特有なリスクを反映した税引前の割引率で割り引いた現在価値で測定しております。時の経過に伴う割引額の振戻しは金融費用として認識しております。

①　製品保証引当金

一定期間無償修理を行う旨の約定がある製品に対する修理費に充てるため、過年度の売上実績と保証実績に基づいて将来の製品保証見込費用を見積もり、引当金を認識測定しております。将来において経済的便益の流出が予測される時期は、各連結会計年度末日より１年以内の時期であります。

②　資産除去債務

事務所等の賃貸借契約に対する原状回復義務及び固定資産に関連する有害物質の除去に備えて、過去の実績に基づき将来支払うと見込まれる資産除去債務を見積もり、引当金を認識測定しております。将来において経済的便益の流出が予測される主な時期は、各連結会計年度末日より１年経過後であります。

（18）収益の認識

当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

  ステップ１：顧客との契約を識別する

  ステップ２：契約における履行義務を識別する

  ステップ３：取引価格を算定する

  ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

  ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

当社グループは、「映像事業」において、レンズ交換式デジタルカメラ、コンパクトデジタルカメラや交換レンズなど、映像関連製品やその周辺領域の製品の販売、「精機事業」において、FPD露光装置及び半導体露光装置の製品の販売、「ヘルスケア事業」において、生物顕微鏡、細胞培養観察装置、超広角走査型レーザー検眼鏡など、バイオサイエンス分野や眼科診断分野の製品の販売、「産業機器・その他」において、工業用顕微鏡、測定機、X線／CT検査システム、測量機の販売を行っております。また、製品に関連した保証、修理・保守、移設などのサービス業務を提供しております。

製品の販売及びサービス業務について顧客との契約に基づき履行義務を識別しております。

製品の販売については、主に顧客への引渡の際に据付を要する製品については据付完了時点、また、据付を要しない製品については引渡時点に、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート等を控除した金額で測定しております。

サービス業務については、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合にはサービス提供期間にわたり定額で、又は進捗度に応じて収益を認識しております。

（19）政府補助金

政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、補助金が受領されることについて合理的な保証が得られる場合に認識しております。政府補助金で資産を取得した場合、繰延収益として補助金を計上し、当該資産の耐用年数にわたり、規則的に純損益として認識しております。

（20）法人所得税

法人所得税費用は当期税金費用と繰延税金費用から構成されております。法人所得税費用は、その他の包括利益又は資本において直接認識される項目から生じる場合や企業結合から生じる場合を除き、当期の純損益として認識しております。

当期税金費用は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、報告期間の末日までに制定又は実質的に制定されたものであります。

繰延税金費用は、報告期間の末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。

繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日までに制定され、又は実質的に制定されている税率(及び税法)に基づいて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率で算定しております。

なお、次の一時差異に対しては、繰延税金資産又は負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得(欠損金)にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から生じる一時差異

・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合

・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消の時点をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

　繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課されている場合、相殺しております。

当社及び一部の子会社は、連結納税制度を適用しております。

（21）１株当たり当期利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、各連結会計年度中の発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。

希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

４．見積り及び判断の利用

連結財務諸表の作成において、会計方針の選択適用や仮定に基づく見積りの利用が必要となり、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす仮定や見積りの利用は経営者の判断に基づいています。見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、報告期間の末日現在において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。

連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針を適用する過程で経営者が行った判断に関する情報は、次のとおりであります。

・子会社、関連会社及び共同支配企業の範囲（「３．重要な会計方針（１）連結の基礎」）

・収益認識（「３．重要な会計方針（18）収益の認識」）

翌連結会計年度に資産や負債の帳簿価額の重要な修正につながるリスクを伴う見積り及びその基礎となる仮定は次のとおりであります。

・有形固定資産及び無形資産の耐用年数（注記３．重要な会計方針（９）有形固定資産、（10）無形資産）

・非金融資産の減損テストにおける割引キャッシュ・フロー予測の計算に用いた重要な仮定
　　(注記15.非金融資産の減損損失)

・繰延税金資産の回収可能性(注記18.法人所得税)

・引当金の会計処理と評価(注記21.引当金)

・金融商品の公正価値測定（注記35.金融商品）

・棚卸資産の評価（注記９.棚卸資産）

・従業員給付（注記24.従業員給付）

・株式報酬（注記34.株式報酬）

　　・偶発負債の将来の経済的便益の流出の可能性（注記38.偶発負債）

５．未適用の公表済基準書

連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設又は改訂は次のとおりであります。当連結会計年度において当社グループはこれを早期適用しておりません。

IFRS第16号「リース」の適用により、借手のリースは原則としてオンバランス処理する単一の会計モデルが導入され、借手は原資産を使用する権利を表象する使用権資産と、リース料を支払う義務を表象するリース負債を連結財政状態計算書に認識することが要求されます。使用権資産及びリース負債の認識後は、連結損益計算書に使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る金利を認識することになります。この適用に伴い、2020年３月期の連結財政状態計算書の資産合計及び負債合計に与える影響は、現在利用可能な情報に基づく概算金額でおよそ170億円と見積もっております。また、連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローがおよそ60億円増加し、財務活動によるキャッシュ・フローが同額減少する見込みであります。なお、連結損益計算書に与える影響は軽微であります。

６．事業セグメント

（１）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは経済的特徴の類似性等を考慮したうえで各事業部を集約し、「映像事業」、「精機事業」及び「ヘルスケア事業」の３つを報告セグメントとしております。

「映像事業」はレンズ交換式デジタルカメラ、コンパクトデジタルカメラや交換レンズなど、映像関連製品やその周辺領域の製品・サービスを提供、「精機事業」はFPD露光装置及び半導体露光装置の製品・サービスを提供、「ヘルスケア事業」は生物顕微鏡、細胞培養観察装置、超広角走査型レーザー検眼鏡などバイオサイエンス分野や眼科診断分野の製品・サービスを提供しております。

（２）報告セグメントに関する情報

報告セグメントの会計処理方法は、注記「３.重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じであります。報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。

当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。

（注１）「産業機器・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器事業、ガラス事業、カスタムプロダクツ事業等を含んでおります。

（注２）セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去△281百万円及び各セグメントに配賦されない全社損益

　　　　△28,859百万円が含まれております。全社損益は、主に基礎研究に係る費用、本社機能の一般管理費、新規事業創設に係る費用ならびに各セグメントに配賦されないその他営業損益であります。

　　　　セグメント資産は、連結財政状態計算書の資産と調整を行っております。セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産557,572百万円、セグメント間取引消去△14,984百万円が含まれております。全社資産は主に当社及び連結子会社での余資運用資金（現金及び現金同等物）、長期投資資金（株式）、繰延税金資産及び各セグメント共用の固定資産の一部であります。

（注３）セグメント利益又は損失（△）には、構造改革関連費用が「映像事業」△5,899百万円及び「産業機器・そ
の他」△2,833百万円含まれております。

（注４）減損損失の主な内訳は、注記「15．非金融資産の減損損失」に記載されております。

（注１）「産業機器・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器事業、ガラス事業、カスタムプロダクツ事業等を含んでおります。

（注２）セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去668百万円、在外子会社の清算による換算差額累計額の純損益への振替△545百万及び各セグメントに配賦されない全社損益△26,269百万円が含まれております。全社損益は、主に基礎研究に係る費用、本社機能の一般管理費、新規事業創設に係る費用ならびに各セグメントに配賦されないその他営業損益であります。

　　　　セグメント資産は、連結財政状態計算書の資産と調整を行っております。セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産573,888百万円、セグメント間取引消去△11,908百万円が含まれております。全社資産は主に当社及び連結子会社での余資運用資金（現金及び現金同等物）、長期投資資金（株式）、繰延税金資産及び各セグメント共用の固定資産の一部であります。

（注３）連結損益計算書のその他営業費用に含まれる構造改革関連費用△1,841百万円のうち、「映像事業」には△

        605百万円、「産業機器・その他」には△691百万円がセグメント利益又は損失（△）に含まれております。

        なお、構造改革関連費用に含まれる在外子会社の清算による換算差額累計額の純損益への振替△545百万

　　　　円はセグメント利益又は損失（△）の調整額に含まれております。

（注４）減損損失の主な内訳は、注記「15．非金融資産の減損損失」に記載されております。

（３）地域別情報

外部顧客からの売上収益

(注)　売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　　日本、米国及び中国以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
　　　　① 欧州：英国、フランス、ドイツ
　　　　② その他：カナダ、アジア、中東、オセアニア、中南米

非流動資産

(注)　非流動資産を資産の所在地により、国又は地域に分類しております。
日本、中国及びタイ以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
① 北米：米国、カナダ
② 欧州：英国、フランス、ドイツ
③ その他：アジア、中東、オセアニア、中南米
金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。

（４）主要な顧客に関する情報

当社グループの連結売上収益の10％以上を占める顧客グループが存在しております。当該顧客グループ
から生じた売上収益は、当連結会計年度において80,602百万円（精機事業及び産業機器・その他）であります。
　なお、前連結会計年度においては連結売上収益の10％以上を占める顧客グループが存在しないため、記載
しておりません。　

７．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は、次のとおりであります。

８．売上債権及びその他の債権

売上債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりであります。

(注)　売上債権及びその他の債権は償却原価で測定する金融資産に分類しております。

貸倒引当金について、注記「35．金融商品（５）信用リスク管理」をご参照ください。

９．棚卸資産

棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度及び当連結会計年度に費用処理した棚卸資産は、それぞれ404,148百万円及び405,647百万円であります。
  前連結会計年度及び当連結会計年度に正味実現可能価額まで評価減した棚卸資産の金額は、それぞれ11,964百万円及び5,011百万円であります。このうち、当連結会計年度において、産業機器事業における低収益性製品からの撤退に伴い発生した棚卸資産評価減583百万円を、その他営業費用の「構造改革関連費用」に含めて計上しております。

10．その他の金融資産

（１）その他の金融資産の内訳は、次のとおりであります。　

金融資産の分類について、注記「35．金融商品（２）金融商品の分類」をご参照ください。デリバティブ資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(ヘッジ会計が適用されているものを除く)、株式は主にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産にそれぞれ分類しております。

（２）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値

株式は主に取引関係の維持・強化目的で保有しているため、主にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。

（３）認識の中止時点における公正価値、資本でその他の包括利益として認識されていた累積損益

前連結会計年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

当連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

資本でその他の包括利益として認識されていた累積損益は、認識の中止時点で利益剰余金に振り替えております。

11．その他の資産

その他の資産の内訳は、次のとおりであります。

12．売却目的で保有する非流動資産

売却目的で保有する非流動資産の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度における売却目的で保有する非流動資産は、売却の意思決定を行った清算予定の映像事業の生産子会社Nikon Imaging (China) Co., Ltd.が保有する建物及び構築物等になります。

13．有形固定資産

（１）増減表

有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。

取得原価

減価償却累計額及び減損損失累計額

 減損損失について、注記「15．非金融資産の減損損失」をご参照ください。

 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

帳簿価額

ファイナンス・リースによるリース資産

前連結会計年度及び当連結会計年度現在の各固定資産に含まれている、ファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は、次のとおりであります。

（２）担保に供している資産

負債の担保の用に供されている有形固定資産の金額に重要性はないため、記載を省略しています。

（３）コミットメント

前連結会計年度及び当連結会計年度現在の、有形固定資産の取得に関するコミットメントは、それぞれ6,680百万円及び3,635百万円であります。

14．のれん及び無形資産

（１）増減表
　のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。

取得原価

 償却累計額および減損損失累計額

減損損失について、注記「15．非金融資産の減損損失」をご参照ください。
無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

　 帳簿価額

（２）担保に供している資産

担保に提供している資産はありません。

（３）コミットメント

前連結会計年度及び当連結会計年度現在の、無形資産の取得に関するコミットメントは、それぞれ1,092百万円及び1,060百万円であります。

（４）重要な無形資産

当連結会計年度現在において、当社グループの主な無形資産は技術関連資産です。
　技術関連資産のうちOptos Plcの買収により取得した技術関連資産の帳簿価額は、前連結会計年度及び当連結会計年度現在それぞれ14,764百万円及び13,907百万円であります。この無形資産の残存償却年数は9年です。

15．非金融資産の減損損失

（１）減損損失

当社グループは、事業の種類別セグメントをもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位及び重要性のある遊休資産についてグルーピングを行っております。

当社グループは、資産の回収可能価額が帳簿価額より低い場合に当該資産の帳簿価額をその回収可能価額まで減損し、減損損失として計上しております。減損損失は、連結損益計算書の「その他営業費用」に含まれております。
　減損損失の資産別内訳は、次のとおりであります。

 減損損失のセグメント別の内訳は、注記「６．事業セグメント」をご参照ください。

（２）認識した減損損失及び認識に至った事象及び状況

（前連結会計年度）

当社グループが保有する固定資産の活用状況及び今後の見通しを調査した結果、主に日本、中国及び欧州において、今後の具体的な使用が見込めない遊休資産及び売却による回収可能価額が帳簿価額を下回る売却予定資産について、減損損失を認識しております。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値に基づいており、公正価値は処分価額により算出しております。なお、この公正価値はヒエラルキーレベル３に区分しております。

なお、減損損失1,397百万円のうち、中国生産子会社の操業停止に関連し発生した減損損失793百万円をその他営業費用の「構造改革関連費用」に含めて計上しております。

（当連結会計年度）

当社グループが保有する固定資産の活用状況及び今後の見通しを調査した結果、主に日本、タイ及び欧州において、今後の具体的な使用が見込めない遊休資産及び売却による回収可能価額が帳簿価額を下回る売却予定資産について、減損損失を認識しております。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値に基づいており、公正価値は処分価額により算出しております。なお、この公正価値はヒエラルキーレベル３に区分しております。

なお、連結損益計算書では、減損損失1,023百万円のうち31百万円をその他営業費用の「構造改革関連費用」に含めて計上しております。

（３）のれんの減損テスト

資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額は、以下のとおりであります。

各資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されたのれんのうち、主要なものはOptos Plcとの企業結合により生じたのれんであり、その資金生成単位はヘルスケア事業に属しております。

（ヘルスケア事業）

回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値に基づき算定しております。処分コスト控除後の公正価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した事業計画と成長率を基礎とした10年間のキャッシュ・フローの見積額（税引後）を割り引いて算定しております。（インカム・アプローチ）

算定に用いた成長率は2.0％（前連結会計年度：2.0％）であり、税引後の割引率は、当該資金生成単位の加重平均資本コストを基礎に8.7％（前連結会計年度：7.0%）としております。なお、この公正価値測定は、用いた評価技法への重大なインプットに基づき、レベル３の公正価値に区分しております。

（ヘルスケア事業以外）

回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した事業計画と成長率を基礎とした5年以下のキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。算定に用いた成長率は0.0％～2.0％（前連結会計年度：0.0％～2.0％）であり、税引前の割引率は、資金生成単位又は資金生成単位グループの加重平均資本コストを基礎に6.9％～13.3％（前連結会計年度：6.2％～6.8％）としております。

これらの減損テストの結果、回収可能価額は各資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額を上回っており、回収可能価額の基礎となっている重要な前提（成長率、割引率）に合理的に起こりうる変化があった場合にも減損損失が発生する可能性は低いと判断しております。

16．持分法で会計処理されている投資

(1)関連会社に対する投資

個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は次のとおりであります。

（前連結会計年度における関連会社に対する投資の減損損失）

前連結会計年度において、関連会社に対する投資の減損損失1,793百万円を認識しております。X線分析機器を手掛ける米国関連会社に対し、開発支援・販売支援を通じてX線非破壊検査機器事業における製品競争力の強化、新市場の開拓を目指しましたが、事業化の目途が立たないことが明らかになり、投資継続を断念いたしました。

なお、当該減損損失は「持分法による投資利益又は損失（△）」に含めて計上しております。

個々には重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は次のとおりであります。

(2)共同支配企業に対する投資

個々には重要性のない共同支配企業に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。

個々には重要性のない共同支配企業の当期包括利益の持分取込額は次のとおりであります。

17．リース

（１）貸手側

　　①ファイナンス・リース

　　　当社グループは、ファイナンス・リースとして、超広角走査型レーザー検眼鏡などの賃貸を行っております。

前連結会計年度及び当連結会計年度における回収不能な受取最低リース料総額に対する引当累計額は、それぞれ68百万円及び236百万円であります。

　　　収益として認識した変動リース料は、次のとおりであります。