4733 オービックビジネスコンサルタント 有価証券報告書－第40期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

　（注）１．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので「連結経営指標等」については、記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

４．当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第39期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。また、当事業年度における中間配当額40円については株式分割前、期末の配当額25円については株式分割後の金額になっております。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の株主総利回りは、当事業年度の５事業年度前の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

７．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

８．当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第40期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載し、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当企業集団は、株式会社オービックビジネスコンサルタント（当社）、関連会社１社、その他の関係会社１社及びその他の関係会社の子会社１社で構成されており、当社は主にビジネスソリューションテクノロジー及びＩＴ（情報技術）ソリューションテクノロジーの開発メーカーとして、販売パートナーや情報技術を通してプロダクトを顧客に販売し、保守・導入指導等のサービス提供を行っております。

関連会社ユニオンソフト株式会社（当社出資比率29.8％）は、ビジネスソフトウェア（手形の達人等）の開発・販売を行っております。

その他の関係会社株式会社オービックにおいては、コンピュータのシステムインテグレーション事業、システムサポート事業を行っており、当社ソフトウェアプロダクトの一部を販売しております。また、その他の関係会社の子会社株式会社オービックオフィスオートメーションにおいては、ＯＡ関連機器の販売及び消耗品の販売を行っており、当社ソフトウェアプロダクトの販売も行っております。

当企業集団の取引を図示しますと次の通りとなります。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

その他の関係会社

　（注）　株式会社オービックは有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

  ２．臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

当社は「自由と公平」「採用と教育」「革新と戦略」を基本方針とし、先進的なＩＴ（情報技術）を駆使し、お客様の満足を徹底的に追及する「顧客第一主義」の思想をプロダクト開発に貫き、保守・導入指導等のサービスを提供しております。企業の目的は、顧客に価値あるものを提供することにあり、変化し続ける顧客の要求に耳を傾け、その期待に応える若しくは期待を超える価値を創造し続けることであると考えます。

創業以来、中堅及び中規模・小規模企業のＩＴ化を強力にサポートするリーディングカンパニーとしての役割を自覚し、基幹業務システムの進化を業界の先頭に立って開拓してまいりました。今後とも、厳しい経済環境の中、あらためて顧客及びパートナー企業に対して、さらなる信頼性、拡張性、柔軟性を兼ね備えた、基幹業務システムの提供を実現すべく、貢献度を高めてまいります。

また、社会的責任を果たすべく、オービックグループの一員として相互に連携を図り、法令を遵守した継続的かつ安定的な企業成長を目指し、お客様、販売パートナー様、株主、社員及び地域社会のご期待に応えてまいります。

（2）経営環境及び経営戦略等

今後のわが国経済は、日本国内では2019年10月には消費税増税を控えております。消費税率の上げ幅が前回より小さく、大規模な増税対策により影響は小さいと想定されておりますが、世界経済の鈍化による影響を受け、国内経済も下振れするリスクが高まっております。

当社の属する情報サービス産業については、労働力不足の解消や生産性向上に加え、2019年4月1日より施行された「働き方改革関連法」への対応が必須となり、各企業では解決すべき多くの課題を抱えております。これらの課題を解決するためにはシステムへの投資が不可欠であり、システムの費用と導入コストを抑えることができるクラウド環境への移行は、ますます加速するものと推測されます。

このような状況の中で、当社は「顧客第一主義」を念頭におき、広く顧客及びパートナー企業に、今まで以上に利便性と信頼性を備え、高い満足をいただける基幹業務システムや業務サービスの企画、開発と、サポート＆サービスの提供し続けることに努めてまいります。

主力製品である奉行シリーズについては、世界最高水準のセキュリティを備え、様々な業務とつながる、広がる「奉行クラウド」の発展に注力し、制度改正（消費税増税、働き方改革関連法）への迅速な対応、業務処理の自動化など、顧客のニーズに的確にお答えできる次世代の製品の開発・提供を続けてまいります。また、主力の奉行シリーズを補完し、お客様にさらなる生産性や対応力の向上を提供する「業務サービス（奉行クラウドEdge）」の充実を図るなど、顧客やパートナー企業に今まで以上の利便性と信頼性をご提供し、ご満足いただくことによって、良好で長期的な取引関係を築き、安定した収益基盤の充実を図ってまいります。

上記の施策を実現するためには、顧客企業の業務への深い理解と幅広い製品知識、そしてそれらを踏まえた商品提案力、さらにサービスブランド商品をパートナー企業に理解していただくなどパートナーシップが求められます。人材育成とビジネスモデル構築の両面から営業力やサポート力の強化を図り、「奉行クラウド」や「業務サービス（奉行クラウドEdge）」を、お客様の多様なニーズに柔軟に対応し、企業業務全体を包括する製品として拡販してまいります。

（3）目標とする経営指標

当社は設備投資等に資本を投下する必要がありませんので、経営上は、収益面での指標を重視することになります。よって売上高を伸ばしながら、営業利益率、経常利益率を維持、若しくは、高めることで高収益企業として成長し続けてまいりたいと考えております。

（4）対処すべき課題

情報サービス業界においては、クラウドコンピューティングや最新テクノロジー、（ビッグデータ、人工知能、ＲＰＡなど）を利用した新たなビジネスが生み出され、注目を集めております。一方、各企業では、働き方改革関連法や労働力不足への対応、消費税法改正対応など数多くの課題を抱えており、これらの解決に向けたＩＴ投資への関心はますます高まっております。

このような流れの中で、情報サービス業界の各企業には、顧客ニーズやその変化をいち早く的確にとらえた製品・サービスの創出が期待されております。

当社においても、このような市場の変化に柔軟に対応するための開発環境の整備、技術力・営業提案力の向上が課題であると認識しており、引き続きビジネス基盤の充実・強化を図り、創業以来製品開発に貫いてきた「顧客第一主義」を徹底し、顧客のニーズを的確にサービスに反映してまいります。

そのために対処すべき課題として、以下の内容を推進してまいります。

（コアコンピタンスの強化）

①企業業務（会計・人事・給与等）の業務サービスにフォーカスする

②中堅及び中規模・小規模企業にフォーカスする

③Microsoftのテクノロジーにフォーカスする

④パートナー戦略にフォーカスする

⑤ブランド戦略にフォーカスする

以上の「コアコンピタンス」の強化を実現することで、引き続きクラウドを活用した新たなビジネスモデルを創出し、イノベーションを起こしてまいります。

（クラウドビジネスの推進）

当社は、上記「コアコンピタンス」を基本スタンスとして、さらにクラウドを活用した新たなサービス提供に取り組んでおり、2018年には「奉行クラウド」をリリースして、本格的なクラウドビジネスを始動させております。今後もあらゆる企業業務のニーズに対応すべく、シリーズのラインアップを充実させ、顧客へ的確な提案ができる商品開発、そして営業活動を行ってまいります。

なお、「奉行クラウド」は以下のコンセプトにより開発しております。

　①最新の技術により、機能性、操作性、信頼性はもちろん、初期導入や運用管理のしやすさ、導入後のサポートの充実など、従来の製品より全ての面においてすぐれていること

　②Microsoftの最新のテクノロジーにフォーカスし、「つながる・広がる」環境と様々な業務の「自動化」を実現する

　③Microsoft Azureをクラウドプラットフォームとして活用する事により、世界最高水準の安心・安全なセキュリティを実現する

（社員（人材）の確保と育成）

上記の内容を推進していくためには、社員教育が欠かせないと考えます。また当社の基本方針でもある「採用と教育」は最重要方針として位置づけております。当社は、先を見通す論理性と人間の機微がわかる感性を持つ人を育てることに尽力いたします。最新テクノロジーの開発環境であっても、人が創造し開発し顧客へ提供してまいりますので、そこには人間力が必要となります。

従いまして、今後においても知識の習得などの技術的研修と社員一人ひとりの意識改革（マインド）研修の両軸から、人間力を強化し、さらに敏捷性・積極性を兼ね備えた人材の育成に取り組んでまいります。

（5）会社の支配に関する基本方針

当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者は、安定的な成長を目指し、企業価値の極大化・株主共同利益の増強に経営資源の集中を図るべきと考えております。

現時点では特別な防衛策は導入いたしておりませんが、今後も引き続き社会情勢等の変化を注視しつつ弾力的な検討を行ってまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（Microsoftプラットフォームにフォーカス）

  当社のコアテクノロジーは、オンプレミス製品、クラウド製品ともにMicrosoftプラットフォームにフォーカスした製品開発を行っており、クラウド製品では「Microsoft Azure」を採用し、世界最高水準のセキュリティのもとで、常に最新環境にてサービスを提供しております。

　今後も、当社は、Microsoftプラットフォームにフォーカスしたプロダクトをリリースする計画でありますが、Microsoftプロダクトのライフサイクルにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。

（最新プログラムの継続提供に関するリスク）

  当社が開発しているプロダクトは、主に企業の基幹業務や企業業務全体に向けたビジネスソフトウェアや業務サービスであります。したがって、会計基準、税法、その他様々な制度改正等があった場合、クラウド製品については、改正変更に対応した最新プログラムを、常に、迅速に提供し続けなければなりません。また、オンプレミス製品のOBC保守契約加入ユーザーには、保守契約加入特典として改正変更に対応した最新プログラムを別途送付しなければなりません。

  改正に伴うプログラム更新が複雑かつ煩雑、広範囲であった場合には、開発費用負担が増加するリスクがあり、また対応に遅れが生じるケースや対応が出来ないおそれもあり、このような場合には当社の業績に影響を与える可能性があります。

（情報セキュリティに関するリスク）

当社は業務遂行の一環として、個人情報や機密情報を取り扱うことがあります。これらの情報について、紛失・漏えい等が発生した場合、当社の社会的信用、ブランドイメージの低下、発生した損失に対する賠償金の支払い等により、当社の経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（有価証券投資のリスク）

当社の余資運用については、安全性、流動性及び収益性等の各種要素を総合的に考慮した上で、金融商品を選定する方針を採っておりますが、有価証券投資の運用は、市場価格及び為替の変動リスク、また有価証券の一部は、時価の変動により利益を得ることを目的とした投資信託の運用を行っているため、マイナスの影響を受ける可能性があります。

（災害等によるリスク）

当社は全国に営業拠点を置いておりますが、生産・出荷の拠点は関東地方のみであるため、大規模な自然災害が発生した場合、原材料の調達や当社製品の生産・出荷に支障が生じる可能性があります。今後の災害に備え、災害発生時の営業活動の早期復旧を可能にするための体制を見直し、事業継続計画を検討しております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態に関する説明については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。

(1）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、米中間の通商問題など世界経済に関する不確実性が高まっており、先行きの不透明感に注意が必要な状況となっております。日本国内では、企業の良好な収益環境を背景に設備投資、研究開発投資等が堅調に推移し、国内需要の下支えによりゆるやかな回復を見せておりましたが、景気に足踏み感がでています。また、企業の労働力不足が顕著であり、労働力不足の解消と生産性向上が不可欠な状況が続いております。

当社の属する情報サービス産業では、これらの課題を解決するためのより高機能・低コストで、導入効率の高いシステムに対する期待と需要が高まっております。

このような経済環境のもと、当社は「顧客第一主義」を念頭に置き、企業の業務と、ユーザー様に今まで以上の利便性と信頼性をご提供することにフォーカスし、拡張性の高い製品やサービスの開発及びサポート体制の構築に注力してまいりました。

上期では、「OBCパートナーカンファレンス2018」を開催し、「奉行クラウド」に加え、さらに制度改正（IT導入補助金、消費税改正・軽減税率導入、働き方改革・助成金）等を活用したビジネス施策を販売パートナー様に紹介し、よりユーザー様のニーズを的確に捉えた製品・サービス提供と営業活動に努めてまいりました。

下期では、全国主要都市において「奉行クラウドフォーラム」を開催いたしました。「消費税法改正・軽減税率」「クラウド・IT」「働き方改革」の３つの環境変化に対して奉行クラウドがもたらす信頼性と将来性を「聴いて」「見て」「触って」の３つのステップでリアルに体感し、奉行クラウドの可能性を感じていただきました。

この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当事業年度の資産合計は、1,398億63百万円となり、前事業年度末に比べ162億48百万円増加いたしました。

当事業年度の負債合計は、244億25百万円となり、前事業年度に比べ60億74百万円増加いたしました。

当事業年度末における純資産合計は1,154億38百万円となり、前事業年度末に比べ101億73百万円増加いたしました。

ｂ．経営成績

当事業年度の経営成績は、売上高295億25百万円（前期比25.6％増）、営業利益131億13百万円（同34.7％増）、経常利益140億51百万円（同25.5％増）、当期純利益100億70百万円（同23.2％増）となりました。

なお、売上高が前期比25.6％増加した主な要因は、製品のサポート終了や消費税増税に伴う製品ライフサイクルの更新等の特殊要因を背景に、全製品を通じてバージョンアップ売上が特に好調であったことによるものであります。営業利益が同34.7％増加した主な要因は、売上高の増加によるものであります。経常利益が同25.5％、当期純利益が同23.2％それぞれ増加した主な要因は、売上高の増加及び投資有価証券売却益の計上によるものであります。

当社はソフトウェア事業の単一セグメントとし、品目別に「プロダクト」（ソリューションテクノロジー及び関連製品）と「サービス」で区分し、販売実績の品目別に開示することにしております。なお当期の品目別の売上状況は次のとおりです。

（ソリューションテクノロジー及び関連製品）

当事業年度のプロダクト（ソリューションテクノロジー及び関連製品）の売上高は前期比44.0％増加し、140億67百万円となり売上高構成比47.6％となりました。

当事業年度は、製品のサポート終了や消費税増税に伴う特殊要因を背景に、製品のバージョンアップ売上が増加したことによって、ソリューションテクノロジー売上高は106億54百万円（前期比61.9％増）、関連製品売上高は34億13百万円（前期比7.1％増）と、それぞれ増収となりました。

（サービス）

当事業年度におけるサービスの売上高は前期比12.5％増加し、154億57百万円となり売上高構成比52.4％となりました。これは、安定的な保守契約や自社製品の売上が好調であることに伴う導入支援サービス等の売上等が寄与したことによるものです。

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ107億16百万円増加し、978億29百万円(前期比12.3％増）となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、118億23百万円（前期比37億７百万円増）となりました。

主なプラス要因は、税引前当期純利益の計上額145億４百万円等であり、主なマイナス要因は、法人税の支払額39億25百万円、投資有価証券売却益14億７百万円、売上債権の増加額19億９百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は、19億円（同13億83百万円増）となりました。

主なプラス要因は、投資有価証券の売却による収入21億50百万円等であり、主なマイナス要因は、無形固定資産の取得による支出１億96百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、30億７百万円（前期28億19百万円の使用）となりました。

これは、配当金の支払額30億６百万円等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

当社は、ソフトウェア事業の単一セグメントとし、品目別に「プロダクト」（ソリューションテクノロジー及び関連製品）と「サービス」で区分し、生産実績、販売実績のみを開示することにしております。

ａ．生産実績

当事業年度の生産実績をプロダクト別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績

当社は、主にソフトウェア（ソリューションテクノロジー）の販売を行っており、個別受注に基づく製品の生産の割合が僅少のため記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しております。

この財務諸表を作成するにあたり、当社が採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況　１．財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載しているとおりであります。また財務諸表の作成にあたっては、投資有価証券の評価、貸倒引当金の計上基準、退職給付債務の認識等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。これらの見積りは、過去の実績等を慎重に検討した上で行い、見積りに対しては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

１）財政状態

（資産）

当事業年度末における流動資産は1,083億円となり、前事業年度末に比べ126億25百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が107億16百万円、売掛金が11億44百万円、受取手形が７億64百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は315億62百万円となり、前事業年度末に比べ36億22百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が37億８百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、1,398億63百万円となり、前事業年度末に比べ162億48百万円増加いたしました。

（負債）

当事業年度末における流動負債は184億45百万円となり、前事業年度末に比べ34億90百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が７億82百万円、前受収益が16億88百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は59億79百万円となり、前事業年度末に比べ25億83百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が11億27百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、244億25百万円となり、前事業年度に比べ60億74百万円増加いたしました。

（純資産）

当事業年度末における純資産合計は1,154億38百万円となり、前事業年度末に比べ101億73百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が70億63百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は82.5％となりました。

２）経営成績

当事業年度の経営成績は、売上高が295億25百万円（前期比25.6％増)、営業利益は131億13百万円（同34.7％増）、経常利益は140億51百万円（同25.5％増)、当期純利益では100億70百万円（同23.2％増）となっております。

（売上高）

当事業年度は、製品のサポート終了や消費税増税に伴う特殊要因を背景に、製品のバージョンアップ売上が増加したことによって、ソリューションテクノロジー売上高は106億54百万円（前期比61.9％増）、関連製品売上高は34億13百万円（前期比7.1％増）と、それぞれ増収となりました。

また、サービスの売上高は前期比12.5％増加し、154億57百万円となりました。これは、安定的な保守契約や自社製品の売上が好調であることに伴い、導入支援サービス等の売上等が寄与したことによるものです。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

売上原価は、47億21百万円（前期比28.7％増）となりました。主な要因は、材料費が５億64百万円、労務費が１億79百万円、外注費が２億84百万円それぞれ増加したことによるものであります。

販売費及び一般管理費は、116億89百万円（前期比15.7％増）となりました。増加した主な要因は、人件費（給与賞与等）が４億５百万円、開発研究費が４億59百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（営業利益）

営業利益は、131億13百万円（前期比34.7％増）となりました。主な要因は、売上高の増加によるものであります。

（営業外損益）

営業外損益は、営業外収益９億73百万円（前期比33.4％減）、営業外費用35百万円（同6543.7％増）となり、９億37百万円の利益となりました。営業外収益が減収となった主な要因は、前事業年度において投資事業組合運用益を計上していたことによるものであります。

（経常利益）

経常利益は、140億51百万円（前期比25.5％増）となりました。主な要因は、売上高が増加したことによるものであります。なお、売上高経常利益率は、当事業年度は47.6％（前期と横ばい）となりました。

（特別損益）

特別損益は、特別利益14億９百万円、特別損失９億55百万円（前期比3105.5％増）となり、４億53百万円の利益となりました。特別利益の主な内容は、投資有価証券売却益14億８百万円の計上によるものであります。特別損失の主な内容は、役員退職慰労引当金繰入額９億52百万円の計上によるものであります。

（当期純利益）

以上の結果、当期純利益は100億70百万円と前事業年度に比べ18億98百万円増加し、売上高当期純利益率は34.1％となりました。１株当たり当期純利益は133円98銭、自己資本当期純利益率は9.1％となっております。

３）キャッシュ・フローの状況

当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の経営に影響を与える大きな要因として、法律・税務等の制度改正、情報技術の動向が挙げられます。

当社が開発しているプロダクトは、主に企業の基幹業務や企業業務全体に向けたビジネスソフトウェアや業務サービスであるため、会計基準の変更や法制度改正等があった場合に、これに対応するための最新プログラムの提供が必要となります。この改正に伴うプログラム開発が複雑かつ煩雑、広範囲にわたる場合には、開発コストの増加や当初の製品開発スケジュールの変更を余儀なくされ、当社の経営計画及び経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。

また、当社では、Microsoftプラットフォームにフォーカスした製品開発を行っております。クラウドに対応した製品については「Microsoft Azure」を採用し、常に最新環境にてサービス提供しておりますので、Microsoftプロダクトのライフサイクルが当社の開発環境及び計画に大きな影響を及ぼすことが考えられます。

その他、当社が属する情報サービス産業では、技術、市場のニーズなどの側面から、業界を取り巻く環境の変化が激しく、臨機応変な対応が求められ、当初の予定から大きく変更をせざるを得ない場合があります。

当事業年度におきましては、クラウドに対応したプロダクト・業務サービスの開発及び販促活動に注力した結果、製品のサポート終了や消費税増税に伴う特殊要因等の影響もあり、売上高が好調に推移し、営業利益、経常利益共に大きく増加いたしました。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

①キャッシュ・フロー計算書に係る分析

当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては「第２ 事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

②資金需要の主な内容

当社の資金需要は、製品・サービスの開発に必要な研究開発費、受注獲得のための販売促進費や広告宣伝費及び展示会費等が主な内容であります。

クラウド等成長分野に関しては、社会のニーズを的確にサービスに反映し、次世代の製品へと成長させることが重要であり、そのために必要な研究開発、クラウド基盤のシステム利用等については、今後も引き続き投資を継続していく予定です。

③財務政策

当社は、資金需要についてすべて内部資金より充当しており、資金の借入等の需要はございません。収益面を重視し売上高を伸ばしながら、営業利益、経常利益を維持し、継続して高めていくことにより、生産、受注活動等に必要な資金を確保してまいります。

ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社が、目標とする経営指標は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（3）目標とする経営指標」に記載のとおりであります。

当事業年度の売上高営業利益率は44.4％（前年同期は41.4％）、売上高経常利益率は47.6％（前年同期と横ばい）と順調に推移しており、今後もこれらの指標を重視しながら、収益性の高い企業を目指して取り組んでまいります。

ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社はソフトウェア事業の単一セグメントとし、品目別に「プロダクト」（ソリューションテクノロジー及び関連製品）と「サービス」で区分し、販売実績の品目別に開示することにしております。

なお、当事業年度の品目別の売上状況は「(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　ｂ．経営成績」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

５【研究開発活動】

当事業年度における研究開発活動は、「SaaS時代のチェンジ・リーダーとなる」をスローガンに掲げ、変化の激しい市場において、変化を脅威ではなくチャンスと捉え、変化の本質を見極める視点と長期的な視野を持ち、日々の着実な努力の継続と、顧客満足度向上を強く意識して行ってまいりました。

当事業年度の研究開発費は、2,912,549千円であり、主な研究開発活動は以下のとおりであります。

(1)企業向け ERP分野のデファクトスタンダードを目指す

製品開発投資は、クラウド時代において企業が求めるあらゆるシステムのニーズに応えられる「企業向け クラウドERP」の開発に集中しました。

(2)Microsoft テクノロジーにフォーカスし社会貢献度を高める

開発投資は、引き続きMicrosoft テクノロジーに集中しました。

クラウドプラットフォームとして『Microsoft Azure』を採用し、データベースエンジンの『Azure SQL Database』、API 管理基盤の『Azure API Management』、クライアントアプリケーション開発技術の『WPF』等を利用し、本格的な SaaS 型の統合クラウドプラットフォームを構築することで、過去に築き上げてきた競争上の強みをさらに深めてまいりました

また常に変化するユーザーニーズに対応すべく、開発環境を先取りする体制を整え、将来にわたり競合他社に比較して格段の開発生産性を確保し、企業向けパッケージシステム開発企業として社会貢献度 No.1の評価を獲得・維持できるよう努めてまいりました。

(3)サポート＆サービスの品質向上を実現し社会貢献度を高める

企業向けパッケージシステムのオペレーションは、「オペレーションに関して不明な点はない。」ということに尽きます。この理想を追求する一方で、現実的なユーザーからの問い合わせ等に対するサポート＆サービスに関しては、即座に適切な回答が得られるような人的・システム的環境を整備し充実を図ってまいりました。

サポート＆サービスは、顧客満足度に最も影響を与える「真実の瞬間」であることを強く認識し、常にサービスクオリティの向上に努めてまいりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社では、ビジネスソリューションテクノロジー・メーカーとして、急速な技術革新や販売競争の激化に対処するため、最新のコンピュータ関連機材や社内のソフトウェア構築を中心に、311,713千円の設備投資を実施いたしました。

また、主な投資として、建物3,685千円、工具、器具及び備品54,743千円、ソフトウェア253,285千円の設備投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

2019年３月31日現在における各事業所の設備及び従業員の配置状況は、次のとおりであります。

（注）１．上記従業員数の（ ）書は、外書で臨時雇用者数を示しております。

２．リース契約による主要な賃借設備はありません。

３．当社の消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、この項に記載の金額には、消費税等は含まれておりません。

４．2019年４月１日付で、より地域密着した営業活動を意識した体制にするため、以下の６事業所については事業所名称を営業所から支店に変更しております。
札幌営業所　仙台営業所　関東営業所　横浜営業所　広島営業所　福岡営業所

３【設備の新設、除却等の計画】

　特記事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（１：２）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式5,539,986株は、「個人その他」に55,399単元及び「単元未満株式の状況」に86株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、８単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか当社が保有する自己株式数は、5,539千株（所有株式数の割合6.86％）であり、上表には含めておりません。

２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、743千株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分714千株、年金信託設定分28千株となっております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１.2019年１月１日付けで、1株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため当事業年度及び当期間における取得自己株式数は当該株式分割による調整後の株式数を記載しています。

　　　２.当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１.2019年１月１日付けで、1株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため当事業年度及び当期間における保有自己株式数は当該株式分割による調整後の株式数を記載しています。

２.当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社の配当政策は、第一に株主に対する長期に安定した利益還元を維持することであります。一方で当業界は成長産業であり、利益還元を維持するには、今後の研究開発活動並びに開発環境（先進ＩＴテクノロジーの基礎環境）の整備、営業戦力の強化などが必要不可欠であります。よって企業体質をより強固なものとし、安定的な利益を確保するための内部留保を充実し、実績に裏付けされた成果の配分を行うことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり65円（うち中間配当40円、期末配当25円）を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は、33.6％となりました。

内部留保資金については、財務体質強化、事業開発、プロフェッショナル人材の育成、中長期的視点に立った先進技術等の研究開発及び生産力並びに品質力向上等に有効投資してまいりたいと考えております。今後も１株当たりの利益水準を高めるべく収益力の向上に努め、その収益力を基準に総合的な判断により成果の配分を行いたいと考えております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。2018年10月29日の取締役会決議による１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

コーポレートガバナンスとは、効率的かつ健全な企業経営を可能にする体制を構築し、当社の経営に様々な場面で関わりを有する株主、債権者、従業員、取引先、消費者、地域社会といったステークホルダーの利益を適切に調整するための企業経営の基本的枠組みのあり方であると考えており、コーポレートガバナンスの充実は、経営上の重要な課題であると認識しております。企業価値向上のための的確な意思決定、これに基づく迅速な業務執行、及び適正な監督・監視を可能とする経営体制を構築するとともに、各役員及び従業員のコンプライアンス意識を高める研修・教育を徹底し、総合的にコーポレートガバナンスの充実を図ることができるよう努めます。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

・株主総会

株主総会は、会社の最高意思決定機関であり、会社法で規定する事項及び定款で定めた事項について決議しております。定時株主総会においては、代表取締役社長が議長を務め、株主、社外取締役５名を含む取締役10名及び社外監査役２名を含む監査役３名が出席しています。なお、毎年３月31日の株主名簿に記録された株主をもって定時株主総会において権利を行使することができる株主としております。

株主総会における議決権の行使は、株主の重要な権利であり、当社は、株主が適切な議決権行使ができるよう、議決権行使書における権利行使に加え、インターネットによる議決権行使の環境も整えております。また、株主総会当日は、出席株主の皆様が当社への理解を深めていただけるよう各種報告事項等を画像化し、ナレーションと共にわかりやすく説明しております。

・取締役会

取締役会は、当社の企業価値を高めるための業務執行の決定機関であり、経営監督機関として業務執行機能の監督を行っています。議長は代表取締役社長が務め、取締役10名（常勤取締役５名、社外取締役５名）及び監査役３名（常勤監査役１名、社外監査役２名）が構成メンバーで、原則として月１回開催いたします。

・経営委員会

経営委員会は、常勤取締役及び関係する部長職、必要に応じて社外取締役の出席にて開催しております。経営に関する基本方針、戦略を討議し、決定するとともに、経営執行に関する重要事項を決定いたします。経営委員会に付議された事項は、その概要も含め取締役会に報告され、その内重要な事項については、取締役会にて決定いたします。なお、経営委員会については、原則として月１回開催いたします。

・監査役会等

監査役会は、社外監査役２名を含む監査役３名で構成されており、常勤監査役が議長を務めます。監査機能を担い、会社の経営方針に則り、監査役監査基準を指針とし、会社経営の目標達成、経営管理の改善・向上に資する監査を実施しています。監査役は取締役会及び経営委員会などの経営執行における重要な会議に出席し、取締役及び執行機能の監査を行っております。

また内部監査組織として、内部監査室及び内部統制委員会、個人情報保護委員会を設置しております。

内部監査室は、社内の会計監査、業務監査、業務の改善提案を行うとともに、監査結果を監査役会へ報告しております。内部監査室長を長とし、内部監査室員１名の他社員２～３名が監査業務の補助を務めております。

また内部統制委員会及び個人情報保護委員会は、組織横断的対応かつ継続的な監視を目的として、監査結果を取締役会及び監査役会へ報告しております。会議の構成員は、代表取締役社長を責任者とし、各本部から選抜された監査員にて構成されています。

・弁護士及び会計監査人

当社は、企業経営及び日常業務に関して、法律事務所と顧問契約を締結し、経営判断上の参考とするため必要に応じてアドバイスを受ける体制を採っております。また業務執行の妥当性、効率性を幅広く検証するために、監査役及び内部監査人は、会計監査人の助言や提言をもとに内部統制の状況等を把握し、監査役会へ報告しております。

・その他

会社経営に関する具体的な施策や営業戦略を検討する「戦略会議」を本社にて隔週で開催しております。社長以下部門責任者を構成メンバーとしており、絞り込んだテーマについて、時間をかけて議論を行っております。

ｂ．企業統治の体制を採用する理由

当社では、「ａ．企業統治の体制の概要」に記載のとおり、企業価値向上のための的確な意思決定、これに基づく迅速な業務執行及び適正な監督・監視を可能とする体制を構築しております。

さらに、中立かつ公正な客観的見地から経営監督機能を強化する目的で社外監査役を選任し、また、社外監査役を含めた監査役による経営監視、監査機能の強化により意思決定の透明性を確保しております。

これらの他、当社における組織関係諸規程において、規定されているとおりの体制で、管理・モニタリングを繰り返し、現在の体制が現状当社において最善であると判断しております。

企業統治の体制を分かりやすく示す図表

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会において、「業務の適正を確保するための体制整備についての基本方針」を定め、内部統制システムの実効性を確保するための体制の維持及び継続的な改善を図っております。

管理本部長を委員長とする内部統制委員会を設置し、内部統制システムの整備を推進しています。監査役、会計監査人及び内部監査室と連携し、監査結果を取締役会及び監査役会へ報告しております。

また、毎月、常勤取締役、常勤監査役及び担当部署責任者である社員が参加する経営委員会において、月ごとの予算及び実績についての分析・評価を行い、都度取締役会に報告し評価を受けており、取締役会が、会社の状況を常に把握する体制を構築しております。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

当社は、経営に重大な影響を及ぼすリスクをトータルに認識、評価する仕組みを整備するとともに、リスク管理に関連する規程を整備し平時における事前予防体制の整備に努めております。

リスク管理の実効性を確保するために、コンプライアンスの運営統括を行う部門（管理本部　管理部）、内部監査組織として内部監査室、内部統制委員会及び個人情報保護委員会を設置し、リスク発生の未然防止並びにリスク管理に取り組む体制を構築しております。

内部監査室は、社内の会計監査、業務監査、業務の改善提案を行っており、監査等の結果は、担当取締役及び監査役会へ報告しております。

内部統制委員会及び個人情報保護委員会は、組織横断的対応かつ継続的な監視を目的とし、内部監査室と連携して機能しております。

また、内部通報制度を制定するなど、役員・従業員が相互にチェックできる体制を構築しております。

ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社の子会社及び関連会社の業務執行については、各社が定める社内規程等に基づき、適正かつ効率的に行われるよう体制を整備しております。各社の独立性を尊重しつつ、事業内容や財産の状況及び損益の状況についての定期的な報告を行い、また、重要案件については事前協議を行います。また、会計監査人の監査を実施し、その状況を取締役会及び監査役会で報告をしています。

④　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤　取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上にあたる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑦　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

ａ．当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ｂ．当社は、自己株式の取得について、将来の経営の機動性を確保するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の機動的な運営を可能とすることを目的としております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　12名　女性　1名　（役員のうち女性の比率7.7％）

 　（注）１．所有株式数の千株未満は、切り捨てております。

２．取締役野田順弘、橘昇一、伊東千秋、沖原隆宗、川西篤の５名は、社外取締役であります。

３．監査役井坂眞持及び髙橋利郎の２名は、社外監査役であります。

４．専務取締役和田弘子は、代表取締役社長和田成史の配偶者であります。

５．2019年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年

６．2019年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は５名、社外監査役は２名であります。

・取締役会長野田順弘氏は、株式会社オービック代表取締役会長及び株式会社オービックオフィスオートメーション代表取締役会長を兼務しており、オービックグループ全体の経営に関する豊富な知見並びに経営監督における実績を有しているところから社外取締役に選任しております。なお、当社は各兼務先との間にプロダクト製品等の販売取引関係があります。

・取締役橘昇一氏は、株式会社オービック代表取締役社長、株式会社オービックオフィスオートメーションの代表取締役社長を兼務しており、経験豊富な経営の知見を有しているところから社外取締役に選任しております。なお、当社は各兼務先との間にプロダクト製品等の販売取引関係があります。

・取締役伊東千秋氏は、長年にわたる企業経営の豊富な経験と幅広い見識を有し、当社の経営に資するところが大きいと判断し、社外取締役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所の上場規則で定める独立役員として、同取引所に対し届出を行っております。

・取締役沖原隆宗氏は、長年にわたる企業経営の豊富な経験と幅広い見識を有し、当社の経営に資するところが大きいと判断し、社外取締役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所の上場規則で定める独立役員として、同取引所に対し届出を行っております。

・取締役川西篤氏は、株式会社オービックの常務取締役を兼務しており、人事・総務等様々な任務を通じて豊富な経験と幅広い見識を有しているところから社外取締役に選任しております。なお、当社は兼務先との間にプロダクト製品等の販売取引関係があります。

・監査役井坂眞持氏は、株式会社オービックの執行役員及び経理本部長を兼務しており、同社の経理部門での長年の任務を通じて財務及び会計に関する専門的な知見を有しているところから社外監査役に選任しております。なお、当社は兼務先との間にプロダクト製品等の販売取引関係があります。

・監査役髙橋利郎氏は、弁護士としての資格を有しており、法律的な見地から当社の企業経営全般に対して客観的な検証ができることを期待し、社外監査役に選任しております。

上記社外取締役及び社外監査役との間に特別の利害関係はありません。また本有価証券報告書提出日現在、社外取締役１名は、次のとおり当社株式を所有しております。

　　　　取締役会長　野田順弘氏　406千株

また、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、会社法及び東京証券取引所の定める独立性に関する基準に則って協議し決定しており、監督機能の維持・継続、幅広い知見からの監督・助言を期待しております。社外取締役には、経営に関する豊富な知見を有する者を選任し、また、社外監査役には、企業経営及び日常業務を把握して、業務執行の妥当性、効率性を幅広く検証する目的で、法律又は財務及び会計に関する相当程度の知見を有している者を選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、議案・審議について適宜発言を行っております。社外取締役は、重要案件についてはその担当取締役より事前に詳細な説明を受け、当社の経営課題を掌握し、取締役会において意見表明をしております。社外監査役については、監査役会において内部監査の監査結果について検討を行い、必要に応じて再調査を求めております。また会計監査人及び内部監査室とも定期的に意見交換を行う場を設け、相互連携を図っております。

内部統制に係る監査は、内部統制委員会において実施しておりますが、その監査結果を定期的に取締役会及び監査役会に報告し、状況を共有しております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は監査役３名（内社外監査役２名）で構成されており、監査の独立性を確保し監査体制の強化を図っております。なお、社外監査役には、弁護士と財務及び会計に関する相当程度の知見を有している者を招聘しております。

当事業年度において監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）井坂眞持氏は、2018年６月25日開催の第39回定時株主総会で社外監査役に就任以降、当事業年度に開催された監査役会10回のすべてに出席しております。

監査役会では、会社の経営方針に則り、会社経営の目標達成、経営管理の改善・向上に資する監査を実施しております。監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役会及び業務執行機能の監査及び監督を行っております。

また、会計監査人とも定期的に意見交換を行う場を設け、相互連携を図っております。

②　内部監査の状況等

当社は内部監査組織として、内部監査室及び内部統制委員会、個人情報保護委員会を設置しております。

内部監査室は、社内の会計監査、業務監査、業務の改善提案を行っております。内部監査室長を長とし、内部監査室員１名の他社員２～３名が監査業務の補助を務めております。また、内部統制委員会、個人情報保護委員会より委託され、内部統制の整備・運用・監査や個人情報保護マネジメントシステムの監査業務に当たっております。

毎事業年度初めに「監査計画書」を作成し、社長の承認を受けております。これに基づいて、社内規程の遵守状況や営業の業務遂行プロセスの監査及び業務の有効性と効率性の向上を検討しております。実施方法は、実地監査もしくは質問・書面による監査又はこれらの併用によって、厳正かつ効率的に行われております。

また、監査役監査及び会計監査人監査との重複を避け、監査情報を交換するために、監査役及び会計監査人との連携・調整を行っております。

内部統制委員会及び個人情報保護委員会は、組織横断的対応かつ継続的な監視を目的とし、内部監査室と連携して機能しております。

③　会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、中村憲一（当事業年度を含む継続監査年数２年）及び島津慎一郎（当事業年度を含む継続監査年数１年）であり、太陽有限責任監査法人に所属しております。また当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他15名であります。

会計監査人の選任に際しては、監査役会において「会計監査人の評価及び選定基準」を設けております。また、監査報告等の定例報告の他にも連携を密にし、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるなど、常に状況を把握し、適正に機能しているかを評価しております。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

なお、当社の会計監査人である太陽有限責任監査法人は、会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切な品質管理体制等を有し、当社の会計監査が適正に行われることを確保する体制を備えているものと評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）

(前事業年度）

該当事項はありません。

(当事業年度）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

(前事業年度）

該当事項はありません。

(当事業年度）

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の事業規模・業務特性・監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の監査報酬に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積もりの算出根拠等を検証した結果、当事業年度における会計監査人の監査報酬が妥当であると判断し、同意をしております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

役員の報酬等を決定するに当たっては、当社の企業価値向上に対する報酬として有効に機能することを方針としております。株主総会で決議された報酬等の額の限度内において、役職、在任期間中の業績と成果等を勘案してその配分を決定しております。

当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び決議内容は以下の通りです。

・2007年６月26日開催の第28回定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額420百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬限度額を年額60百万円以内と決議いただいております。

・上記の報酬枠とは別枠で、社外取締役を除く取締役に対して、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することにつき2019年６月24日開催の第40回定時株主総会にて決議いただいております。

なお、当該譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その総額は、年額150百万円以内であります。

・2019年６月24日開催の第40回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役５名に対する賞与支給総額を80,000千円と決議いただいております。

・上記の他、2019年６月24日開催の第40回定時株主総会決議に基づき、社外取締役を除く取締役５名及び常勤監査役１名に対し、退任時に役員退職慰労金952百万円を支給（打切り支給）する予定であります。

当社は、報酬委員会等の設置に至っていないため、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の検討及び決定は取締役会において行っております。取締役会においては、社外取締役を含め、その意見が反映されるよう配慮し、また、独立社外取締役は、検討の際、中立の客観的見地から意見を述べております。

なお、個別の報酬の内訳に関しては、当社の一定の基準に基づき、代表取締役社長が提案し、取締役会にて決議しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記には、2018年６月25日開催の第39回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び監査役１名に対する報酬を含んでおります。

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、以下の基準で区分しております。

・保有目的が純投資目的である投資株式は、資金運用規程に定めた基本方針を基に、半期ごとに定めた運用枠の中で安全性の高い方法により実施しております。

・保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、企業間取引の強化のための保有であり、当社の継続的な発展と企業価値向上に資すると判断される銘柄に限られます。

なお、投資株式については、取締役会にて半期ごとに運用枠を設定し、四半期ごとに運用の状況を報告しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

政策保有株式の取得及び処分にあたっては、取締役会において投資の運用枠を定め、「資金運用規程」に則り、その効果と中長期的な経済合理性等を考慮し、可否を判断します。

保有している個別の銘柄についても、保有の意義がこの方針に沿っていないと判断される銘柄については、縮減を図ります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

なお当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、その変更内容等の情報を入手しております。

また、会計基準設定主体等の組織・団体が開催する研修へ積極的に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

売上原価明細書

原価計算の方法

原価計算の方法は、組別総合原価計算を採用しております。

（注）※１　労務費の主な内訳は、次のとおりであります。

※２　経費の主な内訳は、次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

投資事業有限責任組合等に対する出資金

　当該投資事業有限責任組合等の直近の事業年度における純資産の当社持分割合で評価

その他

　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・原材料・仕掛品・貯蔵品

 　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　 　３～15年

車両運搬具 　４～６年

器具及び備品 ４～20年

(2）少額減価償却資産

　取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

(3）無形固定資産

　ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）役員賞与引当金

　役員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時に一括して費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

(4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、当事業年度末における要支給額に相当する額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書上の資金（現金及び現金同等物）には、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の繰延税金資産304,645千円は、固定負債の繰延税金負債1,904,683千円と相殺して、固定負債の繰延税金負債1,600,037千円として表示しており、変更前と比べて総資産が304,645千円減少しております。

（貸借対照表関係）

※　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50.6％、当事業年度51.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49.4％、当事業年度48.4％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　役員退職慰労引当金繰入額

　当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　　役員の退職慰労金の支給に備えるため、当事業年度末における要支給額に相当する額を計上しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自 2017年４月１日　至 2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加47株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。普通株式の発行済株式数の増加は、当該株式分割によるものであります。また、普通株式の自己株式数の増加2,769千株は、当該株式分割による増加2,769千株及び単元未満株式の買取りによる増加106株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

余資の運用については、安全性、流動性及び収益性等の各種要素を総合的に考慮した上で、金融商品を選定する方針を採っております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に配当収入を期待する投資有価証券の運用ですが、市場価格及び為替の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、販売管理規程及び売掛債権管理に関しての内規に従い、営業部門並びに管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２.参照）

前事業年度（2018年３月31日）

※１　受取手形、売掛金及び未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

※２　長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（2019年３月31日）

※１　受取手形、売掛金及び未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

※２　長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

（1）現金及び預金、（2）受取手形、（3）売掛金、（4）未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（5）投資有価証券

投資有価証券の時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

（6）長期未収入金

長期未収入金の時価の算定は、個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として控除した金額によっております。

負債

（1）買掛金、（2）未払金、（3）未払法人税等、（4）未払消費税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（5）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2018年３月31日）

当事業年度（2019年３月31日）

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

関連会社株式(当事業年度及び前事業年度の貸借対照表計上額は16,093千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度（2018年３月31日）

(注）非上場株式（貸借対照表計上額　385,629千円）及び投資事業有限責任組合等の出資金（貸借対照表計上額　727,585千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2019年３月31日）

(注）非上場株式（貸借対照表計上額　109,687千円）及び投資事業有限責任組合等の出資金（貸借対照表計上額　255,003千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前事業年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

当事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

４．減損処理を行った有価証券

前事業年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

なお退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

また、2017年４月１日付で当社は、退職一時金制度を最終給与比例方式から従業員の勤続年数や役職等に応じて付与されるポイントに基づいて給付額が計算されるポイント制に移行しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

（1）当該資産除去債務の概要

本社及び支店等の不動産賃貸借契約書に伴う原状回復義務等であります。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から５～15年と見積り、割引率は国債流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（3）当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）及び当事業年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

当社は、ビジネスソリューションテクノロジーの開発メーカーとして、販売パートナーやＩＴ（情報技術）を通じて「プロダクト」（ソフトウェア）を顧客に販売し、保守・導入指導等の「サービス」の提供を行っております。ソフトウェアは、主に企業ユーザーの基幹業務用ビジネスソフトウェアであり、会計制度の変更、税制改正等に伴い、改正変更に対応した最新プログラムを企業ユーザーへ提供するといったシステムとサービス（保守・導入指導）が一体となったトータルソリューションであります。これらの事業活動は「プロダクト」の開発・販売と、保守・導入指導等の「サービス」の提供が一体となって初めて顧客のもとで機能するものであり、研究開発活動、営業活動ともに両者は密接不可分なものとなっております。

従いまして、当社はソフトウェア事業の単一セグメントとし、品目別に「プロダクト」（ソリューションテクノロジー・関連製品）と「サービス」で区分し、販売実績のみを開示することに決定しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

前事業年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）及び当事業年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

２．地域ごとの情報

前事業年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

　本邦以外の国又は地域に所在する重要な子会社、在外支店がないため該当事項はありません。また、海外売上高はありません。

当事業年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

　本邦以外の国又は地域に所在する重要な子会社、在外支店がないため該当事項はありません。また、海外売上高はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

前事業年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

当事業年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）及び当事業年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）及び当事業年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）及び当事業年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

（持分法損益等）

１．関連会社に関する事項

　当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

２．開示対象特別目的会社に関する事項

　当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等

前事業年度（自 2017年4月1日　至 2018年3月31日）

当事業年度（自 2018年4月1日　至 2019年3月31日）

(2)財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度（自 2017年4月1日　至 2018年3月31日）

当事業年度（自 2018年4月1日　至 2019年3月31日）

　（注）１．上記(1)及び(2）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件ないし取引条件の決定方法等

市場の動向及び実勢価格を勘案して毎期価格交渉の上で決定しております。

３．株式会社オービックは、株式会社東京証券取引所市場第一部に上場しております。

（１株当たり情報）

（注）１．当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

（注）１．計上の理由及び額の算出方法については、「重要な会計方針」４.引当金の計上基準に記載しております。

（注）２．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

① 資産の部

１） 現金及び預金

２） 受取手形

(イ）相手先別内訳

（注）株式会社リコー、リコージャパン株式会社、ダイワボウ情報システム株式会社及び日本事務器株式会社については、電子記録債権であります。

(ロ)期日別内訳

（注）当期の末日が金融機関の休日であったため、４月期日の金額には期末日満期手形28,363千円が含まれております。

３） 売掛金

(イ）相手先別内訳

（注）その他には、収納代行会社を経由した取扱額1,593,999千円を含んでおります。

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　消費税等の会計処理は税抜処理を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。

４） 商品及び製品

５） 仕掛品

６） 原材料及び貯蔵品

７） 投資有価証券

② 負債の部

１） 買掛金

２） 前受収益

（３）【その他】

① 当事業年度における四半期情報等

（注）当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

② 決算日後の状況

特記事項はありません。

③ 訴訟

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第39期）（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）　2018年６月26日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

　2018年６月26日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

　（第40期第１四半期）（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）2018年８月７日関東財務局長に提出

　（第40期第２四半期）（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）2018年11月７日関東財務局長に提出

　（第40期第３四半期）（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）2019年２月７日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

　2018年６月27日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オービックビジネスコンサルタントの2018年４月１日から2019年３月31日までの第40期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オービックビジネスコンサルタントの2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オービックビジネスコンサルタントの2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社オービックビジネスコンサルタントが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上