2331 綜合警備保障 有価証券報告書－第54期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．「売上高」には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．「売上高」には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第50期の１株当たり配当額38円には、創立50周年記念配当3円を含んでおります。

４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は、以下のとおりであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社75社（海外子会社10社を含む。）、持分法適用会社11社で構成されており、セキュリティ事業、綜合管理・防災事業及び介護事業等の事業を展開しております。その他海外で同様の事業を展開する台湾新光保全股份有限公司は、連結子会社又は持分法適用会社ではありませんが、営業及び運用面において、当社グループと相互協力体制を確立しております。セグメント別の事業の内容は以下のとおりです。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１）セキュリティ事業

ア　機械警備業務

ご契約先に警報機器を設置し、通信回線により、侵入、火災、設備異常等の情報をガードセンターで遠隔監視し、異常事態に対して待機中の警備員が出動し対応する業務です。法人向けサービスとしては、侵入や火災、設備等の監視・管理サービスを備えたセキュリティシステム「ALSOK-ST（スタンダード）」、画像監視によるオンライン警備システムに加え、出退勤情報等の閲覧や、設備の遠隔操作がWeb上で行える「ALSOK情報提供サービス」を備えた「ALSOK-GV（ジーファイブ）」、中～大規模施設向けにファシリティマネジメント機能を強化し、低コストで施設価値の向上を可能にする「ALSOK-FM（ファシリティマネジメント）サポート」のほか、キャッシュコーナーを無人管理する「アマンドシステム」等があります。また、個人向けサービスとしては、スマートフォンや携帯電話等からの警備開始・解除操作や、外出時と在宅時それぞれのシーンに応じた警備モードから選ぶことが可能な一般住宅向けの「ホームセキュリティBasic」、これら機能に加え、屋外の画像確認機能等を搭載した「HOME ALSOK Premium」、集合住宅向けの「HOME ALSOK アパート・マンションプラン」のほか、ご高齢者向け緊急通報・相談サービス「HOME ALSOK みまもりサポート」等をご提供しております。

イ　常駐警備業務

ご契約先の施設に警備員を配置し、出入管理、巡回、監視、緊急時の対応等を行う業務です。イベント等における雑踏警備、国内外の要人の身辺警護もこの業務に含めております。

ウ　警備輸送業務

ご契約先の指定場所に現金、有価証券等の貴重品を現金輸送車等を使用して輸送する業務です。現金、有価証券等を安全に輸送する現金輸送サービスのほか、オンライン情報管理機能と警備輸送ネットワークにより、流通や小売業等の売上金や釣銭等の管理をトータルサポートし、働き方改革の推進や昨今の人手不足問題に貢献する「入（出）金機オンラインシステム」、金融機関やコンビニエンスストアに設置されたATM等を対象に現金の補充・回収や障害時の対応等、運営・管理をトータルで担う「ATM綜合管理システム」があります。

（２）綜合管理・防災事業

設備管理、清掃管理、電話対応、リニューアル工事等のビル・マンション等の施設の維持、管理、運営や消防用設備等の点検、建設、工事を行う事業です。また、災害対策用品やAEDの販売等があります。

（３）介護事業

訪問介護、デイサービス、有料老人ホーム、グループホーム、福祉用具レンタル等をご提供しております。

（４）その他

大切なご家族を携帯端末で見守る「まもるっく」、ホームページを定期巡回し、いちはやくホームページ改ざんを検知する「ホームページ改ざん検知サービス」等をご提供する情報セキュリティ事業等があります。

〔事業系統図〕

当社グループのセグメントごとの主要会社並びに系統図は以下のとおりであります。

なお、取引は代表的なものについてのみ記載しております。

  (注)１．2018年４月１日付で、ミャンマーにおいて警備サービス全般を業務内容として行うALSOK Myanmar Security Services Co.,Ltdの業務が開始したことにより同社の重要性が増したため、当社の連結子会社といたしました。

 ２．2018年６月29日付で、在宅療養者向けに訪問医療マッサージを提供している株式会社ケアプラスの全株式を取得し、当社の連結子会社といたしました。

 ３．2019年１月21日付で、山口県を中心に医療系特別管理産業廃棄物の収集・運搬、病院設備管理業務を提供している株式会社ヘルス・サポートの株式（議決権比率100％）を取得し、当社の連結子会社といたしました。

 ４．2019年１月21日付で、山口県を中心に医療機関の清掃業務及びビル管理業務を提供している総合管財株式会社の全株式を取得し、当社の連結子会社といたしました。

 ※　2019年４月１日付で、ALSOK(Vietnam)Co.,Ltd.の事業をALSOK Vietnam Security Services Joint Stock Companyに引き継ぎ、事業体制を統合して１社体制とし、業務の効率化と更なるお客様サービスの向上を図り、お客様のニーズに合わせた最適なサービスを提供してまいります。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称等を記載しております。

２．連結子会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合がいずれも10％以下であるため、主要な損益情報等を記載しておりません。

３．特定子会社に該当しております。

４．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

５．持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。

６．有価証券報告書を提出しております。

７．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

８．2019年５月31日付で株式を追加購入し、議決権の所有割合は60.6％となったため、持分法適用関連会社から連結子会社となっております。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、当連結会計年度の平均人数を[　]外数で記載しております。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

連結子会社の日本ファシリオ株式会社（組合員数191名）、ALSOK双栄株式会社（組合員数277名）、ALSOK-TW東日本株式会社（組合員数177名）及び株式会社ケアプラス（組合員数235名）に労働組合が結成されております。

その他の会社は労働組合の結成はされておりません。

なお、労使関係は良好であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）会社の経営の基本方針

当社の経営理念は、『我が社は、「ありがとうの心」と「武士の精神」をもって社業を推進し、お客様と社会の安全・安心の確保のために最善を尽くす。』であります。これに基づく経営指針として、社徳の確立を基本精神に、お客様に対して最高の商品・サービスをご提供することを最優先とし、併せて社員にとって働きがいのある会社の実現に努めるとともに、収益を拡大すること、警備業を中核としつつ新たな分野における商品・サービスを幅広くご提供すること、社会の発展に貢献するサービスの展開と商品の開発を行うことを定めております。

（２）目標とする経営指標

当社グループは、収益性の向上のためセキュリティ事業を中心とした事業の拡大及び業務全般にわたる合理化・効率化の推進を重要な課題として位置付けており、現状では経営指標として「売上高経常利益率」を重視しております。また、株主資本の最適活用を図る経営指標としては、「ROE（連結自己資本当期純利益率）」を重視し、中期的にはROE10％を目指しております。

（３）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、主力であるセキュリティ事業、並びに、綜合管理・防災事業、介護事業などを強化していくとともに、「お客様が抱える様々なリスクやアウトソースニーズに的確に応える」との方針のもと、最適な商品・サービスをご提供してまいります。また、少子高齢化に対応してコスト構造を抜本的に改革することにより、収益基盤を強化してまいります。

（４）経営環境及び会社の対処すべき課題

当社グループは、日本の警備業におけるリーディングカンパニーとして、社会の安全安心の確保に貢献するとともに、法令を順守し、社徳のある会社を目指して、より一層の企業価値向上に取り組んでまいります。また、安全安心に係る社会インフラの一翼を担う企業として、従来の警備業の枠を超えたあらゆる分野においてビジネスチャンスの拡大を図ってまいります。

ア　多様化するお客様のニーズへの対応

高齢者、女性、子供等の弱者を狙った身近な犯罪の増加、相次ぐ自然災害、人手不足、インフラ老朽化等社会を取り巻くリスクは多様化しており、人手不足の中で社会の安全安心に関するニーズに的確に最高の品質で応えていくことが重要であると認識しております。

当社グループではこれらのニーズに対して、お客様個々人の安全安心を見守るサービス、BCPソリューション等自然災害リスクに対応するサービス、人手不足や働き方改革を背景とした各種アウトソースニーズへの対応、建物設備やインフラに対する包括的な管理サービス等を引き続き拡充してまいります。

また、大規模イベントや施設警備におきましては、これまで培ってきた警備ノウハウに新たなICTを組み合わせ、IoT機器を装備した警備員等における円滑な連携を実現することで、事案の発生や予兆にいち早く対応する最先端の警備をご提供することにより、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の警備も展望し、より迅速・より広範囲にわたる警備力の向上とコストの最適化を実現させるサービスの展開を図ってまいります。

イ　事業領域の拡大

当社グループでは、個人のお客様の安全安心に関わる様々なニーズにお応えするとともに、企業活動を多方面からサポートするため、介護事業や施設管理・工事等に係る事業などセキュリティ事業とシナジー効果の見込める新規事業・サービスにも積極的に取り組んでまいりました。今後もこのような観点から事業領域の拡大を加速させてまいります。

ウ　海外事業の展開

当社グループは、海外でも高まる安全安心に対するニーズに対し、日本で培ったノウハウを基に、国ごとに最適な商品・サービスをご提供し、お客様の海外事業をサポートするべく、積極的な展開を図ってまいります。

エ　収益性と生産性の向上

当社グループの安定的・持続的な成長の実現に向けて、収益基盤の強化・多様化を進めるとともに、ビジネスプロセスの改革等による生産性の向上や働き方改革に向けた積極的な取り組みを通して新たな付加価値の創出にも取り組んでまいります。

２【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）特定の業種に対する売上への依存について

当社グループの売上は、金融機関等に対するものが２割程度であり、これら金融機関等を取り巻く経済環境の動向によっては、大幅値下げや店舗の統廃合による既存の契約物件の解約等により、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

しかしながら、当社グループとしては、金融インフラを支えるプラットフォーム構築に引き続き貢献するとともに、新規顧客を開拓し、顧客層の拡大を積極的に進めてまいります。

（２）機械警備業務について

当社グループは、売上高の４割程度を機械警備業務が占めております。AI、5G、IoT等急速な技術の進展やそれに伴うビジネスモデルの変化への当社の対応が遅れた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

そのため当社グループは、画像解析技術を活用した次世代型セキュリティサービスや5Gによる都市空間セキュリティ等の開発を進めており、最先端技術を積極的に活用した警備モデルの高度化に取り組んでいます。

（３）警備輸送業務について

我が国においてキャッシュレス化が進展した場合、現金輸送に対するニーズが低下し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

このような状況にあっても当社グループは、貴重品など警備輸送の対象拡大を積極的に図るとともに、キャッシュレス社会進展の流れに沿う商品展開も行っているところであります。

また、当社グループは、入金機オンラインシステム契約による売上金の入金処理等のための現金を、自己資金又は当座借越による資金調達で充当しております。当該資金調達に伴う金利が上昇した場合、金利の負担が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

なお、当社グループは、当然のことながら資金の効率的運用に努めてきており、また、あまり考えにくいことではありますが、これら警備輸送業務用現金の調達に伴う金利が上昇した場合は、契約先等との基本契約書にて料金改定の条件を交わしております。

（４）特定の取引先への依存について

当社グループの機械警備の中枢であるガードセンターに設置の主たるセンター装置及びその他警報機器類については、開発及び供給をいくつかの企業に依存しております。このため大規模な自然災害等により、センター装置の供給に障害が生じた場合、当社グループのガードセンター及びネットワークセンターの運用に影響を与える可能性があります

当社グループは、このような障害に備え、センター装置だけではなく、機械警備サービスの提供に使用する主要機器の供給についても各供給メーカーと商品売買基本契約を締結して継続的な取引と必要機器の確保をしています。

また、通常見込まれる量の供給に備えるほか、万一に備えて一定量を在庫として保有しております。

（５）技術環境の変化への対応について

当社グループが適切にサービスを提供するには、「テロやサイバー攻撃など凶悪化・高度化した犯罪」、「急激な高齢化と人口減少の進展」、「高齢者などを狙った凶悪犯罪や特殊詐欺、ストーカー犯罪、子どもや女性を狙った犯罪」、「地震や台風など甚大な被害をもたらす自然災害」、「社会インフラの老朽化」等に的確に対処する必要があるため、AI、5G、IoT技術等を活用した新たな商品・サービス開発が不可欠となっており、新技術を巡る競争が激化しており、このような中にあって他社に後れを取った場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

そのため当社グループは、デジタルトランスフォーメーションを目指し、警備関連設備の開発やAI、5G、IoT技術等の活用に努めるとともに、通信・デバイスなどの最新技術動向についても把握を行うことで、リスク回避に努めております。

（６）お客様情報の管理について

当社グループは、お客様と警備請負契約等を締結する際、関係者の氏名、住所、電話番号及び警備対象物件に係る情報等大量のお客様情報を取得し、警備の実施や営業活動等に不可欠な基本情報として利用しております。今後、不可抗力的な原因によって発生した事故を含め、お客様情報の管理に重要な問題が発生した場合、信用の低下や損害賠償請求事案の発生により、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

そのため当社グループは、個人情報保護法等の規制に関わる社員教育の実施、業務委託先の監督等をはじめ、個人データの漏えいや滅失、毀損を防ぐための必要かつ適切な措置を講じることによりお客様情報の管理の徹底に努めております。

（７）人材の確保について

当社グループは、労働集約型事業である警備業及び介護業を展開しており、国内の生産年齢人口減少が続く状況下において、質の高い人材の確保が困難となり適正な要員配置が出来なかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

このようなリスクに対応するため、当社グループにおいては、働き方改革を推進し労働生産性を高めながら、処遇改善、採用体制の強化も図り、人材確保に努めております。

また、組織の活性化と社員の能力育成を目的としたグループ全体での人事交流の促進、女性社員の配置先の拡大、マルチタスクの強化等により柔軟な人事管理を実施し、適材適所配置の強化を図っています。

加えて、豊富な実務経験を有する定年退職者がグループ内で、定年後も長期間活躍可能な仕組みを取り入れるなど、質の高い労働力の確保にも努めております。

（８）法的規制について

当社グループは、会社法及び金融商品取引法のほか、セキュリティ事業、綜合管理・防災事業、介護事業等のサービスを提供するにあたり、各種の法的規制を受けており、主なものは次の表に記載のとおりであります。

今後、これらの法的規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（９）大規模災害等の発生に関するリスクについて

大規模な地震や風水害、これに伴う長期間に亘る停電などの災害が発生した場合には、当社グループの構築したネットワーク等のインフラが機能停止し、当社グループが提供するセキュリティ等のサービス提供に支障をきたすおそれがあります。さらに、契約先に設置されている当社グループ資産の警報機器等が災害等により損傷し、修理・交換等の対応を余儀なくされる可能性があり、大規模な地震、風水害などが発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼすおそれがあります。

そのため当社グループはこれら大規模災害の発生に備え、経験によって培ったノウハウを活かし、事業継続計画及び災害対策規程に基づく対応マニュアルの整備、対策品の備蓄、全国規模による機動的な対応体制、定期的な教育訓練の実施など、対策を講じております。また、事業継続の観点から東日本と西日本の２拠点にデータセンターを設置し、重要システムのバックアップ環境を構築するとともに相互監視によるバックアップ体制を構築しています。大規模な広域災害の発生に備え、今後も段階的に対策を講じることにより、更なるリスク回避に努めております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

ア　財政状態及び経営成績の状況

（業績等の概要）

当連結会計年度における我が国経済は、全体として緩やかに回復してきたものの、年明け以降中国経済の減速やIT需要の低迷等を背景に大企業の業況判断が悪化しました。また、米中貿易摩擦や、中国経済の減速、英国のEU離脱問題をはじめとする欧州経済の混迷、半島情勢や中東情勢に見られる地政学的リスク、不安定な金融市場等を背景に、景気の先行き不透明感も更に強まっています。

国内治安情勢につきましては、刑法犯認知件数は年々減少を続けているものの、アポ電強盗などの高齢者・障がい者等を狙った凶悪な犯罪や特殊詐欺、ストーカー犯罪、子どもや女性を狙った犯罪、繁華街での車の暴走事件などの身近な犯罪が後を絶たない状況です。また、相次ぐ自然災害、国際テロ、サイバー犯罪や情報漏えい等、社会を取り巻くリスクは多様化しております。

このような情勢の中、当社グループは、2018年５月策定の中期経営計画「Grand Design 2020」に掲げたとおり、お客様と社会の安全・安心を支える「綜合安全安心サービス業」を目指して、多様化・高度化する一人一人のお客様と社会の安全・安心ニーズに応えるべく、セキュリティ事業とその関連事業の進化・深化に取り組んでいます。ラグビーワールドカップ2019、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会での実用化を目指し、当社グループでは、ウェアラブルカメラなどのICT機器を装着した警備員「ALSOKハイパーセキュリティガード®」をはじめ、センサーや監視カメラ、ロボットなどさまざまなICT機器を駆使して立体的・複合的に監視する「ALSOKゾーンセキュリティマネジメント®」等、会場スタッフ全員が「警備員の目」を持ち、セキュリティ共同体としてネットワーク化されてイベントの安全安心な遂行を支えるシステム等を導入予定であり、より迅速な、そしてより広範囲にわたる警備力の向上とコストの最適化を実現させるサービスの展開を図っていきます。

以上の結果、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高は443,535百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益は32,280百万円（前年同期比7.2％増）、経常利益は33,881百万円（前年同期比6.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は22,269百万円（前年同期比15.1％増）となりました。

当社グループの連結損益計算書を項目別に対前年度で比較すると、次のとおりであります。

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して7,552百万円（1.7％）増加し、443,535百万円となりました。

売上原価につきましては、労務費138百万円、外注費などの経費3,911百万円の増加により334,197百万円となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、福利厚生費224百万円、賃借料206百万円、のれん償却額163百万円の増加等により77,057百万円となりました。

経常利益につきましては、営業利益の増加に伴い1,967百万円（6.2％）増加し、33,881百万円となりました。

特別利益の増加は、固定資産売却益829百万円及び厚生年金基金解散損失引当金戻入額79百万円の発生によるものであります。

特別損失の増加は、投資有価証券評価損286百万円の増加によるものであります。

親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、営業利益の増加に伴い2,924百万円（15.1％）増加し、22,269百万円となりました。

なお、包括利益につきましては、3,167百万円（12.4％）減少の22,346百万円となりました。当期純利益が2,717百万円増加した一方、退職給付に係る調整額の期中変動額が4,609百万円、その他有価証券評価差額金の期中変動額が1,176百万円減少した結果であります。

セグメントごとの経営成績の状況につきましては、「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　イ　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。

（連結貸借対照表項目の比較分析）

当社グループの連結貸借対照表を項目別に対前年度で比較すると、次のとおりであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

当連結会計年度末の資産総額は、前連結会計年度末と比較して13,477百万円（3.4％）増加し、410,113百万円となりました。うち流動資産は、13,513百万円（6.9％）増加の208,047百万円、固定資産は35百万円（0.0％）減少の202,066百万円となりました。

流動資産の増加につきましては、現金及び預金が6,302百万円、警備輸送業務用現金が3,831百万円、受取手形及び売掛金が2,640百万円増加したことが主たる要因であります。

固定資産の減少につきましては、次期以降完成予定の基幹システムへの投資によりソフトウエア仮勘定等のその他の無形固定資産が2,952百万円、運用資産の評価額が増したことを受け退職給付に係る資産が937百万円増加した一方、機械装置及び運搬具が2,029百万円、長期性預金等のその他の投資その他の資産が2,019百万円減少した結果であります。

当連結会計年度末の負債総額は、前連結会計年度末と比較して2,238百万円（1.4％）減少し、153,015百万円となりました。うち流動負債は、10百万円（0.0％）増加の92,505百万円、固定負債は2,248百万円（3.6％）減少の60,509百万円となりました。

流動負債の増加につきましては、未払金が1,973百万円、未払消費税等が709百万円増加した一方、短期借入金が2,114百万円減少した結果であります。

固定負債の減少につきましては、長期借入金2,240百万円の減少によるものであります。

当連結会計年度末の純資産の部総額は、前連結会計年度末と比較して15,716百万円（6.5％）増加し、257,098百万円となりました。

イ　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は43,435百万円（前年同期比7.3％増）となりました。

（単位：百万円）

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動の結果増加した資金は28,771百万円（前年同期比12.8％増）であります。資金の主な増加要因は、税金等調整前当期純利益により34,474百万円（前年同期比8.3％増）、減価償却費による資金の内部留保により15,077百万円（前年同期比6.7％増）であります。これらに対し、資金の主な減少要因は、法人税等の支払により11,237百万円（前年同期比3.1％減）、警備輸送業務に係る資産・負債の増減により7,730百万円（前年同期比43.3％減）、売上債権の増加により2,075百万円（前年同期比4.6％減）であります。

なお、警備輸送業務に係る資産・負債の増減額には、警備輸送業務用現金及び短期借入金のうち警備輸送業務用に調達した資金等の増減が含まれております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は14,911百万円（前年同期比22.0％減）であります。有形固定資産を11,360百万円（前年同期比3.5％減）、無形固定資産を2,538百万円（前年同期比6.6％減）、子会社株式を1,740百万円（前年同期比70.9％減）取得したことが主たる要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動により減少した資金は10,934百万円（前年同期比18.6％減）であります。配当金の支払により6,176百万円（前年同期比6.9％増）、リース債務の返済により3,856百万円（前年同期比12.8％減）の資金が減少した結果であります。

ウ　生産、受注及び販売の実績

（生産実績）

当社グループは生産活動を行っておりませんが、当連結会計年度末日現在実施中の契約件数をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記件数は当社グループがサービスを提供している対象先数ではなく、お客様と約定している契約の数を集計したものであります。

（販売実績）

販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より報告セグメントを変更しております。前期比較にあたっては、前連結会計年度の実績を変更後の区分方法に組み替えて行っております。

（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。

２．販売実績が総販売実績の10％以上の相手はありません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

ア　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

また、当社グループは、連結財務諸表の作成上、各種引当金の見積り計算や繰延税金資産の回収可能性の判断等に対し、現在入手可能な前提に基づく合理的な見積りを反映させておりますが、将来、これらの見積りと大きな差が生じる可能性があります。

なお、重要な会計方針のうち、見積りや仮定等による影響が大きいと考えている項目は、次のとおりであります。

（退職給付会計）

退職給付債務及び年金資産は、金額の算定手続きにおいて、年金数理計算上の見積りや仮定計算が含まれております。算定上の前提とした割引率、将来の給与水準、年金資産の長期期待運用収益率、退職率及び死亡率の見積りや仮定等は、現在把握可能な各種のデータを勘案して設定しております。これらの前提に用いた見積りや仮定等と実績との間に生じる差異については、一定の年数による定額法で償却を行っており、将来における営業費用等に影響を与える場合があります。

（繰延税金資産）

繰延税金資産は、グループ会社各社の中期利益計画や事業リスク等に基づいて課税所得を見積り、会社別に回収可能性を判断の上、計上しております。従って、グループ会社各社の見積りと実績との差異や税率の変更等により、現在計上している繰延税金資産に影響を与える場合があります。

（固定資産の減損）

固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準及び適用指針」に基づき、減損処理の要否を判定しております。将来の企業環境等の変化等により、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなった場合には、減損処理が必要となる可能性があります。

イ　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営者の視点による分析・検討内容）

当連結会計年度における当社グループの連結業績は、「（１）経営成績等の状況の概要　ア　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであり、売上は、９期連続で増収、８期連続で過去最高を更新いたしました。利益についても、各利益段階で過去最高を更新し、親会社株主に帰属する当期純利益は、７期連続で増益となりました。当社グループは、M&Aの活用等によりセキュリティ事業を強化するとともに、セキュリティ事業と親和性の高い綜合管理・防災事業等を拡大し、多様化するお客様と社会の安全・安心ニーズに積極的に応えることに注力しております。

当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高経常利益率とROE（連結自己資本当期純利益率）を重視しております。当連結会計年度は、売上高経常利益率7.6％、ROE9.9％という水準にあり、中期的にはそれぞれ8.0％程度と10.0％程度を目指してまいります。

セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、当社グループは、資産については事業セグメントに配分していないことから、セグメントごとの財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容は省略しております。また、当連結会計年度より報告セグメント並びに一部の収益及び費用の配分方法を変更しております。前期比較にあたっては、前連結会計年度の実績を変更後の区分及び配分方法に組み替えて行っております。

売上高のセグメント別の増減

セキュリティ事業につきましては、機械警備業務においては、法人向けサービスとして、侵入、火災、設備等の監視、管理を備えたスタンダードなセキュリティシステム「ALSOK-ST（スタンダード）」、スタンダードな機能に加え、画像監視、出退勤情報等の閲覧、設備の遠隔操作をWeb上で行える機能等を備えた「ALSOK-GV（ジーファイブ）」等により、お客様個々の様々なニーズに対応するソリューションを提供してまいりました。さらに、先進の画像解析技術を活用した画像監視サービスを備えた「ALSOK-G7（ジーセブン）」の提供に向け、取り組みを進めています。

個人向けサービスとしては、住宅向けスタンダードモデルである「ホームセキュリティBasic」に加え、お客様の多様なご要望や家庭環境に合わせ、さらにきめ細やかな機能を提供する「HOME ALSOK Premium」の販売が堅調に推移しました。また、少子高齢化が進む社会に貢献するサービスとして高齢者を見守る「HOME ALSOKみまもりサポート®」や、地域見守りネットワークの構築を支援する「みまもりタグサービス」の拡販に努めております。

常駐警備業務においては、人手不足の中で製造業等の警備業務アウトソーシングの動き、再開発に伴う新築ビルの警備ニーズ等が強まっており、人件費上昇を反映した値上げが徐々に浸透してきております。また、常駐警備の高度化・効率化を実現する新たな警備ロボット「REBORG-Z」を開発し、販売を開始しました。

警備輸送業務においては、金融機関におけるATM関係を含む綜合管理等のアウトソースの受注が堅調に推移したほか、働き方改革の進展や人手不足を背景として小売・飲食店等からの入（出）金機オンラインシステムの受注が好調に推移しました。この結果、セキュリティ事業の売上高は349,707百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益は34,295百万円（前年同期比5.0％増）となりました。

綜合管理・防災事業につきましては、グループ内での連携強化による各種施設の維持・管理・運営に関する総合的なマネジメント業務に取り組んだ結果、建物の綜合管理や清掃業務等の受注が堅調に推移し、売上高は62,952百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益は6,404百万円（前年同期比12.5％増）となりました。

介護事業につきましては、人手不足の中で職員の生産性向上や入居率の向上に取り組んだことや、更にM&Aの効果もあり、売上高は26,599百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は272百万円（前年同期比129.9％増）となりました。

当業界においても人手不足が深刻化しておりますが、新技術の活用や生産性の向上などで課題を克服し、引き続き拡大する社会の安全・安心ニーズに応えていくことが重要であると考えております。

（資本の財源及び資金の流動性）

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、労務費や外注費を中心とする売上原価、人件費を中心とする販売費及び一般管理費、及び警備輸送業務における入金機オンラインシステム契約による売上金の入金処理等のための現金であります。また、投資目的の資金需要のうち主なものは、小口多数の機械警備に係る警報機器の経常的な取得によるものであり、当連結会計年度後１年間における資本的支出を含む設備投資計画は、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。

このような資金需要の状況の下、当社グループの資金調達は短期運転資金の調達が中心となっており、その調達方法としては自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。また、長期運転資金の調達の必要が生じた場合については、金融機関からの長期借入を基本としております。

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　イ　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

また、当連結会計年度末日時点における負債による資金調達の状況につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　⑤連結附属明細表」における社債明細表及び借入金等明細表に記載のとおりであります。なお、同日末時点における主要な借入先別の借入金額は、株式会社みずほ銀行が6,731百万円、株式会社三井住友銀行が3,196百万円、株式会社三菱UFJ銀行が2,233百万円、株式会社りそな銀行が1,197百万円となっております。

４【経営上の重要な契約等】

（１）2018年６月29日付で、訪問医療マッサージ事業を行う株式会社ケアプラスの全株式を取得いたしました。同社は介護事業として当社の連結の範囲に含まれております。

（２）2019年１月21日付で、医療機関の清掃業務をはじめ、ビル管理業務等を行う総合管財株式会社、及び、医療系特別管理産業廃棄物の収集・運搬等を行う株式会社ヘルス・サポートの全株式を取得しました。両社は、主に綜合管理・防災事業として当社の連結の範囲に含まれております。

５【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発活動は、主に提出会社が行っております。当社の研究開発は、収益性の向上に貢献することを目的とし、多様化する市場ニーズを捉え、かつ市場競争力のある技術及び商品の開発を推進することを基本方針としております。当連結会計年度における研究開発費は、総額559百万円であり、主にセキュリティ事業に係るものであります。また、当社の研究開発部門は、研究や開発に該当しない調査・企画・知的財産管理・品質管理等の活動についても研究開発と一体として行っており、研究開発費にこうした活動に係る費用を加えた総額は1,245百万円であります。

当社では、毎日の安全・安心な暮らしのために、「警備会社」のノウハウに「情報技術」を取り入れ、「高齢者などを狙った凶悪犯罪や特殊詐欺、ストーカー犯罪、子どもや女性を狙った犯罪」、「急激な高齢化と人口減少の進展」などに対処するために、次のような研究を行っております。

（１）個人向けセキュリティ

ホームセキュリティサービスにとどまらず、今後益々需要が拡大する高齢者市場に対応するべく、日々の生活の安全・安心を支援する綜合的なセキュリティサービスの研究開発を進めていきます。

（２）最新技術を活用した独自のセキュリティシステム

不審者発見や犯罪・テロ防止を図るべく、被害を未然に防止するサービスの実現を目指しており、AI、5G、IoT技術等を活用した研究開発を行っております。

急激な高齢化と人口減少の進展の中で、省人化を目指した次世代のセキュリティシステムの創造に積極的に取り組む一方で、既存の警備センサーの改良なども行い、常に社会環境に適応した最先端のセキュリティを追及しています。

（３）情報通信端末を利用した警備サービス

急速に普及、発達している情報通信端末や無線通信ネットワーク等の先端技術を利用し、お客様により使いやすく、より低コストなサービスを提供するための研究開発に取り組んでいます。

（４）ロボットシステム

長年の研究で培った自律走行機能や警備機能、案内機能などを搭載した警備ロボットを開発し、全国の商業施設やオフィスビルなどに提供してきました。危険ガス検知や不審物の置き去り検知に限らず、新たな技術を搭載したロボットの研究開発に取り組んでいきます。

（５）情報警備

「生命・財産」に加え「情報」を警備するというコンセプトの下、物理的なセキュリティとサイバーセキュリティ両面からの情報セキュリティソリューション「情報警備」の開発を行い、メニューの充実に取り組んでいます。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、警備業務を中心とした事業の拡大への対応と能力の向上を図るため、当連結会計年度において有形固定資産並びに無形固定資産へ総額15,842百万円の設備投資を実施致しました。その主な内容は、次のとおりであります。

これらのうち、その他の無形固定資産に係る設備投資額は、主として次期以降完成予定の基幹システムへの投資に係るソフトウエア仮勘定であります。

なお、設備投資等の金額は、事業セグメントに配分しておりません。

２【主要な設備の状況】

当連結会計年度における主要な設備の状況は、次のとおりであります。

（１）提出会社の状況

（２）子会社の状況

（注）１．帳簿価額「その他」は、建設仮勘定及びその他の有形固定資産です。金額には、消費税等は含まれておりません。

２．上記のほか、機械装置、営業所・事務所等を中心に賃借資産があります。なお、当社グループにおける当連結会計年度の賃借料は21,702百万円であります。

３．資産については、事業セグメントに配分しておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループは、設備の新設・拡充の計画が多岐にわたるため、設備等の主な内容・目的ごとの数値を記載しております。

当社グループの当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は20,300百万円であり、その内訳は次のとおりであります。

（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。

２．設備投資は、自己資金、銀行借入金によって賄う予定であります。

３．経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式781,701株は、「個人その他」に7,817単元及び「単元未満株式の状況」に1株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）　　　3,324千株

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）　1,703千株

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策として位置付け、内部留保の充実を図りながら、業績に裏付けられた成果の配分を行うことを基本方針としております。内部留保資金は、将来の成長・発展に必要な研究開発費、情報システムの高度化や新規事業のための設備投資等に充当し、業績の一層の向上に努めてまいります。

また、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当期（2019年３月期）の配当につきましては、当期の業績、来期以降の業績見通し、設備投資計画等を総合的に勘案し、中間配当（１株当たり31円00銭）と合わせ、１株当たり年66円00銭、配当性向は34.5％となります。

「当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

ア　コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

当社は、経営理念を「我が社は『ありがとうの心』と『武士の精神』をもって社業を推進し、お客様と社会の安全・安心の確保のために最善を尽くす」と定めるとともに、「社会・公共への貢献」を経営指針のひとつに掲げ、ステークホルダーの皆様から信頼される企業グループであり続けるために、経営の執行と監督の分離、迅速な意思決定、企業倫理の確立、経営の透明性の確保等によるコーポレート・ガバナンスの充実に努めております。また、情報開示を重視し、投資家・アナリスト向け決算説明会の開催、機関投資家の皆様への訪問説明の実施等、内外での積極的なIR活動に努めております。

また、当社は、企業統治に関する指針として東京証券取引所が策定した「コーポレートガバナンス・コード」の諸原則に則り、社内の組織体制等の点検・見直しをきめ細かく行っております。当社は、「コーポレートガバナンス・コード」への対応等を記載した「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を、東京証券取引所に毎年提出しており、当該報告書を同取引所及び当社のホームページに掲載しております。

今後とも、当社では、コーポレート・ガバナンスがより有効に機能する組織体制の構築を目指し、諸制度の施策について検討を継続してまいります。

イ　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

（ア）企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由

当社は監査役会設置会社であり、後述する体制の下で、監査役による実効的かつ充実した監査が行われており、経営陣に対するガバナンスが有効に機能しているものと認識しております。

本報告書提出日現在の取締役は12名（うち社外取締役４名）、監査役は４名（うち社外監査役３名）で構成されております。取締役会は原則として月１回開催し、経営の基本方針及び業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役及び執行役員の職務の執行の監督を行っております。さらに、代表取締役会長を議長とする経営会議を原則として月２回開催し、取締役会に付議すべき案件を決定するとともに、取締役会の決定に基づく業務執行方針の協議を行っております。監査役会は原則として月１回開催し、監査に関する重要な事項について報告を受け協議を行い、又は決議を行っております。また、監査役１名は経営会議に出席し、経営執行状況の適切な監視を行っております。

こうした現在の体制により経営の公正性及び透明性が適正に確保されているものと判断し、本体制を採用しております。

なお、当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、10百万円又は同法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。これは、社外取締役及び社外監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

（イ）内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法、金融商品取引法等に基づき、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制を整備しております。

ａ．当社の取締役と使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（ａ）会社創業以来の精神や社訓を集大成した基本理念として「綜警憲章」を制定し、あらゆる企業活動の前提とする。

（ｂ）「取締役会規則」「稟議規程」「業務分掌規程」及び「職務権限規程」を制定し、職務権限を適切に分担させ、担当権限を超えるものについて決裁を義務付けることにより、職務の執行を監視する。

（ｃ）「倫理規則」を制定し、誠実な職務執行と倫理に基づく行動のための規範とする。

（ｄ）「コンプライアンス規則」を制定し、コンプライアンス担当役員を指名するとともに、活動状況について、必要に応じ取締役会及び経営会議に報告させる。

（ｅ）「内部通報規則」を制定し、内部通報体制を確立するとともに、その適正な運用を図る。

（ｆ）社長直轄の内部監査専管部署を設置し、本社各部及び事業所等に対して、定期的に経営活動を検証するとともに、その結果を取締役及び監査役に報告させる。

（ｇ）金融商品取引法その他の法令に基づき、財務報告が適正に作成されるための体制を整備し、運用する。

（ｈ）取締役及び使用人に対する、法令並びに定款及び社内規則に関する各種教育を適切に実施する。

ｂ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

（ａ）株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録、稟議書、契約書、会計帳簿・計算書類その他業務の執行状況を示す主要な情報の取り扱いに関する規程を制定し、当該情報を適正に保存管理する。

（ｂ）取締役及び監査役は、これらの情報をいつでも閲覧できるものとする。

ｃ．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（ａ）「リスク管理規則」を制定し、リスク管理担当役員を指名するとともに、リスクの予測及び評価を行い、リスクの予防、軽減、移転その他必要な措置を講じ、又はリスク発生時の対処方法を定め、必要に応じ取締役会及び経営会議に報告させる。

（ｂ）「事業継続計画」を制定し、大災害や大事故、疫病の蔓延等の不測の事態発生時でも事業の継続や早期の復旧・再開ができる体制を構築する。

（ｃ）「情報資産管理規則」を制定し、情報資産管理担当役員を指名するとともに、情報資産を盗難、漏えい、改ざん、破壊、災害等の脅威から保護するための体制を構築し、必要に応じ取締役会及び経営会議に報告させる。

ｄ．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（ａ）経営目標に基づき中期経営計画及び年度経営計画を作成する。

（ｂ）年度経営計画については、毎月、取締役会及び経営会議に報告し、月次単位で進捗管理を行う。

（ｃ）「職務権限規程」を制定し、職務権限の分担により、効率的な意思決定を行う。

（ｄ）ITを活用した基幹業務システムにより事業処理を簡素化し、経営及び業務の合理化、効率化を図る。

ｅ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

（ａ）子会社の業務管理のための規則を制定するとともに子会社管理のための専管部署を設置し、子会社に対し、職務の執行に係る事項の報告を義務付けるほか、当社から取締役又は監査役を派遣するなどして、厳正な指導、監督を行う。

（ｂ）子会社の損失の危険に係る重要な情報については、子会社の業務管理の規則に基づき当社の子会社管理専管部署に報告させ、当社と連携してリスク対応を行う。

（ｃ）子会社は、各種会議、社内電子掲示板等を通じて当社と情報を共有するとともに、子会社共通の業務システムの利用などを通じて業務の効率化を図る。また、グループの中期経営計画及び年度経営計画を策定し、子会社から毎月の業況を当社に報告させ計画の進捗管理を行う。

（ｄ）当社及び子会社は、相互に連携してコンプライアンス活動の実施及び内部通報制度の運用を行うとともに、反社会的勢力との関係を完全に遮断し、そのために必要な社内体制の整備、外部専門機関と連携等の取組みを行う。また、子会社と連携し、重要な子会社に対しては年一回の内部監査を実施する。

ｆ．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（ａ）当社は、監査役会事務局を設置し、監査役の職務を補助する使用人を配置する。

（ｂ）監査役会事務局員の人事については監査役会の同意を得る。また、監査役会事務局員は、もっぱら監査役の指揮命令に従う。

（ｃ）当社の取締役及び使用人は、監査役に対して、業務に関する重要な事項について報告するとともに、当社の内部監査専管部署は、監査役と相互連携し、子会社の状況も含め、定期的に情報交換を行う。また、監査役は、当社の取締役会及び経営会議に出席する。

（ｄ）子会社の取締役及び使用人は、当社の監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。また、当社の内部通報の窓口部署は、子会社からの通報を含め、重要な通報について監査役会に報告する。

なお、監査役へ報告を行った当社の取締役、使用人及び子会社の取締役等に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止する。

（ｅ）当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。また、監査役が当該費用等の請求をしたときは適切に処理する。

（ｆ）監査役は、代表取締役及び本社各部長等と定期的に意見交換又はヒアリングを行うとともに、各事業所及び子会社へ往査する。また、定期的に監査法人と意見交換会を開催する。

（ウ）リスク管理体制の整備の状況

当社は、社会安全の確保を社業とする性質上、リスク管理を特に重要視しております。2002年に制定したリスク管理規程（現リスク管理規則）に基づき、リスク管理委員会を組織し、リスク管理担当役員である村井豪をその委員長としております。また、本社及び各事業所単位でリスク管理検討組織を設置しており、リスクの洗出し、評価、予防策、対策案の策定といったリスクマネジメントについて全社網羅的に取り組んでおります。さらに、リスク管理委員会に分野別のリスク検討部会をおき、該当分野ごとにリスク情報の収集、分析及び評価を行い、リスク軽減のための施策を検討しております。重大事案発生時の緊急連絡体制、対策本部の設置等につきましても、迅速な対応が図れるよう組織体制を整備しております。

コンプライアンスに関しては、コンプライアンス担当役員である村井豪を委員長とするコンプライアンス委員会を組織し、法令遵守に努めております。コンプライアンス委員会は、2002年に制定したコンプライアンス規程（現コンプライアンス規則）に基づき、役員及び従業員に対するコンプライアンス意識の周知徹底に努め、定期的に業務活動状況等のチェックを行っております。

企業倫理上の問題の早期発見と予防についても、2004年４月より「ALSOKホットライン」を設け、役員及び従業員が会社に係る違法行為、不正行為及び反倫理的行為に遭遇した際、不利益な扱いを受けることなく、電子メールや電話、文書にて内部通報が可能な体制を構築しております。なお、通報の受付窓口として、従来の社内窓口に加え、2016年４月１日付で社外窓口を設置しております。

加えて、2005年４月の個人情報保護法の完全施行に先立ち、2004年９月に情報資産管理委員会を設置いたしました。情報資産管理委員会は、情報資産管理担当役員である村井豪委員長のもと、当社が保有する個人情報及び経営情報等の重要情報について、管理体制の整備や社員への啓発教育等を推進しております。

訴訟、紛争、その他の法的リスクについては、法務室を設置し、各業務部門と連携しながら対応しております。また、当社は７箇所の法律事務所と顧問契約を締結し、重要な法的問題やコンプライアンスに関する事象等について、適宜助言、指導を受けるなど、リスクを未然に防止する体制を整えております。そして、このような助言、指導を仰ぎつつコンプライアンスを維持することを通じて、弁護士をコーポレート・ガバナンスに関与させております。

（エ）会社の機関・内部統制図

本報告書提出日現在の当社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織、その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況を図示すると次のとおりであります。

ウ　取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

エ　取締役の選任の要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

オ　株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項

（ア）自己の株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって、自己の株式の取得をすることができる旨定款に定めております。これは、自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を行うことを目的とするものであります。

（イ）取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、会社法第423条第１項に定める取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任につき、善意にしてかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

（ウ）監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、会社法第423条第１項に定める監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任につき、善意にしてかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めております。これは、監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

（エ）中間配当の決定機関

当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定められる旨定款に定めております。これは、中間配当の決定機関を取締役会とすることにより、当社を取り巻く事業環境や業績に応じて、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

カ　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の３分の２以上の決議をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

ア　役員一覧

男性 16名　女性 －名　（役員のうち女性の比率 －％）

（注）１．取締役岩城正和、小野誠英、門脇英晴及び安藤豊明は、社外取締役であります。また、監査役中野慎一郎、大岩武史及び上野山実は、社外監査役であります。

２．当社は、意思決定の迅速化、監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。

３．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2017年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

本報告書提出日現在の執行役員は20名で、次のとおり構成されております。

イ　社外役員の状況

当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。また、社外取締役及び社外監査役のうち当社株式を所有している者は、「ア　役員一覧」に記載のとおりです。

社外取締役の岩城正和氏が2017年まで在籍していた新日鐵住金株式会社（現日本製鉄株式会社）及び同氏が現在在籍しているミサワホーム株式会社と当社との間には、警備業務委託等の取引がありますが、直近事業年度における取引規模は当社売上高の２％未満であります。

社外取締役の小野誠英氏が2013年まで在籍していた三菱商事株式会社及び2018年まで在籍していた株式会社三菱総合研究所と当社との間には、警備業務委託等の取引がありますが、直近事業年度における取引規模は当社売上高の２％未満であります。

社外取締役の門脇英晴氏が2008年まで在籍していた株式会社日本総合研究所及び同氏が現在在籍している株式会社シーボンと当社との間には、警備業務委託等の取引がありますが、直近事業年度における取引規模は当社売上高の２％未満であります。

社外取締役の安藤豊明氏が2015年まで在籍していた東京海上日動火災保険株式会社との間には、警備業務委託等の取引がありますが、直近事業年度における取引規模は当社売上高の２％未満であります。

社外監査役の中野慎一郎氏が2019年まで在籍していた農林中央金庫、農中信託銀行株式会社及び協同住宅ローン株式会社との間には、警備業務委託等の取引がありますが、直近事業年度における取引規模は当社売上高の２％未満であります。

社外監査役の大岩武史氏が2011年まで在籍していた株式会社損害保険ジャパン(現損害保険ジャパン日本興亜株式会社)と当社との間には、警備業務委託等の取引がありますが、直近事業年度における取引規模は当社売上高の２％未満であります。

社外監査役の上野山実氏が2015年まで在籍していたパナソニック株式会社と当社との間には、警備業務委託等の取引がありますが、直近事業年度における取引規模は当社売上高の２％未満であります。

社外取締役及び社外監査役については、当社において、客観的・中立的な立場から、経営陣を監視・監督する機能を担っていただくことを想定しております。また、当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を明示的には定めてはいませんが、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の定めるいわゆる独立役員の要件などを参考に、独立性の有無を判断材料の一つとしております。

当社は、株式会社東京証券取引所に対して、社外取締役４名及び社外監査役３名を独立役員として届け出ております。

ウ　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、社外監査役とともに当社の取締役会に出席し、出席した取締役会において適宜適切な発言を行っております。また、社外取締役は、社外監査役とともに事前に各業務主管部長等から取締役会で予定されている事項の概要説明を受けるなど実効的な経営の監視に努めております。さらに、社外監査役は、他の監査役と同様に支社及び子会社への往査を実施するとともに監査部及び監査法人と定期的に情報交換、意見交換を行っており、これらにより、社外取締役による監督、監査役監査、内部監査及び会計監査との相互の連携を図っております。

これらの監督又は監査と内部統制部門との関係は次のとおりであります。

社外取締役は、取締役会への参加を通じ、内部統制部門等における他の取締役の業務執行状況に対し、独立した立場から監督を行っております。

社外監査役は、他の監査役と同様に内部統制部門に対する業務監査及び会計監査の実施、各種資料の閲覧を通じて、内部統制部門における業務の適法性の評価を実施しております。

（３）【監査の状況】

ア　監査役監査の状況

当社は監査役会設置会社であり、本報告書提出日現在の監査役は４名（うち社外監査役３名）で構成されております。また、財務・会計に関する相当程度の知見を有する監査役を選任しております。監査役は取締役会及び経営会議に出席し、経営執行状況の適切な監視を行うとともに、取締役及び使用人から業務に関する重要事項の報告、内部監査専管部署から監査状況に関する報告、内部通報の窓口部署から重要な内部通報に関する報告等を受け、職務の執行状況を監視しております。

監査役は子会社の監査役に就任するとともに、支社及び子会社への往査を定期的に実施し、また、代表取締役並びに社外取締役との意見交換、業務執行役員及び本社部長等に対するヒアリング、子会社の監査役を兼務している当社の他の役員等との意見交換会を実施しております。加えて、当社の監査法人との意見交換会等を定期的に開催し、監査上の問題について意見交換を行っております。なお、監査役会事務局に監査役の職務を補助する使用人を配置し、監査役の指揮命令の下で職務を遂行しております。

イ　内部監査の状況

内部監査を専門とする部門として社長直轄の監査部（人員は37名：提出日現在）を社内に設置しております。

監査部は、「内部監査規程」に基づき、当社及び当社の関係会社に対して、会社における経営活動の全般にわたる管理、運営の制度及び業務の遂行状況を適法性と必要性及び合理性の観点から検討、評価し改善を重視しての指導、助言、勧告を行っております。

監査部は、原則として月に１回、監査役と「監査業務連絡会」で定期的かつ綿密に情報交換を行うことにより監査役監査との連携を図っております。また、監査部が実施する内部統制の評価のための統制テスト、内部監査の実施結果等は、太陽有限責任監査法人（以下「監査法人」という。）に共有化されており、内部監査と会計監査の連携が図られております。

監査役４名は、定期的に監査法人と取締役会の議事内容やお互いが認識している課題について、情報交換を行うことで監査役監査と会計監査の連携に努めております。

これらの監査と内部統制部門との関係は次のとおりであります。

監査部は、全社的な内部統制及び業務プロセスに係る内部統制の評価手続きの一環として総務部門、経理部門等の内部統制部門が所管するコンプライアンスの推進、リスク管理、決算・財務報告等の業務活動に対し統制テストを行っております。監査部が実施した統制テストの結果は、適宜社長及び内部統制担当役員へ報告され、監査部が是正を必要と判断した不備事項については、内部統制担当役員から関係部署に対し期限を定めて是正措置回答を求めるなど内部統制部門の管理体制の強化に役立てております。また、監査部が実施する内部監査は、管理部門監査、現業部門監査で構成されており、内部統制部門を含む会社の全般的な業務活動領域が監査対象となっております。内部監査の結果は、速やかに社長へ報告され、関係役員、監査役及び関係部署の責任者へ回覧を行い、問題点を周知させております。監査部長は、改善や是正を要する事項について、監査対象先の責任者へ期限を定めて是正報告を求めるなど業務改善に役立てております。

監査役は、内部統制部門に対する業務監査や会計監査の手続きの過程で認識する経営上の課題の検討、リスク管理委員会関係資料の閲覧、経営会議その他の各種会議への参加により、内部統制部門における業務の適法性を評価しており、内部統制部門は必要に応じて監査役から業務に関する助言を受けております。

監査法人は、監査計画に基づき、内部統制監査、会社法監査、財務諸表監査及び四半期レビューを行っております。内部統制監査では、監査部が内部統制部門に対して実施した統制テストの結果の検証及び監査法人が独自に実施する統制テスト、関係資料の閲覧等に基づき、内部統制部門における内部統制の整備・運用状況の評価を行っております。また、内部統制監査と一体的に実施される財務諸表監査等の手続きでは、内部統制部門に対し、重要な勘定科目の残高確認、会計上の見積りの検証、財務諸表等の表示方法の検証等を行っております。監査法人は、監査対象先の責任者への質問や内部統制部門の担当役員を含む取締役等に対するヒアリング等を通じ、会社の統制環境及びビジネスリスクを十分に考慮した上で財務諸表の適正性の評価を行っております。

なお、監査法人は、期中に実施した監査結果について、過去に指摘した事項のフォローアップとともに、適宜、取締役、監査役及び内部統制部門へ報告を行っております。

ウ　会計監査の状況

（ア）監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

（イ）業務を執行した公認会計士

（注）継続監査年数が７年以内であるため、記載を省略しております。

（ウ）監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、その他18名であります。

（エ）監査法人の選定方針と理由

当社が監査法人を選定するに当たっては、以下の検討内容を総合的に分析・評価することとしております。

ａ．各種法令に基づく欠格事由の有無

ｂ．監査法人が採用する品質管理体制

ｃ．外部監査人として有するべき当社グループからの独立性

ｄ．監査報酬の水準

ｅ．経営者、監査役等とのコミュニケーション

ｆ．不正リスクに対する対応及び評価手続

ｇ．前連結会計年度監査の実施状況等の相当性

ｈ．当連結会計年度の監査計画における監査時間・配員計画等の相当性

当社がこれらを分析・評価した結果、太陽有限責任監査法人は欠格事由や独立性の観点で適格性を備え、また十分な監査能力を有し、効果的・効率的な監査実施が期待できると判断できたことから、選定に至っております。

（オ）監査法人の評価

当社の監査役会は、以下の内容で評価を行っております。

日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、次の三つの事項の評価を行っております。

・会社法第340条第１項の会計監査人の解任事由に該当しないこと及び会社法第337条の会計監査人の資格等に抵触しないこと

・執行側の経理部門による評価

・日本監査役協会の実務指針に基づく評価

エ　監査報酬の内容等

（ア）監査公認会計士等に対する報酬

（イ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thornton International Ltd）に属する組織に対する報酬（（ア）を除く）

当社における非監査業務の内容は、以下のとおりであります。

（前連結会計年度）

当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している者に対して、非監査業務（財務デューデリジェンス等）に基づく報酬を2百万円支払っております。

（当連結会計年度）

当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している者に対して、非監査業務（財務デューデリジェンス等）に基づく報酬を5百万円支払っております。

（ウ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

（エ）監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して、監査役会の同意を得て決定することとしております。

（オ）監査役会の監査報酬の同意理由

当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の監査計画と実績を確認したうえで、当事業年度の監査予定時間及び報酬額の妥当性等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

ア　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

イ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ウ　役員の報酬等の額に関する方針の内容

当社における取締役報酬については、第37回定時株主総会（2002年6月27日）決議により総額400百万円、監査役については、第33回定時株主総会（1998年6月30日）決議により総額120百万円を限度額としております。

また、当社取締役の報酬は、役職及び社外取締役、それ以外の取締役の別により定められている定額部分と、一定の基準に基づき各取締役の職務執行に対する業績評価を行い算定する業績連動部分から構成されております。

監査役の報酬は、定額であり、その具体的な金額は、監査役会で取り決めた基準に従って決定しております。

エ　業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬の支給割合の決定に関する方針

当社取締役（社外取締役を除く。）の報酬につきましては、毎年６月に支給される事前確定届出給与（いわゆる賞与）が業績連動報酬に該当し、支給割合は年間総支給額の２割としております。また、定額である月額報酬が業績連動報酬以外の報酬に該当し、支給割合は年間総支給額の８割としております。

オ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針

当社取締役（社外取締役を除く。）の報酬のうち、月額報酬につきましては、「役付手当」及び「取締役等手当」を基本給に加算することにより、役位別に支給額が定められております。また、事前確定届出給与については、月額報酬に連動して基準額が定められております。

カ　当該業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該業績連動報酬の額の決定方法

業績連動報酬である事前確定届出給与の算定にあたっては、下図のとおり連結営業利益を加工したものを基準指標として、会社業績支給率を決定します。さらに、個人別に設定した目標の達成度合いによって個人業績支給率を決定します。そのうえで、次の算定式のとおりそれぞれの支給率を基準額に乗じることで、支給額を最終的に決定しております。

[ 基準指標の構成 ]

[ 事前確定届出給与個人別支給額の算定式 ]

なお、この基準指標を採用した理由は次のとおりです。

（ア）持分法適用会社を含めたグループ全体の業績向上が役員の主要な役割であるため。

（イ）賞与支給額の変動影響を除いた連結営業利益が、会社業績の判断指標としてより優れていると考えられるため。

キ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に係る方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容及び裁量の範囲

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定にかかる方針についてはすべて取締役会で決定しております。

ク　最近事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会の活動内容

当社取締役の報酬は、取締役会規則により取締役会決議事項としており、これまで、報酬体系、事前確定届出給与の算定方法の改定、当該事業年度の事前確定届出給与における業績支給率及び個人業績支給率等を審議してまいりました。

当事業年度においては、2018年５月８日開催の取締役会において、同年６月支給予定の事前確定届出給与に関する会社業績支給率及び個人業績支給率について審議いたしました。

なお、当事業年度の会社業績支給率の審議において、基準指標の実績は63,603百万円の計画に対し、59,733百万円（達成率93.9％）でした。

（５）【株式の保有状況】

ア　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、「株式購入売却規程」を制定し、純投資（キャピタルゲインやインカムゲインの獲得を主たる目的として実施する株式投資）を目的とせず、株式発行会社及びその関連会社との営業取引の強化・拡大や、他事業への拡大といった目的で株式投資を行っております。このため、当社が保有する株式は、すべて純投資目的以外の目的である投資株式であります。

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（ア）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、「株式購入売却規程」に基づき、年に１回、株式発行会社及びその関連会社に対する年間売上高、業務委託先や調達先としての当社への貢献度、事業展開の状況等を総合的に勘案して投資株式の保有効果を測定しております。測定した保有効果については、毎年取締役会に報告しており、当事業年度においては保有する全ての投資株式について保有を継続することとしております。

（イ）銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（ウ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、同財団が主催する講演会、セミナー等へ積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】