9967 堺商事 有価証券報告書－第93期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　2017年10月1日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第89期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　臨時従業員（派遣社員及びパートタイマー）については、その総数が就業人員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

４　最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

５　2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第89期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

６　第92期１株当たり配当額24円は、中間配当額４円と期末配当額20円の合計となります。なお、2017年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っておりますので、中間配当額４円は株式併合前の配当額、期末配当額20円は株式併合後の配当額となります。

７　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社、親会社及び子会社８社で構成され、化成品、合成樹脂、電子材料の輸出入、国内販売及び製造を行う化学品関連事業を主な事業の内容とし、更に、その他事業として非金属鉱産品、食品添加物等の輸出入、国内販売を行っております。

　主な事業の内容と各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次の通りであります。

　なお、セグメント区分は経営体制を基礎とした地域別によっており、当該区分ごとの関係会社の名称は、次の通りであります。

　（国内法人）当社

　　　　　　　堺化学工業㈱・・・親会社

　（在外法人）SAKAI TRADING NEW YORK INC.、SAKAI AUSTRALIA PTY LTD.、SAKAI TRADING EUROPE GmbH、

　　　　　　　堺商事貿易（上海）有限公司、台湾堺股份有限公司、PT. S&S HYGIENE SOLUTION、

　　　　　　　SAKAI TRADING (THAILAND) CO., LTD.・・・連結子会社

　　　　　　　韓国堺商事㈱・・・非連結子会社

　企業集団についての事業系統図は、次の通りであります。

　（注）非連結子会社（韓国堺商事㈱）は、持分法を適用しておりません。

４【関係会社の状況】

　（注）１　＊１は、特定子会社であります。

２　＊２は、有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員（グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員（派遣社員及びパートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む。）であります。なお、臨時従業員（派遣社員及びパートタイマー）については、その総数が就業人員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合はありません。

　労使関係について特に記載すべき事はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは、「社会にとって存在感のある企業を、社員にとって働き甲斐のある会社を目指す。」ことを経営理念としております。

　「存在感のある企業」であり続けるため、誠実と信用を基本とした、高い専門性を擁する「行動の企業集団」を目指します。

　また、株主、投資家、取引先、社員そして地域社会等、ステークホルダーとの共存共栄を行動指針として、企業の社会的責任を果たします。

（2）経営戦略等

当社グループの経営戦略として、前項の経営理念に基づき、2020年３月期から2024年３月期にかけての中期経営計画『Create New Value & Next Globalization』を発表し、以下のビジョンの実現に向けて主な経営課題に積極的に取り組んでまいります。

ビジョン

① 世界市場に広く展開し持続的に発展するグローバル企業を目指す

② 社員が働き甲斐を感じ安心して働ける職場環境づくりを推進する

③ 取引先様から信頼を集める化学品商社となる

また、主な重点活動分野として、以下の３項目を位置付け、スピーディーな事業拡大を目指します。

① 電子材料関連

コンデンサ・二次電池向け材料の拡大並びに原料の安定供給に向けた海外戦略の拡充を目指す

② 環境・機能材料関連

大気・水・生活資材等、地球に優しく人々の安心・安全な生活に貢献する材料を追求し、国や地域を限定することなく活動する

③ 衛生・産業材料関連

紙おむつ・生理用品・ペットトイレタリー・その他ヘルスケア商品及び土木工事・災害復旧事業等に使用されるあらゆる資材を地球規模で調達・販売することで社会を支える

（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

高付加価値商品の拡販による利益の向上（収益性）と経営資源の集中（資本の効率）を経営戦略に掲げており、経営指標として営業利益及び自己資本利益率（ＲＯＥ）の向上を目指します。

2019年３月期を最終年度とした前中期経営計画においては、2018年２月２日に中期経営計画の下方修正を行い、目標営業利益500百万円、目標ＲＯＥ 5.0% に引き下げました。結果として、2019年３月期の実績営業利益は664百万円、実績ＲＯＥは5.5%となり修正後目標は達成いたしましたが、利益面における目標と実績の進捗の乖離が当初計画の実現を妨げた要因と分析しております。新中期経営計画においては、2024年３月期営業利益900百万円、ＲＯＥ6.0％を掲げており、中長期的な視点での資本政策と利益の持続的な向上を実現し、目標の早期達成を目指します。

（4）経営環境

化学品専門商社を取り巻く経営環境は、人口減少や高齢化による人材不足の恒常化や国内市場の縮小に加えて、新興国市場の拡大により市場の構造が急激に変化し、これに伴い販売先及び仕入先のグローバル化の加速や、急速な技術革新の波に晒されています。商社はこの環境下で一層の高付加価値化や高効率化、海外展開への対応力が求められております。

また、当社グループにおいては、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比して増収となりましたが、その増加高における貿易取引の占める割合が95%超となる等、グローバリゼーションの潮流を反映した業績となりました。その反面、運転資金需要やカントリーリスクの増加等に苦慮した年度でもありました。新計画下においても当社グループは、顧客重視の視点と専門性・国際性の向上に努め、営業力の更なる強化・充実に取り組み、変化に適応する柔軟性を確保した経営を心懸けてまいります。

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループは商社として、専門性・国際性の向上を図るとともに、経営基盤とコーポレートガバナンスの充実に努めるために以下の施策に取り組み、社会的な信頼と企業価値の一層の向上に努めます。

 ① 顧客第一をモットーに、専門性を強化し、より一層提案型の創造集団を確立する

 ② 世界市場に対応するため、海外ネットワークを活用して戦略の強化に取り組む

 ③ 有能な人材の確保とプロフェッショナルの育成に取り組む

 ④ 企業の継続的発展を実現するためにはガバナンスの充実が不可欠であり、コンプライアンスや内部統制等の体制の維持とそのレベルの向上に努める

 ⑤ 「地球環境保護が最重要課題であるとの認識から、化学品の専門商社として、環境改善商品の開拓とその販売促進を通じ、顧客満足の向上を目指す。」を品質・環境方針と定め、グループを挙げて顧客満足の向上と環境の保護に努める

また、当社グループは経営計画のビジョンの実現に向けて、以下のアクションプランを掲げております。

① 貿易比率を伸ばすべく海外における新市場・未開拓分野へ注力し海外事業の更なる拡大と深化を図る

② ５年間で海外拠点を現在の８拠点から更に拡充し、約30名の要員（海外現地法人含む）を増やす

③ 社員の多国籍化や女性・高齢者といった多様な力を競争力の源泉とし企業力向上を図る

④ チャレンジを促し、強みを伸ばすために組織・制度を見直すとともに、人材のグローバルベースでの適材適所を推進する

⑤ 魅力・活力に溢れる企業集団を目指して職場環境の改善に取り組み、社員のモチベーション向上を図る

⑥ 化学品ビジネスにおいて「堺商事ならでは」の価値を創造し、ステークホルダーのニーズに応えることにより社会に広く貢献する

⑦ コーポレートガバナンスと内部統制システムの強化を通じた業務品質の向上を目指す

⑧ 経営環境の変化に耐えうる強い事業基盤を構築し、持続的な成長と企業価値の向上を目指す

２【事業等のリスク】

　当社グループのリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主な事項には以下のものが考えられます。従って、これらは全てのリスクを網羅したものではありません。なお、当社グループは、以下のリスクが発生する可能性を充分認識し、発生した場合の対応を日常より検討していく所存です。

　本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（1）商品市況リスク

　当社グループは、多種多様な用途及び種類の商品を取扱っておりますが、これらの商品の多くは原油をはじめとした商品相場の変動の影響を受けます。当社はスピード感を持ってその変化に対応すべく努めてまいりますが、市況に対してフレキシブルな対応ができない場合は、将来の当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（2）為替変動リスク

　当社グループは、輸出入及び貿易外の外貨建て取引を行っており、為替予約等のヘッジによるリスク低減に努めてはおりますが、為替変動の影響を受けます。また、当社グループは海外現地法人を有し、外貨建ての財務諸表を作成しておりますが、連結財務諸表の作成に当たってはこれらを日本円に換算する際に為替レートの影響を受けます。これらの為替レート変動により、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（3）海外事業リスク

　当社グループは、中国をはじめとするアジア、中東、欧米等に対する海外戦略を強化しております。各国の政治、経済の動向に加え、海外の法的規制や制度変更等に起因する予測不能な事態の発生が、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（4）事業投資リスク

　当社グループは、新規事業の開発・開拓に向けて、海外事業への進出やM&A等について積極的に検討を続けてまいります。投資の決定に際しては、十分な検討や情報収集に努めリスクの低減を図ってまいりますが、投資対象先の財政状態や経営成績の動向によっては、将来の当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（5）法的規制リスク

　当社グループは、多種多様な用途及び種類の商品を取扱っており、関連する法令・規制は多岐にわたるため、法令遵守の徹底を図っております。しかしながら、このような対策を行ったとしても、コンプライアンスに関するリスクは回避できない可能性があり、その場合には将来の当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（6）取引先信用リスク

　当社グループは、国内外の取引先に対し様々な形で信用供与を行っており、取引先の経営状況の悪化等による信用リスクを有しております。当社グループでは、与信管理及び債権保全措置等を徹底してはおりますが、そのリスクの顕在化を完全に回避できるものではなく、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（7）情報管理リスク

　当社グループは、顧客情報等の重要な情報の管理については、文書管理規程や情報セキュリティ規程等の社内規程を策定し、コンピュータシステム面においても十分なセキュリティ対策を講じてはおりますが、不測の情報漏洩やシステム障害が発生する可能性は否めず、その場合には将来の当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（8）自然災害リスク

　当社グループは、自然災害発生時の緊急対応の基本方針・緊急時マニュアル等の制定を実施しておりますが、想定外の大規模災害に対しては、人的及び物的な被害や関係者への影響等を予測することは難しく、発生時には当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度のわが国経済は、雇用環境や企業収益の改善が続く中、経済の状況も安定して推移しておりますが、原材料価格の高騰や人材不足の影響に伴う事業コストの上昇や米中を中心とした貿易摩擦への懸念等により、その先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループにおきましては、このような状況のもと、積極的な営業活動や販売効率の改善、海外事業戦略の強化に取り組みました。その結果、売上高につきましては、バリウム塩類や酸化チタン等の化成品に加え、炭酸バリウム等の電子材料が堅調に推移したことにより、当連結会計年度の経営成績は前連結会計年度に比べ増収となりました。利益面におきましても、売上の増加に伴う売上総利益の改善や、インドネシア製造子会社における生産活動が安定的に推移したこと等を主要因として、前連結会計年度に比べ営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも増益となりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ7.5％増の39,514百万円となり、営業利益は59.2％増の664百万円、経常利益は112.8％増の661百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は101.6％増の392百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。

国内法人

　セグメントの「国内法人」には日本国内法人の国内売上と海外売上が計上されており、アジア・北米・中東等への売上が含まれております。当連結会計年度については、酸化チタンやバリウム塩類等の化成品や炭酸バリウム等の電子材料の売上が伸長したこと等により、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ、7.3％増の34,926百万円となりました。また、営業利益は売上増加に伴う売上総利益の改善等に伴い、32.4％増の375百万円となりました。

在外法人

　セグメントの「在外法人」には在外現地法人の売上が計上されており、同売上には、アジア・北米・オセアニア等への売上が含まれております。当連結会計年度については、アジアにおいて酸化チタン等の化成品関連の売上が増加したこと等により、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ、8.9％増の4,588百万円となりました。また、営業利益はインドネシアの製造子会社の生産活動が安定的に推移したこと等を主要因として150.4％増の272百万円となりました。

　総資産は、前連結会計年度末に比べ、1,144百万円増加して、18,047百万円となりました。増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が677百万円増加したことによるものであります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ、839百万円増加して、10,403百万円となりました。増加の主な要因は、短期借入金が573百万円増加したことによるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ304百万円増加して、7,644百万円となりました。増加の主な要因は、利益剰余金が319百万円増加したことによるものであります。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

②キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ232百万円増加して、2百万円となりました。増加の主な要因は、仕入債務の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ11百万円減少して、△218百万円となりました。減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ499百万円増加して、384百万円となりました。増加の主な要因は、短期借入金の増加によるものであります。

以上の要因に加え、現金及び現金同等物は、為替換算の差額により31百万円減少いたしました。

この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ137百万円増加して、2,377百万円となりました。

③生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

　　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

　（注）１　金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b. 仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

　（注）１　金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c. 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

　（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、いずれの相手先についても当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループは経営成績等の状況に関する分析において、以下の商品群のグルーピング化により業績の認識を行った上で、経営上の分析・検討を行っております。

・化成品事業

　化成品については、中国の環境規制強化等に伴い伸長していた脱硝触媒が下期に伸び悩んだものの、バリウム塩類や酸化チタンが堅調に推移したこと等により、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ13.4%増の16,159百万円となりました。

・合成樹脂事業

　合成樹脂については、塗料用樹脂や反射シート等が堅調に推移するとともに、高耐候性土嚢等の環境関連商品が中間貯蔵用詰め替え需要等によって堅調に推移したこと等により、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ12.1%増の5,486百万円となりました。

・衛生材料事業

　衛生材料については、国内向け衛生部材は販売を伸ばしたものの、海外向けの高吸水性樹脂が価格面での競争が厳しく減少したことにより、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ6.4%減の8,006百万円となりました。

・電子材料事業

　電子材料については、コンデンサー向け炭酸バリウムが堅調に推移したこと等により、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ12.3%増の8,490百万円となりました。

・その他事業

　その他商品については、バリウム製品の原料である重晶石が堅調に推移したことにより鉱石類は増加したものの、前期伸長した電子材料向け洗浄機の輸出が減少したこと等により、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ8.1%減の1,371百万円となりました。

　以上の状況から、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ7.5％増の39,514百万円となりました。

　営業利益におきましては、売上の増加に伴う売上総利益の改善や、インドネシア製造子会社における生産活動が安定的に推移したこと等を主要因として、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ59.2％増の664百万円となりました。

　経常利益におきましては、上述の営業利益が増益となったことに加えて、前連結会計年度は円高の進行により為替差損が発生していたのに対し、当連結会計年度は為替の状況が安定的に推移したことにより、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ112.8％増の661百万円となりました。

　これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は101.6％増の392百万円となりました。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、前述の２「事業等のリスク」に記載の通りであります。

(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ137百万円増加して、2,377百万円となりました。

　当社グループの資金需要は主に運転資金と設備資金の二つであり、当連結会計年度においては、製造子会社における有形固定資産の取得等の投資活動によって218百万円資金が減少しました。これに対し、売上増加に伴う売上債権やたな卸資産の増加等がありましたが、仕入債務の増加や利益の増加があったことにより営業活動においては2百万円資金が増加しました。これらにより、不足した資金については短期借入金により資金調達を行っており、このため財務活動では384百万円資金が増加しております。

　運転資金のうち主なものは商社における商品仕入、製造子会社における材料仕入、製造費用、共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金のうち主なものは、製造子会社における機械装置等固定資産購入によるものであります。

　これらのうち、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は借入金により調達を行っております。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【主要な設備の状況】

　（注）　従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）2017年６月23日開催の定時株主総会決議により、2017年10月１日付で５株を１株に株式併合を行ったことによるものであります。

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式186,850株は、「個人その他」に1,868単元、「単元未満株式の状況」に50株含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）上記のほか当社所有の自己株式186千株があります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、中長期的な視点での利益還元と会社の持続的な成長を実現するため、連結業績、財務状況、投資計画等を勘案しながら、年間連結配当性向25％以上を目安とし、年２回の配当を行ってまいります。

　内部留保資金につきましては、当社の競争力を維持し高めていくため、人的資源の拡充や海外拠点の更なる拡大に向け、有効投資してまいりたいと考えております。

　当期の配当金につきましては、上記方針を踏まえ、前期に比べ10円増配の１株当たり年間50円（うち中間配当金20円）といたしました。

　また、当社は、剰余金の配当は取締役会の決議により行うことができる旨、また配当の基準日については期末配当（毎年３月31日）及び中間配当（毎年９月30日）のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めております。

　（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスの体制の概要及びその体制を採用する理由

当社は、監査役会が取締役会から独立して経営監視機能を十分に発揮できる状況にあることから、監査役設置会社をコーポレート・ガバナンス体制として採用しております。

取締役会は、環境変化や事業課題により機動的に対応し執行責任まで見通した的確な経営判断を行う体制を重視し、会社業務に精通した社内取締役を７名選任する一方で、客観的・中立的な立場から経営に係る意見や指摘を受けるため、高い見識と豊かな経験を有した社外取締役１名を選任しております。

監査役は常勤監査役１名、非常勤の社外監査役２名の３名体制で、取締役会には全員が出席して議事及び決議内容を監査しております。また、監査役は重要会議への出席及び書類の閲覧、取締役や部門への聴取、子会社への聴取又は往査等、積極的に業務監査・会計監査を行い、取締役の業務執行を監視しております。なお、社外監査役のうち１名は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、また１名は長年の大学教授としての研究活動等を通じて培われた企業経営に関する高い見識を有しております。

②　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題ととらえ、透明かつ公正な経営体制の下で事業活動を行い、企業価値を増大させるための取り組みを行っております。

また、当社は、株主、顧客、取引先をはじめとする様々なステークホルダーにとって有用な存在となるべく、企業の社会的責任を重視し、広く社会から信頼を得られるよう努めるとともに、法令遵守を基本とするコーポレート・ガバナンスの重要性を充分認識し、その体制の整備、強化を図っております。

③　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等（有価証券報告書提出日現在）

ⅰ．取締役会

　当社の取締役会は８名で構成され、監査役同席のうえ、社長が招集し、議長となっております。毎月１回の開催を原則として経営の基本方針、法令又は定款に定めるもののほか、経営に関する重要事項を決定しております。なお、当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めており、構成員の氏名は役員の状況に記載のとおりであります。

　また、株主の信任により最適な経営体制を構築するとともに、経営責任を明確にするため、取締役の任期を１年にしております。

　なお、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。

ⅱ．経営会議

　経営環境の変化に対する迅速な対応と意思決定のため、常勤取締役及び常勤監査役をメンバーとし、社長が招集し、議事運営にあたっております。原則月１回開催し、具体的な業務執行について協議検討しております。構成員は赤水宏次、片岡茂夫、在津昭宏、川原章、山田賢治、岡本竜也、辻幸裕の各氏であります。

ⅲ．監査役会

　当社は監査役制度を採用しており、監査役３名のうち２名が社外監査役であります。監査役会は原則月１回開催し、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。構成員の氏名は、役員の状況に記載のとおりであります。

ⅳ．内部統制システムの整備の状況

　内部統制システムの整備については、内部統制システムの基本方針を制定し、規則・規程を整備するとともに監査部の監査機能の充実を図っております。

④　リスク管理体制の整備の状況

当社グループのリスク管理体制は、リスク管理規程に基づき、所轄責任者を構成メンバーとしたリスク管理委員会を設置して、リスクの分析及び評価並びにリスクマネジメントを行う体制を整えております。

また、コンプライアンスについては、「企業行動基本方針」「行動指針」を制定し、法令遵守の徹底に努めるとともに、協和綜合法律事務所及び柳田国際法律事務所と顧問契約を締結しており、法律面のアドバイスを受けております。

⑤　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社グループは、完全子会社については、各社が「グループ会社管理規程」を制定し、それ以外の子会社は親会社と当該子会社との間で取締役会等の決議事項の協議と営業成績等の報告に関する覚書を締結し、グループ内子会社の業績・財務状況その他の重要な決議事項及び報告事項について、業務の適正を確保するための情報を取得する体制を整備しております。

⑥　責任限定契約の概要

当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できるよう定款で定めており、当社社外取締役であります上田憲氏、社外監査役であります小河義夫氏及び奥林康司氏との間で当該契約を締結しております。

なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び社外監査役とも会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

⑦　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１　取締役上田憲氏は、社外取締役であります。

２　監査役小河義夫氏及び奥林康司氏は、社外監査役であります。

３　2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４　2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

５　2016年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

②　社外役員の状況

当社は社外取締役を１名とするとともに、監査役３名中過半の２名を社外監査役とし、経営の監視機能を強化しております。外部から客観的で中立の立場からの経営監視機能が重要であり、法的にも、実質的にも独立性に問題のない社外取締役による監視及び社外監査役による監査により、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しております。

　社外取締役上田憲氏はさくら法律事務所代表弁護士、社外監査役小河義夫氏は公認会計士小河義夫事務所所長、社外監査役奥林康司氏は神戸大学及び大阪国際大学の名誉教授であります。

　当社は、監査役会設置会社であり、各監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役会の意思決定と取締役の業務執行を監査して、経営の透明性と適法性を確保しております。社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針はありませんが、証券取引所が開示を求める独立性に関する要件を参考にしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査に当たっては、各監査役は、それぞれ独自の監査を行うとともに監査結果について意見交換や重要事項の協議等を行っております。また、代表取締役との間で定期的に意見交換を行うほか、取締役、内部監査部門（監査部）及び内部統制部門（総務人事部・経理部）から各職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるとともに、会計監査人とも監査の立会いや定期的意見交換を通じて連携を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　監査役監査につきましては、取締役会、経営会議等の社内重要会議に出席するほか、業務及び財産の状況調査を通じて、取締役の業務執行の監査を行っております。また、会計監査は会計監査人であるひびき監査法人との連携のもと財務諸表及び計算書類等の適時・適切な作成・報告及び開示についての監査を行っております。

　監査に当たっては、各監査役は、それぞれ独自の監査を行うとともに監査結果について意見交換や重要事項の協議等を行っております。また、代表取締役との間で定期的に意見交換を行うほか、取締役、内部監査部門（監査部）及び内部統制部門（総務人事部・経理部）から各職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるとともに、会計監査人とも監査の立会いや定期的意見交換を通じて連携を図っております。

　なお、監査役小河義夫氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、また監査役奥林康司氏は長年の大学教授としての研究活動等を通じて培われた企業経営に関する高い見識を有しております。

②　内部監査の状況

内部監査部門として、社長直轄の監査部（４名）が設置されております。監査部は、監査役、会計監査人との連携のもと業務監査及び内部統制システムの整備及び運用状況の監査など業務執行部門の監査を実施しております。

③　会計監査の状況

a.監査法人の名称

ひびき監査法人

b.業務を執行した公認会計士

代表社員　業務執行社員　坂東　和宏

代表社員　業務執行社員　富田　雅彦

業務執行社員　松本　勝幸

c.監査業務に係る補助者の構成

公認会計士10名、公認会計士試験合格者等１名

d.監査法人の選定方針と理由

　監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬見積額を勘案し、監査法人の選定を行っております。

　監査法人の選定方針及び監査役会による会計監査人の評価の結果、ひびき監査法人を選定しております。

e.監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役会における会計監査人の評価基準に従い、評価した結果、適性を欠く項目は見受けられず、指摘すべき事項はありませんでした。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（PKF International）に属する組織に対する報酬（a.を除く）

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

　監査報酬につきましては、監査日数、当社の規模等を勘案して決定しております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社監査役会は、前期の監査実績及び新年度の監査計画における監査概要、監査時間、配員計画、時間単価等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

コーポレート・ガバナンスに関する基本方針に基づき、継続的な企業価値向上につながるよう、また、業務執行・経営監督の機能に応じて、それぞれが適切に発揮されるよう、役員報酬制度を定め、透明性の高い運用に努めています。なお、役員退職慰労金制度については、2015年６月開催の定時株主総会の日をもって廃止いたしました。

役員報酬の内容及び決定方法は次のとおりです。

＜取締役の報酬の構成＞

＜取締役の役位ごとの報酬割合＞

（注）報酬総額に占める業績連動報酬の割合は、業績連動報酬に係る目標達成率を100％とした場合のモデルで試算しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社グループは、持続的な成長と社会的価値・経済的価値を高めるため、また、取引先との良好な関係を構築し事業の円滑な推進を図るために必要と判断する企業の株式を、政策保有しております。

なお、保有目的が純投資目的の株式は保有しておりません。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、直近事業年度末の状況に照らし、保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式についてはできる限り速やかに処分・縮減していく基本方針のもと、毎年取締役会で個別の政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直します。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、ひびき監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該機構が主催する研修等へ参加しております。

　また、会計基準等の内容をグループ各社に伝達するため、定期的に研修会を開催し、経理部門の知識、能力の向上を図っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　　7社

連結子会社の名称

SAKAI TRADING NEW YORK INC.

SAKAI AUSTRALIA PTY LTD.

SAKAI TRADING EUROPE GmbH

堺商事貿易（上海）有限公司

台湾堺股份有限公司

PT. S&S HYGIENE SOLUTION

SAKAI TRADING (THAILAND) CO., LTD.

（2）非連結子会社の名称等

韓国堺商事㈱

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

　　持分法を適用していない非連結子会社（韓国堺商事㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　　全ての連結子会社の決算日は、12月31日であります。

　　連結財務諸表の作成に当たっては、個々の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定額法によっております。

なお、耐用年数については以下の通りであります。

②　無形固定資産

定額法によっております。

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

　　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、また、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　なお、年金資産が退職給付債務を超過する場合には、投資その他の資産に「退職給付に係る資産」として計上しております。 

（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

（6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

　また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。

　金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

 a. ヘッジ手段…為替予約

 　 ヘッジ対象…輸出取引による外貨建売上債権、輸入取引による外貨建仕入債務等及び外貨建予定取引

 b. ヘッジ手段…金利スワップ

  　ヘッジ対象…変動金利借入金

③　ヘッジ方針

　為替予約取引については、輸出入取引に係る為替変動のリスク回避のため、外貨建の債権及び債務について実需原則に基づき利用しております。また、金利スワップ取引については、借入金の金利変動のリスク回避のため、実需原則に基づき利用しており、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約は、為替予約の締結時にリスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期間の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、その判断をもって有効性の判定に代えております。

　金利スワップについては、金利スワップの締結時にリスク管理方針に従って、同一金額で同一期間の金利スワップを振当てているため、その後の市場金利の変動による相関関係は完全に確保されており、その判断をもって有効性の判定に代えております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました営業外収益の「仕入割引」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「仕入割引」として表示していた559千円は、「その他」として組替えております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」45,895千円のうち3,568千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」として表示し、42,327千円は「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺して、62,514千円として表示しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　連結会計年度末日満期手形等

　連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、当連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当連結会計年度末日満期手形等は次の通りであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。

３　輸出手形割引高

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。

２．普通株式の発行済株式総数の減少8,000千株は株式併合によるものであります。

２　自己株式に関する事項

（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。

２．普通株式の自己株式の増加０千株は株式併合に伴う端数株式の買取による増加０千株及び単元未満株式の買取による増加０千株によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少746千株は株式併合によるものであります。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）　当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加０千株は単元未満株式の買取による増加０千株によるものであります。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　　　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

（２）金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制

　　　営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの回収条件管理及び与信限度管理を行うとともに、定期的に信用状況を把握する体制をとっております。

　　　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　　　営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。

　　　借入金については、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。短期借入金は変動金利のため金利の変動リスクに晒されておりますが、借入期間が概ね３ヶ月と短期であるため、金利の計算期間も同一期間であることから、当該リスクは限定的であります。長期借入金は変動金利のため金利の変動リスクに晒されておりますが、リスク管理方針（デリバティブ管理規程）に従って金利スワップ取引を利用してヘッジしております。

　　　デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。ヘッジの有効性の評価方法については、為替予約取引については振当処理の要件を満たしているため、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているため、その判断をもって有効性の判定に代えております。

　　　デリバティブ取引の執行・管理については、リスク管理方針（デリバティブ管理規程）に従って行っており、また、利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　　　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、毎月継続的に資金計画を作成するなどの方法により管理しております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

　　　「（デリバティブ取引関係）」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２をご参照下さい。）。

　　　　　前連結会計年度（2018年３月31日）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

　　　　　当連結会計年度（2019年３月31日）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する注記事項は、「（有価証券関係）」に記載の通りであります。

（5）支払手形及び買掛金、（6）短期借入金、（7）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（8）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（9）デリバティブ取引

「（デリバティブ取引関係）」に記載の通りであります。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

４　長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（有価証券関係）

１　その他有価証券

　前連結会計年度（2018年３月31日）

（注）関係会社株式（連結貸借対照表計上額　19,578千円）、非上場株式（連結貸借対照表計上額　13,851千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

　当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）関係会社株式（連結貸借対照表計上額　19,578千円）、非上場株式（連結貸借対照表計上額　13,851千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　通貨関連

　前連結会計年度（2018年３月31日）

　　重要性がないため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（2019年３月31日）

　　重要性がないため、記載を省略しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

　　前連結会計年度（2018年３月31日）

　（注）１　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　　　　２　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金等に含めて記載しております。

　　当連結会計年度（2019年３月31日）

　（注）１　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　　　　２　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金等に含めて記載しております。

（2）金利関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている短期借入金、長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該短期借入金及び長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている短期借入金、長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該短期借入金及び長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度及び複数事業主制度の厚生年金基金制度を、連結子会社は退職一時金制度を採用しております。確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、年金資産が退職給付債務を超過する場合には、投資その他の資産に「退職給付に係る資産」として計上しております。また、複数事業主制度の厚生年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　なお、大阪薬業厚生年金基金が2018年３月28日付で厚生労働大臣より解散の認可を受けたことに伴い、後継制度として設立された大阪薬業企業年金基金に移行しております。

２　確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（3）退職給付費用

３　複数事業主制度

複数事業主制度の厚生年金基金制度は清算手続き中のため、（1）制度全体の積立状況に関する事項、（2）制度全体に占める当社の掛金拠出割合、（3）補足説明については、入手可能な直近時点（2017年3月31日現在）の情報を記載しております。

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度又は企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度16,343千円、当連結会計年度15,744千円であります。

（1）複数事業主制度の直近の積み立て状況

①大阪薬業厚生年金基金

②大阪薬業企業年金基金

直近時点で金額が確定していないため、記載を省略しております。

（2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

①大阪薬業厚生年金基金

前連結会計年度　0.23％　　（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

当連結会計年度　　－％　　（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

②大阪薬業企業年金基金

直近時点で金額が確定していないため、記載を省略しております。

（3）補足説明

　上記（1）①の差引額の内訳は、過去勤務債務残高（前連結会計年度46,483,407千円、当連結会計年度－千円）及び繰越不足金（前連結会計年度20,633,931千円、当連結会計年度－千円）であります。

　過去勤務債務残高は、過去の年金財政上の不足金を将来に亘って償却するための見込み収入額を表し、厚生年金基金規約であらかじめ定められた掛金率（特別掛金）を手当てしております。

　また、本制度における償却方法は元利均等償却であります。過去勤務債務残高の残存償却年数は、14年であります。当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金（前連結会計年度10,541千円、当連結会計年度－千円）を費用処理しております。

　特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記（2）①の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１　評価性引当額が38,443千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が41,978千円減少したことに伴うものであります。

（注）２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は主に化学品（化成品・合成樹脂・電子材料等）の販売を行っており、国内におけるマネジメントは国内法人が、海外におけるマネジメントは在外法人が、それぞれ担当しております。

　したがって、当社は、経営体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「国内法人」及び「在外法人」の２つを報告セグメントとしております。　２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の売上高は、市場価格を勘案した価格交渉の上で決定しております。 

　３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

（注）１　調整額は、以下の通りであります。

（１）セグメント利益の調整額25,035千円は、セグメント間取引消去であります。

（２）セグメント資産の調整額△2,549,581千円は、セグメント間債権の相殺消去等であります。

（３）セグメント負債の調整額△1,807,462千円は、セグメント間債務の相殺消去等であります。

２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

（注）１　調整額は、以下の通りであります。

（１）セグメント利益の調整額16,695千円は、セグメント間取引消去であります。

（２）セグメント資産の調整額△2,999,503千円は、セグメント間債権の相殺消去等であります。

（３）セグメント負債の調整額△1,999,160千円は、セグメント間債務の相殺消去等であります。

２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

　１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　２　地域ごとの情報

　（1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　（2）有形固定資産

（単位：千円）

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　２　地域ごとの情報

　（1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　（2）有形固定資産

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　（注）１　取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含めて表示しております。

　２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　同社製品の購入及び原料の納入については、市場価格を勘案した価格交渉の上で決定しております。また、回収及び支払条件についても、一般の条件に準じた上で、相互に同等な条件を設定しております。

②　連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　（注）１　取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含めて表示しております。

　２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　原料の納入については、市場価格を勘案した価格交渉の上で決定しております。また、回収条件についても、一般の条件に準じた上で設定しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　親会社情報

　堺化学工業㈱（東京証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

　（注）１　当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１　平均利率については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の通りであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）