2282 日本ハム 有価証券報告書－第74期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

(注) １　第74期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　当社は2018年４月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。移行日に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。

(注) １　当社の連結財務諸表は、第73期まで、米国で一般に公正妥当と認められた会計基準により作成されており、上記連結経営指標等は、同会計基準に基づき算出しております。なお、「株主資本」の金額は、当社株主に帰属する資本の金額を記載しております。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　米国財務会計基準審議会基準書第205号「財務諸表の表示」に基づき、第72期連結会計年度に非継続となった事業に関して、過年度の売上高、継続事業からの税金等調整前当期純利益の数値を組替えて記載しております。

４　当社は2018年４月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第70期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり株主資本、基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益を算定しております。

(2)提出会社の経営指標等

(注)１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　２　当社は2018年４月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第70期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

　  なお、第73期以前の１株当たり配当額は、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。　

　　３　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

４　2018年４月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しているため、第73期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は[　]にて記載しております。

５「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第74期の期首より適用しており、第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

2015年４月

2017年６月 ウルグアイ東方共和国モンテビデオのBreeders & Packers Uruguay S.A.社の株式を取得（子会社化）

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と子会社83社及び関連会社11社で構成され、各事業を管轄する事業本部とその位置付けは以下のとおりです。

(加工事業本部)

加工事業本部は、主に国内においてハム・ソーセージ及び加工食品の製造・販売を行っております。当社及び製造子会社の日本ハムファクトリー㈱、南日本ハム㈱、日本ハム食品㈱及び日本ハム惣菜㈱等が製造を行い、当社及び全国に販売拠点を有する販売子会社の日本ハム北海道販売㈱、日本ハム東販売㈱及び日本ハム西販売㈱等を通じて販売を行っております。

(食肉事業本部)

食肉事業本部は、主に国内において食肉の生産・販売を行っております。子会社の日本ホワイトファーム㈱、インターファーム㈱等が豚、牛及びブロイラーの生産飼育を行い、子会社の日本フードパッカー㈱等が処理・加工を行った食肉製品と、海外事業本部管轄の食肉販売子会社や外部から仕入れた食肉商品を、当社及び全国に販売拠点を有する販売子会社の東日本フード㈱、関東日本フード㈱、中日本フード㈱及び西日本フード㈱等を通じて販売しております。

(関連企業本部)

関連企業本部は、子会社のマリンフーズ㈱、㈱宝幸及び日本ルナ㈱等によって構成され、主に国内において水産物及び乳製品の製造・販売を行っております。

(海外事業本部)

海外事業本部は、全ての海外子会社及び海外関連会社を管轄しており、子会社のNH Foods Australia Pty. Ltd.、Whyalla Beef Pty. Ltd.、Day-Lee Foods, Inc.及びThai Nippon Foods Co., Ltd.等が、主にハム・ソーセージ、加工食品、食肉及び水産物の生産・製造・販売を行っております。

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次ページのとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　関係内容の役員の「兼務」は当社役員又は従業員で当該関係会社の役員を兼務している者、「出向」は当社従業員で当該関係会社の役員として出向している者、「転籍」は当社を退職し当該関係会社の役員となっている者を示しています。

２　*１：特定子会社に該当します。

３　議決権の所有割合の(　)内は間接所有割合で内数であります。

４　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５　2019 年４月１日付で日本ハム東販売株式会社は日本ハム北海道販売株式会社及び日本ハム西販売株式会社と合併し、「日本ハムマーケティング株式会社」へ商号を変更しております。

６　関東日本フード㈱につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1) 売上高　　　　　　　　　     163,673百万円
　　　　　　　　　　　(2) 経常利益　　　　　　　　　     4,460百万円
　　　　　　　　　　　(3) 当期純利益　　　　　　  　     3,105百万円
　　　　　　　　　　　(4) 純資産額　　　　 　    　     19,731百万円
　　　　　　　　　　　(5) 総資産額　　　　　　   　     38,744百万円

７　中日本フード㈱につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1) 売上高　　　　　　　　　     148,966百万円
　　　　　　　　　　　(2) 経常利益　　　　　　　  　     3,254百万円
　　　　　　　　　　　(3) 当期純利益　　　　　　　       2,253百万円
　　　　　　　　　　　(4) 純資産額　　　　　　 　　     22,907百万円
　　　　　　　　　　　(5) 総資産額　　　　　　　 　     41,146百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員数には、パートナー社員、定時従業員、準社員及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、パートナー社員、定時従業員及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

当社グループは、「わが社は、『食べる喜び』を基本のテーマとし、時代を画する文化を創造し、社会に貢献する。」「わが社は、従業員が真の幸せと生き甲斐を求める場として存在する。」という２つの企業理念を掲げております。安全・安心で高い品質の食品の提供を通じて、お客様の楽しく健やかなくらしに貢献していくことを経営の使命とし、様々な事業を展開しております。「食べる喜び」とは、おいしさの感動や健康の喜びを表しており、食シーンの提案や食文化の創造、スポーツを通した健康づくりの応援等にも積極的に取り組んでまいります。また、当社グループの事業は、生命を育み、その恵みを大切にして食品にすることで、将来にわたって食料の安定供給を図る社会的に重要な事業であると考えております。その事業に携わることで、従業員が喜びを感じ、やり甲斐をもって仕事を行うことは、お客様にも喜ばれる商品・サービスの提供に繋がるものと考えております。

その基盤として、「ニッポンハムグループ・コーポレートガバナンス基本方針」のさらなる充実と、2016年１月に特定した「ＣＳＲの５つの重要課題（安全・安心な食品づくり、食とスポーツで心と体の元気を応援、従業員が生き生きと活躍できる職場、将来世代の食の確保、地球環境の保全）」への取り組みを推進してまいります。当社グループがこれらについての取り組みを進めることが、持続可能な社会の実現に貢献し、当社グループの企業価値を高めることにつながると考えております。

（2）目標とする経営指標

当社グループは、2018年４月よりスタートした「中期経営計画２０２０」（2018年４月１日～2021年３月31日）の最終年度において、連結売上高１兆4,100億円、事業利益560億円、売上高事業利益率4.0％、ＲＯＥ7.0％以上の目標を掲げております。

(注) １　当社グループは、事業活動を通じて獲得する利益をより明確に示すことを目的として、従来の営業利益に替えて、事業利益（売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、当社グループが定める為替差損益、国際会計基準（IFRS）への調整及び非経常項目を調整して算出）を指標とすることといたしました。

     ２　「中期経営計画２０２０」並びにその見直し・修正計画等（以下、「当中期経営計画」）は、現時点で入手可能な情報や、合理的と判断した一定の前提に基づいて策定した計画・目標であり、潜在的なリスクや不確実性等を含んでいることから、その達成や将来の業績を保証するものではありません。また実際の業績等も当中期経営計画とは大きく異なる結果となる可能性がありますので、当中期経営計画のみに依拠して投資判断を下すことはお控え下さい。なお、将来における情報・事象及びそれらに起因する結果にかかわらず、当社グループは当中期経営計画を見直すとは限らず、またその義務を負うものではありません。

（3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

当社グループは、2018年４月に「未来につなげる仕組み作り」をテーマとした「中期経営計画２０２０」を策定いたしました。

今後の経営環境を見通すと、国内においては消費税率の引き上げ、ＴＰＰ１１・日欧ＥＰＡ等の自由貿易の進展による輸入関税の撤廃・大幅引き下げとそれによる国内第一次産業への影響、高齢化と人口の減少、流通チャネルの変化等、国外においては新興国の経済成長や人口増加による購買力の向上と需給バランスの変化、気候変動による飼料価格の上昇等、当社グループに多大な影響を及ぼす環境の変化が予想されます。

このような環境下において、2018年４月よりスタートいたしました「中期経営計画２０２０」は、大きく変化し続ける国内外の社会環境の中で、当社グループが将来にわたり事業を継続するため、また、持続可能な社会の実現に向け、食と健康の面から貢献するために、長期的視点に立ち経営方針を策定しました。その実現のために、各事業本部の方針はグループ全体の経営方針と有機的にリンクするものとし、これを支えるための仕組みとして、グループ横断型の機能戦略を実行してまいります。そして、環境、戦略が変化しても変わることのない経営の基盤として、引き続き「品質Ｎｏ．１経営」を推進し、商品の品質だけでなく経営、人財の品質をさらに高め、またコーポレート・ガバナンスを継続的に強化してまいります。これらの取組みを当社グループが一丸となり推進し、未来につなげるための企業変革を持続的に行ってまいります。

〈経営方針〉

①既存事業の効率化による収益力の強化

当社グループの事業・商品、販売チャネル・エリア、またバリューチェーンについて、中長期かつ全社的な視点で、強化していく領域、新たに取り組む領域、また収益が厳しい領域への対応を検討し、実行してまいります。

②消費者との対話を通じた価値の創造

当社グループが提供する商品・サービスを通して、より良い社会の実現と収益力の向上を目指すために、消費者理解を進め、これを根幹に据えた消費者の価値に繋がる事業活動を実践してまいります。

③食の未来の構想／実現のための技術力強化・育成

将来想定される社会環境の変化を把握し、新たな商品カテゴリーの展開、生産効率向上のための技術開発、将来必要となる技術の基礎研究等を進め、当社グループの強みとして確立してまいります。

④海外市場展開のギア・チェンジ

当社グループとして、日本を含むグローバルの視点でマーケットを捉え、国内外の事業本部間の協業をベースにグローバル展開を進めてまいります。

⑤ 持続可能性（サステナビリティ）の追求

ＣＳＲを「社会と企業の持続的な繁栄に向けた経営そのもの」として捉え、当社グループが特定した「ＣＳＲの５つの重要課題」を軸に、事業を通じた社会課題の解決を推進してまいります。

〈機能戦略〉

①戦略性・実効性の高い経営を実現する仕組みの強化

社会環境の変化を捉え、全社俯瞰の視点から、戦略性・実効性の高い経営を実現する仕組みを強化します。また、経営機能の透明性、適切性を高めてまいります。

②事業の持続可能性を高める仕組みの強化

将来を見据えた設備投資や技術を高めるための投資とともに、人的資本への投資、人員構成の最適化を図ります。また、事業拡大のために国際基準やグローバル化に適用する品質保証体制を確立するほか、様々なお取引先とのネットワークを拡大します。成長戦略を支えるための、財務戦略、資本戦略の高度化も図ってまいります。

③企業価値最大化のための情報発信の仕組みの強化

当社グループのブランド価値を高めるとともに、事業活動や取組みについて、ステークホルダーの皆様により理解していただくための情報発信、コミュニケーション機能を強化し、企業価値の向上につなげてまいります。

（4）株式会社の支配に関する基本方針について

当社の株式は譲渡自由が原則であり、株式市場を通じて多数の投資家の皆様により、自由で活発な取引をしていただいております。よって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方についても、当社株式の自由な取引により決定されることを基本としております。従って、当社の財務及び事業の方針の決定を支配することが可能な量の株式を取得する買付提案等があった場合は、賛同されるか否かの判断についても、最終的には株主の皆様の自由な意思に依拠すべきであると考えております。但し、当社は株主共同の利益確保と企業価値の毀損防止の観点から、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対し、株主の皆様が当該行為の是非を適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための情報と時間の確保に努めるほか、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じるものといたします。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがありますが、これらに限られるものではありません。また、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 (1) 商品市況リスク

当社グループは食肉及び食肉関連加工品を中心に取り扱っており、販売用食肉はもとより、ハム・ソーセージ、加工食品等の原材料にも食肉が使用されているため、畜産物の相場変動によるリスクがあります。さらに、これらの食肉を供給する国内及び海外の生産飼育事業においては、商品市況はもちろん、飼料価格や原油価格の変動にも影響を受けることとなります。また、当社グループが取り扱う水産物や乳製品についても、商品市況や原材料の価格変動リスク等があります。

これらの価格変動リスクに対して、商品調達ルートの分散化、高付加価値商品の開発やブランド化、お客様視点のマーケティング戦略の確立、商品先物契約の利用等に努め、また、商品需要の変動を見越した安定的な原材料の確保、食肉の適正在庫水準の維持等を行っておりますが、当該リスクを完全に回避できる保証はありません。

上記に加えて、家畜の疾病（ＢＳＥ、鳥インフルエンザ、口蹄疫、豚流行性下痢等）の発生やセーフガード（緊急輸入制限措置）が発動された場合等には、畜産市場全体並びに当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

 (2) 安全性のリスク

当社グループは「ＯＰＥＮ品質」～開かれた食品づくり～を推進しお客様の期待と信頼に応えることを基本とし、グループの品質方針として、「法令の遵守」「品質保証ネットワーク」「客観的評価」「履歴管理」「お客様とのつながり」を定めています。この方針に従い、外部認証（ＩＳＯ、ＨＡＣＣＰ等）の取得や、食肉をはじめハム・ソーセージ、加工食品に使用する原材料のトレーサビリティーシステムを構築して原材料からの安全・安心の確保に取り組むほか、フードディフェンスの強化等、厳しい品質保証体制を構築しており、品質向上の取組みを一層強化し、安全性の確保に努めております。さらには万が一当社グループが提供する商品等に問題が発生した場合は、速やかな情報開示と拡大防止策の徹底等、お客様の安全を第一に考えた対応を行っております。

しかしながら、こうした当社グループの取組みを超えた事象の発生や、食の安全を脅かすような社会全般にわたる問題が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

 (3) 資材調達等に係るリスク

当社グループは、生産の効率化や在庫ロス・物流コストの削減に常に取り組んでおります。しかしながら原油高等により資材費や燃料費、物流費が高騰しコスト削減努力でも補えない場合や、それらを販売価格に転嫁できない場合等には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

 (4) 為替リスク

当社グループがおこなう外貨建取引から生ずる費用・収益及び外貨建債権・債務の円換算額は、為替相場の変動の影響を受ける場合があります。

これらの為替相場の変動リスクを軽減するため、為替予約、通貨スワップ契約、通貨オプション契約及び通貨金利スワップ契約等のヘッジ取引を利用しておりますが、当該リスクを完全に回避できる保証はなく、また当該リスクを軽減するためのヘッジ取引についても、想定した範囲を超えて為替相場が変動した場合には機会損失等の別のリスクが発生する可能性があります。

また、外貨建で作成されている海外連結子会社の財務諸表を円貨に換算する際の換算差額によって、連結財務諸表の親会社の所有者に帰属する持分が在外営業活動体の換算差額を通じて変動するリスクがあり、これら為替相場の変動要因によって当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

なお、当社グループはこれらの外貨建取引に係るリスクヘッジを行うための「為替リスク管理規程」を定め、為替相場を継続的に監視し、為替相場の変動リスクを定期的に評価しております。全ての先物外国為替契約、通貨スワップ契約、通貨オプション契約及び通貨金利スワップ契約は、当該「為替リスク管理規程」、取引権限及び取引限度額を定めた社内規程に基づいて行われています。

 (5) 金利リスク

当社グループは、必要資金の大部分を外部からの借入金等の有利子負債により調達しております。2019年３月末時点での有利子負債額約1,470億円の大部分は固定金利であり、金利上昇による直接的な影響については当面軽微であると判断されますが、将来的な金利上昇局面においては資金調達における利息負担の増加により、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

 (6) 株価リスク

当社グループの保有している有価証券は取引先等の株式が中心であるため、市場価格の変動に基づく株価の下落リスクがあります。2019年３月末時点では、全体として含み益の状態となっておりますが、今後の株価動向によっては当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

また、株式市場の低迷によって当社グループの制度資産の価値に毀損が生じた場合には、退職給付費用の増加や追加的な制度資産の積み増しが必要となる可能性があります。

 (7) 非流動資産の減損損失リスク

当社グループが保有する非流動資産の価値が経済情勢等の変化により下落した場合には、必要な減損処理を実施することになり、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

 (8) 自然災害や突発的事故及び社会的な制度等のリスク

当社グループは本邦を含む世界各国において事業活動を行っております。これらの事業活動地域においては、次の事象の発生リスクがあります。これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

・地震、洪水等の大規模な自然災害の発生及びそれらに起因する道路・港湾・鉄道等の社会的な基盤の損壊、ガス・水道・電気等の供給不能又は供給逼迫

・突発的な事故の発生等予期しない原因による、大気、水質、土壌等の環境汚染

・インフルエンザ等の感染性疾病の流行等による社会的混乱

・予期しない法律又は諸規制の設定又は改廃

・予期しない不利な経済的又は政治的要因の発生

・戦争、紛争、テロ等の発生による社会的又は経済的混乱

 (9) 情報漏洩リスク

当社グループは「個人情報管理規程」、「日本ハムグループ内部者取引管理規程」を設け、当社グループ役職員に対して、保有する個人情報や当社グループの重要情報の保護・管理を義務付け、コンプライアンス研修や階層別従業員教育等を通じ、厳正な情報管理に努めております。併せて情報システム上のセキュリティ対策や災害対策等も講じております。しかしながら、想定の範囲を超えるような自然災害、長期に渡る停電、ハードウエア・ソフトウエアの重大な欠陥、コンピュータウイルスの感染や不正アクセス等による情報の漏洩・改ざん・消失、長期にわたる情報システムの停止あるいは混乱等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

 (10) コンプライアンスのリスク

当社グループは、透明性のある誠実な企業グループを目指し、コンプライアンス意識の徹底と定着に継続的に取り組んでおります。この取組みにおいては、当社の代表取締役社長が指名した役員をコンプライアンス委員会委員長として当社グループ全体を統括し、当社コンプライアンス部が当社グループ全役職員のコンプライアンス意識を高める施策を継続的に行うとともに、リスクを認識した場合には迅速に対応する体制を整えております。

しかしながら、役職員個人による法令違反を含むコンプライアンス上の問題が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

 (11) 環境問題のリスク

当社グループは「日本ハムグループ環境方針」を定め、持続可能な社会の実現に向けて環境と調和の取れた企業活動の推進に取り組んでおります。また、環境に関する外部認証（ＩＳＯ１４００１）の取得や、外部機関からの適正性の評価の取得に積極的に取り組むとともに、当社ＣＳＲ推進部による環境監査の実施等、環境と事業活動の調和に配慮した経営を推進しています。併せて、環境をはじめとしたＣＳＲの課題についても適正性と透明性の確保に努めています。しかしながら、事故・過失等による環境汚染やそれに対する原状復帰、損害賠償責任の発生、あるいは関係法令の改正による環境投資が大幅に増加した場合等においては、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　　当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概況は以下のとおりです。なお、当社グループは当連結会計年度より国際会計基準（IFRS）を適用しており、前連結会計年度の財務数値についても、IFRSに組替えて比較分析を行っております。

　①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続き、個人消費の持ち直しや設備投資が増加するなど、景気は緩やかに回復してきました。その一方で、世界経済の先行きや、政策に関する不確実性、通商問題に起因する金融資本市場の変動など、経済環境は依然として予断を許さない状況が続きました。

当業界におきましては、一部原材料価格の上昇や、人手不足を背景とした人件費、物流費の上昇、販売競争の激化、家畜の疾病等、引き続き厳しい経営環境が続きました。

このような中、当社グループは、2018年４月からスタートした「中期経営計画２０２０」において、「未来につなげる仕組み作り」をテーマとし、５つの経営方針「既存事業の効率化による収益力の強化」「消費者との対話を通じた価値の創造」「食の未来の構想／実現のための技術力強化・育成」「海外市場展開のギア・チェンジ」「持続可能性（サステナビリティ）の追求」に基づく事業展開を推進してまいりました。具体的施策としては、国内ファーム事業の強化、食物アレルギー対応商品専用工場の増築、加工食品製造工場やヨーグルト・乳酸菌飲料製造工場の新設、人財の育成やリスク管理の徹底などに取り組みました。海外においては、オーストラリアにおける牛肉事業の収益性改善に努めました。経営体制については、「ニッポンハムグループ・コーポレートガバナンス基本方針」に沿って、その充実に努めました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、対前年同期比1.9％減の1,234,180百万円となりました。なお、利益につきましては、第２四半期に台風21号及び北海道胆振東部地震の影響による棚卸資産の評価損及び固定資産減損損失を計上した事などから、営業利益は対前年同期比29.6％減の32,265百万円、税引前利益は対前年同期比42.7％減の30,267百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は対前年同期比47.9％減の19,561百万円となりました。

(注)　営業利益は日本の会計慣行に従い、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。

〔加工事業本部〕

ハム・ソーセージ部門においては、コンシューマ商品では、新たな食べ方提案としてレンジ調理訴求を行った「シャウエッセン」などの主力ブランドが好調に推移したことに加え、今春発売の新たなテイストである「シャウエッセンホットチリ」や、新しいターゲット向けに世界各地の味をお届けする「World Travelアンティエ」などの新商品で上乗せを図りましたが、ＰＢ商品が伸び悩み、前年を下回りました。ギフト商戦は、旗艦ブランドである「美ノ国」は堅調に推移しましたが、ギフト市場全体の落込みや宅配料金の値上げなどの影響により、前年を下回りました。業務用商品は、商品構成の見直しなどにより販売数量が減少し、ハム・ソーセージ部門全体の売上げは前年を下回りました。

加工食品部門においては、コンシューマ商品では、主力の「中華名菜」や、「シャウエッセンピザ」などの新商品をシリーズに加えた「石窯工房」が好調に推移し前年を上回りました。業務用商品では、大手外食チェーン向けの売上げが苦戦しましたが、加工食品部門全体の売上げは、前年を上回りました。

利益につきましては、物流コストや電気、燃料費などが上昇しましたが、効率的な販促経費の運用や、製造部門において、稼動の平準化や製造ラインの省人化の取組みなどを行ったことに加え、主力ブランド商品伸長に伴い粗利益率が改善したことで増益となりました。

以上の結果、当期の加工事業本部の売上高は対前年同期比0.7％減の353,091百万円、営業利益は対前年同期比32.9％増の7,797百万円となりました。

〔食肉事業本部〕

食肉事業においては、国産鶏肉「桜姫」や国産豚肉「麦小町」などの当社ブランド食肉を中心に、北海道・東北・関東エリアでのＴＶＣＭによる認知度の向上、ＳＮＳを活用したレシピやプロモーション情報、消費者向けキャンペーン情報の発信や、それらと連動した店頭販促を行うなど、消費者や取引先に対して幅広い提案・営業活動を行いました。また、外食店やＣＶＳチャネルの顧客ニーズや、店舗でのオペレーションを踏まえた商品開発と提案営業も強化しましたが、国産豚肉、国産鶏肉相場が前年に比べ下落したことや、輸入豚肉の販売量が減少したこと、輸入鶏肉の価格が軟調に推移したことなどにより、売上げは減少しました。

利益につきましては、生産部門においては、飼育成績やブランド食肉比率の向上、新設備導入による処理能力の向上などに努めましたが、国産豚肉、国産鶏肉の相場下落や飼料価格の上昇による影響が大きく、減益となりました。販売部門においては、量販店へのブランド食肉の販売強化や外食向けの営業体制の強化に努めましたが、国産牛肉及び輸入牛肉が高値で継続したことや、台風21号及び北海道胆振東部地震の影響もあり、全体で減益となりました。

以上の結果、当期の食肉事業本部の売上高は対前年同期比2.8％減の756,993百万円、営業利益は対前年同期比24.2％減の35,743百万円となりました。

〔関連企業本部〕

水産部門は、回転寿司店や量販店向けに、海老、いか、鮪を中心とした寿司種の販売が伸長しましたが、寿司種以外の商品は、原料相場の高騰や競争激化により販売が苦戦し、低収益商品の整理を進めたことなどもあり、売上げは前年を下回りました。

乳製品部門のうち、ヨーグルト・乳酸菌飲料は、発売25周年を迎えた主力の「バニラヨーグルト」が堅調に推移しましたが、市場成長の鈍化や競争激化により乳酸菌飲料の販売が減少し、売上げは前年を下回りました。チーズは、コンシューマ商品は生産ラインを増設したベビーチーズやカップ製品が伸長しましたが、業務用商品は製パン向けや外食店向けの販売が伸び悩み、売上げは前年を下回りました。

利益につきましては、水産部門では寿司種を中心に価格改定を進めたことや、低収益商品の整理などの構造改革を進めたことにより粗利益率は改善しましたが、販売数量が減少したことにより前年を下回りました。乳製品部門では、原材料価格の上昇や、人件費、物流費などの経費が増加したことなどにより、前年を下回りました。

以上の結果、当期の関連企業本部の売上高は対前年同期比5.2％減の155,073百万円、営業利益は対前年同期比73.3％減の441百万円となりました。

〔海外事業本部〕

売上高につきましては、アジア・欧州事業では、トルコや中国において国内販売が伸長しましたが、タイからの日本向け売上げが減少したことにより、前年を下回りました。米州事業では、食肉の輸出が順調に推移したこと、また米国内販売が伸長したことにより、前年を上回りました。豪州事業は、日本やアジア向けの牛肉輸出が好調に推移し、前年を上回りました。

利益につきましては、アジア・欧州事業は、中国での販売数量の増加や、英国における食肉調達コストが安定したことにより、前年を上回りました。米州事業は、食肉輸出が増加したことや、米国内販売での粗利益率が改善し、前年を上回りました。豪州事業は、オーストラリアでの生産コストの改善が進んだことや、生体牛の集荷が順調だったこと、また安定した販売価格が維持できたことから、前年を上回りました。一方、ウルグアイにおいては、生体牛の集荷環境の悪化、販売単価の下落により、前年を大きく下回りました。

以上の結果、当期の海外事業本部の売上高は対前年同期比0.4％増の255,209百万円、営業損失は3,753百万円（前期は4,703百万円の営業損失）となりました。

地域別売上高の状況は以下のとおりです。

①　日本

日本では、主にハム・ソーセージの販売数量が減少し、食肉の販売単価が下落したため、日本での売上高（外部顧客に対する売上高）は、対前年同期比2.4％減の1,106,029百万円となりました。

②　その他の地域

その他の地域では、主に食肉の販売数量が増加したことにより、売上高（外部顧客に対する売上高）は、対前年同期比2.0％増の128,151百万円となりました。

当連結会計年度末の総資産は、前年同期末比0.9％増の741,388百万円となりました。資産の部では、棚卸資産が前年同期末比7.6％増の113,415百万円となりましたが、現金及び現金同等物が前年同期末比17.5％減の48,108百万円、その他の金融資産が前年同期末比17.3％減の12,041百万円となったことなどにより、流動資産は前年同期末比1.2％減の358,263百万円となりました。有形固定資産は、設備投資などにより前年同期末比7.7％増の289,898百万円となりました。

負債につきましては、その他の金融負債が前年同期末比22.3％減の19,228百万円となりましたが、普通社債30,000百万円を発行したことから有利子負債が前年同期末比32.0％増の147,009百万円となったことなどにより、前年同期末比7.8％増の336,030百万円となりました。

親会社の所有者に帰属する持分につきましては、自己株式の取得および消却などにより利益剰余金が13,142百万円減少したことなどにより、前年同期末比4.1％減の401,014百万円となりました。

以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は2.8ポイント減の54.1％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物残高は、前年同期末と比べ10,182百万円減少し、48,108百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー) 30,844百万円の純キャッシュ増

営業活動によるキャッシュ・フローは、法人所得税の支払額15,935百万円、棚卸資産の増加8,113百万円などがありましたが、税引前当期利益30,267百万円、減価償却費及び償却費22,865百万円などにより、30,844百万円の純キャッシュ増となりました。(前期は、53,284百万円の純キャッシュ増)。

(投資活動によるキャッシュ・フロー) 45,110百万円の純キャッシュ減

投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の減少2,836百万円などがありましたが、固定資産の取得47,504百万円などにより、45,110百万円の純キャッシュ減となりました。(前期は、48,194百万円の純キャッシュ減)。

(財務活動によるキャッシュ・フロー) 2,932百万円の純キャッシュ増

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得20,007百万円、借入債務の返済16,060百万円、現金配当11,403百万円などがありましたが、借入債務による調達40,970百万円、短期借入金の増加9,026百万円などにより、2,932百万円の純キャッシュ増となりました。(前期は、27,110百万円の純キャッシュ減)。

③生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績（製造原価ベース）

(注)　主に加工事業本部の生産実績であります。当社グループでは、生産飼育から処理・加工・販売までの全てを一貫して行っており、その生産・販売品目も主として食肉に関連した広範囲かつ多種多様なものとなっております。また、同種の品目についても容量、形態、包装等も一様でなく、食肉等については、販売用とハム・ソーセージ、加工食品等の原料用にも使用されており食肉等の生産実績を金額あるいは数量で示すことが困難であります。

b. 受注実績

当社グループは、主に需要予測に基づく予定生産を行っております。一部、当社の子会社プレミアムキッチン㈱は受注生産を行っておりますが、受注当日ないし翌日に製造、出荷しているため、受注高並びに受注残高の記載を省略しております。

c. 販売実績

　　 販売実績については、「(1)① 財政状態及び経営成績の状況」において記載しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①連結財務諸表作成基準

当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。したがって、当連結財務諸表の作成に当たっては、主としてわが国の会計慣行に準拠して作成された会計帳簿に記帳された数値に対していくつかの修正を加えております。IFRSに準拠した財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末日現在の資産・負債の金額、偶発的な資産・負債の開示及び報告対象期間の収益・費用の金額に影響を与える様々な見積りや仮定を用いております。実際の結果は、これらの見積り等と異なる場合があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは、2018年４月より中期経営計画２０２０「未来につなげる仕組み作り」をスタートさせました。この中期経営計画では、①既存事業の効率化による収益力の強化、②消費者との対話を通じた価値の創造、③食の未来の構想／実現のための技術力強化・育成、④海外市場展開のギア・チェンジ、⑤持続可能性（サステナビリティ）の追求の５つの経営方針を推進しています。

当社グループは、「中期経営計画２０２０」の目標とする経営指標としては、2021年３月期に連結売上高１兆4,100億円、事業利益560億円、売上高事業利益率4.0％、ROE7.0％以上を目標として掲げております。

中期経営計画初年度を振り返ると、マクロ外部環境の変化や当業界を取り巻く環境の変化により、当社グループへの影響も大きく、計画策定時の前提と大きく乖離する状況となっており、加工事業本部では「生産性改善を上回る物流費と労務費の想定以上の上昇」、食肉事業本部では「不安定な食肉相場によるバリューチェーン全体での大幅な減益」、関連企業本部では「乳酸菌飲料での競争激化」や「ヨーグルト市場の縮小」、海外事業本部では「気候変動による牛生体調達コストの上昇」や「新興国通貨安による影響」等、各事業への影響が顕著になっております。このような環境の中、当連結会計年度は、売上高１兆2,342億円、営業利益323億円、営業利益率は2.6%、ROEは4.8%となりました。

なお、2020年３月期から事業活動を通じて得られる利益をより明確に示すため、従来の営業利益からIFRSへの調整項目等を除いた「事業利益」へ指標を変更しております。（詳細については１〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕（２）目標とする経営指標をご参照ください。）

セグメントごとの見通しは、以下のとおりであります。

〔加工事業本部〕

加工事業本部につきましては、価格競争の激化や、原材料価格、燃料価格の上昇など、引き続き厳しい環境が続くことが予想されます。このような中、加工事業本部における役割を明確にするため、2019年４月より、「営業統括部」「商品統括部」「管理統括部」の３統括部体制にし、意思決定のスピードを速めると共に、販売に携わるグループ会社を「日本ハムマーケティング株式会社」に集約・再編しました。その上で、既成概念から脱却し、消費者を起点としたマーケティングによる商品開発力の強化と、バリューチェーンの全体最適視点からのコスト構造の変革を行ってまいります。商品開発力の強化では、お客様との接点を増やし、情報収集やニーズの把握に努め、商品開発へとつなげてまいります。また、収益性の高い主力ブランド商品を集中販売するとともに、未開拓チャネルへと販路拡大を図ります。バリューチェーンの全体最適視点からのコスト構造の変革では、省人化設備への投資や製造ラインの繁閑状況を製造部門、販売部門で共有し、稼働率を高めることで生産性の向上を図ります。

〔食肉事業本部〕

食肉事業本部につきましては、国内における家畜の疾病や飼料価格の変動、少子高齢化や、外国人の増加による市場ニーズの変化、自由貿易の進展や新興国の需要増加による世界的な買い付け競争の激化など、国内外の需給環境が目まぐるしく変化していくと予想しています。その中において、国内生産部門では、既存設備の維持・拡大や、生産者などとの業務提携も視野に、国産食肉の安定供給に努めるとともに、昨年発表した『スマート養豚プロジェクト』など、農場・処理の省力化や効率化に繋がるＩｏＴなどの最新設備の開発、投資を積極的に進めてまいります。また、海外調達においては、新たな仕入先の開拓や商品の規格化、現地との人材交流による関係強化を進めて安定調達力を高め、当社グループが仕入先から選ばれる関係づくりを目指してまいります。物流・販売部門においては、近年のトラックドライバー不足の深刻化も踏まえ、商品を安全かつタイムリーにお届けできる配送網と営業拠点の整備を進め、当社グループの強みであるインテグレーションシステムの一層の強化に尽力していきます。また、消費者や取引先の皆様に求められる商品開発、プロモーション活動もより強化し、国産鶏肉「桜姫」や国産豚肉「麦小町」、「国産牛肉専用種」などのブランド開発・育成を継続するとともに、顧客ニーズに応える簡便商材や海外加工品の開発にも更に力を入れ、グループの国内販売シェア拡大に繋げていきます。

〔関連企業本部〕

関連企業本部につきましては、水産部門は構造改革を継続し、収益力を伴う事業拡大を加速します。また、水産原料は不漁や世界的な消費の増加で調達難や価格上昇が予測されますが、国内外における独自ルートの確立により調達力を強化し、自社製造商品を中心とした高付加価値製品の開発を進め、収益力の向上に取り組みます。乳製品部門は、商品開発力、営業力の強化によりシェア拡大を図ります。製造面においては、効率化を進めるとともに、中長期的な増産体制を確立してまいります。販売面においては、グループ連携を強化するとともに、多様な商品群を活かしたチャネル戦略や新市場開拓を進めてまいります。

〔海外事業本部〕

海外事業本部につきましては、既存事業の収益確保を確実なものとするため、グループにおけるバリューチェーンを強固なものとしてまいります。日本向け原料調達機能の強化はもとより、各エリアにおける収益の安定確保を目指した進出国での国内販売拡大と、当社グループ各社の連携による第三国向けの販売拡大を進めていきます。販売拡大には、日本国内で培った商品開発力や品質管理手法など、グループの総合力を各エリアに展開した処理・加工工場において発揮し、幅広い商品やサービスの提供に繋げてまいります。また、中長期的な視点から製造・販売拠点を強化、拡充するとともに、継続して進出国の法令に対応したガバナンスの強化に注力してまいります。

以上のように当社グループを取り巻く環境は大変厳しく、課題も山積しておりますが、「中期経営計画２０２０」で掲げた「未来につなげる仕組み作り」のテーマの下、グループ連携による相乗効果を最大限に発揮し取り組んでまいります。

b. 資本の財源及び資金の流動性について

当社グループの主な資金需要は、「中期経営計画２０２０」にて掲げた５つの経営方針「既存事業の効率化による収益力の強化」、「消費者との対話を通じた価値の創造」、「食の未来の構想／実現のための技術力強化・育成」、「海外市場展開のギア・チェンジ」、「持続可能性（サステナビリティ）の追求」の実現に向けての必要な投資や、運転資金、借入金の返済及び利息の支払等であります。

資金調達については、調達コストとリスク分散の観点から、直接金融と間接金融を組み合わせ、長期と短期のバランスを勘案しながら、低コストかつ安定的な資金を確保するよう努めております。また、グループ会社における資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、日本国内においてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

当該事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループの事業を支える基礎研究から、応用研究、商品開発に及ぶ研究開発活動は、中央研究所、事業部門及び関連企業の開発部門によって展開されております。その中核となる中央研究所では、グループ事業における技術革新及び新規事業を目指した研究開発を推進するとともに、中期経営計画2020に掲げた「未来につなげる仕組み作り」を目指した中期課題にも取り組んでおります。

当連結会計年度の取組みは以下のとおりです。

(1) グループ品質保証を支える検査技術と食品検査用試薬の研究開発

中央研究所では当社グループ商品におけるお客様の安全・安心の向上に寄与する取り組みとして、当社グループ品質保証を支える食品検査とその技術開発を積極的に進めております。

その取り組みとして、グループ商品とその原材料の安全を確認するための検査を継続するとともに、新規検査技術や食品衛生管理技術の研究開発を推進しました。また、食物アレルゲンや食中毒菌を検出する食品検査用キットの研究開発においては、当社研究所のコア技術となる免疫応用技術の深化に取り組むとともに、引き続き社外への販売を行い事業性の検証を進めております。

今後も食品衛生および品質管理のための検査機能強化と、その基盤技術を生み出す研究開発を推進し、当社グループ商品の品質向上と広く食品業界全体の安全・安心に貢献していく技術の開発を進めてまいります。

(2) グループ事業を支援する研究開発

当社基幹事業である食肉事業領域における研究開発として、健全で生産性の高い食肉生産を目指した取り組みを継続しております。定期的な家畜の健康診断による農場衛生管理の支援を行うとともに、家畜の健康管理に寄与する新しい技術や新たなブランド食肉の開発につなげる研究開発を進めております。

当会計年度においては、当社応用免疫技術を活用した口蹄疫抗原検出キット「NHイムノスティック 口蹄疫」を開発し、動物用体外診断用医薬品の製造販売承認を取得しました。本製品は2011～2018年度の農林水産省の研究助成を受け、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構動物衛生部門と共同開発した口蹄疫抗原迅速検出法を採用しております。口蹄疫の迅速検出キットとしては国内初であり、今後、全国の家畜保健衛生所に対する販売を予定しており、家畜伝染病予防法に基づく国内の口蹄疫防疫対策に貢献してまいります。

中期経営計画2020「未来につなげる仕組み作り」では、「食の未来構想/実現のための技術力強化・人財育成」を目指した新たな中期研究開発課題を設定しました。その一つとしてIoT・AIを活用した養豚管理の技術開発に関する取り組み「スマート養豚プロジェクト」を開始しました。本プロジェクトは養豚事業における働き方の改革と生産性の向上を実現することを目指しており、当社中央研究所とグループ会社のインターファーム（株）が（株）エヌ・ティ・ティ・データおよび（株）NTTデータSBCと連携しております。今後、本取り組みを推進し、グループ事業の生産性を向上させる技術を確立し、将来的には国内畜産の持続可能性と競争力の向上への貢献を目指してまいります。

また、オープンイノベーションによる研究開発の加速と新たな課題形成にも取り組んでおります。その一例として、社外のシードアクセラレーターやスタートアップ企業との交流、研究テーマの社外公募の取り組みも実施しました。今後もこの取り組みを継続し、当社事業におけるイノベーションと持続可能性向上を目指し、新たな課題に挑戦してまいります。

(3) 健康に役立つ機能性素材の研究開発

当社グループの豊富な畜産資源を活用した健康機能素材の研究開発および事業性検証を継続しております。豚コンドロイチンや豚プラセンタエキスなどの機能性素材、また、疲労軽減効果を有する鶏肉由来機能性素材「イミダゾールジペプチド」を活用した「イミダの力（健康食品）」を普及させる取り組みを行いました。昨年取得したアンチドーピング認証を元に、継続的に多くのアスリートにも活用いただいております。2020年開催予定の東京五輪に向けて需要拡大が見込まれ、市場へのさらなる浸透を目指してまいります。

中央研究所に所属する管理栄養士（公認スポーツ栄養士）が、北海道日本ハムファイターズやセレッソ大阪及びジュニアの選手に対し栄養指導を行っており、その取り組みにより得られたスポーツ栄養の知見を学会等で発表いたしました。また、当社グループのCSRの取り組みである「食とスポーツ応援アンバサダー」で活用するとともに、「北海道日本ハムファイターズの食事術　選手が育つ『食事』の秘密」（女子栄養大出版部）にまとめ、上梓しました。

今後も「食と健康」分野の取り組みを継続し、事業と社会に貢献してまいります。

当連結会計年度の当社グループ全体の研究開発費は、3,159百万円です。

なお、当社グループの研究開発活動は、主として食品事業活動に必要な基礎研究から商品開発に及ぶさまざまな研究開発を推進しており、特定のセグメントに関連付けることが困難であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、生産飼育から処理・加工・製造・流通・販売までの全てを自社で一貫して行うインテグレーションシステムを構築しており、その中で設備の充実、合理化及び強化を図るため必要な設備投資を実施しております。

当連結会計年度の設備投資額は総額約478億円（ソフトウエアを含む）で、その主なものは以下のとおりであります。

　加工事業本部

加工事業本部では、日本ハムファクトリー㈱、日本ハム食品㈱等を中心にハム・ソーセージ及び加工食品の生産設備の増設・更新等に約120億円の設備投資を実施しました。

　食肉事業本部

食肉事業本部では、日本ホワイトファーム㈱、ニイブロ㈱等の生産飼育設備の更新・改修等に約92億円、中日本フード㈱、関東日本フード㈱等の物流・営業設備の充実に約29億円、日本フードパッカー㈱、日本ピュアフード㈱等の処理・加工設備の更新に約77億円等合計約198億円の設備投資を実施しました。

　関連企業本部

関連企業本部では、㈱宝幸、日本ルナ㈱等の水産物及び乳製品の生産設備・営業設備の更新等に約91億円の設備投資を実施しました。

　海外事業本部

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

加工事業本部

食肉事業本部

関連企業本部

(3) 在外子会社

海外事業本部

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具及び備品、生物、建設仮勘定及びソフトウエアの合計であります。

２　従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書きしております。

３　上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。なお、賃借料には消費税等を含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループでは、期末時点において設備計画等を当社及び子会社別に大枠で決定していますので、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。

当連結会計年度後１年間の設備投資計画は76,700百万円であり、セグメントごとの内訳は以下のとおりです。

(注) １　金額には消費税等は含んでおりません。

２　経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。

３　各セグメントの設備計画の概要は以下のとおりです。

加工事業本部

加工事業本部では、日本ハムファクトリー㈱、日本ハム食品㈱などのハム・ソーセージ及び加工食品の生産設備などの増設・更新などに15,120百万円、日本デイリーネット㈱などの営業・物流設備の充実に7,060百万円の設備投資を計画しております。

食肉事業本部

食肉事業本部では、日本ホワイトファーム㈱、インターファーム㈱などの生産飼育設備の更新・充実などに12,630百万円、関東日本フード㈱、中日本フード㈱などの物流・営業設備の充実に14,640百万円、日本フードパッカー㈱、日本ピュアフード㈱などの加工・処理設備の更新・充実などに2,300百万円の設備投資を計画しております。

関連企業本部

関連企業本部では、㈱宝幸、マリンフーズ㈱を中心に水産物・乳製品の生産設備・営業設備の更新及び充実などに4,200百万円の設備投資を計画しております。

海外事業本部

海外事業本部では、Oakey Beef Exports Pty.Ltd.などを中心に加工・処理設備、生産飼育設備及び営業設備などの更新・充実などに8,200百万円の設備投資を計画しております。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在発行数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。　

(a)2004年６月25日定時株主総会決議　

旧商法の規定に基づき、2004年６月25日開催の定時株主総会において決議されたものです。　

(b)2005年６月28日定時株主総会決議

旧商法の規定に基づき、2005年６月28日開催の定時株主総会において決議されたものです。　

(c)2006年６月28日定時株主総会決議

会社法の規定に基づき、2006年６月28日開催の定時株主総会において決議されたものです。　

（注）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(d)2007年６月27日定時株主総会決議

会社法の規定に基づき、2007年６月27日開催の定時株主総会において決議されたものです。

（注）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況の内容】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　１　2014年５月30日付をもって自己株式の消却を行っており、発行済株式総数が24,445,350株減少しております。

２　新株予約権付社債の転換による増加であります。

３　新株予約権付社債の転換及びストック・オプションの行使による増加であります。

４　2018年４月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合し、発行済株式総数が107,495,805株減少しております。

５　2018年４月１日から2018年５月31日までの間に、ストック・オプションの行使により、発行済株式総数が2,500株、資本金が３百万円及び資本準備金が３百万円増加しております。

６　2019年３月29日付をもって自己株式の消却を行っており、発行済株式総数が4,539,400株減少しております。

(5) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

(注) １　自己株式46,288株は、「個人その他」に462単元、「単元未満株式の状況」に88株含まれています。
なお、自己株式46,288株は株主名簿記載上の株式数であり、2019年３月31日現在の実質的な所有株式数と同一であります。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、100株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

 (注) １　上記「大株主の状況」のほか当社所有の自己株式46千株があります。

　　　２　上記「大株主の状況」の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。
　　　　　 　日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)　　　　　   14,469千株
　　　　　 　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)　　　 　 6,242千株
　　　       資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口)　　　　  1,908千株

             日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５)        1,702千株

３　2018年４月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（提出者 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 他 共同保有者３社）が2018年４月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されております。株式会社三菱ＵＦＪ銀行が保有する2,747千株につきましては、上記「大株主の状況」に記載しておりますが、他の共同保有者については、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

４　2018年５月８日付公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロック・ ジャパン株式会社及び共同保有者８社が2018年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

なお、大量保有報告書の内容は次ページのとおりであります。

５　2018年５月９日付公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメントOne株式会社が2018年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

６　2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託株式銀行会社及び共同保有者２社が2018年12月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

７　2019年４月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及び共同保有者１社が2019年３月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が１個含まれております。

 　　　２　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式88株が含まれています。

② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号、第７号及び第９号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注)  2018年４月１日をもって、普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しました。株式併合により生じた１株に満たない端数の処理について、会社法第235条第２項、第234条第４項及び第４項の規定に基づく自己株式の買取りを行ったものであります。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間における取得自己株式の処理状況のその他には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までのストックオプションの権利行使及び単元未満株式の買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

     ２　当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までのストックオプションの権利行使、単元未満株式の買増請求による売渡及び単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題として認識しています。当社の剰余金の配当等の決定に関する方針につきましては、安定配当を基本とし、中長期的な企業価値向上を目的とした最適資本・負債構成の実現に向けた資本政策の一環として位置付けています。

当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は取締役会であり、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって定める。」旨定款に定めております。

また、期末配当の年１回のほか、「基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる。」旨定款に定めております。

この基本方針の下、剰余金の配当については、ＤＯＥ（親会社所有者持分配当率）の考え方を元に、安定的かつ継続的な配当成長を目指してまいります。また、自己株式の取得につきましては、成長への投資や財務体質を勘案しつつ、１株当たりの株主価値とＲＯＥの向上を目的として機動的に実施してまいります。

内部留保金につきましては、将来にわたっての競争力を維持強化するための投資の源泉の一つとして、有効に活用してまいります。

当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、１株当たり普通配当90円とさせていただきました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、当社グループの担う社会的責任を果たし、当社グループの目指す姿「世界で一番の食べる喜びをお届けする会社」の実現に向けて、当社グループが最適と考えるガバナンス体制を構築し、機能させるため、当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を示すとともに、その充実に継続的に取り組みます。

当社グループのコーポレート・ガバナンスは、グループ全体の経営の透明性と効率性を高め、迅速かつ適正な意思決定と業務執行の適正性を確保し、積極果敢な経営判断を可能にするとともにその責任を明確にすることを基本としております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

(コーポレート・ガバナンス体制について)

当社では、取締役の「経営監視機能」と執行役員の「業務執行機能」において責任と権限を明確化しています。また、監査役及び監査役会による経営監視体制も構築しております。監査役は、取締役会と協働して会社の監督機能の一翼を担い、株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務の執行を監査しております。経営監視機能を担う取締役の員数は、迅速かつ適切な意思決定及び取締役会が負う責務の範囲を考慮して３名以上12名以内としております。

また、取締役会の透明性を担保するために、複数名の社外取締役を選任することを基本としております。現在は、取締役９名のうち３名を社外取締役としており、男性８名・女性１名の構成です。また、取締役の任期につきましては、毎年度の経営責任を明確にする上で１年としております。監査役の員数は、取締役会に対する監査機能を十分に果たすために３名以上５名以内とし、３名以上の社外監査役を選任することを基本としております。現在は、監査役５名のうち３名を社外監査役としており、男性５名の構成です。当社監査役会の構成メンバーには、財務・会計・法務に関する知識を有する者を含めるものとし、特に、財務・会計に関する十分な知見を有する者を１名以上選任するものとしております。

(業務執行、監督機能強化の充実に向けたプロセスを導入している場合その他具体的施策)

取締役会は、月１回の開催を例とし、代表取締役社長が議長を務め、法令、定款に定める事項及びその他重要事項の決定を行います。監査役会は、月１回の開催を例とし、監査役（社外監査役を含む）で構成され、監査に関する重要な事項について決定を行います。経営戦略会議は、月２回の開催を例とし、社外取締役を除く取締役及び代表取締役社長が指名する執行役員で構成され、法令により取締役会の専決とされる事項及び取締役会規則に定める経営上の重要事項を除く重要事項の決定、グループ内の連絡調整を行います。取締役会・経営戦略会議に付議される案件は、必要に応じてそれぞれ月２回開催される投融資会議、ガバナンス会議にて事前の検討を行います。内部統制システムの整備・運用やリスクマネジメントの体制を構築し、監査部による内部監査、品質保証部による品質監査、ＣＳＲ推進部による環境監査、コンプライアンス部によるモニタリングを通じて、業務の適正性を確保するように努めております。

(ガバナンス体制選択の理由)

当社では、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方のもと、取締役会において経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行うとともに、取締役会から独立した監査役・監査役会により、取締役の職務執行を監査するため、会社法上の機関設計として、「監査役会設置会社」という枠組みを選択しております。当社では、取締役の「経営監視機能」と執行役員の「業務執行機能」に、責任と権限を明確化しております。また、取締役会、経営戦略会議、投融資会議、ガバナンス会議等による決裁権限を明確にした審議、７つの委員会による取締役会に対しての提言並びに監査役監査、内部監査、品質監査、環境監査及びコンプライアンス部によるモニタリング等を適切に組み合わせることによって、公正で効率的な企業経営を行えるものと考えております。なお、当社は、業務の執行と一定の距離を置いた立場からの取締役会の監督を確保すべく、当社取締役会には複数名の社外取締役及び監査役を置いております。

・取締役会、監査役会、経営戦略会議の構成員（◎は議長、〇はメンバーを表します。）

(内部統制システム並びにリスク管理体制の整備の状況)

a．各種委員会の概要

当社は、以下の委員会を設置しております。なお、※印を付けている委員会は、取締役会に対する提言機能を果たしております。

・コンプライアンス委員会 ※

当社グループ全体のコンプライアンスについて総合的に検討し、取締役会に対し提言を行っております。

・役員指名検討委員会 ※

代表取締役候補者・取締役候補者・監査役候補者の決定に対する透明性と客観性を高め、取締役会の監督機能の強化を図ることを目的として、委員の過半数を独立社外役員(委員長は社外取締役)で構成し、年２回以上開催しております。

委員長は、河野康子（社外取締役）が務めており、その他メンバーは、髙松肇（取締役常務執行役員）、岩﨑淳（社外取締役）、荒瀬秀夫（社外取締役）、芝昭彦（社外監査役）であります。

・報酬検討委員会 ※

役員(執行役員を含みます)の報酬の決定に対する透明性と客観性を高め、取締役会の監督機能の強化を図ることを目的として、委員の過半数を独立社外役員(委員長は社外取締役)で構成し、年２回以上開催しております。

委員長は、岩﨑淳（社外取締役）が務めており、その他メンバーは、畑佳秀（代表取締役社長）、髙松肇（取締役常務執行役員）、河野康子（社外取締役）、荒瀬秀夫（社外取締役）であります。

・独立社外役員・代表取締役会議 ※

独立社外役員と代表取締役の忌憚のない意見交換を通して、当社グループの企業価値向上及び風土改革を図ることを目的として、独立社外役員全員と代表取締役で構成し、年１回以上開催しております。

・独立社外役員会議 ※

独立した客観的な立場に基づく情報交換と認識の共有を図ることを目的として、独立社外役員全員で構成し、年1回以上開催しております。

・企業価値向上委員会 ※

当社と利害関係のない立場で、当社取締役会に対し、当社グループの企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の観点から当社グループの企業価値向上のための提言を受けることを目的として、年４回以上開催しております。

・ＣＳＲ推進委員会 ※

当社グループが企業市民として社会に貢献するため、環境・社会・ガバナンスの各側面からなるＣＳＲの取り組みについて総合的に検討し、取締役会に対し報告又は提言を行うことを目的として2018年４月に新設しました。取締役、執行役員の中から代表取締役社長が指名する者で構成し、四半期に１回開催することとしております。

・内部統制・ＪＳＯＸ評価委員会

当社グループの全社的な内部統制の有効性の評価及び業務プロセスに係る内部統制の有効性の評価を実施し、その結果を取りまとめ、経営者評価の基礎資料として取締役会及び経営陣に報告を行っております。

・リスクマネジメント委員会

当社グループにおけるリスクマネジメント(リスク発生の予防及び経営危機の緊急対応)に関する課題及び対応策を協議し、グループ経営に寄与することを目的として設置しております。

・コンプライアンス推進委員会

誠実で透明性の高い企業グループを目指し、当社グループの全従業員一人ひとりへのコンプライアンスの更なる浸透を図るために、事業の実態や業種に合致したきめ細かな施策の立案と実施を行うことを目的として設置しております。

b．社外役員の専従スタッフの配置状況

当社は、社外取締役に対して専従スタッフは配置しておりませんが、取締役会事務局である経営企画部がサポートを行っております。また社外監査役につきましては、監査役全員に対する専任の担当者３名が、サポートを行っております。

c．業務執行・経営の監視の仕組み、内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況

 ・情報管理の一元化とリスク管理

当社は、コンプライアンス経営とリスク管理の徹底を図るため、非日常的な事象が発生した場合の連絡経路及び責任の明確化を目的として「日本ハムグループ会社情報管理規程」を制定し、報告された情報については、内容を確認の上、適宜、緊急の対応を図るとともに、開示の要否を検討することとしております。また、グループ従業員からの相談・通報等を受け付けるため、社内外にそれぞれ相談窓口を設置しております。相談窓口に寄せられた情報は、相談者のプライバシーに十分配慮した上で調査を行い適切な対応をしております。

d．弁護士・会計監査人等その他第三者の状況（会社のコーポレート・ガバナンス体制への関与状況)

当社は、企業経営及び日常業務に関して、複数の法律事務所及び会計事務所と顧問契約を締結し、経営判断上の参考とするため必要に応じてアドバイスを受ける体制をとっております。

 ③ 企業統治に関するその他の事項等

当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。 

 ④ 取締役の定数

　当社は、「取締役は３名以上12名以内とする。」旨定款に定めております。

 ⑤ 取締役の選任決議要件

当社は、「取締役は株主総会において選任し、その選任決議には議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う。」「取締役の選任決議は、累積投票によらない。」旨定款に定めております。

 ⑥ 剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって定める。」旨定款に定めております。

 ⑦ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、「会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。」旨定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名　女性1名　（役員のうち女性の比率 7.1％）

(注)　１ 取締役河野康子、岩﨑淳及び荒瀬秀夫は、社外取締役であります。

２ 監査役芝昭彦、北口正幸及び山崎徳司は、社外監査役であります。

３ 経営監視機能と業務執行機能のそれぞれの役割と権限、責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役兼務６名を含む21名で、以下、加工事業本部商品統括部長前田文男、コーポレート本部経理財務部、広報ＩＲ部担当片岡雅史、海外事業本部事業統括部長、事業開発室長藤井秀樹、スポーツコミュニティ部長、ライフスタイル研究室、グループ営業企画部担当前田啓次、経営企画部長、中央研究所担当小田信夫、海外事業本部管理統括部長伊藤忠明、コンプライアンス部長平井邦治、食肉事業本部国内食肉事業部長、国内食肉生産事業部長関孝雄、食肉事業本部管理統括部長、食肉審査室長佃裕之、食肉事業本部フード・物流事業部長丸山健弥、食肉事業本部輸入食肉事業部長戸田秀一、加工事業本部営業統括部長萩野稔之、コーポレート本部人事部長秋山光平、関連企業本部長三国和浩、加工事業本部管理統括部長八尾均で構成しております。

４ 2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５ 2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

 ６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次ページのとおりであります。

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。  　② 社外役員の状況

　本有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は３名であります。また、社外監査役は３名であります。

(社外取締役及び社外監査役と会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)

　当社の社外取締役河野康子氏は、一般財団法人日本消費者協会理事、ＮＰО法人消費者スマイル基金事務局長、国土交通省運輸審議会委員、林野庁林政審議会委員等を兼務されておりますが、当社との特別な資本的、人的及び取引関係はありません。
　また、同岩﨑淳氏は、岩﨑公認会計士事務所所長、井関農機株式会社社外取締役、オリンパス株式会社社外取締役等を兼務されておりますが、当社との特別な資本的、人的及び取引関係はありません。

　また、同荒瀬秀夫氏は、アトムメディカル株式会社執行役員を兼務されておりますが、当社との特別な資本的、人的及び取引関係はありません。

　なお、社外監査役と当社との間に資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。

(社外取締役又は社外監査役が会社の企業統治において果たす機能及び役割)

　社外取締役は、業務の執行と一定の距離をおいた客観的な立場で、定例・臨時の取締役会に出席し、意見陳述及びアドバイスを行っております。

  当社の社外取締役である河野康子氏は、消費者問題に関する豊富な知見及び経験等を有しており、同岩﨑淳氏は、監査役として積み重ねた実績・経験と公認会計士としての専門的知見を有しており、同荒瀬秀夫氏は、変化に対応するグローバルな企業経営における豊富な経験及び高い見識を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。

　社外監査役は、業務の執行と一定の距離をおいた客観的な立場で、定例・臨時の取締役会及び監査役会に出席し、意見陳述及びアドバイスを行っております。

　当社の社外監査役である芝昭彦氏は、弁護士としての専門的見地と豊富な経験等を有しており、同北口正幸氏は、弁護士及び公認会計士としての専門的見地と豊富な経験等を有しており、また、同山崎徳司氏は、食品企業全般に対する専門的見地と豊富な経験等を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。

　また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員として、社外取締役河野康子氏、同岩崎淳氏及び同荒瀬秀夫氏、社外監査役芝昭彦氏、同北口正幸氏及び同山崎徳司氏を指定し、株式会社東京証券取引所に独立役員届出書を提出しております。

(社外役員の独立性に関する基準)

  当社は、当社の社外役員及び社外役員候補者が、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、当該社外役員又は当該社外役員候補者が当社からの独立性を有しているものと判断します。

１．現在又は過去における、当社、当社の子会社又は持分法適用会社（以下「ニッポンハムグループ」といいます。）の取締役（社外取締役は除きます。）、執行役、執行役員又は使用人（以下「業務執行者」といいます。）

２．当事業年度を含む直近５事業年度における、当社の大株主（注１）若しくはその業務執行者又はニッポンハムグループが大株主である先の業務執行者

３．当事業年度を含む直近５事業年度における、ニッポンハムグループの主要な取引先(注２)又はその業務執行者

４．当事業年度を含む直近５事業年度において、ニッポンハムグループから１事業年度あたり1,000万円以上の寄付を受けた者（当該寄付受領者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいいます。）

５．当事業年度を含む直近５事業年度において、ニッポンハムグループから役員報酬以外に、１事業年度あたり1,000万円以上の報酬を受領した、弁護士、公認会計士、各種コンサルティング等の専門的サービス提供者（当該サービス提供者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいいます。）

６．（１）社外取締役の独立性を判断する場合にあっては、上記１から５のいずれかに該当する者のうち重要な者（注３）の配偶者及び三親等内の親族

（２）社外監査役の独立性を判断する場合にあっては、上記１から５のいずれかに該当する者のうち重要な者（注３）並びに現在又は過去においてニッポンハムグループの取締役（社外取締役を含みます）又は会計参与である者の配偶者及び三親等以内の親族

７．社外役員の相互就任関係（注４）となる先の業務執行者

(注）１「大株主」とは、総議決権の10％以上を直接又は間接的に保有している者をいいます。

２「主要な取引先」とは、ニッポンハムグループとの取引において、支払額又は受取額が、ニッポンハムグループ又は取引先の連結売上高の２％以上を占めている者をいいます。

３「重要な者」とは、上記１ないし４においては業務執行取締役、執行役、執行役員又は部長職以上の使用人をいい、上記５においては各監査法人に属する公認会計士、各法律事務所に所属する弁護士を含みます。

４「社外役員の相互就任関係」とは、ニッポンハムグループの業務執行者が社外役員として現任している先の業務執行者を、当社の社外役員として迎え入れることをいいます。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

(監査役と会計監査人との連携状況)

１．監査役会は、会計監査人と定期的に会合を行っております。

２．監査役会は、監査時間が十分確保できるよう、会計監査人の監査日程を確認しております。

３．監査役会は、会計監査人が不正を発見し適切な対応を求めた場合や不備・問題点を指摘した場合の対応体制を定めております。

４．監査役会と会計監査人は、期初の監査方針・監査計画に対する意見交換を行うほか、相互に期中及び期末の監査実施状況・監査結果の報告を行い情報の共有化を図るとともに、監査役は随時会計監査人による監査に立ち会って監査の方法等の妥当性について検証しております。

５．監査役会は、会計監査人の解任又は不再任について株主総会議案とするか否かの決定について、監査役会の定める「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づき決定しております。なお、監査役会で係る決定を行うための具体的な方法を「監査役監査基準」に定めており、各監査役は、「期初における監査方針と計画の説明」、「期中及び期末における具体的監査の方法の説明及びその結果についての相当性」、「監査報酬の同意権行使」、及び「経理財務部や監査部等他部門と会計監査人の関わり」の４項目について「会計監査人チェックシート」を用い会計監査人の適格・不適格を審査し、監査役会はその結果を踏まえて、毎事業年度終了後、協議の上、会計監査人の解任又は不再任について株主総会議案とするか否かを決定しております。

６．監査役会は、日本公認会計士協会の定める独立性基準に基づき、会計監査人及び監査業務に従事する職員の独立性を判断しております。専門性については、これまでの監査実績等を踏まえて判断しております。　

(監査役と内部監査部門の連携状況)

１．監査役は、内部監査部門等（内部統制システムにおけるモニタリング機能を所管する部署を含む）と緊密な連携を保ち、組織的かつ効率的な監査の実施に努めております。

２．監査役と内部監査部門は、期初の監査方針(重点方針等)・監査計画に対する意見交換を行うほか、期中において随時監査に立ち会うとともに、監査結果の指摘事項に対する適正性等について定期的に報告を受け、意見交換を行っております。

３．監査役は、内部監査部門及びその他監査役が必要と認める部署から内部統制システムの構築・運用の状況について定期的かつ随時に報告を受け、必要に応じて説明を求めております。

(3) 【監査の状況】

 ① 監査役監査の状況

　監査役監査（監査役５名を選任）につきましては、監査役が取締役会・経営戦略会議等に出席し、取締役の職務執行を確認しております。また、監査役はモニタリングの機能を果たし、内部統制の有効性を高めるため、その職務遂行に関連して重要と判断する事項（会計監査人の監査計画に関する事項、監査において判断した会計上の処理及び表示に関する事項、監査において発見した事項等）について会計監査人から説明を受け、監査役会が職務遂行上発見した事項や兆候の有無について、会計監査人と適時協議の場を設けております。

 ② 内部監査の状況

　内部監査（監査部に21名配置）につきましては、監査役及び会計監査人と連携して、工場・営業所等の往査、国内外の子会社調査等の会計監査及び業務監査を実施しております。内部監査の結果は、取締役会に報告され、コンプライアンスの徹底や業務改善に反映されております。
　なお、監査部と会計監査人は、会計監査人が内部統制の有効性を評価するにあたって、内部監査の実施状況の理解に資するために協議を行い、また、監査の効率的運用のために監査の結果について相互に報告を行っております。

 ③ 会計監査の状況

a.監査法人の名称

有限責任監査法人 トーマツ

b.業務を執行した公認会計士

（注）継続監査年数については、いずれも７年以内であるため記載を省略しております。

c.監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 22名 公認会計士試験合格者 16名 その他 35名

ｄ.監査法人の選定方針と理由

当社の監査役会は、監査役会が定めた方針に従い会計監査人の選定を行うこととしています。会計監査人の解任又は不再任について株主総会議案とするか否かについては、監査役会の定める「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づき、監査役等による会計監査人の解任について定めた会社法第340条第１項各号への該当の有無、会計監査人の適格性及び信頼性に影響を及ぼす事象の有無等を判断して決定しています。

上記方針に照らし、監査役会において審議した結果、会計監査人の再任を決議いたしました。

e.監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会策定の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を基に当社の会計監査人評価基準を定め、監査法人の評価を実施しています。評価基準においては、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性、グループ監査体制等の項目について会計監査人としての適格・不適格を各監査役が判断し、監査役会の協議に基づき評価しています。

 ④ 監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年１月31日 内閣府令第３号)による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)iからⅲの規定に経過措置を適用しております。

a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

(注)　提出会社の金額には、国際会計基準（IFRS）の任意適用に係る監査の報酬等が含まれます。

b. その他重要な報酬の内容

　  前連結会計年度

当社グループの海外での重要会社である、米国のDay-Lee Foods, Inc.及び豪州のNH Foods Australia Pty. Ltd.等では、当社の監査公認会計士等（有限責任監査法人トーマツ）の属するデロイト トウシュ トーマツ グループのメンバーファームと主に監査証明業務に基づく報酬の契約を締結しており、その総額は91百万円であります。

　  当連結会計年度

当社グループの海外での重要会社である、米国のDay-Lee Foods, Inc.及び豪州のNH Foods Australia Pty. Ltd.等では、当社の監査公認会計士等（有限責任監査法人トーマツ）の属するデロイト トウシュ トーマツ グループのメンバーファームと主に監査証明業務に基づく報酬の契約を締結しており、その総額は90百万円であります。

c. 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

　　前連結会計年度

当社の監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である「国際会計基準の任意適用に向けた指導・助言業務」等であります。

　  当連結会計年度

当社の監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である「内部監査に関する指導・助言業務」等であります。

d. 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めていませんが、規模・特性・監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得た後に決定する手続きを実施しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

会計監査人の報酬等の決定に関する監査役の関与について定めた会社法第399条第１項及び第２項に基づき、会計監査人から監査計画の内容、会計監査の職務の執行状況及び監査報酬の見積もりの算出根拠、非監査報酬の水準等が適切であるかどうかを確認し、経営執行部門より監査報酬の検討経緯の説明を受けた上で、監査役会にて協議し、同意するか否かの判断を行っています。

上記方針に照らし、監査役会において協議した結果、会計監査人の監査報酬に同意いたしました。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は以下の通りです。

(当社の役員報酬に関する基本的な考え方)

優秀な人材を経営者として登用・確保し、役員の職務遂行が企業価値の最大化につながることを目的に、「透明性」、「公正性」及び「合理性」の高い報酬体系としております。

役員報酬における「透明性」、「公正性」及び「合理性」を担保するため、役員報酬の制度構築・運用・水準等については、社外取締役を委員長とする報酬検討委員会の検討・合議を経て取締役会において決定することとしております。また、当社の役位別の報酬水準は、国内の大手企業が参画する報酬調査結果を参考に、毎年水準の妥当性を検証しております。

なお、取締役及び監査役に対する報酬限度額は、株主総会における決議により、取締役月額42百万円（1996年６月
27日定時株主総会決議、決議時点の役員数25名）、監査役月額８百万円（1998年６月26日定時株主総会決議、決議時点の役員数５名）となっております。

(取締役報酬の概要)

１．取締役の報酬は、役位別に定めた標準額に株式取得型報酬を加えた額としております。
　なお、退職慰労金は支給しておりません。

(1)標準額は、基本報酬と評価報酬で構成されております。標準額のうち、80%を基本報酬、20%を評価報酬としております。評価報酬は、年度業績（売上高、営業利益（注）、ROE、ROIC）及び個別に設定する経営課題の達成度合いに応じて０～40%の割合で展開しております。

（注）提出日現在、事業利益に変更しております。

(2)中長期的な業績反映を意図した株式取得型報酬は、毎月一定の報酬額としております。取締役はその一定額で当社株式を取得（役員持株会経由）します。この株式は在任期間及び退任後１年間は譲渡できないものとしております。

２．社外取締役の報酬は、その役割を考慮し、基本報酬のみとしております。
　なお、退職慰労金及び株式取得型報酬は支給しておりません。

(監査役報酬の概要)

監査役の報酬は、その役割を考慮し、基本報酬のみとしております。なお、退職慰労金及び株式取得型報酬は支給しておりません。

（業績評価基準)

評価項目は、①全社業績、②部門業績（事業本部・事業部）、③経営課題の３項目とし、業績評価はそれぞれの項目ごとに独立しています。また、業績評価指標について、資本効率の向上を目的に、２０１３年３月期よりＲＯＥを全社業績として採用しており、投下資本に対する効率性向上を目的に、２０１６年３月期よりＲＯＩＣを事業部門業績として採用しています。

2019年3月期（第74期）における全社業績の目標と実績は、以下の通りです。

                                               （単位：百万円）

(報酬検討委員会における手続き)

報酬検討委員会は、役員（執行役員を含む）の報酬の決定に対する透明性と客観性を高め、取締役会の監督機能の強化を図ることを目的としています。また、構成委員の過半数を独立社外役員で構成し、年２回以上開催しています。委員は取締役会で選定し、委員長は社外取締役が務めております。

また、報酬検討委員会における役員報酬の決定プロセスとして、事業年度ごとに業務執行取締役及び執行役員が設定する年間目標に照らした業績評価と次年度の役員報酬案の検討を行い取締役会に答申します。取締役会は、報酬検討委員会の答申を尊重して次年度の役員報酬を決定します。

〈報酬検討委員会の役割・活動内容〉

報酬検討委員会は、取締役会の諮問機関として、役員報酬制度・評価制度の構築・改定にかかる審議や、評価結果の妥当性に関する審議を行い、取締役会に答申しています。

当事業年度の役員報酬については、以下の通り審議いたしました。

・2018年６月４日：第73期役員評価結果および第74期役員報酬について

・2018年11月９日：役員処遇（報酬水準）に関する確認について

・2019年１月31日：役員処遇（報酬水準）に関する再確認及び役員報酬体系検討について

〈取締役会の役割・活動内容〉

取締役会は、報酬検討委員会の答申を受け、役員報酬内容や制度構築・改定にかかる審議・決定しており、その内容は、「役員報酬内規」として制度化されています。

当事業年度の役員報酬については、以下の通り審議・決定いたしました。 

・2018年６月14日：第73期役員評価結果および第74期役員報酬について

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有している株式について、「純投資目的」における保有と「純投資目的以外」の２種類に区分しています。「純投資目的」とは、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を指し、それ以外のものを「純投資目的以外」としております。「純投資目的以外」で保有する株式については、当社が信託契約その他の契約、又は法律上の規定に基づき「議決権行使権限」を有する株式も含まれます。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引の安定維持・拡大や資金調達の安定化を図ることを目的に、主として取引先からの保有要請を受けて当該取引先等の株式を取得し保有しています。当社は、株式保有に伴う便益、株式の価格変動リスク及び発行体企業の信用リスク等を踏まえ、毎年１回全投資銘柄につきレビューを行い、取引の安定や事業拡大のための連携強化など、当社グループの持続的成長に保有が欠かせないと判断した場合に限り継続保有するものとし、保有の必要性が薄れてきた銘柄については、株価や市場動向を踏まえて適宜売却を実施しています。

この方針の下、当連結会計年度においては資本業務提携の一環として新規取得が１件ありましたが、４件の売却を実施しました。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

 (注) １ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２ 特定投資株式の当事業年度の㈱アークス以下45銘柄及び前事業年度の㈱関西スーパーマーケット、㈱王将フードサービス、㈱バロー、SOMPOホールディングス㈱、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱から北雄ラッキー㈱並びにSRSホールディングス㈱の41銘柄は、貸借対照表計上額が当社の資本金の100分の１以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式と合わせて上位60銘柄について記載しております。

３ 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の上位60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。

４ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、株式保有に伴う便益、株式の価格変動リスク及び発行体企業の信用リスク等を踏まえ、毎年１回全銘柄につきレビューを行い検証しております。取引の安定や事業拡大のための連携強化等、当社グループの持続的成長に保有が欠かせないと判断した場合に限り継続保有するものとしております。

５ トモニホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱香川銀行は当社株式を保有しております。

６ SOMPOホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である損害保険ジャパン日本興亜㈱は当社株式を保有しております。

７ ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行㈱、三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱は当社株式を保有しております。

８ 三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託銀行㈱は当社株式を保有しております。

９ ㈱めぶきフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱常陽銀行は当社株式を保有しております。

10 ㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行及びSMBC日興証券㈱は当社株式を保有しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公
　益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、専門的情報を有する団体等の主催する研修への参加等を行って
　おります。

(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結財政状態計算書】

② 【連結損益計算書】

③ 【連結包括利益計算書】

④ 【連結持分変動計算書】

前連結会計年度(2017年４月１日～2018年３月31日)

当連結会計年度(2018年４月１日～2019年３月31日)

⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

日本ハム株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、登記されている住所は大阪府大阪市北区であります。当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)並びに当社グループの関連会社が営んでいる主な事業はハム・ソーセージ、加工食品の製造・販売、食肉の生産・販売、水産物及び乳製品等の製造・販売であります。

２．作成の基礎

(１) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

当社グループは、2018年４月１日に開始する当連結会計年度よりIFRSを初めて適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの移行日は2017年４月１日であり、IFRSへの移行にあたり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第１号」という。)を適用しております。なお、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、「注記36．初度適用」に記載しております。

(２) 測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は、「注記３．重要な会計方針」に記載がある場合を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(３) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(４) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針

連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれを早期適用しておりません。

IFRS第16号は、現在適用されているIAS第17号「リース」及び関連する解釈指針を置き換える基準となります。IFRS第16号では、借手のリースについて、ファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類するのではなく、単一の会計モデルを導入し、原則として全てのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を認識することを要求しています。しかしながら、短期リースまたは少額リースである場合は、当該基準の要求を適用しないことを選択できます。使用権資産とリース負債を認識した後は、使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る利息費用が計上されます。なお、当該基準の適用にあたり当社グループは、適用開始の累積的影響を適用開始日に認識する方法を選択する予定であります。

IFRS第16号の適用による当社グループの連結財務諸表への影響については、2020年３月期の期首の連結財政状態計算書において、現在利用可能な情報に基づく概算金額で資産が約260億円増加、負債が約260億円増加する見込みであります。

３．重要な会計方針

以下に記載されている会計方針は、特段の記載がない限り、本連結財務諸表(IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む)に記載されている全ての期間について適用された会計方針と同一であります。

(１) 連結の基礎

①　子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動にさらされ、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。

子会社の財務諸表については、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失した日までの間、連結の対象に含めております。子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合、必要に応じて当該子会社の財務諸表の調整を行っております。連結会社間の重要な内部取引及び債権債務は、相殺消去しております。

支配の喪失に至らない、子会社に対する持分の変動は、資本取引として会計処理しております。親会社持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する相対的な持分の変動を反映するよう修正しております。非支配持分の金額と支払対価又は受取対価との差額は、資本に直接認識し、親会社持分に配分しております。子会社に対する支配を喪失した場合、(１)受取対価の公正価値と残存する持分の公正価値との合計と、(２)子会社の資産(のれんを含む)及び負債、並びに非支配持分の従前の帳簿価額との差額を、純損益として認識しております。支配の喪失日において、残存する投資の公正価値は、IFRS第９号「金融商品」(以下「IFRS第９号」という。)に従った事後の会計処理のための当初認識時の公正価値、又は、関連会社に対する投資の当初認識時の原価とみなしております。

子会社の所在する現地の法制度上不可能である場合、決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

②　関連会社

関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配していない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％から50％を保有する場合、当社グループは当該企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。

関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しております。関連会社の会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。持分法の下では、投資額は当初は原価で測定し、それ以後は、関連会社の純資産に対する当社グループの持分の取得後の変動に応じて投資額を変動させております。

連結財務諸表には、他の株主との関係等により、決算日を統一することが実務上不可能であるため、決算日が異なる関連会社が含まれております。決算日が異なる関連会社の財務諸表は、決算日の差異により生じる期間の重要な取引又は事象について調整を行っております。

(２) 企業結合

企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債、当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されております。

取得日において、識別可能な資産及び負債は、以下を除き、取得日における公正価値で認識しております。

・繰延税金資産(又は繰延税金負債)及び従業員給付契約に関連する負債(又は資産)は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定しております。

・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループは、当該基準書に従って認識し測定しております。

取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして認識しております。反対に下回る場合は、ただちに連結損益計算書において純損益として認識しております。

当社グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかを個々の取引ごとに選択しております。

企業結合に関連して発生する取得関連費用は、発生時に費用処理しております。

企業結合の当初の会計処理が企業結合が生じた連結決算日までに完了しない場合、完了しない項目については最善の見積りに基づく暫定的な金額で測定しております。その後、取得日から１年以内の測定期間に入手した新たな情報が、取得日時点で認識された金額の測定に影響を及ぼすものである場合、取得日時点で認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。

(３) 外貨換算

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である円貨で表示しております。また、グループ内の各企業はそれぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。

外貨建取引は、取引日における為替レート又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートにより機能通貨に換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。

在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レートにより、収益及び費用は当該期間中の為替レートが著しく変動していない限り期中平均為替レートにより、それぞれ円貨に換算しており、その換算差額はその他の包括利益として認識しております。在外営業活動体が処分された場合、当該営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の純損益として認識しております。

なお、当社グループは、IFRS第１号の免除規定を採用しており、移行日前の在外営業活動体の累積換算差額をゼロとみなし、全て利益剰余金に振り替えております。

(４) 金融商品

当社グループは、IFRS移行日時点において、IFRS第９号(2014年公表)を早期適用しております。

①  非デリバティブ金融資産

(ⅰ)当初認識及び測定

当社グループは、営業債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他の全ての金融資産は、当社グループが当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しております。

当社グループは非デリバティブ金融資産の当初認識時において、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益又は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。それぞれの分類及び測定モデルの概要は以下のとおりであります。

償却原価で測定する金融資産

金融資産は、以下の要件をともに満たす場合に償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・当社グループの事業モデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している場合

・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高に係る利息の支払のみによるキャッシュ・フローを生じさせる場合

償却原価で測定する金融資産は、公正価値に取引コストを加算して当初測定しております。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

(a) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産

金融資産は、以下の要件をともに満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に分類しております。

・当社グループの事業モデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローの回収と売却を目的として保有している場合

・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高に係る利息の支払のみによるキャッシュ・フローを生じさせる場合

(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産以外の金融資産のうち、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択をした資本性金融資産については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値に取引コストを加算して当初測定しております。

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値で当初測定し、取引コストは発生時に純損益で認識しております。

(ⅱ)事後測定

金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

償却原価で測定する金融資産

実効金利法により償却原価で測定しております。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

公正価値で測定し、その変動はその他の包括利益で認識しております。

ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産からの配当金については、純損益で認識しております。

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

公正価値で測定し、その変動は純損益で認識しております。

(ⅲ)認識の中止

当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は、当該金融資産が譲渡され、所有に係るリスク及び経済価値の全てを移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。移転した金融資産に関して当社グループが創出した、又は引き続き保有する持分については、別個の資産・負債として認識しております。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

(a) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産

当該金融資産の認識を中止した場合、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額を純損益に振り替えております。

(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

当該金融資産の認識を中止した場合、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額を利益剰余金に振り替え、純損益で認識しておりません。

(ⅳ)金融資産の減損

償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産については、将来発生すると見込まれる信用損失を控除して表示しております。当社グループは当該金融資産について、当初認識以降信用リスクが著しく増加しているか否かを評価しております。

当該信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合は、当該金融商品に係る貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。一方、信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合は、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。

ただし、営業債権及びその他の債権については常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しており、当該測定金額は、純損益で認識しております。

②  非デリバティブ金融負債

(ⅰ)当初認識及び測定

当社グループは、当社グループが発行した負債証券を、その発行日に当初認識しております。その他の金融負債は全て、当社グループが当該金融商品の契約の当事者になる取引日に認識しております。

当社グループは、非デリバティブ金融負債として、有利子負債、営業債務及びその他の債務を有しており、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因する取引コストを減算して測定しております。

(ⅱ)事後測定

金融負債の当初認識後の測定は、実効金利法により償却原価で測定しております。

(ⅲ)認識の中止

当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が履行、免責、取消又は失効となった場合に、金融負債の認識を中止しております。

③  デリバティブ及びヘッジ会計

当社グループは、為替リスクや金利リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約、金利スワップ契約等のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定し、その後も公正価値で事後測定しております。

デリバティブの公正価値変動額は連結損益計算書において純損益として認識しております。

なお、当社グループは、ヘッジ会計を適用しておりません。

④  複合金融商品

当社グループは、複合金融商品の負債部分を、資本への転換オプションがない類似の負債の公正価値により測定し、当初認識しております。資本部分は、当該複合金融商品全体の公正価値から負債部分の公正価値を控除した金額で測定し、当初認識しております。直接取引コストは負債部分と資本部分の当初の帳簿価額の比率に応じて配分しております。

当初認識後は、複合金融商品の負債部分は実効金利法を用いた償却原価により測定しております。複合金融商品の資本部分については、当初認識後の再測定は行っておりません。

また、区分処理の要件を満たす場合、組込デリバティブを主契約から分離して、デリバティブとして会計処理しております。

⑤  金融商品の公正価値

各決算日現在で活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格等を参照しております。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して測定しております。

⑥  金融資産及び金融負債の相殺

金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ純額ベースで決済するか又は資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ、相殺し、連結財政状態計算書において純額で表示しております。

(５) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない当初の満期日までの期間が３ヶ月以内の流動性の高い短期投資で構成されております。

(６) 棚卸資産

棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定し、原価の算定にあたっては、平均法を使用しております。棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他の全ての費用を含んでおります。

また、正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積売価から、完成に要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しております。

(７) 農業会計

生物資産について、公正価値が信頼性をもって測定できる場合は、当初認識時及び各期末において、売却コスト控除後の公正価値で測定しております。当該会計処理に伴う公正価値の変動額は、純損益として認識しております。一方、公正価値が信頼性をもって測定できない場合は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。

生物資産から収穫された農産物は、収穫時において公正価値から売却コストを控除した金額で棚卸資産に振り替えております。

(８) 有形固定資産

有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。減価償却は、償却可能額をそれぞれの見積耐用年数にわたり、定額法によっております。

主要な有形固定資産の見積耐用年数は概ね以下のとおりであります。

建物               20から40年

機械及び備品　　　 ５から15年

取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び設置場所の原状回復費用の当初見積額、並びに資産計上の要件を満たす借入費用を含めております。

有形固定資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、当該資産の認識の中止時に純損益に含めております。

減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(９) 無形資産及びのれん

①　無形資産

個別で取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合により取得し、のれんとは区分して認識した無形資産は、取得日の公正価値で測定しております。

無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。

耐用年数を確定できる無形資産の償却は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法によっております。

耐用年数を確定できない無形資産を除き、主要な無形資産の見積耐用年数は概ね以下のとおりであります。

ソフトウェア　５年

償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

②　のれん

当初認識時におけるのれんの測定については、「注記３．重要な会計方針　(２) 企業結合」に記載しております。

のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しております。

(10) リース

契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的に全て当社グループに移転する場合は、ファイナンス・リースに分類し、それ以外のリースは、オペレーティング・リースに分類しております。

ファイナンス・リースについては、リース期間の起算日においてリース開始日に算定したリース物件の公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で、当初認識しております。当初認識後は、リース資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い期間にわたって、定額法で減価償却又は償却を行っております。リース料は、利息法により金融費用とリース債務の返済額に配分しております。

オペレーティング・リースについては、連結損益計算書において、支払リース料をリース期間にわたって定額法により費用として認識しております。

(11) 非金融資産の減損

棚卸資産、生物資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く非金融資産について、当社グループは、各報告期間の期末日に減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候が存在する場合、当該資産の回収可能価額の見積りを行っております。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、毎年同時期及び減損の兆候がある場合にはその都度、当該資産の回収可能価額の見積りを行っております。

資金生成単位は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしております。

資産又は資金生成単位の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としております。使用価値の算定にあたり、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。

資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。

過去に認識した減損損失について、当社グループは、各報告期間の期末日に損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候の有無を判定しております。

減損損失戻入れの兆候が存在する場合、当該資産の回収可能価額の見積りを行い、当該回収可能価額が帳簿価額を上回る場合、減損損失を戻入れております。

戻入の金額は、減損損失を認識しなかった場合の減価償却費又は償却費控除後の帳簿価額を超えない金額を上限としております。

なお、のれんについて認識した減損損失は、戻入を行っておりません。

(12) 退職後給付

当社グループは、退職後給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度からなる確定給付制度並びに確定拠出年金制度を採用しております。

①　確定給付制度

確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値(必要な場合は、資産上限額の影響を考慮する)を控除した金額で認識しております。

確定給付制度債務の現在価値は、予測単位積増方式を用いて算定しております。この算定に用いる割引率は、将来の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の利回りに基づいております。

確定給付負債又は資産の純額の再測定は、発生時にその他の包括利益として認識し、即時に利益剰余金へ振り替えております。過去勤務費用及び清算損益は純損益として認識しております。

②　確定拠出年金制度

確定拠出年金制度の退職後給付に係る費用は、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識しております。

(13) 株式に基づく報酬

当社グループは、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。

付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデル等を用いて算定しております。

(14) 収益

当社グループは、IFRS移行日時点において、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(以下「IFRS第15号」という。)を早期適用しております。IFRS第15号に従い、以下の５つのステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する

当社グループは、ハム・ソーセージ、加工食品、食肉、水産物及び乳製品等の販売を行っております。

顧客に対する製品の販売契約については、顧客への製品を引き渡した時点で、製品への支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

収益は販売契約における対価から販売数量又は販売金額に基づくリベートや値引等を控除した金額で算定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を合理的に見積り、返金負債として認識しております。

また、当社グループが代理人として製品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

製品の販売契約における対価は、顧客へ製品を引き渡した時点から主として１年以内に回収しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。

(15) 政府補助金

政府補助金は、補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公正価値で測定し、認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に純損益として認識しております。資産の取得に対する補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しております。

(16) 法人所得税

法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの及び直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。

①　当期税金

当期税金は、税務当局に納付又は税務当局から還付されると予想される金額で算定しております。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、報告期間の末日までに制定され、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいております。

②　繰延税金

繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。

繰延税金資産は将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、将来の課税所得により利用できる可能性が高い範囲内で認識し、繰延税金負債は原則として全ての将来加算一時差異について認識しております。

繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の一部又は全部の便益を実現させるのに十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得が、繰延税金資産の回収を可能にする可能性が高くなった範囲で、当社グループは過去に未認識であった繰延税金資産を認識しております。

なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。

・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異

・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に解消しない可能性が高い一時差異

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な期間内に解消されない可能性が高い一時差異

繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日までに制定され、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、当該資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率によって算定しております。

繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法的強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。

法人所得税の不確実な税務ポジションが発生する可能性が高い場合には、合理的な見積額を資産又は負債として認識しております。

(17) １株当たり利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。

希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の影響を調整して算定しております。

(18) 資本

①　普通株式

当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用は資本剰余金から控除しております。

②　自己株式

自己株式を取得した場合は、直接取引コストを含む支払対価を、資本の控除項目として認識しております。自己株式を処分した場合、帳簿価額と受取対価の差額を資本の増加として認識しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

当社グループの連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに連結会計年度末日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び連結会計年度末日現在において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。その性質上、実際の結果は、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。

見積り及びその仮定は経営者により継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。

・連結子会社及び関連会社の範囲(注記３．重要な会計方針　(１) 連結の基礎)

・金融商品の公正価値(注記３．重要な会計方針　(４) 金融商品、注記31．金融商品)

・生物資産の公正価値(注記３．重要な会計方針　(７) 農業会計、注記10．生物資産)

・非金融資産の減損(注記３．重要な会計方針　(11) 非金融資産の減損、注記11．有形固定資産、注記12．無形資産及びのれん)

・退職後給付(注記３．重要な会計方針　(12) 退職後給付、注記19．退職後給付制度)

・繰延税金資産の回収可能性(注記３．重要な会計方針　(16) 法人所得税、注記14．法人所得税)

５．セグメント情報

(１) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主として商品及び提供するサービスの性質に加えて販売又はサービスを提供する地域に応じて以下の４つの事業セグメントに区分し、経営管理を行っており、これを報告セグメントとしております。

加工事業本部－主に国内におけるハム・ソーセージ、加工食品の製造・販売

食肉事業本部－主に国内における食肉の生産・販売

関連企業本部－主に国内における水産物、乳製品の製造・販売

海外事業本部－主に海外子会社におけるハム・ソーセージ、加工食品、食肉及び水産物の生産・製造・販売

セグメント間の内部取引における価格は、外部顧客との取引価格に準じております。

(２) 報告セグメントに関する情報

IFRS移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度における報告セグメント情報は以下のとおりであります。

IFRS移行日(2017年４月１日)

前連結会計年度(2017年４月１日～2018年３月31日)

当連結会計年度(2018年４月１日～2019年３月31日)

(注) １ 「消去調整他」には、配賦不能項目、セグメント間の内部取引消去他が含まれております。

２　全社費用及び特定の子会社の純損益は、一部の配賦不能項目を除き、各報告セグメントに配賦しております。これらの子会社は、各報告セグメントに含まれる当社グループのために間接的なサービス及び業務支援を行っております。

３　「セグメント利益（△損失）」は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

４　「消去調整他」に含まれる「セグメント資産」の主なものは、固定資産の調整額、当社の定期預金及び投資有価証券であります。

５　「減価償却費及び償却費」は、有形固定資産及び無形資産の償却額であります。各報告セグメントの「減価償却費及び償却費」は、(注)２の全社費用及び特定の子会社の純損益に含まれる減価償却費及び償却費は含んでおりません。

６　「資本的支出」は、有形固定資産及び無形資産の増加額であります。

前連結会計年度及び当連結会計年度における、セグメント利益(△損失)の合計額と税引前当期利益との調整表は以下のとおりであります。

 (３) 地域別情報

前連結会計年度及び当連結会計年度における地域別売上情報は以下のとおりであります。

　（注）売上は、販売元が所在している地域により分類しております。

IFRS移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における地域別非流動資産(金融資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く)は以下のとおりであります。

外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。 

６．企業結合

前連結会計年度(2017年４月１日～2018年３月31日)

当社グループは2017年６月１日にBreeders & Packers Uruguay S.A.社(以下「BPU社」という。)の発行済株式の100％を取得し、同社を子会社といたしました。

ウルグアイ東方共和国の食肉処理会社であるBPU社の取得は、現在は豪州を中心に展開している牛肉生産事業の基盤を南米に拡げることを目的としております。

取得したBPU社株式に対して支払われた対価の公正価値は以下のとおりであります。

なお、価格調整条項に基づき、取得対価については、当初の14,549百万円(131,038千米ドル)から14,343百万円(129,183千米ドル)となりました。当該金額は送金日のレートで換算しております。

また、当該株式取得に関連して発生した費用は494百万円であり、前連結会計年度の連結損益計算書における販売費及び一般管理費に含まれております。

加えて、BPU社の資産及び負債に割り当てられた金額は、以下のとおりとなります。取得対価の配分が完了したことにより、当初の暫定的な公正価値から、無形資産が1,557百万円、繰延税金負債が389百万円増加し、のれんが1,168百万円減少しております。

無形資産のうち、償却対象無形資産1,557百万円の中には、耐用年数12年の供給者との関係に係る無形資産882百万円及び、耐用年数４年の輸出枠の割当に係る無形資産675百万円が含まれております。

のれんは、主に今後の事業展開において期待されるシナジー効果や超過収益力によるもので、セグメント情報における報告セグメントは海外事業本部に含まれており、税務上損金算入できません。

連結損益計算書に認識している支配獲得日以降におけるBPU社の売上高は20,779百万円、当期利益は51百万円であります。

仮にBPU社の企業結合が連結会計年度の期首であったと仮定した場合、前連結会計年度の連結損益計算書上におけるプロフォーマ情報(非レビュー情報)は、以下のとおりであります。

当連結会計年度(2018年４月１日～2019年３月31日)

該当事項はありません。

７．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。

(注)　連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。

８．営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。

(注)　営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

９．棚卸資産

棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

前連結会計年度及び当連結会計年度に費用として認識した棚卸資産の金額は、それぞれ1,036,822百万円及び1,021,815百万円であります。

当社グループは前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、正味実現可能価額で棚卸資産を評価したことにより、それぞれ587百万円及び720百万円の評価減を計上しております。

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な評価減の戻入はありません。

10．生物資産

当社グループは、主に国内において牛、豚及び鶏の生産・飼育を行っており、海外においてはオーストラリアで牛の飼育を、トルコで鶏の生産・飼育を行っております。

流動資産に計上されている生物資産は、主に食肉生産のために肥育される牛、豚及び鶏といった家畜で構成されております。また、非流動資産に計上されている生物資産は、主に繁殖を目的として飼育される繁殖牛や種豚から構成されております。

当社グループが保有している生物資産の内訳は以下のとおりであります。

前連結会計年度及び当連結会計年度における生物資産の生産量は以下のとおりであります。

数量の単位は以下のとおりであります。

　牛：頭数

　豚：頭数

　鶏：トン

前連結会計年度及び当連結会計年度における生物資産の増減は以下のとおりであります。

生物資産の公正価値の変動に伴う損益は、連結損益計算書の「売上原価」に含まれております。

当社グループの生物資産である牛及び豚については、同種の資産の売買価格をインプットとしたマーケット・アプローチを基にした評価モデルにより生物資産の公正価値を測定しており、観察不能なインプットを含むためレベル３に分類しております。また、鶏については、取得原価をインプットとしたコスト・アプローチを基にした評価モデルにより、生物資産の公正価値を測定しており、観察不能なインプットを含むため、レベル３に分類しております。

当社グループが行う生物資産の生産活動においては、生産及び飼育コストにより生じるキャッシュ・アウトから、第三者への販売から得られるキャッシュ・インまでの時間を要します。この財務リスクを管理するため、当社グループでは運転資本の適正な水準維持に努めております。

11．有形固定資産

(１) 帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。

有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に含めております。

建設中の有形固定資産に関する支出額は、上記の中で、建設仮勘定として記載しております。

(２) ファイナンス・リースによるリース資産

有形固定資産に含まれている、ファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。

(３) コミットメント

IFRS移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の有形固定資産の取得に関するコミットメントは、それぞれ1,580百万円、12,381百万円及び52,811百万円であります。当連結会計年度末のコミットメントは、新球場建設にかかる設計・施工に関する契約額49,700百万円が含まれております。当該金額は現契約における最大の金額を表しており、実際の支払額を意味するものではありません。

(４) 減損損失

    減損損失は、連結損益計算書上、「その他の費用」に含めて表示しています。

前連結会計年度において、当社グループは有形固定資産の減損損失を、1,270百万円計上しました。これらの損失は、主に加工事業本部に関連する遊休資産及び事業用資産に関するもので、主として資産の市場価格の低下及び生産拠点の再編により処分が見込まれることによるものであります。

当連結会計年度において、当社グループは有形固定資産の減損損失を、1,132百万円計上しました。これらの損失は、主に加工事業本部に関連する遊休資産に関するもので、主として資産の市場価格の低下によるものであります。

算定の基礎とした処分コスト控除後の公正価値は、当該資産の鑑定評価額又は市場価格等、経営者が適切と判断した方法により算定しております。算定した公正価値は、公正価値ヒエラルキーのレベル３に該当します。

12．無形資産及びのれん

(１) 帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。