3110 日東紡績 有価証券報告書－第158期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(１)　連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2017年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第154期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第158期の期首から適用しており、第157期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(２)　提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2017年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第154期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４．第157期の１株当たり配当額26.00円は、中間配当額3.50円と期末配当額22.50円の合計となっております。当社は、2017年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っているため、中間配当額3.50円は株式併合前の配当額、期末配当額22.50円は株式併合後の配当額となっております。なお、株式併合後の基準で換算した第157期の１株当たり配当額は40.00円となります。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第158期の期首から適用しており、第157期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第157期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を(　)内に記載しております。

７．保有期間別の第158期の株主総利回りは以下のとおりです。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

　当社グループは、日東紡績株式会社（当社）、子会社29社及び関連会社５社で構成され、繊維事業、原繊材事業、機能材事業、設備材事業、ライフサイエンス事業、及びその他の事業を営んでおり、当該事業における当社及び主たる関係会社の位置づけは次のとおりであります。

　なお、次の６事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) 」の区分と同一であります。

繊維事業（関係会社７社）

　当事業においては、繊維製品（コアスパン糸、ストレッチ製品、芯地製品、二次製品等）の製造及び販売を行っております。

　㈱日東紡インターライニングは、当社の芯地製品を販売しております。

　ニットーボー新潟㈱は、コアスパン糸の製造及び販売を行っております。

　日東紡（中国）有限公司は、当社へ芯地製品を販売しております。

原繊材事業（関係会社５社）

　当事業においては、グラスファイバー原繊製品（ヤーン、ロービング、チョップドストランド等）の製造及び販売を行っております。

　富士ファイバーグラス㈱は、当社へグラスファイバー原繊製品を販売しております。

　日東グラスファイバー工業㈱は、当社へ原料及びグラスファイバー原繊製品を販売しております。

　NITTOBO ASIA Glass Fiber Co., Ltd.は、当社へ原料及びグラスファイバー原繊製品を販売しております。

機能材事業（関係会社５社）

　当事業においては、グラスファイバー機能製品（ガラスクロス等）の製造及び販売を行っております。

　㈱双洋は、当社のグラスファイバー製品を販売しております。

　日東紡澳門玻纖紡織有限公司は、当社へ原料及びグラスファイバー製品を販売しております。

　Baotek Industrial Materials Ltd.は、当社から原料を購入し、当社へ原料及びグラスファイバー製品を販売しております。

設備材事業（関係会社８社）

　当事業においては、産業資材用途グラスファイバー製品の製造及び販売、グラスウール製品（断熱材用途）の製造及び販売を行っております。

　パラマウント硝子工業㈱は、グラスウール製品の製造及び販売を行っております。また一部、当社へグラスウール製品を販売し、当社から原料を購入しております。

　日東グラステックス㈱は、当社から原料を購入し、当社へ原料及びグラスファイバー製品を販売しております。

ライフサイエンス事業（関係会社６社）

　当事業においては、体外診断用医薬品、スペシャリティケミカルス製品及び清涼飲料水の製造及び販売を行っております。

　ニットーボーメディカル㈱は、体外診断用医薬品及びスペシャリティケミカルス製品の製造及び販売を行っております。また一部、当社へ原料を販売しております。

　ニットービバレッジ㈱は、清涼飲料水の製造及び販売を行っております。

　Nittobo America Inc.は、抗血清の製造及び販売を行っております。

その他の事業（関係会社３社）

　当事業は、不動産・サービス事業、産業機械設備等の設計、製作、販売、施工メンテナンス等を行っております。

　㈱日東紡テクノは、当社から設備工事等を請負っております。

　日東紡エコロジー㈱は、当社から各種業務を受託しております。

以上に述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。

＜事業系統図＞

(注) ◎印は連結会社、※印は持分法適用関連会社となっております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「議決権の所有又は被所有割合」欄の(　)内は間接所有割合で内数であります。

２．特定子会社であります。

３．㈱双洋及びパラマウント硝子工業㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　㈱双洋

　　パラマウント硝子工業㈱

５ 【従業員の状況】

(１)  連結会社の状況

                                                                                    2019年３月31日現在

(注) 　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業人員であります。

(２)  提出会社の状況

                                                                                    2019年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(３)　労働組合の状況

　当社及び一部の国内連結子会社においては、ＵＡゼンセン日東紡績労働組合（組合員数654名）と各社個別の労働組合（組合員数525名）が組織されており、前者は日本労働組合総連合会（連合）ＵＡゼンセンの繊維素材部会に所属しております。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(30)の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(１)　経営方針

　当社グループは、『日東紡グループは「健康・快適な生活文化を創造する」企業集団として社会的存在価値を高め、豊かな社会の実現に貢献し続けます。』との経営理念に基づいて、時代の要請に即応し、社会の役に立つ新しい価値を創造し提供し続けることで、株主・投資家・行政・地域社会等すべてのステークホルダーと共に喜びを分かち合い、企業価値を高めていくことを目指しております。

(２)　中長期的な経営戦略

　当社は、2023年４月１日に創立100周年を迎えます。当社グループが次の100年も持続的に成長するために、101年目である2023年度をターゲットとする目指すべき企業像『長期ビジョン101』と、2017年度から2020年度までの４年間を対象とした『日東紡グループ 中期経営計画《Go for Next 100》』を策定いたしました。
　『長期ビジョン101』の実現と『中期経営計画《Go for Next 100》』の達成に向けては、以下３つの基本方針の下、事業運営を進めて参ります。

　当社グループは今、次の100年に向けた土台を築く時期であると考えています。当社が基盤を置く日本国内で生き残りを図ると同時に、世界に目を向け、日東紡グループの持続的な成長を目指すことが、我々のステークホルダーに対する責務であると考えます。このために、次の100年のスタート（101年目）である2023年度に、次の企業像を実現したいと考えます。

　2017年度から2020年度の４年間を、2023年度『長期ビジョン101』の実現に向けて、現在の収益性を持続できる基盤を確立したうえで、将来の成長のチャンスを捉える重要な第一ステップと位置づけ、『中期経営計画《Go for Next 100》』では、以下の重点施策を実行して参ります。

(３)　目標とする経営指標

　当社グループは、目標とする経営指標として以下の数値を掲げております。これらを重要指標と認識し、企業価値の向上に努めて参ります。

(４)　経営環境

　世界経済は緩やかな成長が見込まれるものの、米中貿易摩擦や中国経済の減速懸念、英国のＥＵ離脱問題の長期混迷等により不透明性が高まっております。日本国内においても企業の景況感に陰りが見られることに加え、消費税率引き上げの影響や原材料価格・為替の動向等の不確定要素もあるため、今後の事業環境は厳しくなっていくものと認識しております。セグメントごとの事業環境は以下のとおりです。

繊維事業

　繊維事業では芯地や多層構造糸等、衣料の副資材や原糸の製造販売を行っています。芯地製品は、高級レディース向け市場で大きなシェアを持ち、薄物芯地の接着技術に独自性を有しています。原糸製品はストレッチ素材の先駆けとなる二層構造糸「C・S・Y®（コア・スパン・ヤーン）」を開発するなど、多層構造糸のカバーリング技術で、世界トップクラスの技術を有しております。

　昨今は国内衣料市場が縮小していることや、海外廉価品の流入により競争環境が厳しい状況にありますが、高付加価値品の開発スピードを加速するとともに、接着技術や多層構造糸のノウハウを活用してグラスファイバー事業部門とコラボレーションを行い、産業資材への展開を進めております。また、本年５月に連結子会社であった中国製造拠点の持分を譲渡するなど、構造改革を進め収益性の改善に注力しております。

グラスファイバー事業 [原繊材事業、機能材事業、設備材事業]

　当社は、1938年に日本で初めてグラスファイバーの工業化に成功して以来、業界のリーディングカンパニーとして、グラスファイバーの可能性を追求してまいりました。グラスファイバーを製造する原繊工程と、グラスファイバー加工工程の双方を備え、組成開発、原繊製造、クロス加工、複合材料開発に至る一貫した生産・開発体制を保有しております。当社独自の技術を活用した商品群を展開し、高付加価値品分野でのリーダーとして地位を築いております。

原繊材事業

　原繊材事業においては、電子材料用途で、世界で最も細い水準にある極細ヤーンや、低誘電特性あるいは低熱膨張特性を備えた特殊な機能を持つスペシャルガラス・ヤーンを製造できる独自技術を保有しております。また、複合材用途においては、独自技術によりグラスファイバーの断面を通常の円形でなく長円形にすることで成型品の反り・ねじれを抑えるフラット・ファイバーを展開しています。

　当社はこれらの独自技術により高い競争力を有しておりますが、今後、国内外の企業の技術的キャッチアップも想定されるため、研究開発体制の一層の強化と高付加価値製品の製造能力向上を行ってまいります。

　旺盛なスペシャルガラスの需要に応えるべく2019年度より新溶融炉を順次立ち上げて生産能力を増強するとともに、2020年に福島、2021年に台湾に合わせて約100億円を投じて更なる生産能力の増強を図る方針です。

機能材事業

　機能材事業では電子材料用途のガラスクロスを展開しています。ガラスクロスは絶縁性・耐熱性・寸法安定性に優れ、電子基板の基材として利用されており、当社の極薄ガラスクロスはその薄さと均一な繊維分布により、電子機器の小型・高機能化に寄与しています。また、当社独自の組成によるスペシャルガラス・クロスは、高速大容量通信に求められる低誘電率、低誘電正接、低熱膨張等の特性を持ち、データセンターや携帯基地局の高周波部材、サーバーやスマートフォンなどの半導体パッケージ基板に使用されています。

　電子材料業界は技術開発のスピードが速く、また、次世代通信規格５ＧやＡＩ、ＩｏＴなどの新たなテクノロジーの到来に向け競合他社や他素材との競争が激しい状況にありますが、当社独自の強みを更に強化すべく先端技術の研究開発や国内外の生産設備の増強と最適な生産体制の構築を進めて参ります。

設備材事業

　設備材事業では産業資材用途グラスファイバー製品とグラスウール製品を展開しています。産業資材用途グラスファイバーは、当社の技術力が評価され大型建造物用の膜材から自動車用の制振材まで幅広い用途で採用されております。取引先が多岐に亘るため個別業界の市況変動が分散され安定的な収益計上が見込める一方で、他素材との競合もあり競争環境は厳しい状況にあります。自動車や航空機分野での軽量化ニーズは高く、当社の技術力を活かした用途開発を進めて参ります。

　グラスウールは、その高い断熱性能により住宅・ビルなどの断熱材として使用されて省エネルギーに貢献するとともに、空き瓶や使用済みの窓ガラス等のリサイクルガラスを原料としているため資源の再利用にも貢献しています。当社グループはグラスウールを1949年に日本で初めて製造を開始し、現在も断熱材のパイオニアとして独自技術を保有しております。グラスウールの細繊維化を進めて断熱性能を向上させることで、環境負荷の低減に貢献しています。また、ノンホルムアルデヒドのグラスウールを開発し、安全・快適な生活の実現に寄与しています。当社グループは北海道および福島県にグラスウールの製造拠点を有する為、特に北海道・東北地区で高い販売シェアを確保しております。グラスウールは嵩比重が小さく、重量当たりの運搬コストが相対的に高いため、運搬コストの増加が業績に影響いたします。事業環境、競争環境は厳しい状況にありますが、独自技術を更に発展させ、より一層の省エネ社会の実現に貢献して参ります。

ライフサイエンス事業

　ライフサイエンス事業では体外診断用医薬品、スペシャリティケミカルス製品及び清涼飲料水の製造販売を行っています。

　体外診断用医薬品事業は、原料から最終製品をグループ内で一貫製造することにより高品質と安定供給を両立させ、特に免疫系の診断薬に強みを保有しています。国内市場では、高齢化の進展や医療費抑制に向けた治療から未病へのシフト等により診断薬の高機能化が求められています。また、海外市場において、先進国では高付加価値医療（高感度の免疫系試薬や感染症、遺伝子検査等）の需要増加、新興国では社会保険制度の整備に伴う診断機会の増加があり体外診断用医薬品の需要が拡大しております。当社グループは、国内において100種類以上の検査項目に対応した診断薬を販売しており、炎症マーカーや骨粗鬆マーカー等で大きな販売シェアを確保しております。当社が強みを保有する免疫系の体外診断用医薬品は、国内外で独自性と競争力を有しており、生産能力の増強および研究開発を加速させて、需要拡大の見込まれる海外市場への販売をより一層強化して参ります。2020年以降、福島県郡山市に工場・倉庫を統合した新工場を稼働させ、また体外診断薬の原料となる抗血清を生産しているアメリカ合衆国カリフォルニア州の生産拠点に新工場を建設いたします。

　スペシャリティケミカルス事業では、機能性ポリマーの製造販売を行っております。販売先の業種・分野はトイレタリー、製紙、金属、電子材料、ジェネリック医薬品と多岐に渡っており、競合の参入が難しい独自性の高い製品の研究開発・製造販売に取り組んでおります。
　清涼飲料水事業では、プライベートブランドのＯＥＭ生産を通じて個々のブランドホルダーのニーズにお応えすべく少量多品種製造を特徴としております。きめ細やかなレシピ対応と迅速な品種切り替え対応により、競合他社との差別化を図り、安定的な収益を確保しております。

(５)　対処すべき課題

　2019年度は４年間の『中期経営計画《Go for Next 100》』の３年目に当たります。中期経営計画前半の２年間は、高付加価値戦略を推進するための基盤強化に努め、設備投資、人材投資、研究開発に注力して参りました。前述の環境認識の下、2019年度は中期目標達成への道筋をつけるべく、引き続き基盤強化を推し進めるとともに、投資効果の発現、コスト競争力の強化、生産性改善を実行して参ります。また、2020年度以降に効果発現を企図して取り組んでいる各種施策については、生産・技術・営業・管理の基盤整備を着実に進めて参ります。優先的に対処すべき課題は以下のとおりです。

繊維事業

　収益性の改善を喫緊の課題と捉え、芯地事業では2019年４月に発表した中国製造拠点の持分譲渡を含めた事業再構築を進めるとともに、原糸事業では高機能品の開発と上市、グラスファイバー事業部門とのコラボレーションによる産業資材への展開を加速させます。

グラスファイバー事業 [原繊材事業、機能材事業、設備材事業]

　旺盛なスペシャルガラスの需要に応えるべく、2019年度より順次立ち上がる新溶融炉の稼働による供給能力の増強を着実に実行いたします。また、2020年度以降の稼働を予定している日本・台湾におけるスペシャルガラス・ヤーンの製造設備の増強計画を推し進めるとともに、各拠点における原繊工程、加工工程の最適な生産体制を構築して参ります。

ライフサイエンス事業

　2020年以降に計画している郡山市、カリフォルニア州の新工場稼働に向け、商品企画開発力、国内外の営業体制の強化を行うとともに、生産性の改善と製造・販売・品質管理システムの導入を遂行いたします。

２ 【事業等のリスク】

　「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(31)の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社は、グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め、その基本方針及び管理体制に基づき、代表執行役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会で、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１)　ＩＴ関連需要の変動による影響

　当社グループのグラスファイバー事業部門は、市況の変動幅の大きいＩＴ関連向けのプリント配線基板用のヤーン及びクロスを取り扱っております。市況の変動が比較的小さい分野の拡大や高付加価値品の開発など事業構造の転換を進めておりますが、ＩＴ需要の動向次第で業績が大きく変動する可能性があります。

(２)　為替レートの変動による影響

　グラスファイバー事業部門の海外向け売上比率が高いため、為替動向を考慮しながら為替予約等によるリスクの軽減を図っておりますが、為替レートの変動による影響を受けることとなります。

　また、当社グループの事業全般において取り扱っている商品は、品質・機能・サービス等で差別化を図っておりますが、海外品と競合するものもあり、為替の動向次第では国内市場において輸入品拡大による影響を受ける可能性があります。

(３)　エネルギー価格の変動による影響

　当社グループは、主力製品であるグラスファイバー・グラスウールなどの製造においてＬＮＧガス、電気を使用しているため、エネルギー価格の変動によるリスクを負っております。安価なエネルギーへの転換や省エネルギー対策などリスクの軽減を図っておりますが、電気料金の変動や原油価格の変動に伴うエネルギー価格の動向が業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(４)　災害の発生による影響

　当社グループは、災害・事故等に備えたリスク管理を実施しております。従業員の安全・健康を事業経営の基盤ととらえ、諸法令を遵守し、安全で働きやすい職場環境を整えるべく、拠点ごとに委員会活動を行うとともに、定期的にＢＣＰ訓練や地震・火災に備えた訓練を実施しております。しかし、大地震等の自然災害や突発的な事故により、生産設備等に多大な損害を受けた場合や電力、燃料、水の供給に問題が発生した場合には、生産活動等に支障が生じるなど業績に影響を及ぼす可能性があります。

(５)　原材料の調達に関する影響

　当社グループは、主要な原材料はリスク管理の観点からも可能な限り複数の取引先から購入を行っております。しかし、取引先の状況や経済環境の変化により入手困難になる可能性があります。そのような場合には、当社グループの生産に影響が出るなどして業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(６)　法的規制（環境に関する法規制を含む）に係るリスク

　当社の事業遂行においては、国内外の法的規制を遵守することを最優先事項としております。専門の部署（リスクマネジメント統括部）を設置し、国内外の法的規制や環境に関する規制についての情報収集と法的規制の対応管理を行っております。また、グループ全体のコンプライアンス教育を推進し、当社グループの社会的信用や評判に与える影響を防いでおります。しかしながら、各種法的規制の変更により、法令対応費用の発生等により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(７)　情報セキュリティに関する影響

　当社グループは、情報セキュリティの確保については、サイバー攻撃に強いシステムの導入を行うとともに、個人情報や機密情報の保護のため全社管理体制の下で徹底を図り、定期的に監査を行っております。しかしながら、企業の社会的責任に対する社会の期待は年々増大していることもあり、情報漏洩等の問題が発生し、その対応の内容や迅速性が不十分な場合には当社の社会的信用や評判に波及し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(８)　海外事業に係るリスク

　当社は繊維事業において中国に、グラスファイバー事業において中国（マカオ）、台湾に、ライフサイエンス事業において米国に子会社を有しております。これらの国における海外事業は、各国における政治・経済・法令・税制・社会動向等の変動により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(９)　他社製品との競争、新製品の開発及び技術革新に係るリスク

　当社は自社の技術力・開発力を持続的成長の源泉と考えており、なかでもグラスファイバー事業に於いては、世界的なリーディングカンパニーとして競争優位を保ち、より一層研究開発に注力することにより競争優位を維持していくことを目指しております。しかしながら、国内外に多様な競合企業が存在するため、当社の競争優位が脅かされたり、当社製品を上回る性能の新製品が競合企業により開発・上市されたりするリスクがあります。また、技術革新により当社のグラスファイバーがグラスファイバー以外の素材に代替されるリスクも想定されます。

(10)　製品の欠陥に係るリスク

　当社のグラスファイバー事業はサプライチェーンの川上に位置し、当社の製品に欠陥があった場合の影響は広範に及ぶ可能性があるため、品質保証体制を確立し、欠陥品を発生させない仕組みを構築しております。また、ライフサイエンス事業で取り扱う体外診断用医薬品は、生物由来の原料を使用するため安定した品質の維持が課題となりますが、在アメリカの子会社で原料となる抗血清を製造し日本国内で最終製品を製造しているため、グループ内で一貫した品質管理を行っております。しかしながら、予測できない原因により品質問題が発生するリスクは完全に排除できないため、製品の欠陥による損害賠償の発生や社会的評価の毀損等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11)　特許権等の知的財産権に係るリスク

　当社は、将来の事業展開に有益である特許権等の知的財産権の取得に努めております。併せて、事業運営にあたっては、他社の知的財産権の調査を行い、これらに抵触して問題が発生することの無いように努めておりますが、知的財産権に係る争訟により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(12)　退職給付債務に係るリスク

　当社グループの退職給付費用および退職給付債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(13)　投資有価証券に係るリスク

　当社グループが保有している株式等の投資有価証券の価値が大幅に下落した場合は、評価損の発生により当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(14)　訴訟等について

　当社グループは、国内外で事業を遂行する上で、訴訟やその他の法的手段の当事者となる可能性があり、重要な訴訟等が提起された場合又は事業遂行の制限が加えられた場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に対して悪影響を及ぼす可能性があります。
　当社は、当連結会計年度末現在において、国及び当社を含むアスベスト取扱い企業数十社を被告として建設従事者とその遺族より損害賠償を求める訴訟の提起を受けており、札幌、東京、大阪、京都、福岡の各地方裁判所、札幌、東京、大阪の各高等裁判所、及び最高裁判所にて計11件の訴訟が係属中であります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(32)の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。

　また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(１)　経営成績等の状況の概要

　　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や設備投資を中心とした民需に支えられ、輸出や生産の一部に弱さもみられましたが、緩やかな回復基調が続きました。また、世界経済は、全体としては緩やかな回復基調が継続していましたが、昨年後半に顕在化した米中間の貿易摩擦や中国経済の減速等から世界経済の停滞が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。

　このような環境の下、当社グループは『中期経営計画《Go for Next 100》』に基づき、高付加価値品へのシフトを図り、生産性向上や原価低減を加速させるとともに、中長期で持続的な成長を実現するために、設備投資、人材投資、研究開発を積極的に実施いたしました。こうした事業基盤強化施策に伴う費用の増加に加え、物価上昇に伴う原燃料価格、物流費の増加等の収益圧迫要因がありました。

　この結果、連結売上高は82,292百万円（前年同期比2.6％の減収）、連結営業利益は8,198百万円（前年同期比24.3％の減益）、連結経常利益は8,934百万円（前年同期比19.3％の減益）、親会社株主に帰属する当期純利益は7,984百万円（前年同期比22.1％の減益）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　繊維事業は、売上高4,862百万円と前年同期比1.7％の減収となり、営業損失は373百万円（前連結会計年度は営業損失452百万円）となりました。

　原繊材事業は、売上高26,442百万円と前年同期比9.4％の減収となり、営業利益は3,937百万円と前年同期比40.0％の減益となりました。

　機能材事業は、売上高14,043百万円と前年同期比2.1％の増収となり、営業利益は2,031百万円と前年同期比4.7％の減益となりました。　

　設備材事業は、売上高21,785百万円と前年同期比0.8％の増収となり、営業利益は629百万円と前年同期比24.3％の減益となりました。

　ライフサイエンス事業は、売上高13,692百万円と前年同期比5.4％の増収となり、営業利益は2,644百万円と前年同期比7.5％の減益となりました。

　その他の事業は、売上高1,466百万円と前年同期比28.2％の減収となり、営業利益は211百万円（前連結会計年度は営業損失139百万円）となりました。

　当連結会計年度末における総資産は151,000百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,839百万円増加しました。主な要因は、機械装置及び運搬具の増加などであります。

　負債は60,259百万円となり、前連結会計年度末に比べ647百万円増加しました。主な要因は、長期借入金の増加などであります。

　純資産は90,740百万円となり、自己資本比率は59.4％と前連結会計年度末に比べ0.5ポイント上昇しました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により得られた資金5,317百万円、投資活動により使用した資金11,389百万円、財務活動により得られた資金3,948百万円などの結果、前連結会計年度末に比べ2,178百万円減少し、当連結会計年度末には16,145百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動による資金は、前連結会計年度の7,791百万円の増加から、5,317百万円の増加となりました。これは主に「①財政状態及び経営成績の状況」で記載いたしましたとおりの事業活動の結果、税金等調整前当期純利益が9,830百万円となったほか、減価償却費4,080百万円などにより資金が増加した一方、法人税等の支払額3,068百万円により資金が減少したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動による資金は、前連結会計年度の2,524百万円の増加から11,389百万円の減少となりました。これは主に、固定資産の取得による支出12,634百万円により資金が減少したことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動による資金は、前連結会計年度の9,467百万円の減少から3,948百万円の増加となりました。これは主に、長期借入れによる収入9,590百万円により資金が増加したことなどによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

(ア)生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は、販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(イ)受注実績

当社グループ（当社及び連結子会社）は主として見込生産を行っており、受注生産はほとんどありません。

(ウ)販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(２)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

日東紡グループの目標とする経営指標と当連結会計年度の実績は次のとおりであります。

『中期経営計画《Go for Next 100》』の２年目となる当連結会計年度は、高付加価値化を推進するために基盤強化に努め、設備投資、人材投資、研究開発に注力してまいりました。

この結果、当連結会計年度の連結経常利益は8,934百万円（前年同期比19.3％の減益）となりました。

また、固定資産売却益1,895百万円、投資有価証券売却益883百万円の特別利益を計上し、一方、減損損失1,035百万円など計1,883百万円の特別損失を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は7,984百万円（前年同期比22.1％の減益）となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び対応策については、前述の「２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

　繊維事業では、芯地製品は上半期にレディース向けを中心に好調に推移しましたが、下半期は天候不順や暖冬の影響を受け厳しい状況が続きました。一方で、値上げの浸透や中国から日本への生産移管により収益性は改善いたしました。原糸製品はカジュアル衣料用途のCSY糸の販売が低迷しました。

　この結果、当事業は売上高4,862百万円と前年同期比1.7％の減収となり、営業損失は主力の芯地販売の低迷を受け、373百万円（前連結会計年度は営業損失452百万円）となりました。

　また、セグメント資産は7,220百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,105百万円減少しました。

　グラスファイバー事業部門に属する原繊材事業、機能材事業、設備材事業では、高付加価値品へのシフトを図り、営業活動の強化および原価低減に取り組みましたが、基盤強化施策に伴う費用の増加に加え、物価上昇や一部高付加価値品の販売低迷の影響を受けました。グラスファイバー事業部門に属する各事業の状況と具体的な取り組みは以下のとおりです。

　原繊材事業では、スマートフォンの生産調整の影響を受け、高付加価値品を中心に電子材料向けガラスヤーンや強化プラスチック用途の複合材の販売が低迷しました。また、第１四半期に実施した大型の設備改修により収益が悪化しました。

　この結果、当事業は売上高26,442百万円と前年同期比9.4％の減収となり、営業利益は3,937百万円と前年同期比40.0％の減益となりました。

　また、セグメント資産は54,506百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,685百万円増加しました。

　機能材事業では、高速大容量通信に資する電子材料向けスペシャルガラスの需要は引き続き堅調でしたが、2017年８月に生じた日東紡澳門玻纖紡織有限公司の台風被害により収益が悪化いたしました。

　この結果、当事業は売上高14,043百万円と前年同期比2.1％の増収となり、営業利益は2,031百万円と前年同期比4.7％の減益となりました。

　また、セグメント資産は16,092百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,952百万円増加しました。

　設備材事業では、設備・建設資材向けのガラスクロスの販売は安定的に推移しましたが、住宅向け断熱材は第１四半期に実施した大型の設備改修や物流費・資材費・燃料費などの上昇の影響により収益が悪化しました。

　この結果、当事業は売上高21,785百万円と前年同期比0.8％の増収となり、営業利益は629百万円と前年同期比24.3％の減益となりました。

　また、セグメント資産は23,214百万円となり、前連結会計年度末に比べ708百万円増加しました。

　ライフサイエンス事業では、免疫系体外診断薬を中心に国内、海外向けの販売に注力するとともに原価低減に努めましたが、研究・販売体制強化に伴う費用が増加しました。スペシャリティケミカルス分野においては、高付加価値品を国内外に安定的に供給しました。また飲料分野では、多品種小ロットの需要への幅広い対応を継続した一方で、原料費や物流費の上昇の影響を受けました。

　この結果、当事業は売上高13,692百万円と前年同期比5.4％の増収となり、営業利益は2,644百万円と前年同期比7.5％の減益となりました。

　また、セグメント資産は13,592百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,338百万円増加しました。

　その他の事業は、サービス事業及び産業機械設備関連事業等の収益確保に取り組みました。

　この結果、売上高1,466百万円と前年同期比28.2％の減収となり、営業利益は211百万円（前連結会計年度は営業損失139百万円）となりました。

　また、セグメント資産は3,009百万円となり、前連結会計年度末に比べ737百万円減少しました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの資金需要は、製品の製造販売に関わる原燃料費や営業費用などの運転資金、設備投資資金及び研究開発などであります。資金調達は主としてフリー・キャッシュフロー（当社グループはフリー・キャッシュフローを営業活動によるキャッシュ・フロー及び資産活用をはじめとした投資活動によるキャッシュ・フローの合計と定義しております。）及び間接調達により十分な資金を確保しており、借入枠70億円のコミットメントラインにより財務の安定性及び流動性を補完しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。

　詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

業務提携

（提出会社）

５ 【研究開発活動】

　当社グループの事業活動は、繊維、原繊材、機能材、設備材、ライフサイエンスなど広範な分野に亘っております。2017年１月１日付で開設いたしました『総合研究所』が中心となり、技術力の向上と研究開発力の強化を行い、既存事業の収益力向上のための付加価値の創出と、新事業開拓に結び付くテーマ探索を行っております。そのために社外との共同研究の積極的な推進と、得られた成果の着実な固有化(特許化)を進展させて研究開発活動を活発に進めております。

　2019年３月31日現在の保有特許件数は、国内外を含めて653件、当連結会計年度において出願した特許件数は国内外を含めて38件であります。

　なお、当連結会計年度に支出した研究開発費は1,477百万円であります。

　セグメント別の当連結会計年度における研究開発の概要は次のとおりであります。

(１)　繊維事業

　当社の固有技術をベースに、顧客ニーズにマッチした商品開発を進めてまいりました。
　原糸素材では引き続き特殊紡績技術を生かした多層構造糸を、産業資材分野へ展開する為の新商品開発を推し進めております。
　衣料資材では裏地機能に加え「防風」「保温、嵩高」「保形性」等の機能を持った接着資材「イノベイティブ・ファブリック」を開発、商品ラインアップを充実させて国内外の顧客に訴求してまいりました。　
　今後も画期的な新商品を提案するべく商品開発に取り組みます。

　当事業に係る研究開発費は101百万円であります。

(２)　原繊材事業

　ヤーン、ロービング、チョップドストランド並びにチョップドストランドマット等のグラスファイバー原繊製品の研究・新商品開発に取り組んでまいりました。
　『Ｔガラス』、『ＮＥガラス』等の先端的なガラス組成開発や、異形断面ファイバーなど独自の繊維化技術開発、顧客ニーズを先取りする新規バインダー開発などにより、新市場の創造や顧客の潜在的ニーズを刺激する高付加価値商品の拡充を積極的に推進しております。また、ガラス組成・ガラス繊維形状、バインダー技術を掛け合わせた『ＮＥガラス・異形断面ファイバー』など、最先端の先進的スペシャルガラスファイバーの商品開発を強力に推し進めております。更には、「地球環境に貢献する企業」として、環境への負荷低減（ＣＯ２削減）や省エネルギー化を推進するため、ガラス溶融技術の革新に取り組んでおります。

　当事業に係る研究開発費は403百万円であります。

(３)　機能材事業

　電子材料用途並びに産業資材用途のガラスクロス製品等の研究開発に取り組んでまいりました。
　電子材料用途では半導体パッケージの薄型化に対応するため、極細ファイバーの製織技術と独自の表面処理・開繊技術による高性能な超極薄クロスの開発と改良を推進しております。また、高強度、低熱膨張、高周波対応など多様で高度化する顧客ニーズを先取りした『Ｔガラス』クロス、『ＮＥガラス』クロスなど、材料特性を活かした先端的な機能材料を創出し提案してまいります。

　当事業に係る研究開発費は212百万円であります。

(４)　設備材事業

　産業資材用途・建築土木用途のグラスファイバー製品とグラスウール製品の研究開発に取り組んでまいりました。
　グラスファイバー製品では遮熱性能を向上させたロールブラインド『遮熱ベールスクリーン』やオリンピックスタジアム等の膜構造建造物用途の不燃膜材の開発と改良を推進しております。 

　グラスウール製品では省エネルギーに貢献するため断熱性能の向上を目指した製品の拡充と開発を推進しております。軽くて高性能な住宅用グラスウール断熱材『ハウスロンZERO』は好評を頂いております。

　当事業に係る研究開発費は113百万円であります。

(５)　ライフサイエンス事業

　メディカル事業では、免疫血清学系の体外診断薬製品の改良開発に加え、内外における体制の強化を進め、新たな高付加価値製品の上市を目指して国内外の研究開発を積極的に展開しております。今後も引き続き医療に貢献する製品の開発に努めてまいります。 

　スペシャリティケミカルス事業では、メディカル関連分野や電子材料分野への品種の拡充と、既存の製品に続く新機能商品の開発に取り組んでまいりました。より高収益な事業体質の確立を目指し新たな合成技術の開発を推進しております。 

　飲料事業では、大手流通企業のプライベートブランド商品や多品種小ロットのＯＥＭ商品を中心に、付加価値の高い商品開発を行い上市してまいりました。今後も更なる商品開発と安定供給に努めてまいります。

　当事業に係る研究開発費は431百万円であります。

(６)　本部

　総合研究所の運営費用の中で、企画・管理業務と将来の柱となる事業を担う基盤技術や先端技術の獲得を目指した研究開発活動の費用については、各事業セグメントに帰属させておりません。

　本運営に係る研究開発費は214百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において、当社グループは各事業とも維持・更新、能力増強、高付加価値品への転換を中心として11,949百万円の設備投資を行っております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

　繊維事業においては、繊維製品の生産設備の更新及び品質向上を中心として102百万円の設備投資を行っております。

　原繊材事業においては、グラスファイバー原繊生産設備の更新、生産能力強化及び高付加価値化のため6,726百万円の設備投資を行っております。

　機能材事業においては、グラスファイバー機能製品（ガラスクロス等）の生産能力強化及び高付加価値品への転換を中心として1,319百万円の設備投資を行っております。

　設備材事業においては、産業資材用途グラスファイバー製品、グラスウール製品（断熱材用途）の高付加価値化及び合理化を中心として1,976百万円の設備投資を行っております。

　ライフサイエンス事業においては、体外診断用医薬品生産設備の更新及び生産能力増強（多品種・小ロット対応）に向けた飲料１号の生産設備更新を中心として1,589百万円の設備投資を行っております。

２ 【主要な設備の状況】

(１)　提出会社

2019年３月31日現在

(２)　国内子会社

2019年３月31日現在

(３)　在外子会社

2019年３月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(１)　重要な設備の新設等

(注)　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(２)　重要な設備の除却等

　特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(２)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １． 自己株式の消却による減少であります。

　　 ２． 普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行ったことによる減少であります。

(５)【所有者別状況】

2019年３月31日現在

(注) １．自己株式1,133,293株は「個人その他」の欄に11,332単元（1,133,200株）及び「単元未満株式の状況」の欄に93株それぞれ含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、６単元（600株）含まれております。

(６)【大株主の状況】

2019年３月31日現在

(注) １．上記のほか当社保有の自己株式1,133千株があります。

　　 ２．2018年12月21日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2018年12月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、三井住友信託銀行株式会社を除き、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

　　 ３．2019年３月４日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行並びにその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が2019年２月25日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

(７)【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年３月31日現在

(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権６個）含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式が93株含まれております。

②【自己株式等】

2019年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(１)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(２)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(４)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は財務健全性や株主還元等のバランスを勘案した資本構成とすることを資本政策の基本方針としております。また当社は、株主に対する配当政策を経営の最重要事項の１つとして位置づけ、財務体質強化と将来の安定的成長のための内部留保の充実などを総合的に勘案し安定的な配当の成長を基本方針としたうえで、配当性向（業績連動）も視野に入れ決定してまいります。また時々の財政状況に応じて機動的・弾力的な株主還元を検討してまいります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当期業績は「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりでありますが、この基本方針に基づき、当期の期末配当金につきましては１株当たり20円00銭（１株当たり20円00銭の中間配当金と合わせ年間配当金は１株当たり40円00銭）といたしました。

内部留保資金については、今後の事業競争力強化等に活用いたします。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(１)【コーポレート・ガバナンスの概要】

　「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(54)ｃの規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、株主・投資家をはじめとする当社グループのステークホルダーからの社会的信頼を重視した事業活動を行うべく、公正で透明性の高い経営組織の構築を目指し、コーポレート・ガバナンスの不断の見直しを行って参ります。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、2003年６月より執行役員制度を導入し、取締役会の活性化と意思決定の迅速化を図り、連結経営が最大の効果を発揮できる体制を構築しております。2008年６月からは、経営と業務執行の機能・役割を更に明確化して運営してまいりました。そして、2014年６月26日の定時株主総会の承認を受けて指名委員会等設置会社に移行いたしました。これにより、監督と執行の分離を一段と明確にし、「監督機能強化・透明性の高い経営」と、「事業の迅速な執行・経営の機動性向上」を目指しております。また、顧客、株主、取引先、従業員等のステークホルダーの期待に、より的確に応え得る体制を構築し、更なる企業価値向上を図ります。

　当社グループの企業統治の体制は、以下のとおりであります。

　なお、各機関の構成員の氏名等につきましては、「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。

＜取締役会＞

　当社は、取締役会全体として当社の業務執行を適切に監督できる体制を確保するため、各事業及び経営全般について能力・知見を有する社内出身の取締役と、多様なステークホルダーや社会の視点からガバナンスの充実等に関する有益な意見を述べることができる、少なくとも社内取締役と同数の社外取締役によって取締役会を構成することを基本方針とし、取締役会の員数を定款で12名以内と定めております。

　提出日現在、当社の取締役会は社外取締役３名を含めた６名で構成しております。

　取締役会は、指名・報酬・監査の各委員会を構成する取締役の選定、執行役の選任と執行役に対する業務委嘱、中期経営計画や年度予算など経営の基本方針に影響を与える業務に関する事項の承認、一定額以上の投資案件等グループ経営に多大な影響を与え得る事項の承認等を通して、業務執行の監督機能を担っております。取締役の任期は１年としており、毎年の定時株主総会で取締役への信任を得ることとしております。当社の執行役については、取締役会で決定しております。適材適所の考えに立って、事業執行・企業価値向上の観点から当社の執行に相応しい人材を選定しております。

＜指名、報酬、監査委員会＞

　当社は、指名委員会等設置会社として、指名委員会、報酬委員会、監査委員会の三委員会を設置しております。各委員会の役割及び提出日現在の構成メンバーの概要等は以下のとおりであります。

　指名委員会は、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定しております。４名の取締役（うち３名は社外取締役）により構成され、委員長は社外取締役の濵　邦久氏が務めております。指名委員会は必要に応じて開催しております。当社の取締役候補に関しては、指名委員会の中で、人格、識見等に基づき、最適と思われる候補者を選定しております。

　報酬委員会は、取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容につき決定しております。４名の取締役（うち３名は社外取締役）により構成され、委員長は社外取締役の上林　博氏が務めております。報酬委員会は必要に応じて開催しております。

　監査委員会は、取締役及び執行役の職務の執行状況の監査や監査報告の作成等を担っております。監査委員会で承認された監査計画に基づき、会計監査人や監査室と連携を取りながら監査等を実施しております。４名の取締役（うち３名は社外取締役）により構成され、委員長は社外取締役の尾内　正道氏が務めております。監査委員会の職務を補助する組織として監査委員会事務局を置き、監査委員会の事務局としております。監査委員会は、原則として３か月に１回以上開催しております。

＜業務の執行＞

　提出日現在、当社の執行役は10名であり、うち代表執行役社長を１名選定しております。

　取締役会から委任された業務執行に関する事項を審議する機関として執行会議を設け、毎月２回程度開催して効率的な業務執行に努めております。

＜株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取り組み＞

(a) コーポレート・コミュニケーション部担当執行役を株主との対話全般に目配りを行う責任者とし、それを補助する社内担当部署をコーポレート・コミュニケーション部としております。当社は、当該執行役を中心として、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するための株主との対話の機会を持つよう努めております。また、コーポレート・コミュニケーション部を中心としたＩＲ活動に関連する部署は、日常的な部署間の連携を図っております。

(b) 当社グループのお客さま・株主・投資家のみなさまが当社グループの実態を正確に認識・判断できるように、継続して、適時・適切な情報開示に努めております。そのために、情報開示に関する関係法令及び証券取引所規則等を遵守するとともに、適切な情報開示体制の構築・運用に取り組んでおります。

(ⅰ) 国内外の関係法令及び証券取引所規則等で開示が定められている項目については、事業報告・有価証券報告書・株主通信への掲載や、証券取引所の情報伝達システム・プレスリリースでの発表等をしております。

(ⅱ) 開示する情報は、原則として当社グループのウェブサイトにも掲載するほか、より公平かつ広範な情報開示を行えるように努めております。

(ⅲ) アナリスト・機関投資家向けの説明会を、本決算と半期決算の決算発表後速やかに実施しております。

(c) 株主・投資家のみなさまとの対話等を通じて把握した当社への意見・懸念等については、コーポレート・コミュニケーション部で集約し、コーポレート・コミュニケーション部担当執行役に報告するとともに、必要に応じて執行会議等で報告するなどして、経営幹部や取締役会に適切にフィードバックしております。

(d) なお、当社グループへの個別の問い合わせや対話においては、インサイダー情報に十分に留意し、既に公開された情報や周知となった事実に限定して説明しております。

③企業統治に関するその他の事項

・当社グループの内部統制システムの整備状況

　当社では、当社子会社を含む企業集団として、グループ全体にわたる適正な業務の遂行を確保するために、内部統制システムを整備しております。当社及びグループ各社の役職員は、当社取締役会で決議された「内部統制システム構築の基本方針」及び「財務報告に係る内部統制の構築及び評価の基本方針書」に基づき、業務を執行・遂行しております。

＜内部統制システム構築の基本方針＞

(a) 監査委員会の職務の執行のため必要な事項

(ⅰ) 監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

1. 監査委員会の職務を補助する組織として監査委員会事務局を置き、監査委員会の事務局とする。

(ⅱ) 上記(ⅰ)の取締役及び使用人の執行役からの独立性並びに当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

1. 監査委員会事務局の使用人の任命、評価、異動、懲戒は、監査委員会の同意を得る。

(ⅲ) 取締役、執行役及び使用人が監査委員会に報告をするための体制その他の監査委員会への報告に関する体制

1. 取締役、執行役及び使用人は、当社及びその子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」という。）に係る職務の執行に関し、重大な法令、定款違反及び不正行為の事実、又は著しい損害を及ぼす事実を知ったとき、監査委員会に報告しなければならない。

2. 監査委員は、当社グループの経営方針及び経営戦略等に係る重要事項が審議される会議等に出席し、意見を述べることができることとする。

3. 代表執行役社長と監査委員会は、定期的な意見交換の場を持つこととする。

4. 監査委員会は、取締役、執行役、使用人に加え、子会社の役職員その他これらの者から報告を受けた者からも直接、業務執行状況について報告を受けることができることとする。なお、監査委員会へ報告を行った者は、当該報告をしたことを理由とした不利益な取り扱いをされないこととする。

(ⅳ) その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

1. 監査室は、代表執行役社長の承認を得た年度監査計画を監査委員会に提出し、内部監査を実施する。また、内部監査の結果を代表執行役社長に報告するとともに監査委員会にも報告を行う。なお、監査委員会からの特別な調査要請があった場合は、これに全面的に協力することとする。

2. 監査委員会は、監査室と共に会計監査人と密接な連携を保ち、必要に応じて弁護士等の外部専門家の助言を受けることができることとする。

3. 監査委員の職務の執行のための必要費用（前第 2)号に定める助言を受けるための費用を含む。）は、前払いを含む方法により、当社の負担にて支払うこととする。

(b) 当社グループの業務の適正を確保するため必要な事項

(ⅰ) 執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

1. 執行役の職務の執行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」等に基づき適切な保存・管理等を行う。

(ⅱ) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

1. 「子会社稟議規程」に定める子会社の経営に関する事項の当社による決裁手続き等を通じた管理、会議等による情報・戦略の共有、人事交流等により、適時、子会社の経営状況を把握した上で、当社グループ全体を適正に運営管理していくこととする。

(ⅲ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

1. 「リスク管理規程」に定める基本方針及び管理体制に基づき、当社グループの事業を取巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図る。

2. 当社グループにおいて不測の事態が発生した場合には、「リスク管理規程」に従い対応し、損害の最小化を図る。

(ⅳ) 執行役及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

1. 執行会議を当社グループの経営全般に係る重要な事項並びに取締役会での決議事項以外の事項に関する審議機関と位置づけ、毎月２回程度開催する。

2. 「職務権限規程」「業務分掌規程」により、責任と権限を明確にし、効率的な職務の執行を図る。

3. 中期経営計画を策定し、当社グループ全体の方向性を明確にし、当社グループ全体及び事業部門ごとの施策・目標値を年度予算として定め、それに基づいた業績管理を行う。

(ⅴ) 執行役、使用人及び子会社の役職員（以下、「グループ役職員」という。）の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1. 代表執行役社長は、当社グループの「経営理念」、社会から信頼される企業であるための共通の価値観である「日東紡宣言」及び行動指針である「日東紡行動綱領」「行動規準」について、率先垂範とグループ役職員への周知徹底を図る。

2. 執行役及び使用人は、「日東紡宣言」の浸透と実践により、コンプライアンスの基本となる健全な企業風土を醸成する。

3. 執行役及び使用人は、「日東紡行動綱領」「行動規準」に基づき、法令、定款及び社内規程等を遵守することとし、その実効性を高めるため、コンプライアンス担当部署等により、コンプライアンス意識の向上を図る。

4)社内への通報窓口及び弁護士事務所に繋がる社外への通報窓口を持つ内部通報制度「企業倫理ヘルプライン」により、法令違反等の未然防止やその早期発見と適切な対応を行う。

5. リスクマネジメント統括部担当執行役は、当社グループの内部統制システムの整備状況を踏まえて、現状と基本方針との整合性を取るため内容の見直しを定期的に行う。見直しの結果は代表執行役社長に報告し、代表執行役社長が取締役会に報告の上、基本方針の見直しが必要な場合は取締役会で決議する。

6. 監査委員会は、業務監査及びコンプライアンス監査等の結果を適宜、取締役会で報告する。

(ⅵ) その他当社グループの業務の適正を確保するための体制

1. 「日東紡宣言」「日東紡行動綱領」「行動規準」及び「企業倫理ヘルプライン」は、当社グループ全体を対象とし、その周知徹底を図る。

2. 主要な子会社に監査室を設置し業務の適正化を図るとともに、当社の監査室は当社グループ全体を視野に入れた内部監査を行う。

　また、経営トップは、当社グループの経営理念、社会から信頼される企業であるための共通の価値観である「日東紡宣言」及び行動指針である「日東紡行動綱領」「行動規準」について率先垂範と役職員への周知徹底を図っております。その実効性を高めるためリスクマネジメント統括部により、コンプライアンス意識の向上を図るなど、フォローアップ体制の充実にも努めております。

・リスク管理体制の整備状況

　当社では、子会社を含む企業集団として、グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定めております。その基本方針及び管理体制に基づき、代表執行役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会で、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。また、当社は、企業経営及び日常業務に関して顧問弁護士や個別専門の弁護士より、様々な参考意見や助言などの指導を適宜受けられる体制を設け、法務リスク管理体制の強化に努めております。

以上の業務執行・監督及び内部管理体制は、下図のとおりであります。

④関連当事者間の取引

　当社では、取締役又は執行役の競業取引及び利益相反取引は、取締役会で審議し承認を得ることとしております。
　主要株主等との取引については、公正適切な取引を行うとともに、必要に応じて執行会議等で事前に審査し承認を得ることとしております。

⑤取締役の員数等

　当社の取締役は、12名以内とする旨定款に定めております。

⑥取締役会において決議することができる株主総会決議事項

(ア)当社は、株主への利益還元を機動的に行うことを目的として、取締役会の決議により毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

(イ)当社は、機動的な資本政策を行うことを目的として、取締役会の決議により市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

(ウ)当社は、社外取締役の職務の遂行に当り期待される役割を十分に発揮できる環境を整備する目的で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、社外取締役と、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨定款に定めております。

⑦責任限定契約の内容の概要

　当社は、定款第26条により、社外取締役との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める額としております。

⑧取締役選任の決議要件

　当社は、取締役選任の決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
　また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。

⑨株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑩新株予約権無償割当てに関する事項

　当社は、会社法第278条第３項ただし書きに基づき、新株予約権の無償割当てを取締役会の決議によるほか、株主総会の決議又は株主総会の決議による委任に基づく取締役会の決議により決定する旨を定款で定めております。

⑪財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりです。

(ア)基本方針の概要

　当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、当社の企業価値の源泉及び当社を支えるステークホルダーとの良好な関係を十分に理解した上で、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保・向上させることを真摯に目指す者でなければならないと考えております。もとより、上場会社である当社の株式は、株主又は投資家の皆様に自由に取引されるものであり、当社経営の支配権の移転を伴うような大量買付がなされる場合であっても、これが当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限りにおいて、当社は、これを一概に否定するものではありません。また、当社は、株式の大量買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主の皆様の意思に委ねられるべきであると考えております。

　当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させていくためには、1)長年培われた技術資産や人的資産の流出を防ぎ、そのような技術資産や人的資産を中長期的視野で保護育成すること、2)顧客とのネットワークと当社の有するブランド力を維持・強化していくこと等に重点を置いた経営が必要不可欠であります。

　外部者である買収者からの大量買付の提案を受けた際には、上記に加え、当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、多岐にわたる事業分野やグループ企業間の有機的結合により実現され得るシナジー効果、その他当社の企業価値を構成する事項等、様々な事項を適切に把握した上で、当該大量買付が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を判断する必要があります。

　当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量買付を行う者を、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えており、不適切な大量買付に対して、必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

(イ)基本方針の実現に資する取組みについて

(a) 当社の企業理念

　当社グループは、『日東紡グループは、「健康・快適な生活文化を創造する」企業集団として社会的存在価値を高め、豊かな社会の実現に貢献し続けます。』との経営理念に基づいて、時代の要請に即応し、社会の役に立つ新しい価値を創造し提供し続けることで、すべてのステークホルダーの皆様から信頼され、“日東紡でよかった”と思われる企業グループを目指して経営・事業活動に取り組んでおります。

　また当社グループは、経営理念をもとにして、会社の価値観を分かりやすい文章で表現した「日東紡宣言」を策定しております。社員一人ひとりが、この「日東紡宣言」を常に意識しながら、自ら考え、行動できるように努めております。

「日東紡宣言」

・日東紡グループは社会の「ベストパートナー」を目指します。

・私たちは、お客様の求めるものを絶えず追究し、お客様に「安心と信頼」を誠実にお届けすることを喜びとします。また、企業活動を通じ株主・投資家・行政・地域社会等すべてのステークホルダー（社会）と共に喜びを分かち合うことを大切にします。

・私たちは自立した一人ひとりの社員の可能性を尊び、自由闊達にアイデアを出し合いながらチームワークにより力を発揮する企業集団を目指します。

・私たち企業グループは社員の成長が会社の成長であることを信じ、社員に成長と自己実現の機会を提供します。社員はまず第一に良き市民であり、深く考え、広く見渡し、果敢に行動します。そして粘り強くやり遂げます。

(b) 当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上への取組み

　当社グループは、1923年（大正12年）に繊維メーカーとして創立して以来、永年にわたって技術、知識を蓄積・継承し、時代の変化をチャンスとして、その都度旺盛なパイオニア精神を発揮しながら、グラスファイバー事業、ライフサイエンス事業などに、幅広い事業基盤を築いてまいりました。
　また海外展開においても、新規顧客の獲得や事業拠点の設立など、グローバルな活動を続けております。
　さらに当社は、地球環境を継承し、持続的発展に貢献していくことを基本理念に盛り込んだ「日東紡環境憲章」を制定し、すべての事業活動において環境に配慮した製品・サービスを提供することで、環境保全にも努めております。

(c) 当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の基盤となる仕組み（コーポレート・ガバナンスの強化）

　当社グループは、経営の透明性向上と法令遵守の徹底により企業価値を高めることがコーポレート・ガバナンスの基本であると認識し、環境の変化に迅速に対応できる内部統制システムを構築しております。
　当社グループの「経営理念」、社会から信頼される企業であるための共通の価値観である「日東紡宣言」、そして行動指針である「日東紡行動綱領」「行動規準」について、経営トップが、率先垂範とグループ役職員への周知徹底を図っております。
　また、当社グループの事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図ると共に、万が一、不測の事態が発生した場合には、損害の最小化を図る体制の整備も行っております。

　具体的には以下の事項に取り組んでおります。

(ⅰ) 2014年６月26日の定時株主総会における承認を受けて指名委員会等設置会社に移行しました。指名委員会等設置会社に移行することで、監督と執行の分離を一段と明確にし、「監督機能強化・透明性の高い経営」と「事業の迅速な執行・経営の機動性の向上」を図っております。顧客、株主、取引先、従業員等のステークホルダーの期待に、より的確に応えうる体制を構築することで、更なる企業価値向上を図ります。また、会社法第332条第６項に従い、取締役の任期は１年であります。

(ⅱ) 取締役６名のうち３名を社外取締役としており、業務執行機関に対する取締役会の監督機能をより強化する体制を確立しております。

(ⅲ) 法令に則り、指名・報酬・監査の各委員会を設置し、各委員会のメンバーの過半数は社外取締役であり、また全ての委員会の委員長は社外取締役になっています。透明性の高い公正な経営監視体制を確立しております。

(ⅳ) 取締役の解任要件を、会社法の原則（会社法第339条第１項、第341条）に従い普通決議にしております。

(ⅴ) 2017年６月末日をもって、相談役及び特別顧問制度を廃止し、より一層、透明性の高いガバナンスを構築して参ります。

（ウ）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

　当社は、当社株式の大量買付が行われた際には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるために、積極的な情報開示に努めるとともに、その時点において適切な対応をしてまいります。

（エ）当社の取組みが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

　上記（イ）及び（ウ）の取組みは、当社の企業価値を継続的かつ持続的に向上させるための具体的な方策として策定されたもので、上記（ア）の会社の支配に関する基本方針及び株主共同の利益に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

(２)【役員の状況】

①役員一覧

男性14名　女性 -名　（役員のうち女性の比率 -％）

a．取締役の状況

(注)　１．濵邦久、上林博、尾内正道は社外取締役であります。

２．選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３．当社は指名委員会等設置会社であります。委員会体制につきましては次のとおりであります。

b．執行役の状況

(注)１．当社では、2016年６月28日より、当社の技術に関して専門的な知見を有する役員経験者で、社長、事業部門長、研究所長に対して技術的な事項につき、助言・補佐する役職として「技監」を設定しております。現在、技監には、今野敏裕が就任しております。

２．選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。 ②社外取締役の状況

　当社の社外取締役は３名であります。

　社外取締役については、いずれも当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係がなく、人格・識見に基づき、独立した立場からの適切な助言・監督を受けることが可能であることを基準に３名選任しております。

　社外取締役の濵　邦久氏は、法律の専門家及び20年以上におよぶ他企業での社外役員としての豊富な経験と高い見識を有しており、当該観点より取締役会において積極的に発言いただくなど当社の社外取締役として経営に対する的確な助言、業務執行に対する監督等適切な役割を果たしていただいております。
  社外取締役の上林　博氏は、法律の専門家及び他企業での社外役員としての豊富な経験と高い見識を有しており、当該観点より取締役会において積極的に発言いただくなど当社の社外取締役として経営に対する的確な助言、業務執行に対する監督等適切な役割を果たしていただいております。　
 　社外取締役の尾内　正道氏は、財務及び会計に関する専門家並びに他企業での社外役員としての豊富な経験と高い見識を有しており、当該観点より取締役会において積極的に発言いただくなど当社の社外取締役として経営に対する的確な助言、業務執行に対する監督等適切な役割を果たしていただいております。

　いずれの社外取締役も、現在在籍し、又は過去に在籍した会社等と提出会社との間に独立性に影響を及ぼすような人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　当社が定める「社外取締役の独立性基準」については、以下のとおりであります。

　当社の社外取締役が以下のいずれにも該当していない場合、当該社外取締役は独立性を有している、としております。

(ア)当社または当社子会社を主要な取引先とする者、またはその業務執行者

(イ)当社または当社子会社の主要な取引先である者、またはその業務執行者

(ウ)当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ているものが法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう）

(エ)最近１年間において、(ア)から(ウ)までのいずれかに該当していた者

(オ)次の(a)から(c)までのいずれかに掲げる者（重要でないものを除く。）の二親等内の親族

(a) (ア)から(エ)までに掲げる者

(b) 当社の子会社の業務執行者

(c) 最近１年間において(b)または当社の業務執行者に該当していた者

　なお、当社は、取締役会全体として当社の業務執行を適切に監督できる体制を確保するため、各事業及び経営全般について能力・知見を有する社内取締役と、多様なステークホルダー等の視点からガバナンスの充実等に関する有益な意見を述べることができる、少なくとも社内取締役と同数の社外取締役によって、取締役会を構成することを基本方針としております。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　「（１）コーポレート・ガバナンスの概要」及び「（３）監査の状況」に記載のとおりであります。 

(３)【監査の状況】

　「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）a（b）及びd（a）ⅱの規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。
①監査委員会による監査の状況

　当社の監査委員会は、社外取締役３名、取締役１名で構成しております。監査委員長である社外取締役の尾内　正道氏は公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
  当事業年度における監査委員会の開催は９回で、個々の監査委員の出席状況については次のとおりであります。

　監査委員会での主な検討事項は、監査委員会の職務の執行のための必要な監査方針、監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価と再任適否、会計監査人報酬等に関する同意判断、監査報告に関する事項等であります。

　監査委員会の活動は、上記の監査委員会開催の他に、監査委員同士の打ち合わせ、社外取締役との意見交換、監査室からの報告受領及び意見交換、会計監査人との定期的な情報及び意見の交換、重要な会議への出席、代表執行役社長との意見交換、執行役等へのヒアリング、内部統制部門からの報告受領、子会社を含む主要な事業所への往査等であります。なお、常勤の監査委員は、重要な決裁書類等の閲覧等を含む上記に記載の事項を継続的・日常的に行っております。

②内部監査の状況

　当社では、他部署から独立した監査組織として代表執行役社長の下に常勤10名（うち２名は監査委員会事務局と兼務）で構成する監査室を設置しており、当社グループ全体の業務監査のみならずコンプライアンス監査等の機能を担った監査を行っております。

　　その結果を、代表執行役社長及び監査委員会に、定期的に報告する体制を整えております。

③会計監査の状況

(a) 監査法人の名称

　有限責任監査法人トーマツ

(b) 継続監査期間

　14年間

(c) 業務を執行した公認会計士

　武井　雄次氏

　石山　健太郎氏

(d) 監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名とその他７名であります。

　　(e) 監査法人の選定方針と理由

　監査委員会では、会計監査人の評価基準を以下のとおり定めており、これらを総合的に満たす会計監査人を選定しております。
（ⅰ）独立性が適切に保持されるための方針及び手続を定め、遵守していること。
（ⅱ）品質管理に関する適切な方針及び手続を定め、監査業務の品質が合理的に確保されていること。
（ⅲ）監査の実施体制（監査計画、チーム編成、実施方法等）と報酬が適切であること。
（ⅳ）外部会計監査人候補は当社と同規模以上の企業の監査を行った実績があること。
　監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査委員会が選定した監査委員は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。また、監査委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　　(f) 監査委員会による監査法人の評価

　監査委員会は、当事業年度における監査法人の評価を行った結果、監査法人は適切な監査活動を行っており、上記(e)に記載の評価基準を満たしていること及び会計監査人の解任又は不再任に該当する事由の存在がないことを確認いたしました。

④監査報酬の内容等

(a) 監査公認会計士等に対する報酬

　当社における非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準等対応の助言・指導業務であります。

(b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトウシュトーマツリミテッドのメンバーファーム）に対する報酬（(a)を除く）

　当社における非監査業務の内容は、財務アドバイザリーサービス業務、財務デューデリジェンス業務、税務デューデリジェンス業務等であります。

(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

(d) 監査報酬の決定方針

　当社の監査報酬については、監査日数、監査人員及び会社規模・業務特性等を総合的に勘案し、監査委員会の同意を得て適切に決定しております。

(e) 監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　会計監査人の報酬等に対して、監査委員会が会社法第399条第１項及び第４項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った結果、それらの妥当性が確認できたためであります。

(４)【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

(a) 方針の決定の方法

　当社は、指名委員会等設置会社に関する会社法の規定に基づき、社外取締役が過半数を占め、社外取締役を委員長とする報酬委員会において、外部コンサルタントの客観的なデータ等を踏まえながら、取締役及び執行役の個人別の報酬の決定に関する方針を決定しております。
　また、その方針は、透明性と合理性を担保させながら、各役員の業績目標の達成を強く動機づけると同時に、中長期的な経営に対する意識を醸成し、株主や投資家の皆様をはじめとするステークホルダーとの利害を一致させるという考えに基づいており、報酬を算定する業績目標項目についても、こうした考え方を反映したものとなっております。

(b) 方針の概要

　当社の役員報酬（社外取締役を除く。）は、役位並びにそれぞれの役位に期待されるコンピテンシーの発揮状況（行動評価）とパフォーマンスの発揮状況（業績評価）で決定する基本報酬と、前事業年度の会社業績目標並びに担当部門の活動や業績などから構成される個人業績目標の達成度合いに応じて０％～150％の範囲で変動する業績連動報酬で構成されており、これらを合わせたものを当事業年度の報酬としております。
　なお、社外取締役については、独立的かつ客観的な立場から経営を監督することをその役割とすることから、業績連動報酬は設定しておりません。

＜役位ごとの報酬割合＞

（注）　 業績連動報酬（会社業績分＋個人業績分）は、社長：基本報酬の50％、専務：基本報酬の45％、その他の役員（社外取締役を除く。）：基本報酬の40％の割合で設定しております。

＜業績目標項目および業績連動報酬への反映割合＞

＜報酬決定プロセス＞

　社外取締役を委員長とする報酬委員会において、コンピテンシーの発揮状況、会社業績目標および個人業績目標の達成度を確認し、上述の報酬割合ならびに業績連動報酬への反映割合に基づき個別の金額を算出し決定しております。

■算出ルール 

（基本報酬） 

　４段階の行動評価段階と９段階の業績評価段階を基準にしたマトリックスの基本報酬テーブルで決定します。 

（業績連動報酬） 

　・会社業績分＝前事業年度の基本報酬額×役位ごとの会社業績分比率×前事業年度の会社業績目標の達成度
　・個人業績分＝前事業年度の基本報酬額×役位ごとの個人業績分比率×前事業年度の個人業績目標の達成度
　以上により算出された会社業績分と個人業績分を合算して業績連動報酬額を決定します。

≪参考：第158期業績連動報酬の算定における第157期会社業績目標項目のターゲット値ならびに実績値≫

　　　　　　　　[営業利益（対予算比）]ターゲット値：11,500百万円／実績値：10,837百万円

　　　　　　　　[営業利益（対前期比）]ターゲット値：11,148百万円／実績値：10,837百万円

　　　　　　　　[ＲＯＥ（対前期比）]ターゲット値：9.8％／実績値9.4％（調整後）

　　　　　　　　[配当（対前期比）]ターゲット値：１株当たり35円／実績値：１株当たり40円

※個人業績目標項目については、個人別に定量的および定性的な目標を設定しており、その実績に基づき算出しております。 

　なお、報酬委員会では定期的に外部コンサルタントから提供される役員報酬データに基づき、水準の妥当性を確認しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．上記表中の支給人員につきましては、2018年６月27日開催の第157回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役兼執行役１名を含んでおります。 

２．執行役の支給額には、使用人兼務の執行役の使用人分給与は含まれておりません。

３．当社の業績連動報酬は前事業年度の業績に基づいて算出しており、固定報酬（基本報酬）と合わせた金額を当事業年度の報酬として確定させ、これを定期同額給与として支給しております。

(５)【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資とし、純投資以外の株式のうち、「子会社関連会社株式」を除いた「その他有価証券」を政策保有株式としています。
　なお、当社は純投資目的の株式は保有しておりません。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(ア)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
（政策保有に関する方針）
　当社は、販売・原材料調達・金融などに関する当社グループの重要な取引先との良好な取引関係を構築し、当社グループの事業活動を円滑に進め、当社グループの企業価値を維持・向上させると判断する場合は、政策保有株式として上場株式の保有を行います。一方で、当社グループの企業価値の維持向上に寄与せず、その株式を保有する意義が乏しいと判断される銘柄は市場への影響等に配慮しつつ売却を行います。
（保有の合理性の検証方法）
　上場株式の保有にあたっては、個々の銘柄ごとに、取引の重要性、技術協力や共同出資の有無、共同事業の実施等の定性的な要因と、配当利回り及び事業利益を加味して算出した総合投資利益率を資本コストと比較した定量的な評価とを、総合的に勘案した保有方針を取締役会で定期的に検証しております。
　この検証に基づき、2018年度は13銘柄2,050百万円、2017年度からの２年間累計で13銘柄3,355百万円の売却を行いました。
（政策保有株式に係る議決権の行使について）
　政策保有株式の議決権行使に関しては、発行会社が適切なガバナンス体制を構築し、中長期的な企業価値向上につながる適切な意思決定を行っているかという点や、当社グループの企業価値向上に資するかという点を基準として賛否を判断し、適切に議決権行使を行っております。

(イ)銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

(ウ)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について以下のとおり記載いたします。上場株式の保有にあたっては、個々の銘柄ごとに、取引の重要性、技術協力や共同出資の有無、共同事業の実施等の定性的な要因と、配当利回り及び事業利益を加味して算出した総合投資利益率を資本コストと比較した定量的な評価とを、総合的に勘案した保有方針を取締役会で定期的に検証しております。検証の結果、当事業年度末に保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

３．ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社は、当社株式を保有していませんが、同社グループのあいおいニッセイ同和損害保険株式会社は、当社株式を保有しています。

４．株式会社みずほフィナンシャルグループは、当社株式を保有していませんが、同社グループの株式会社みずほ銀行は、当社株式を保有しています。

５．三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は、当社株式を保有していませんが、同社グループの三井住友信託銀行株式会社は、当社株式を保有しています。

６．第一生命ホールディングス株式会社は、当社株式を保有していませんが、同社グループの第一生命保険株式会社は、当社株式を保有しています。

③保有目的が純投資目的である投資株式

　　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(２)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、かつ監査法人主催の研修会等にも積極的に参加することにより、会計基準等の内容を適切に把握できる体制の整備に努めております。さらに、社内及び連結子会社に対し、会計基準等の内容についての研修会を実施し、経理担当者の知識・技術の向上にも取り組んでおります。

１ 【連結財務諸表等】

(１)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年４月１日　至　2018年３月31日)

  当連結会計年度(自 2018年４月１日　至　2019年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(１)　連結子会社の数

22社

主要な連結子会社の名称

「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、Kamiya Biomedical Company, LLC、株式会社フロンティア研究所の株式を新たに取得したことから、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 (２)　主要な非連結子会社の名称

日東高分子加工㈱ 　　　　　　　　　　日東紡貿易無錫有限公司

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は、いずれも総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の観点からみて小規模であり、かつ全体的にも重要性に乏しく、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項

(１)　持分法を適用した関連会社の数

　　　　 1社

　　　主要な会社等の名称

　　　　Baotek Industrial Materials Ltd.

なお、Baotek Industrial Materials Ltd.については、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。 (２)　持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

　　日東高分子加工㈱　　　　　　　　　　日東紡貿易無錫有限公司

　　持分法を適用しない理由

　いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体的にも重要性に乏しく、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 (３)　持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法を適用している会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の日東紡（中国）有限公司、NITTOBO ASIA Glass Fiber Co., Ltd.、日東紡澳門玻纖紡織有限公司、Nittobo America Inc.及びその他２社の決算日は12月31日であり、同日現在の財務諸表を使用しております。

　ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。 

４．会計方針に関する事項

(１)　重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。）を採用しております。

時価のないもの…移動平均法による原価法を採用しております。

②デリバティブ

　時価法を採用しております。

③たな卸資産

　主として月別移動平均法による原価法を採用しておりますが、一部の連結子会社は個別法による原価法も採用しております。
（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）　(２)　重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　　６～50年

　機械装置及び運搬具　　　２～22年

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。　(３)　重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員に対し支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③修繕引当金

　当社及び一部の連結子会社は製造設備の定期的修繕に備えるため、前回の修繕費用を基準として次回の修繕費用を見積もり、次回の改修までの期間に按分して繰り入れております。　(４)　退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による按分額を費用の戻し処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定率法により計算した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。　(５)　重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。　 (６)　重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしているので特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

③ヘッジ方針

　当社の内部規程である「デリバティブ管理規程」に基づき、相場変動リスクに晒される資産・負債に係るリスクを回避する目的でデリバティブ取引を利用する方針を採用しており、かつ運用資産・負債の限度内でのデリバティブ取引を行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

　ただし、金利スワップについては特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。　(７)　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。　(８)　その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　①消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

　　②連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。　

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

　当社及び国内連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除く）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
　当社は、当社グループが次の100年も持続的な成長を目指すために2018年３月期をスタートとする『日東紡グループ 中期経営計画《Go for Next 100》』において高付加価値戦略を重点施策としております。当該施策に基づき生産体制の見直しや設備投資計画を策定したことを契機に、有形固定資産の使用状況等を検討した結果、今後は各設備の稼働状況がより安定的に推移すると見込まれることから、当該中期経営計画に基づく設備投資の本格的な稼働が開始する当連結会計年度より、当社及び国内連結子会社の減価償却方法として、使用期間にわたり費用を均等に負担させる方法である定額法に変更することが、当社グループの経済実態をより適切に反映するものと判断いたしました。
　この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の営業利益は1,071百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,095百万円増加しております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）

（１） 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（２） 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

（３） 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,512百万円及び「固定負債」の「その他」に含まれる繰延税金負債のうちの146百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,743百万円に含めて表示し、「固定負債」の「その他」は1,150百万円として表示しております。

また、「注記事項(税効果会計関係)」において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「休止賃貸不動産関連費用」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました345百万円は、「休止賃貸不動産関連費用」75百万円、「その他」269百万円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価証券の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△679百万円は、「投資有価証券の取得による支出」△1百万円、「その他」△677百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保資産

担保に供している資産は、次のとおりであります。

上記担保資産に対応する債務はありません。

※４　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

５　当社は、運転資金の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行７行（前連結会計年度は取引銀行６行）と貸出コミットメント契約を締結しております。

　当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

※５　減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

　資産グループごとの減損損失の内訳

　・マカオ　　　　　 474百万円（うち、建物及び構築物199百万円、機械装置及び運搬具224百万円、無形固定資

　　　　　　　　　　 　　　　 産41百万円、その他7百万円）

　　　・千葉県千葉市　　 255百万円（うち、建物及び構築物186百万円、機械装置及び運搬具10百万円、リース資産42

　　　　　　　　　　 　　 　　　　百万円、その他15百万円）

　減損損失の算定にあたって、資産を事業用資産、賃貸資産、遊休資産、共用資産に分類し、事業用資産については管理会計上の区分に基づき、賃貸資産及び遊休資産については物件ごとに資産のグルーピングを行っております。

　上記事業用資産は、収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として729百万円計上しております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は資産の見積処分価額等により算定しております。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

  資産グループごとの減損損失の内訳

・中国江蘇省　　 　598百万円（うち、建物及び構築物99百万円、機械装置及び運搬具311百万円、無形固定資

　　　　　　　　　　　　　　産137百万円、その他49百万円）

・福島県郡山市     273百万円（うち、土地273百万円）

・マカオ　　　     160百万円（うち、建物及び構築物151百万円、その他8百万円）

・その他　　　       2百万円（うち、機械装置及び運搬具1百万円、その他0百万円）

　減損損失の算定にあたって、資産を事業用資産、賃貸資産、遊休資産、共用資産に分類し、事業用資産については管理会計上の区分に基づき、賃貸資産及び遊休資産については物件ごとに資産のグルーピングを行っております。

　上記事業用資産は収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったため、また上記遊休資産は回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として1,035百万円計上しております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は資産の見積処分価額等により算定しております。

※６　災害による損失

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

2017年８月23日に香港・マカオ地域に上陸した台風13号により当社の連結子会社である日東紡澳門玻纖紡織有限公司が被害を受けたことに伴い、「災害による損失」として374百万円、「減損損失」として474百万円を特別損失に計上しております。

なお、「災害による損失」の内訳は次のとおりであります。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

2017年８月23日に香港・マカオ地域に上陸した台風13号により当社の連結子会社である日東紡澳門玻纖紡織有限公司が被害を受けたことに伴う損失額を特別損失に計上しております。

なお、内訳は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

　（変動事由の概要）

株式併合による減少 159,742千株

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

３．配当に関する事項

(１)　配当金支払額

 (注) １株当たり配当額については、基準日が2017年９月30日であるため、2017年10月１日付けの株式併合前の金額を記載しております。

(２)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加 ２千株

３．配当に関する事項

(１)　配当金支払額

(２)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）

(１)　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、原繊材事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

(２)　リース資産の減価償却の方法

　「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項　(２)　重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(１)　金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金のみとなっており、また、資金調達については銀行借入等によっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。

(２)　金融商品の内容及びそのリスク並びにそれに係るリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの「与信管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を１年ごとに把握する体制としております。

　また、グローバルに事業を展開していることから生じている輸出取引に係る外貨建ての債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（先物為替予約取引）をヘッジ手段として利用しております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日となっております。

　借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資及び運転資金に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものについては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

　また、営業債務や借入金に係る流動性リスクについては、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

　デリバティブ取引である先物為替予約取引は、為替相場の変動によるリスクに晒されております。金利スワップ取引においては市場金利の変動によるリスクに晒されております。ただし、原債務である変動金利による借入金と組み合わせると市場金利の変動リスクは実質的に限定されております。なお、通貨関連及び金利関連共、当社グループのデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクはほとんどないと認識しております。

　先物為替予約の実行及び管理は「先物為替予約取扱規則」に従い管理部門が集中して行っております。また、定期的に取引残高等の社内記録と契約相手先からの証憑書類との照合等により内部監査を受け、内部統制を図っております。金利スワップ取引については、取締役会にて承認を受けた資金調達予算に基づき、管理部門が実行し管理しております。さらに、取引内容については「デリバティブ管理規程」に従い経営者に報告しております。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項　(６)　重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(３)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

　また、「注記事項(デリバティブ取引関係)」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（「(注)２」をご覧ください。）。

　前連結会計年度(2018年３月31日)

(単位：百万円)

(※)　負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

　当連結会計年度(2019年３月31日)

(単位：百万円)

(※)　負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(１)　現金及び預金、並びに(２)　受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(３)　投資有価証券

　これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(４)　支払手形及び買掛金、並びに(５)　短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(６)　長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）

　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(７)をご覧ください。）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(７)　デリバティブ取引

　「注記事項(デリバティブ取引関係)」をご覧ください。

(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

　上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３)　投資有価証券」には含めておりません。

(注)３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度(2018年３月31日)

(単位：百万円)

　当連結会計年度(2019年３月31日)

(単位：百万円)

(注)４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度(2018年３月31日)

(単位：百万円)

　当連結会計年度(2019年３月31日)

(単位：百万円)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2018年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(2019年３月31日)

(単位：百万円)

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(単位：百万円)

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

１．通貨関連

前連結会計年度(2018年３月31日)

(単位：百万円)

(注) 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

当連結会計年度(2019年３月31日)

(単位：百万円)

(注) 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

２．金利関連

前連結会計年度(2018年３月31日)

(単位：百万円)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2019年３月31日)

(単位：百万円)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、主に企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、また、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度等を設けております。

なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債（又は資産）及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(１)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

　　　　　　　　　　        (単位：百万円)

(２)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

                      (単位：百万円)

(３)　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

(４)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
　　資産の調整表

(単位：百万円)

(５)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位：百万円)

　(６)　退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

(７)　退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

(８)　年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(９)　数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度32百万円、当連結会計年度31百万円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が416百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において固定資産減損損失に係る評価性引当額が479百万円減少したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年３月31日)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金291百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産203百万円を計上しております。当該繰延税金資産203百万円は、主に当社における税務上の繰越欠損金の残高199百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(賃貸等不動産関係)

　当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）等を有しております。

　2018年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△107百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、売却益は4,261百万円（特別利益に計上）であります。

　2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△392百万円（主な賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上）、売却益は1,886百万円（特別利益に計上）、減損損失は273百万円（特別損失に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(注) １. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２. 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、遊休資産への振替（769百万円）及び不動産取得（533百万円）であり、主な減少額は不動産売却（2,144百万円）であります。

　　当連結会計年度の主な減少額は不動産売却（1,582百万円）及び減損損失（273百万円）であります。

３. 期末の時価は、主要な不動産に関しては不動産鑑定に基づく金額、その他の不動産に関しては「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。　

　当社グループは、繊維事業、原繊材事業、機能材事業、設備材事業及びライフサイエンス事業の５つの事業を基本にして事業を営んでおり、各事業で国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは「繊維事業」、「原繊材事業」、「機能材事業」、「設備材事業」及び「ライフサイエンス事業」の５つを報告セグメントとしております。

　「繊維事業」は、繊維製品（コアスパン糸、ストレッチ製品、芯地製品、二次製品等）の製造及び販売を行っております。「原繊材事業」は、グラスファイバー原繊製品（ヤーン、ロービング、チョップドストランド等）の製造及び販売を行っております。「機能材事業」は、グラスファイバー機能製品（ガラスクロス等）の製造及び販売を行っております。「設備材事業」は、産業資材用途グラスファイバー製品の製造及び販売、グラスウール製品（断熱材用途）の製造及び販売を行っております。「ライフサイエンス事業」は、体外診断用医薬品、スペシャリティケミカルス製品及び清涼飲料水の製造及び販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

 「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除く）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
　この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度のセグメント利益は、それぞれ「原繊材事業」で416百万円、「機能材事業」で284百万円、「設備材事業」で264百万円、「ライフサイエンス事業」で46百万円、「その他の事業」で2百万円増加し、セグメント損失は、「繊維事業」で10百万円、「調整額」で47百万円減少しております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、サービス事業及び産業機械設備関連事業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

　(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△950百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

　(2) セグメント資産の調整額41,368百万円は、各報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係る全社資産等であります。

　(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額108百万円は、全社の設備投資等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　　

　当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)