E04687 東松山カントリークラブ 有価証券報告書－第59期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　株価収益率については、非上場・非登録であるため記載しておりません。

５　従業員数は、就業人員を表示しております。なお、パートタイマー等の平均雇用者数（１日８時間換算）を区分し、〔外書〕にて記載しております。

（最近５年間の株主総利回りの推移）

　非上場・非登録のため該当事項はありません。

（最近５年間の事業年度別最高・最低株価）

　非上場・非登録のため該当事項はありません。

２【沿革】

提出会社は、昭和35年11月５日に東京都港区新橋において、現在の株式会社東松山カントリークラブの前身である東松山開発興業株式会社が設立されました。その後の沿革につきましては、次のとおりであります。

３【事業の内容】

当社は、特定のグループに属さず、親会社、子会社及び関係会社もなく、独立した単一セグメントの企業でありまして、ゴルフ場の経営のみを事業として行っております。

ゴルフ場の概要は次のとおりです。

　所在地　　埼玉県東松山市大字大谷1111番地

　施　設　　コース　27ホール

　　　　　　その他クラブハウス諸施設

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５【従業員の状況】

（１）提出会社の状況

平成31年３月31日現在

(注) １　従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人数を〔　〕外数で記載しています。

２　当社は、単一セグメントであるため、職域別の従業員数を記載しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（２）労働組合の状況

当社においては、労働組合は結成されておりません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

近年のゴルフ場業界は、経済環境の不透明感が払拭できないなか、高齢化や若者のゴルフ離れに伴うプレー人口の減少という構造的な問題に直面し、依然として厳しい環境にあります。
　このような厳しい経営環境に対応するため、来場者数の安定化を図る営業活動の推進に全力を挙げ、引続き適切な投資と経費の削減を通じて、経営の効率化と社内体制の強化に努力してまいります。
  また、本年度よりスタートする第四次５ヶ年計画は「会員が愛し誇りに思う、気品と風格があふれるゴルフクラブを目指す」という理念に基づき、次の目標を達成すべく諸施策を進めます。
　・クラブ理念と伝統を踏まえた気品と風格があふれるクラブライフの確立
　・将来を見据えた財務の健全性と透明性の堅持
　・気候変動への対応とコースコンディションの維持向上
　・会員が誇りうる施設、設備の整備
　・慢性的な人材不足への対応と人材育成の促進
　・将来を見据えた施策の取組み
　これらのことを着実に達成できるよう、役職員一同、心をひとつにして邁進する所存であります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）経営環境について

当社の事業であるゴルフ場経営は、景気の変動及び個人消費の動向が来場者数に大きく影響を与えます。また、ゴルフ場間との過当競争による低価格化、レジャーの多様化やいわゆる2025年問題といった少子高齢化に伴うゴルフ人口の減少、会員の高齢化による来場回数の減少等、ゴルフ場を取り巻く経営環境は非常に厳しい状況となっています。その為、来場者数や営業収入が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
　このような経営環境において、当社はビジターフィを市場環境に合わせて「２シーズン制の料金設定」「コンペ割引」「特別優待券」等のビジター優遇策を実施しておりますが、価格競争による売上高の減少という厳しい経営を強いられるリスクがあります。

（２）天候による影響について

当社の事業であるゴルフ場経営は、屋外スポーツの特性上、天気や気温等の天候要因により来場者数に大きく影響を与えます。特に、土曜、日曜、祝日やハイシーズンにおける悪天候、夏季の猛暑、秋季の台風、冬季の降積雪による長期クローズが発生した場合には、来場者数の減少要因となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、天候状況は植物である芝草の生育にも大きな影響があり、特に日照不足は芝に大きなダメージとなり、コースコンディションの悪化要因となります。加えて、夏場のコース内散水用の水の確保も芝の管理上大きな問題であります。

（３）大規模災害による影響について

当社の運営するゴルフ場は東松山地区のみであります。従って、同地区において地震等の大規模な自然災害が発生してコースその他設備の損壊が生じた場合には、多額の修復費用が発生する可能性やクローズによる事業活動の中断で、売上高が大きく減少する可能性があります。また、設備の損壊が無い場合でも、周辺市場の混乱で来場者数が大きく影響を受けることにより、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（４）個人情報の管理について

当社は会員等利用者の個人情報を保有しており、その情報の外部漏洩に関しては細心の注意を払っております。また、従業員に対して情報管理に関する教育を行っておりますが、万一、個人情報が漏洩した場合には、当社の信用失墜等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

上記のリスク全てを排除することは不可能であり、当社の経営成績及び財政状態に少なからず影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績

当期における我が国の景気は、米中貿易摩擦による先行き不透明感や中国経済の減速などを背景とした輸出低迷の影響を受ける一方で、省力化投資やインバウンド需要による国内設備投資が引続き経済の下支えになると見られています。最新の政府の景気判断は、輸出や生産の一部に弱さはみられますが、雇用環境の改善が続くなか、緩やかに回復しています。

ゴルフ業界では、国内女子プロゴルフの人気、シニア層の高いプレー意欲の効果や景気回復基調にも後押しをされ、ゴルフ人口は減少傾向ですが、ゴルフ場入場者数はここ数年横ばい状態が続いております。しかし、団塊の世代が高齢化によりゴルフから遠ざかる、いわゆる2025年問題が大きな課題となります。加えて、サービス業を中心とした深刻な人手不足の影響も懸念されます。

このような経済環境のなか、当社は第三次５ヶ年計画の最終年度を迎え、顧客満足度の高い施設・設備の整備では、進入路整備（正門関係整備）を実施いたしました。平成28年１月からの名義変更料と特別預託金を入会促進キャンペーン（平成24年～平成27年）と同額に引下げたことによる好循環は、本年度も継続し、会員権需要バランスは安定しています。さらに、名義変更件数は計画を上回る水準を維持しており、会員の活性化に繋がっています。

当期もコースコンディションの改善・整備に注力し、顧客サービスの充実に鋭意取組むとともに、貸切コンペの誘致、各種優待券の発行などの諸施策を実施し、活発な集客活動を講じました。

このような状況の下、当期の来場者数については、当期の上半期は夏季の猛暑による影響もあり、前期の上半期よりも1,472名の減少となりました。一方、当期の下半期は前期の下半期よりも台風の影響や降雪によるクローズ数が少なかったことから、前期より945名の増加となりました。しかし、上半期の減少分までは補うことはできず、通期では52,671名と前期より527名減少となりましたが、計画対比では1,671名増加となりました。

売上高については、前期よりも通期での来場者数が減少したにもかかわらず、831,578千円の増収となりました。プレー料金の改定などで客単価が増加したことにより、前期よりも29,835千円の増加となりました。

営業費用及び一般管理費については、キャディの待遇改善及びその確保に伴う人件費が増加したこともあり、893,569千円と前期比5,695千円の増加となりましたが、売上高が増収となったことから、営業損失は61,990千円に留まり、損失が前期比で24,141千円減少しました。

営業外収益は、主たる収益源泉となる名義変更料収入が86,750千円と前期比で25,750千円減少したことから、100,285千円と前期比で20,386千円の減益となりました。名義変更料収入が減少したものの、売上高が増収したことにより、経常利益は38,294千円と前期比3,754千円の増益となりました。

当期において、引続き長期預り金処理益を特別利益に計上し、資産内容の健全化を図るため、枯れ松伐採などによる固定資産除却損7,647千円を特別損失に計上しました。これにより、当期純利益は21,558千円と前期比1,229千円の増益となりました。

② 財政状態

資産の部では、流動資産は前期末から188,001千円増加し、2,338,275千円となりました。これは主に、有価証券の償還金を定期預金に預入れし、定期預金が230,000千円増加したことによるものです。

固定資産は前期末から209,101千円減少し、5,351,611千円となりました。これは主に、投資有価証券が有価証券に変更となったことから、投資有価証券が169,995千円減少したことによるものです。

負債の部では、流動負債は前期末から9,099千円減少し、134,917千円となりました。これは主に、未払金が15,472千円減少したことによるものです。

固定負債は前期末から33,559千円減少し、1,944,514千円となりました。これは主に、特別預託金が入金よりも出金が上回ったことから、特別預託金が37,500千円減少したことによるものです。

純資産の部では、前期末より21,558千円増加し、5,610,455千円となりました。これは当期純利益を21,558千円を計上し、繰越利益剰余金が21,558千円増加したことによるものです。

なお、期末において現預金2,064,682千円、有価証券289,995千円の金融資産を保有しており、また無借金経営を維持していることから、引続き健全な財務内容を堅持しております。

③ キャッシュ・フローの状況

当事業年度において、現金及び現金同等物は、定期預金の預入期間の見直しによる預替え等により、前期比261,120千円の減少となり、期末残高は125,535千円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度に比べ36,534千円減少し、136,836千円となりました。その主な内訳としては、税引前当期純利益が32,727千円、減価償却費が110,971千円、固定資産除却損が7,647千円となっています。

投資活動によるキャッシュ・フローは、360,456千円の支出超過となりました。その主な内訳としては、有形固定資産の取得による支出が80,417千円、定期預金の預入による支出が1,939,146千円、定期預金の払戻による収入が1,459,005千円となっています。定期預金の預入による支出が払戻による収入を上回っているのは、預入期間を見直したことによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、37,500千円の支出超過となりました。その内訳としては、会員預り金の受入が35,500千円だったのに対し、会員預り金の返金が73,000千円となったためであります。

（２）生産、受注及び販売の状況

① 営業方法

当社のゴルフ場は当社の株主である株主正会員及び所定の手続きを経て入会した平日会員(日曜・祭日プレー不可)よりなる東松山カントリークラブ会員のゴルフプレーを目的として経営を行っております。この他、ビジターのプレーも受け入れております。

なお、ゴルフプレーに関する事項についてはクラブ役員及び委員会がその衝に当たり、実際の運営及び経営上の収支は当社が行います。

イ　会員

ロ　年会費

72,000円（株主正会員）

44,000円（平日会員）

毎年12月に翌年分を前納する。なお、消費税等を含んでおりません。

ハ　料金表

　(注)　料金表の金額は、ゴルフ利用税、消費税等を含んでおります。

　ハイシーズンの期間は、４月１日～６月30日、10月１日～12月30日。

　オフシーズンの期間は、７月１日～９月30日、１月２日～３月31日。

ニ　名義変更料及び特別預託金

　(注)　名義変更料の金額は、消費税等を含んでおりません。

　※同一法人内の名義変更時の特別預託金について

　入会時に特別預託金を納付していない場合は、上記の特別預託金を名義変更時に納付する。

　既に特別預託金を納付している場合は、その特別預託金を継続するものとする。

ホ　その他

　キャディバッグ保管料    　年間6,000円

　小荷物ロッカー料          年間4,000円

　毎年12月に翌年分を前納する。なお、消費税等を含んでおりません。

② 収容能力

　(注)　収容能力のうち、プレーヤーの数はスタート方法の変更により増減します。

③ 営業実績

イ　来場者の月別・年度別推移

ロ　営業収入の推移

(注)１　上記の金額は、ゴルフ場利用税を含まない実績収入によるものであります。

　　２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（３）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
　この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づき作成されております。

② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ　経営成績等

売上高の動向をみますと、売上高を構成する来場者数は、上半期は夏季の猛暑による影響で前上半期よりも　　1,472名の減少となり、下半期は前下半期よりも台風の影響や降雪によるクローズ数が少なかったことから、945名の増加となったものの、通期では52,671名と前期比527名（1.0％）の減少となりました。一方、プレー費の改定などにより客単価が増加したことにより、売上高は831,578千円となり、前期比29,835千円（3.7％）の増収となりました。

営業費用及び一般管理費の動向をみますと、当期においてはキャディの待遇改善及び確保のための人件費が増加したことにより、営業費用は882,607千円と前期比5,857千円（0.7％）の増加となりました。しかし、売上高が増収となったことから、営業損失は61,990千円に留まり、前期比24,141千円損失が減少しました。

経常利益の動向をみますと、経常損益段階で主たる収益源泉である名義変更料収入は86,750千円と前期比25,750千円減少しました。名義変更件数は、入会促進キャンペーン後の好循環が落ち着いてきたことで前期比からは減少したものの、計画件数は上回っております。名義変更料収入は減少したものの、売上高が増収となったことから、経常利益は38,294千円を計上し、前期比3,754千円の増益となりました。

当期純利益をみますと、当期も例年通りに枯れ松伐採などによるコース勘定の除却もありましたが、7,647千円の特別損失の計上に留まったことから、21,558千円の純利益となり、前期比1,229千円の増益となりました。

ロ　財政状態

株主資本は、株主資本の価値増殖分に相当する「繰越利益剰余金392,019千円」に、会員株主からの払込金額「資本金95,000千円」、「資本準備金1,953,544千円」、「その他資本剰余金3,487,675千円」を加え、資本の払戻しとしての性格を有する「自己株式317,784千円」を控除し、合計額5,610,455千円であります。

財務安定力という観点からすると、短期支払能力・財務流動性が高いことが望ましいとともに、ゴルフ場経営は、莫大な固定設備を必要とする業種でありますので、自己資本が高いことが望まれます。自己資本比率をみますと、73.0％を確保しております。

また、ゴルフコース等の有形固定資産は、株主会員が退会を求め、それを承認するまで返却する必要のない特別預託金や株主資本で調達され、自己資本・預託金合計と有形固定資産合計とを比較しますと、自己資本・預託金合計が有形固定資産合計を上回っておりますので、財務的には安定しております。

ハ　キャッシュ・フロー

短期支払能力指標としては、キャッシュ・フローの状況でみることができます。
　営業活動によるキャッシュ・フローは136,836千円となっており、短期支払能力は高いという状況にあります。その主たる内容は、減価償却費110,971千円や固定資産除却損7,647千円などの費用でありますが、支出を伴わないものであります。

③ 資本の財源及び資金の流動性

資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業に必要な資金を安定的に維持確保することを基本方針としております。当社では通常の事業活動から得られたキャッシュ・フローにより、事業に必要な資金を安定的に確保しております。また、現金及び預金は経営計画を機動的に実施する上で必要となる水準を維持しております。

当社の事業における運転資金需要の主たるものは、コースの運営に関わるキャディ等の人件費及びコースの保守管理等の営業費用であります。また、設備資金需要の主たるものは、隣接地の取得やコース、クラブハウス等の改修工事等の固定資産の取得であります。

なお、当社は金融機関からの資金調達は実施しておりません。今後の設備投資計画においても基幹システムの更新等が予定されているものの、コースやクラブハウス等の設備については、大規模な修繕や改修工事を予定しておらず、今後も金融機関からの資金調達の予定はございません。

４【経営上の重要な契約等】

（１）コース用地として近隣地主と土地の賃借契約を締結しております。

（２）平成24年９月１日に、株式会社アターブルグリーンレストラン（現：株式会社魚国総本社）と食堂及びコース売店の業務委託契約を締結しております。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当期の設備投資の状況につきましては、全会員の念願である「よく整備されたコースで、ゆったりとクラブライフを楽しむ」という当クラブの理念に向けて、クラブの将来像を描き、委員会または特別委員会は必要により外部の専門家も招聘しながら計画を立案して、理事会・取締役会にて審議して、優先順位の高い順に諸施策を実行してまいりました。

主な設備投資として、当期においても他クラブとの差別化を図るため、更なるコースの品質向上に重点を置いてまいりました。

コース内では、進入路整備工事（正門関係整備）、アプローチ練習場階段整備、練習場のボール貸出機更新、バンカー内排水工事（西コース９番）、水中ポンプ更新工事（中コース４番、中コース６番）などを実施しました。

クラブハウス内では、１階ラウンジ廊下のカーペット張替え、レストランのカウンターテーブル更新、２階男子トイレの小便器更新などを実施しました。

以上の更新工事等により、建物4,590千円、構築物33,868千円、機械及び装置1,393千円、車両運搬具9,606千円、工具器具及び備品7,317千円、土地15,611千円、ソフトウェア2,299千円を資産計上いたしました。

なお、当期中にゴルフコースでは松枯れ、倒木などの樹木伐採等により7,647千円を除却いたしました。

２【主要な設備の状況】

平成31年３月31日現在における各事業所の設備、帳簿価額並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。

本社・ゴルフ場

埼玉県東松山市、滑川町所在

(注)１　建設仮勘定を含んでおりません。

２　土地のカッコ書内は賃借地であり外書で表示しております。

クラブハウスの設備内容

　建築面積　3,350㎡
　　延床面積　8,552㎡

３【設備の新設、除却等の計画】

(１) 重要な設備の新設等

令和元年度の設備計画は、次のとおりであります。

(注)　今後の所要資金50,570千円は、全額自己資金で対応する予定であります。

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(２) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　定時株主総会において資本準備金を減少し欠損てん補することを決議しております。

（５）【所有者別状況】

平成31年３月31日現在

(注)１　自己株式169株は、「個人その他」に169単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

平成31年３月31日現在

(注)１　上記のほか２株所有の株主が16社あります。

　　２　上記のほか当社所有の自己株式169株(8.88％)があります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成31年３月31日現在

②【自己株式等】

平成31年３月31日現在

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第３号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

（注）　当期間とは、当事業年度の末日から本有価証券報告書提出日までの期間であります。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

経営体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるため、配当する予定はございません。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、上述の生産、受注及び販売の状況①営業方法に記載したとおり、ゴルフプレーに関する事項については、クラブ役員及び委員会がその衝に当たり、実際の運営及び経営上の収支は当社が行います。クラブ役員及び委員会とは、クラブ理事会のことを指しています。

クラブと会社との関係は、クラブが基本方針を意思決定し、会社が執行にあたります。

クラブは、運営に関する企画計画をまとめます。その最高意思決定機関は、会員総会で、役員の選任、事業計画及び規則等の重要事項を審議し決議します。

理事会は、会員総会に諮る事案の立案、クラブ活動に関する立案、クラブ役員の候補者選出、会社に執行を委ねる事業の基本事項の策定、会社の役員推薦などの重要事項の意思決定機関であります。

各委員会は、クラブの運営並びに設備投資などの理事会に諮る原案を策定し、理事会に上程します。

ゴルフ場運営を執行する会社の基本的考え方としては、会員(正会員は会社の株主)の意向を尊重した運営と経営を行っています。

以上のとおり、会社と理事会が相互に補完し合い、厳格に業務を執行することにより、内部統制の充実を図っております。

① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

イ　会社の機関の基本説明

　取締役会

取締役は、当事業年度末現在９名で構成されております。定時取締役会は、月１回開催しており、監査役４名も出席し、取締役の職務遂行を監視しております。重要案件が生じた場合は、随時取締役会を開催しております。

　経営会議

常勤取締役及び部門長出席により、週１回経営会議を開催しており、経営の迅速化に努めております。

ロ　内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムといたしましては、コンプライアンス経営〔法令遵守及び企業倫理の確立等〕を基本とし、役員及び従業員が業務全般について法令、定款その他の社内規定及び企業倫理等を遵守した行動をとるよう周知徹底を図っております。

また、当社は各社員及び各部門間の相互牽制が有効に機能するよう、適正な人員配置に努め、検出事項が生じれば直ちに上層部に報告する等のシステムを構築しております。

② リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、リスク全般を取締役会及び理事会に報告するとともに、役員及び従業員に周知徹底させているほか、リスクの現状分析を行い、対策について検討を行っております。

③ 役員報酬の内容

当事業年度における取締役および監査役に対する役員報酬は、代表取締役１名および専務取締役１名の計２名に対して総額9,870千円であり、監査役に対する報酬はありません。なお、代表取締役および専務取締役は社内取締役であります。

④ 取締役の定数

当社の取締役の定数は、３名以上とする旨を定款で定めております。

⑤ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑥ 株主総会の特別決議要件

当社の株主総会の特別決議要件は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名　女性１名（役員のうち女性の比率7.6％）

(注)１　監査役全員が社外監査役であります。

　　　２　取締役の任期は平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和３年３月期に係る定時株主総会終結の
          時までであります。

 　　 ３　監査役の任期は平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和５年３月期に係る定時株主総会終結の
          時までであります。

② 社外監査役との関係

 当社の社外監査役は、当社との取引関係その他の利害関係はありません。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査及び内部監査の状況

当社の監査役監査の状況は、監査役は取締役会への出席のほか、稟議書類等重要書類の閲覧等により、取締役の職務を充分監視できる体制になっております。また、平成23年６月23日開催の株主総会におきまして、税理士資格を有する監査役の選任があり、その豊富な見識は当社監査体制の充実につながるものであります。さらに、監査役は、監査の有効性を高めるため、定期的に監査役と監査法人とのコミュニケーションを実施しております。なお、監査役全員が社外監査役であります。

当社における内部監査につきましては、役員及び従業員の人数が少ないことから特に内部監査組織は設けておりませんが、総支配人が業務全般に亘って管理監督を行い、適時内部監査を実施しています。また、業務の相互チェックを通じて不正を防ぐ努力をしております。そして、その過程で随時、監査役、監査法人と情報交換を行っております。

② 会計監査の状況

当社は、東光監査法人により会計監査を受けております。
　業務を執行した公認会計士：中川 治、中島 伸一
　業務に係わる補助者：公認会計士２名

③ 監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬の内容

ロ　その他重要な報酬の内容

当該事項はありません。

ハ　監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

当該事項はありません。

ニ　監査報酬の決定方針

監査にかかる延人員等を勘案し、監査法人と協議の上報酬額を決定します。

（４）【役員の報酬等】

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成30年４月１日から平成31年３月31日まで)の財務諸表について、東光監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）

当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・貯蔵品

最終仕入原価法

なお、収益性の低下による簿価切下げの方法によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

(１) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ただし、平成10年度の税制改正により建物については耐用年数の短縮が行われておりますが、改正前に取得した建物については、改正前の耐用年数を継続適用しております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建  物 ５年～65年

構築物 ２年～50年

(２) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(３) 長期前払費用

均等償却しております。なお、耐用年数については、法人税法と同一の基準によっております。

４．引当金の計上基準

(１) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(２) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
　なお、退職給付債務の算定は簡便法によっており、退職給付債務の金額は自己都合要支給額としております。

５．収益及び費用の計上基準

年会費収入及びロッカー占有料計算基準

年会費収入及びバッグ保管料等の収入については、年会費等の納入期日（12月31日）に収益計上しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する定期預金であります。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理について

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(１) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(２) 適用予定日

令和４年３月期の期首より適用予定であります。

(３) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（損益計算書関係）

１．商品売上原価の内訳は次のとおりであります。

２．長期預り金処理益は次のとおりであります。

(１) 処理の背景

平成21年３月期末の貸借対照表上、負債の部に会員預り金として計上されていた「長期預り金」は、下記のとおり平成18年10月に東松山産業㈱を吸収合併（注）した際に承継した負債勘定であります。

（注）吸収合併時の東松山産業㈱における主な資産及び負債
　　　資産：当社の株式　117株　　　279,000千円（自己株式として処理）
　　　負債：当初の拠出者1,610名よりの「長期預り金」　　305,296千円

この「長期預り金」はそもそも再建当時の会員から再建資金として拠出された預り金であり、再建時から既に40年余経過してもなお未処理となっておりましたが、平成22年３月期より当社の財務内容の健全化及び透明化を図るため、次の処理方法のとおり消滅時効の援用を行い、これに沿った会計処理を行うことと致しました。

(２) 処理の内容

前事業年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

預り金（拠出金）の当初の拠出者で、すでに名義変更済みの元会員のうち、名義変更時点より当事業年度中に10年を経過した20名分の預り金について消滅時効を援用し、該当金額1,800千円を負債勘定「長期預り金」から減額し、長期預り金処理益（特別利益）に計上致しました。

当事業年度(自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

預り金（拠出金）の当初の拠出者で、すでに名義変更済みの元会員のうち、名義変更時点より当事業年度中に10年を経過した22名分の預り金について消滅時効を援用し、該当金額1,980千円を負債勘定「長期預り金」から減額し、長期預り金処理益（特別利益）に計上致しました。

３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社の運転資金は全て自社で調達しております。余資は安全性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である営業未収入金は、主に年会費未収入金とクレジット未収入金であり、年会費未収入金は顧客の信用リスクに晒されており、クレジット未収入金はクレジット会社の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、満期保有目的の債券であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、その大半が２ヶ月以内の支払期日となっております。会員預り金は、主に特別預託金であり、償還期限が定められておらず、無利子であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

年会費未収入金について、年会費滞納者への対応手順(平成13年12月９日フェローシップ委員会)に従い、滞納者ごとに期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。クレジット未収入金の信用リスクについては、大手クレジット会社とのみ取引を行うことにより、低減を図っております。満期保有目的の債券は、金融資産運用規定に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

② 市場リスクの管理

有価証券及び投資有価証券については、証券会社より定期的に時価等を把握しております。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

毎月資金繰報告書を作成し、流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関わる事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）を参照ください。）

前事業年度(平成30年３月31日）

 当事業年度(平成31年３月31日）

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

（１）現金及び預金（２）営業未収入金

現金及び預金、営業未収入金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負 債

（１）買掛金（２）未払金

買掛金及び未払金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

（単位：千円）

上記については、償還期限が定められておらず、時価を把握することが極めて困難であります。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成30年３月31日）

当事業年度(平成31年３月31日）

（有価証券関係）

　満期保有目的の債券

前事業年度（平成30年３月31日）

当事業年度（平成31年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、職能ポイントと勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、当社が有する退職一時金制度は、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

（千円）

（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用
　　前事業年度6,112千円
　　当事業年度8,480千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

　　 （注）評価性引当額が3,368千円減少しております。
　　　　　 この減少の主な内容は、繰延税金資産5,446千円を計上したことに伴うものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ゴルフ場の経営を事業内容としており、事業区分が単一セグメントのため、記載しておりません。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

前事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（単位：千円）

当事業年度(自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日)

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。　

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

 （注）２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

① 現金及び預金

② 営業未収入金

③ 商品

④ 貯蔵品

⑤ 前払費用

⑥ 買掛金

相手先別内訳

⑦ 未払金

⑧ 預り金

⑨ 会員預り金

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

令和元年６月20日

株式会社　東松山カントリークラブ

　取 締 役 会　御中

東 光 監 査 法 人

指定社員業務執行社員 公認会計士 中 川 治 ㊞ 指定社員業務執行社員 公認会計士 中 島 伸 一 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東松山カントリークラブの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東松山カントリークラブの平成31年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。