6632 ＪＶＣケンウッド 有価証券報告書－第11期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第10期より国際財務報告基準（以下「IFRS」）に基づいて連結財務諸表を作成しています。

２．売上収益には消費税等は含まれていません。

３．第９期及び第10期の希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。

４．第９期の株価収益率については、基本的１株当たり当期損失であるため記載していません。

５．第11期において、第10期に実施した企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第10期に関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっています。

６．第11期より、IFRS第９号「金融商品（2014年７月公表）」を適用していますが、IFRS第９号７.２.15項に従い、過年度連結財務諸表の遡及修正は行っていません。

（注）１．売上高には消費税等は含まれていません。

２．第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの希薄化効果を有しないため記載していません。

３．第８期、第９期及び第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４．第９期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載していません。

５．第10期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれていません。

２．第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの希薄化効果を有しないため記載していません。

３．第８期、第９期及び第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４．第９期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載していません。

５．第９期の配当性向については、１株当たり当期純損失金額であるため記載していません。

６．従業員数は、当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む就業人員数です。

７．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

８．「「税効果会計に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

９．「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いの見直しにより、繰延税金負債の計上見積額を変更したため、前事業年度（第10期）については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しています。

なお、第９期以前に係る累積的影響額については、第10期の期首の純資産額に反映させています。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び当社の子会社75社(国内16社、海外59社)、並びに関連会社８社（国内６社、海外２社）により構成され、オートモーティブ分野関連、パブリックサービス分野関連、メディアサービス分野関連の製造・販売を主要な事業とし、かつ、これに付帯する事業を営んでいます。

当社グループの事業区分及び主要製品並びにそれに係わる主要な関係会社の位置づけは以下のとおりであり、事業区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に記載されているセグメントの区分と同一です。

（2019年３月31日現在）

事業の系統図は以下のとおりです。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

（2019年３月31日現在）

（注）１．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有です。

２．特定子会社です。

３．以下の会社は売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

４．休眠中であり実質的な営業は行っていません。

５．売上の一部は当社に対するものです。

６．製品又はサービスの一部を当社から仕入れています。

(2）持分法適用関連会社

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度における平均雇用人員（１日８時間換算）です。

３．臨時従業員は、パートタイマー、アルバイト及び契約社員を含み、派遣社員は除いています。

４．海外生産子会社における生産変動などでオートモーティブ分野で841人が減少したことにより、当連結会計年度末における当社グループの従業員数は、前連結会計年度末の17,801人から862人減少した16,939人となっています。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む就業人員数です。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当事業年度における平均雇用人員（１日８時間換算）です。

３．臨時従業員は、パートタイマー、アルバイト及び契約社員を含み、派遣社員は除いています。

(3）労働組合の状況

当社グループでは、当社にＪＶＣケンウッド労働組合が組織されており、グループ内の関係会社４社が同組合に加入し、その他関係会社６社に労働組合が組織されています。

ＪＶＣケンウッド労働組合は、ＪＡＭ及び全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会（略称：電機連合）に加盟しています。

労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。

当社グループは、2018年１月に見直しました中長期経営計画「2020年ビジョン」のもと、お客様の課題を深く理解し、新たな価値を提供する「顧客価値創造企業」への変革を図っています。この変革を確たるものにするために、当社グループの強みである「映像」「音響」「無線」技術を融合するとともに、オープンイノベーションの活用により新たなソリューション開発に積極的に取り組んでいます。また、「技術立脚型企業」としての進化を図るため、技術戦略と知財戦略の両輪での取り組みを強化・推進すると同時に、サステナビリティ（持続可能性）を基本戦略に置き、事業活動を通じた社会課題の解決に取り組んでいます。

当社グループは、今後も社会のニーズを先取りしつつ、イノベーションによる持続可能（サステナブル）な企業価値向上を図りながら、企業ビジョンである「感動と安心を世界の人々へ」の実現に向け邁進していきます。

「経営方針」

・顧客価値創造企業への変革

・技術立脚型企業としての進化

・事業を通じた持続型社会への貢献

「行動指針」

・常に感性を磨き、人々の心を動かす製品やサービスを届ける

・課題解決のためのソリューションを内外の英知を集結し、実現する

・コンプライアンスを遵守し、誠実で責任ある行動に徹する

そして「事業を通じた持続型社会への貢献に向けた取り組み」をより強力に推進し、社会のニーズを先取りしたイノベーションによる持続的企業価値向上に取り組んでいきます。

（環境保全・社会貢献活動）

当社グループは、環境保全活動として日本経団連と連動して実施している電機・電子業界の「低炭素社会実行計画」に参加して、生産プロセス及び事務所のエネルギー効率改善を行い、二酸化炭素排出抑制等、地球温暖化対策に取り組むとともに、ISO14001の仕組みを使用して廃棄物や水の使用量削減及び化学物質の適正管理を行い、環境法規制を遵守する一方、電機メーカーとして要素技術開発や商品設計に際してアセスメントを行う事によってRoHS（電気・電子機器における特定有害物質の使用規制）やREACH（化学物質の登録・評価・認可・制限・情報伝達に関するEU規則）等製品の有害化学物質管理や法規制に対応しながらバリューチェーン全体におけるスコープ３（購入品の製造、販売した製品の使用、輸送等）のCO2排出量削減にも関連した環境配慮製品の開発にも取り組んでいます。

また地球環境や生物多様性の保全だけでなく、行政や他の企業、学校や住民と協同した地域の活性化を図る活動として、国内外の学生の会社見学受入や現場体験、地域の環境イベントへの参加、小学校や学童への出前教室等を積極的に行い、学校だけでは出来ない体験を通じて人間性が豊かになるような、また地域が元気になるような社会貢献活動を進める等、SDGｓ（持続可能な開発目標）と関連した当社の取り組むべき優先マテリアリティからKPIs（重要業績評価指標）を設定し、目標達成に向けて活動しています。

２【事業等のリスク】

当社グループに関するリスクのうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載します。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。当社グループの事業、業績及び財務状況は、係るリスク要因のいずれによっても著しい悪影響を受ける可能性があります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。

(1）経済状況等の影響について

当社グループの製品・サービスに対する需要は、その販売を行っている国又は地域の経済状況の影響を受けるため、世界の市場における景気後退、及びこれにともなう需要の減少は、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

特に、当社グループ製品のうち個人顧客を主力購買層とするものについては、個人顧客の嗜好の変化や可処分所得の増減等によって販売数量が左右されやすい性質をもっています。したがって、これら個人向け製品の販売動向は、その販売地域における経済状況、景気動向、個人消費動向等により大きく変動する傾向があり、これらの諸要因が当社グループにとって有利に作用しない場合、これらの諸要因に対応するための当社グループの事業改革が想定どおりに功を奏しない場合、又はこれらの諸要因に対応した当社グループ製品を適時に開発・製造して市場に提供できない場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループ製品のうち各国・地域の官公庁や民間企業などの法人顧客を主力購買層とするものについても、経済状況、景気動向、顧客が所在する国・地域の政治・財政動向や有事による特需の発生や需要の減少等に応じてそれらの販売量が左右され、そのことによって当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）為替相場及び金利の変動による影響について

当社グループの売上収益に占める海外の割合は約６割であり、また、当社グループの拠点及び取引先は世界各国にわたっています。外貨建てで取引されている海外での製品・サービスのコスト及び価格は為替相場の変動により影響を受け、加えて、海外の現地通貨建ての資産・負債等が連結財務諸表作成のために円換算されることから為替相場の変動による影響を受けるため、為替相場の変動が当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。一般的に、当社グループの現地通貨建て輸出項目に占める割合の高いユーロに対する円高（円安）は当社グループの業績に悪（好）影響を及ぼし、当社グループの現地通貨建て輸入項目に占める割合の高い米ドルに対する円高（円安）は好（悪）影響を及ぼします。為替は世界各国、地域の経済状況の影響を受けて予期せぬ変動をする可能性があり、その変動が当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、金利の変動は、営業費用、支払利息、受取利息あるいは金融資産及び負債の価値に影響を与え、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）国際的な事業活動におけるリスクについて

当社グループは、海外で幅広くビジネスを展開していますが、海外では為替変動リスクに加え、政情不安、経済動向の不確実性、宗教や文化の相違、現地における労使関係、営業債権の回収や、その他の商慣習等に関する障害に直面する可能性があります。また、投資に係る規制、収益の本国送金に関する規制、輸出入規制や外国為替規制の変更等といったさまざまな政治的、法的あるいはその他の障害に遭う可能性があります。

また、国内外を問わず、当社グループが予期しない会計基準や税制の新たな導入・変更により、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。加えて、税務申告における税務当局との見解の相違により、当社グループに予想以上の税負担が生じる可能性があります。

輸出製品については、関税その他の障壁、あるいは物流費用等により、当社グループの製品の競争力が弱まる可能性があります。また、当社グループは国内・海外での製品輸入通関申告手続をその時点で適切と考えられる関税分類に従って実施していますが、輸入国の通関当局との見解の相違により、この通関申告への修正を後日当局より要請される可能性があり、このような場合の修正申告が当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4）市場における競争の激化について

当社グループ製品の市場においては、国際的な大企業から小規模ながら急成長中の専門企業まで、さまざまなタイプの企業が激しい競争を展開しています。それらの競合他社のうち当社グループよりも大きな財務、技術及びマーケティング資源を有し得る企業が、市場におけるシェアの拡大や寡占化を実現する目的で大規模な投資を行うことや、商品の低価格化を進めることがあります。このような市場環境において、当社グループがそれらの競合他社との競争に勝つことができない場合、当社グループ製品の需要が減少し、当社グループ製品の価格が下落したり、当社グループのブランド価値が下落したりする恐れや、当社グループが優位にある市場の規模が縮小したりあるいは収益性が悪化したりする恐れがあり、それらの結果、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループはコスト削減、高付加価値商品の開発に取り組んでいますが、市場における激しい競争において当社グループのそうした企業努力を上回る価格下落圧力が生じ、当社グループにとって十分に利益を確保できる製品価格の設定を困難にし、当社グループの利益の維持に深刻な影響を与える可能性があり、係る影響は製品の需要が低迷した場合に特に顕著となります。

(5）技術革新における競争について

当社グループは、新製品やサービスをタイムリーに開発・提供できない可能性があります。当社グループの主要事業においては技術革新が重要な競争要因になっているため、絶えず研究開発に資金・資源を注入し続ける必要があり、また技術の高度化にともなってそれらに要する資金が増加していく可能性がありますが、当社グループがこのような研究開発活動のために十分な資金・資源の注入を将来にわたって安定的に行うことができるとの保証はなく、また、当社グループが将来の市場ニーズに応える新技術を正しく予想して研究開発に取り組み、商品化した際には当社グループの業績向上に確実に寄与するとの保証もありません。したがって、当社グループの研究開発活動が、結果的に費用倒れに終わり、そのため当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの研究開発活動は人材の確保に大きく依存しており、特に有能かつ熟練した研究開発要員が何らかの事情（競合他社による引き抜き、当社グループの賃金水準・待遇の相対的低下、研究開発環境の劣化等を含みますが、これらに限りません）によって当社グループ外に流出した場合、また人材の新たな獲得ができない場合は、当社グループの将来の研究開発活動に悪影響を与え、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6）原材料等の調達の外部依存について

当社グループ製品の開発・製造活動において、十分な品質の原材料、部品、機器、ソフトウエア、サービスなどをそれぞれに競争力を有するコストでタイムリーに必要なだけ外部より入手することは不可欠であり、そのために外部の部品開発・生産業者、部品供給業者、製品開発・生産業者、ソフトウエア開発業者等からの購入、生産委託、又はこれらの業者との共同開発等に一定程度以上を依存しています。したがって、これらの外部業者との関係の悪化、これら外部業者からの供給の遅滞・停止、これら外部業者自身の経営問題、天災等によるこれら外部業者の製造工場の被災等といった事情が発生した場合には当社グループ製品の開発・製造活動に支障が生じ、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループとこれらの外部業者は、契約によりその取引価格を決定していますが、需給環境の変化、為替変動などにより原材料や部品、その他の価格が高騰する可能性があります。原材料や部品により特定の業者しか供給できないものもあり、この場合には当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7）顧客の資金状況・財務状況について

当社グループの顧客のなかには、代金後払の条件で当社グループより製品・サービスを購入している場合があります。当社グループが多額の営業債権を有する顧客の財務状況が悪化し、期限どおりの支払いを得られない場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8）他社との提携の成否

当社グループは、新しい製品・サービスの提供や新たな事業展開のために他社とのパートナーシップを不可欠として、業務・資本提携や合弁会社設立などを行うことがありますが、このようなパートナーとのコラボレーションが円滑に進まない可能性や、当初期待したパートナーシップによる効果が得られない可能性があります。また、当社グループがこれらのパートナーを十分にコントロール又はモニタリングできない場合など、事業展開の過程で相手先が当社グループの利益に反する決定を行う可能性があり、加えて、これらのパートナーが事業戦略を変更した場合などには、当社グループは提携関係を維持することが困難になる可能性があります。以上のような場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9）業界動向と再編について

当社グループが事業を営む業界は、ネットワーク化やブロードバンド化などを含む科学・技術の進歩やビジネスの進化による製品・サービスの融合により、業界内にとどまらず、隣接する業界やその他の業界との垣根を越えた新たな市場開拓と成長の機会を秘めています。このような状況の下、業界内又は隣接業界や他業種との再編等により、当社グループの業界における競争の構図が短期間に塗り替えられる可能性があります。具体的には、競合他社に組織再編やM&Aが生じることにより、業界内又は業界を超えた企業間での地位や競争の構造が変化することにより、当社グループが生産・販売における規模のメリット、価格競争力、ブランド力、資金調達能力、原材料調達及び販路の確保等において劣後することとなり、あるいは、当社グループが業界再編の当事者となることにより、当社グループの経営の柔軟性や自由度が失われる可能性があります。このような業界再編により競争の構図が刷新されるような状況においては、当社グループが当社グループ製品の業界における現在の地位をその後も維持・発展していくことができるとの保証は無く、係る場合に当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10）将来の見通し等に関するリスクについて

当社グループは、企業ビジョン「感動と安心を世界の人々へ」の下、2015年５月18日付で2020年度を見据えた中長期経営計画「2020年ビジョン」(2018年１月31日付で一部見直し)を策定、「顧客価値創造企業への進化」を長期ビジョンに掲げ、グループ経営計画を推進しています。この計画は、策定時において適切と考えられる情報や分析等に基づき策定されていますが、同計画が前提としていた事項が実際と異なることが判明した場合や、その後に事業環境が大きく変化した場合、又は、事業再編、組織再編、戦略的M&A、合理化、資産売却等が想定とおりに進展しない、あるいは想定とおりの効果が生じない場合などのさまざまな要因によって、グループ経営計画のすべての目標の達成、あるいはシナジー効果を含む期待される成果の実現に至らない可能性があります。更に、追加的な事業再編や構造改革に係る費用増加などの予期しない要因により、効率性の向上及び成長の達成ができない可能性があります。

(11）製造物責任や補償請求による直接・間接費用の発生

当社グループの製品に欠陥が発生した場合、欠陥に起因する損害（間接損害を含む）に対して、当社グループは製造物賠償責任保険で十分補償しきれない賠償責任を負担する可能性や多大な対策費用を負担する可能性があります。また、当該問題に関する報道などを通じて、当社グループのイメージ・評価の低下、ブランド価値の低下、顧客の流出等を引き起こし、ひいては、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12）知的財産権について

当社グループは、当社グループが所有する特許及びその他の知的財産権の活用によって収入を得ていますが、特許の権利満了や今後の市場の動向次第でそれらの収入が減少する可能性があります。

当社グループが、出願する特許に対して権利が付与されない場合もあり、知的財産権による十分な保護が得られない可能性があります。加えて、国によっては知的財産権の一部又はすべてが保護されない場合があります。また、知的財産権により保護されている第三者の技術を利用したい場合に、その技術が利用できないことや不利な条件で利用せざるをえないこともあり得ます。現在でも、当社グループの製品のなかには、第三者からのライセンスを受けて第三者の特許その他の知的財産権を使用しているものがありますが、現在、他社からライセンスを受けていても、将来使用できなくなったり、条件が不利に変更されたりする可能性があります。また、今後、当社グループが必要なライセンスを第三者から受けられない可能性や、不利な条件でのライセンスしか受けられなくなる可能性があります。これらの場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは第三者の知的財産権を必ずしも全て認識しているわけではなく、意図せず第三者の知的財産権を侵害している可能性がないと言い切ることはできません。このような場合、当社グループに対して第三者より知的財産権に基づく権利侵害の主張又は訴訟がなされ、製品の差し止めによる事業損失や、当社グループのイメージ・評判の低下、ブランド価値の低下を引き起こす可能性があり、また、紛争解決に係る費用、弁護士費用等、多額の支払が発生する可能性があります。他方、当社グループが自らの知的財産権保全のために訴訟等を提起しなければならない可能性がありますが、係る場合にも多額の費用と経営資源が費やされる可能性があります。以上のような知的財産権に関する紛争が起こった場合には、訴訟等の結果に関わらず、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13）法的規制について

当社グループは、日本及び諸外国・地域の法規制に従って事業を行っています。法規制には、商取引、独占禁止、知的財産権、製造物責任、環境保護、消費者保護、個人情報保護、税制、会計制度、金融取引、内部統制等に加え、事業及び投資を行うために必要とされる政府の許認可、電気通信事業及び電気製品の安全性に関する法規制、国の安全保障に関する法規制及び輸出入に関する法規制等があります。

より厳格な法規制が導入されたり、当局の法令解釈が従来よりも厳しくなることなどにより、技術的観点や経済的観点などから当社グループがこれらの法規制に従うことが困難となり、事業の継続が困難と判断される場合には、当社グループの事業活動が制限を受けることになります。また、これらの法規制等を遵守するために当社グループの費用が増加する可能性があります。このような場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

さらに、当社グループがこれらの法規制等に違反したものと当局が判断した場合には、当社グループが、行政処分、刑事処分又は損害賠償訴訟の対象となり、当社グループの事業、業績及び財務状況だけでなく、当社グループの社会的評価に悪影響を及ぼす可能性があります。

(14）環境保護について

当社グループは、地球温暖化、大気汚染、水質汚濁、有害物質の使用制限・除去、廃棄物処理、製品リサイクル、及び土壌・地下水汚染などに関する国内外におけるさまざまな環境関連法令の適用を受けており、環境に関連する費用負担や賠償責任が発生する可能性があります。また改正により使用禁止物質が追加となったRoHS（電気・電子機器における特定有害物質の使用規制）や半年毎に管理対象物質が増えるREACH化学物質の登録・評価・認可・制限・情報伝達に関するEU規則）を始めとして、年々環境に関する規制が厳しくなる中、有害物質等を除去する義務がさらに追加された場合や、CSRの観点から当社が任意に環境問題に取り組んだ場合には、法令及び任意に環境に対応する為の設備投資や支払いが当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、これらの環境に関する規制への取り組みにおいて、事故等の発生により環境基準を超過して制限物質が環境に放出されることを、完全に防止又は軽減することを保証することはできません。また、当社グループの工場跡地等の土壌に制限物質が基準を超えて残留することによりその除去や浄化に費用が発生する可能性、あるいはそれらの工場跡地等の売却価格に影響が出る可能性を完全に無くすこともできず、これらが当社グループの社会的評価や、事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(15）情報の流出について

当社グループは、事業を推進する過程で顧客等のプライバシーや信用に関する情報（顧客の個人情報を含む）を入手することがあり、また他の企業等の情報を受け取ることがありますが、これらの情報が誤って又は避けられない理由で外部に流出する可能性があります。情報が外部に流出した場合には、被害を受けた者に対して損害賠償責任を負う可能性があり、また当社グループの事業や社会的評価、ブランドイメージに悪影響が及ぶ可能性があります。また、当社グループの営業秘密が第三者等の行為により不正に又はその過失により流出する危険を完全に防止することはできず、その結果、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループの事業活動において情報システムの役割は極めて重要です。当社グループでは、情報セキュリティ体制を強化し、情報システムの安全運用に努めていますが、コンピューターウイルス、ソフトウエア又はハードウエアの障害、人為的過誤、不正アクセス、災害、サイバー攻撃等により情報システムが機能不全に陥る可能性が皆無ではありません。

(16）コンプライアンスについて

当社グループは、全世界の拠点において、それぞれの国における業務を遂行する上でのさまざまな法令、諸規制及び社内規則の適用を受けており、これらが遵守されるよう、役職員への教育・啓発を含むコンプライアンス体制の構築に努めています。しかし、これらに対する違反等の発生する可能性が皆無とは言えず、発生した場合には、当社グループの社会的信用や、事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(17）災害や政情混乱等の影響について

当社グループは、世界中に事業拠点を展開しており、地震、津波、火災、洪水等の災害、鳥インフルエンザ、ジカ熱等の疫病発生、政治・社会の混乱、戦争又はそれらを要因とする電気等のライフラインの断絶等の二次災害の発生、さらには電力供給不足等による操業度の低下、コンピューターウイルスやサイバーテロの攻撃等によって情報システムや通信ネットワークの停止又は誤動作等が発生した場合には、当社グループの拠点の施設や設備又は従業員が損害を被り、取引先やロジスティクスを含めて操業、就労が中断され、また生産及び出荷が遅延するなど、当社グループの企業活動が一時的又は一定の期間にわたり影響を受ける可能性があり、また損害の修復のために費用が発生する可能性があります。

(18）繰延税金資産及び法人所得税費用について

当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得の合理的な予測に基づき回収可能性を評価しています。今後、経営状況の悪化等により、十分な課税所得が得られないと判断される場合には、繰延税金資産の取崩しにより、法人所得税費用が増加し、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(19）退職給付に係る負債について

当社グループの従業員及び元従業員の退職給付債務及び退職給付費用は、数理計算で使用される割引率などの各種の基礎率等に基づき算出されています。制度資産の公正価値の変動、金利水準など基礎率の変化及び退職給付制度の変更等により退職給付債務及び退職給付費用が変動し、当社グループの業績や財務状態に影響を与える可能性があります。

(20）財務状況等の変動に係る事項について

＜非流動資産の減損＞

当社グループは、有形固定資産、のれん及び無形資産ほかの非流動資産を保有しており、当社グループの各社は非流動資産の財政状態計算書計上額について当該資産から得られる将来のキャッシュ・フローにより資産の帳簿価額を回収することができるかどうかを定期的にまた必要に応じて検討しています。当該資産が充分なキャッシュ・フローを生み出さない場合は、減損を認識しなければならない可能性があります。

＜有利子負債＞

当社グループの有利子負債に係るシンジケートローン契約、コミットメントライン契約及びターム・ローン契約には期限前弁済条項及び財務制限条項が付されており、これらの条項が維持できない場合には、期限前弁済を行わなければならない可能性があります。

＜資本性金融商品・負債性金融商品＞

当社グループは、資本性金融商品ないし負債性金融商品の一部として、取引先企業等の株式又は持分を保有しており、これらの公正価値の下落により資本が減少する可能性があります。

＜持分法適用関連会社の業績・財務状況＞

当社グループは、持分法適用関連会社の株式を保有しています。係る関連会社は通常、自らの方針のもとで経営を行っており、こうした関連会社が損失を計上する場合には当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(21）決算訂正に関するリスクについて

当社グループは、日本及び諸外国・地域の財務会計に関する法規制等に従って連結グループ決算を行うため、関連法規制等を遵守するための社内規程を整備し、従業員への関連法規制等に関する教育を行っています。

しかしながら、当社グループが関連法規制等の改正や当局の法令解釈の変更等に十分に対応できない等、当社連結グループ決算手続に瑕疵があった場合には、当社グループが既に公表した過年度の決算について訂正する可能性があります。

当局が法規制等への違反があると判断した場合には、当社グループが、行政処分、刑事処分又は損害賠償の対象となり、当社グループの事業、業績及び財務状況だけでなく、当社グループの社会的評価に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要は以下のとおりです。

① 財政状態及び経営成績の状況

1）経営成績

当社グループにおける当連結会計年度の全社売上収益は、オートモーティブ分野が第４四半期に販売減の影響から減収となりましたが、パブリックサービス分野とその他分野が増収、メディアサービス分野が前年並みとなったことから、前年同期比で増収となりました。全社営業利益についても減損損失を計上しましたが、パブリックサービス分野、メディアサービス分野がそれぞれ大幅増益となり、前年同期比で増益となりました。

なお、当連結会計年度の決算に使用した損益為替レートは以下のとおりです。

* 売上収益

当連結会計年度における売上収益は、前年同期比で約69億円増（2.3％増収）となる3,076億27百万円となりました。

オートモーティブ分野は第４四半期にJVCKENWOOD Hong Kong Holdings Ltd.（旧Shinwa International Holdings Limited）が中国景気悪化の影響を受けたことや、アフターマーケット事業でサプライヤーの部品供給問題による販売減の影響を受けたことなどから減収となりました。パブリックサービス分野は、無線システム事業が米国無線子会社の販売増などにより増収となったことなどから分野全体で増収となりました。また、メディアサービス分野は、メディア事業がブランドライセンスビジネスのスキーム変更などにより減収となったものの、エンタテインメント事業が増収となったことから、分野全体で前年並みとなりました。

* 営業利益

当連結会計年度における営業利益は、資産売却益の減少や減損損失計上の影響があったものの、前年同期比で約３億円増（4.7％増益）となる72億63百万円となりました。

なお、当連結会計年度におけるセグメントの業績評価は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した「コア営業利益※」を使用して説明します。

当連結会計年度におけるコア営業利益は、オートモーティブ分野が減収の影響から減益となりましたが、パブリックサービス分野が大幅に損益改善し、メディアサービス分野も大幅増益となったことから、前年同期比で大幅増（35.7％増益）となる85億62百万円となりました。

オートモーティブ分野は、上述の減収要因に加えてOEM事業での用品（ディーラーオプション）の先行開発投資負担増や、サプライヤーの部品供給問題によるコスト増の影響を受けたことなどから減益となりました。パブリックサービス分野は、主に無線システム事業の増収増益により、損益が大きく改善し黒字に転換しました。また、メディアサービス分野はメディア事業が黒字転換し、エンタテインメント事業が増益となったことから大幅増益となりました。

※ コア営業利益には主として一時的な要因からなる、その他の収益、その他の費用、為替差損益などを含みません。

* 税引前利益

当連結会計年度における税引前利益は、営業利益が増加したことなどから、前年同期比で約５億円増（7.7％増益）となる64億１百万円となりました。

* 親会社の所有者に帰属する当期利益

当連結会計年度における親会社の所有者に帰属する当期利益は、税引前利益が増加したことに加え、税金費用が改善したことなどにより、前年同期比で約15億円の大幅増（61.0％増益）となる38億47百万円となりました。

2）財政状態

＊資産

資産合計は、現金及び現金同等物など流動資産の増加に加え、ニュージーランド業務用無線システム事業会社Tait International Ltd.（以下「Tait社」）へ出資したことから非流動資産が増加し、前連結会計年度末比で約107億円増加の2,506億17百万円となりました。

＊負債

負債合計は、銀行借入れは増加しましたが、「営業債務及びその他の債務」が減少したことから、前連結会計年度末比で約８億円減少の1,852億96百万円となりました。

＊資本

新株予約権の行使があったことにより「資本金」及び「資本剰余金」が増加したことに加え、「利益剰余金」が増加したことから、親会社の所有者に帰属する持分合計は前連結会計年度末比で約114億円増加し、620億９百万円となりました。

また、資本合計も同約115億円増加の653億21百万円となりました。

この結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末比で3.6％ポイント増加し、24.7％となりました。

②セグメントごとの売上収益及び損益

セグメントごとの売上収益及びコア営業利益（△は損失）は以下のとおりです。

セグメントごとの売上収益は、セグメント間の内部売上収益又は振替高を含めて記載しています。

なお、前期に行われたRadio Activity S.r.l.（以下「Radio Activity社」）との企業結合について、暫定的な会計処理を行っていましたが、当期において取得原価の配分が確定したことにともない、パブリックサービス分野の金額については、取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によって記載しています。

（百万円）

* オートモーティブ分野

当連結会計年度におけるオートモーティブ分野の売上収益は、前年同期比で約19億円減（1.1％減収）の1,695億32百万円、コア営業利益は同約20億円減（26.2％減益）となる56億７百万円となりました。

（売上収益）

アフターマーケット事業は、国内市場で「彩速ナビ」やドライブレコーダーの販売が好調に推移しましたが、海外市場で主にEMEA（Europe, Middle East and Africa）の販売減の影響を受けたことや、第４四半期にサプライヤーの部品供給問題による販売減の影響を受けたことなどから減収となりました。

OEM事業は、用品（ディーラーオプション）が販売減となりましたが、純正の販売増などにより増収となりました。

（コア営業利益）

アフターマーケット事業は、上述の減収の影響から減益となりました。

OEM事業は、中国の景気悪化による影響や、用品（ディーラーオプション）の先行開発投資負担が増加したこと、第４四半期にサプライヤーの部品供給問題による影響を受けたことなどから減益となりました。

* パブリックサービス分野

当連結会計年度におけるパブリックサービス分野の売上収益は、前年同期比で約59億円増（9.1％増収）の709億44百万円、コア営業利益は同約21億円の大幅な改善となる６億28百万円となり、黒字に転換しました。

（売上収益）

無線システム事業は、米国無線子会社の販売増などにより、前年同期比で約37億円増収となりました。

業務用システム事業は、株式会社ＪＶＣケンウッド・公共産業システム（以下「JKPI」）の販売が下期以降回復したことに加え、ヘルスケア領域で昨年５月に子会社化したRein Medical GmbH（以下「Rein Medical社」）の連結効果の発現などにより、事業全体では前年同期比で約22億円増収となりました。

（コア営業利益）

無線システム事業は、上述の増収の効果に加えて業務用無線機器の販売が好調に推移したことから、大幅な増益となりました。

業務用システム事業は、ヘルスケア領域で先行開発投資が増加しましたが、JKPIの固定費圧縮効果による損失縮小などから、事業全体では損益が改善しました。

* メディアサービス分野

当連結会計年度におけるメディアサービス分野の売上収益は、前年同期比で約２億円減（0.3％減収）の587億95百万円、コア営業利益は同約18億円の大幅増（492.0％増益）となる22億17百万円となりました。

（売上収益）

メディア事業は、AVアクセサリーやプロジェクターの販売が堅調に推移しましたが、当連結会計年度よりビジネススキームの変更にともなってブランドライセンスビジネスが減収となったことなどから、前年同期比で約４億円減収となりました。

エンタテインメント事業は、受託ビジネスの販売が減少しましたが、コンテンツビジネスの販売が好調に推移したことから、前年同期比で約２億円増収となりました。

（コア営業利益）

メディア事業は、減収となったものの販売構成比の変化や原価改善効果が発現したことなどから、大幅に損益改善し黒字に転換しました。

エンタテインメント事業は、上述の増収の効果から増益となりました。

③ キャッシュ・フロー

* 営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度において営業活動により増加した資金は209億83百万円となり、前年同期比で約26億円収入が増加しました。主な要因は税引前利益の増加や法人所得税の支払額の減少、また営業債権及びその他債権の減少などによるものです。

* 投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度において投資活動により減少した資金は257億68百万円となり、前年同期比で約109億円支出が増加しました。主な要因は固定資産売却による収入の減少、開発投資の増加、Rein Medical社の子会社化、またTait社へ出資したことなどによるものです。

* 財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度において財務活動により増加した資金は84億79百万円となり、前年同期比で約155億円収入が増加しました。主な要因は新株予約権の行使による収入があったことなどによるものです。

なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期比で約37億円増の408億44百万円となりました。

④ 生産、受注及び販売の実績

* 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。

（注）金額は販売価格で計上しており、消費税等は含まれていません。

* 受注実績

当社グループの製品のうち、オートモーティブ分野・パブリックサービス分野・メディアサービス分野・その他については原則として見込生産によっています。ただし、メディアサービス分野におけるエンタテインメント事業の一部は受注生産によっていますが、これらは受注と同時に生産・引渡しを行うため受注高と販売高はほぼ同額です。

* 販売実績

当連結会計年度における販売実績は、「(１）経営成績等の状況の概要 ②セグメントごとの売上収益及び損益」に、セグメントごとに記載しています。なお、主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が100分の10以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討事項

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討事項は以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しています。詳細につきましては、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」に記載のとおりです。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

1. 経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上収益が3,076億27百万円、営業利益が72億63百万円、税引前利益が64億１百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益が38億47百万円となりました。

これらの分析の詳細は、「(１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しています。

2. 財政状態

財政状態の分析の詳細は、（１）経営成績等の状況の概況　①財政状態及び経営成績の概要　2）財政状態　に記載しています。

3. 資本の財源及び資金の流動性についての分析

＊キャッシュ・フロー

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは209億83百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは257億68百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは84億79百万円の収入となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は408億44百万円となりました。

これらの分析の詳細は、「(１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フロー」に記載しています。

＊資金需要

当社グループの運転資金のうち主なものは、当社グループ製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは人件費及び広告・販売促進費等のマーケティング費用です。当社グループの研究開発費は営業費用の一部として計上されていますが、研究開発に携わる従業員の人件費が研究開発費の主要な部分を占めています。

＊財務政策

当社グループでは、株主への安定的な利益還元を図っていくとともに、今後の成長に向けた投資、財務基盤の強化を図り、大きな成長を実現する事業の構築を推進して行きます。また、当社グループでは、グループ・ファイナンスを効率よく行うため、キャッシュ・マネージメント・システムを導入しています。

4. 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

当社グループにおいては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載した各種の要因が、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(３）経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報

（のれんの償却中止）

日本基準ではのれんを一定期間にわたり償却していましたが、IFRSではのれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが要求されます。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて販売費及び一般管理費が436百万円減少しています。

(退職給付に係る費用）

日本基準では、発生した数理計算上の差異及び過去勤務費用をその他の包括利益として認識した後に一定期間にわたり償却していました。IFRSでは、数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益として即時認識するとともに、直ちに利益剰余金に振り替えています。また、過去勤務費用は発生時に損益として認識しています。

利息の計算において、日本基準では退職給付債務に割引率を乗じて算定した利息費用と、年金資産に長期期待運用収益率を乗じて算定した期待運用収益を使用していましたが、IFRSでは確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額に割引率を乗じて算定した利息純額を使用しています。

これらの影響により、IFRSでは日本基準に比べて「売上原価」並びに「販売費及び一般管理費」が497百万円増加しています。

（開発費の資産計上）

日本基準において費用処理していた一部の開発費用について、IFRSでは資産計上要件を満たすことから無形資産に計上しています。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて無形資産が7,714百万円増加しています。

４【経営上の重要な契約等】

１．技術受入契約

当社グループが提供を受けている主な技術受入契約は以下のとおりです。

２．技術援助を与えている契約

当社グループが提供している主な技術援助に係る契約は以下のとおりです。

５【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、当社のオートモーティブ分野、パブリックサービス分野、メディアサービス分野の各事業分野によって行われています。当連結会計年度における主たる事業分野の研究開発活動は以下のとおりです。

当社グループの当連結会計年度における基礎技術の研究開発に係る費用は11.09億円、量産設計に係る費用は171.99億円、総額は183.09億円です。

＊オートモーティブ分野

ナビゲーションの商品化では、高音質ハイレゾ音源の再生を可能にした「彩速ナビ」において、車室内ハイレゾリスニングの強化を図るため、音質を維持したまま容量の大幅削減が可能な高音質フォーマット「MQA(Master Quality Authenticated)フォーマット」に対応しました。HD戦略として大画面高精細HDパネルを搭載するとともに、ドライブレコーダー・リアカメラ・外部接続機器との映像入出力の高画質化を実現しました。

また、海外商品群の先進性を追及し、スマートフォン連携において「Apple CarPlay」と「Android Auto™」のワイヤレス接続対応を実現し、商品群を拡充させました。

ディスプレイ・オーディオの商品化では、欧州市場の車両非DIN化やメカレスが進む状況を受け、メカレスショートボディ化を実現しました。また、ナビゲーション同様に「Apple CarPlay」や「Android Auto™」対応にてスマートフォン連携を強化し、商品群を拡充させました。

ドライブレコーダーの商品化では、長時間録画するため、SDカードXC対応や低フレームレートによる長時間記録モードに対応しました。ナビゲーションのHD戦略を受け、Techpoint,Inc.の伝送方式「HD-TVI」出力を搭載し、アナログ伝送によるHD映像出力に対応しました。これらにより市販市場向けのみならず用品車両メーカーへ向けての商品群を拡充させました。

2018年度の主な研究開発活動及び製品開発の成果は、以下のとおりです。

(1)国内用品車両メーカー向けに、客先要求仕様に対応したナビゲーション、ディスプレイ・オーディオ、カーオーディオ、ドライブレコーダー、リアカメラなどの車載製品を開発しました。

(2)海外用品車両メーカー向けに、客先要求仕様に対応したディスプレイ・オーディオ、カーオーディオの車載製品を開発しました。

(3)純正車両メーカー向けに、「Apple CarPlay」及び「Android Auto™」に対応したディスプレイ・オーディオの年次モデルを開発しました。

(4)市販海外商品向けに、「Apple CarPlay」や「Android Auto™」のワイヤレス接続に対応し、スマートフォン連携を強化したナビゲーション、ディスプレイ・オーディオを開発、商品化しました。

(5)市販国内商品向けに、高精細HDパネル(1280×720)を搭載した大画面9V型と汎用7V型の「彩速ナビ」を開発、商品化しました。

(6)伝送方式「HD-TVI」出力を搭載し、HD映像を出力し長時間録画を可能とした、フロント・リアのドライブレコーダーを開発しました。

(7)車載向けのアンプ、スピーカー、CD/DVDメカニズム、光学ピックアップを開発しました。

当分野に係る研究開発費の金額は、92.51億円です。

＊パブリックサービス分野

無線システム事業では、独自の業務用デジタル無線規格「NXDN™」に対応した「NEXEDGE®」無線システムや端末を全世界に展開しています。業界標準の業務用デジタル無線規格「DMR」の端末を開発、商品化し、さらに大規模システムに対応するため、2018年１月にイタリアのRadio Activity社を子会社化しました。その他、新規事業となる次世代IP無線システムの開発を行っています。

業務用システム事業では、国内業務用システム事業のソリューション提案商材・システムの強化を行い、ヘルスケア事業では、医用画像診断ソリューションや検査・各種診断システムなどの開発を行いました。

2018年度の主な研究開発活動及び成果は、以下のとおりです。

(1)主に米国警察市場・国務省向けに、高出力の車載用デジタル業務用無線機を開発、商品化しました。

(2)北米、欧州向けに、「NXDN™」モードを搭載したライセンスフリーのデジタル/アナログデュアルバンド小型業務用無線機を開発、商品化しました。

(3)国内向けに、免許局と登録局のデュアル運用に対応するデジタル簡易無線機及びデジタル/アナログのデュアルモード&ワイドバンド周波数に対応するデジタル/アナログ一般業務用無線機を開発、商品化しました。

(4)国内外の市場向けに、防水・防塵性能及び耐衝撃性能や耐振動性能を備え過酷な環境での使用に対応した堅牢型IP無線端末（携帯電話網を利用しデジタルデータや音声通信を行う業務用無線端末）を開発、商品化しました。

(5)米州向けに、Android OS、iOS端末を利用してPoC（Push To Talk over Cellular）サービスを提供可能とするサーバー及びクライアントアプリケーションを開発、商品化しました。

(6)国内の自治体、企業向けに、無線LAN方式で音声低遅延を実現した無線式フルデジタル会議システムの開発を行いました。

(7)光学30倍ズームレンズと赤外照明の一体型で、夜間など暗い環境下でも広範囲の撮影が可能な屋外HDネットワークコンビネーションカメラを開発、商品化しました。

(8)モノクロとカラーの画像を自動識別し最適な階調で表示する、当社独自のダイナミックガンマ機能を搭載した医用画像表示モニターを開発、商品化しました。

当分野に係る研究開発費の金額は、67.53億円です。

＊メディアサービス分野

メディアサービス分野は、BtoB・BtoC双方において、拡大するIPネットワークとの接続性やスマートフォンとの親和性に優れた商品、サービスの開発を行いました。また、顧客ニーズを徹底的に汲み取り、顧客の業務運用コストを大幅に低減できる商品やソリューションの開発を行いました。

2018年度の主な研究開発活動及び成果は、以下のとおりです。

(1)「高画質、高品質でつながる」をコンセプトにした「CONNECTED CAM」の第一弾として、映像制作用としてIoTデバイスに求められる高い接続性と先進性を備えた業務用カメラレコーダーを開発、商品化しました。

(2)家庭用ビデオカメラ「Everio R（エブリオ R）」シリーズの新商品として、テレビ中継のようなスコア表示付き映像の撮影を可能にする「teamnote」連携機能を搭載したハイビジョンメモリームービーを開発、商品化しました。

(3)当社独自の「8K/e-shiftテクノロジー」と0.69型ネイティブ4K「D-ILA」デバイスの搭載により、家庭用のプロジェクターとして世界初の8K映像表示に対応したD-ILAプロジェクターを開発、商品化しました。

(4)拡大するドライブレコーダー市場に向けて、これまで培ってきたJVCのカメラ高画質技術を搭載した「Everio」の新ラインアップとしてドライブレコーダーを商品化しました。

(5)当社ならではの映像・光学技術で、市販市場で高い評価を頂いている業界最高レベルの高画質と、LTE回線（4G）による通信機能を搭載した新自動車保険向け通信型ドライブレコーダーを開発しました。

(6)ランニングをサポートするフォームコーチング機能を搭載した「AE」シリーズのヘッドホンなどを商品化し、Bluetooth対応ヘッドホンのラインアップを拡充しました。

(7)「ビクター設立90周年記念商品」として、1996年に発売した高級オルゴール「RJ-3000」を元に、当時採用していたカンチレバーによるホーン方式を踏襲しつつ、当社独自技術として培ったウッドコーンスピーカーのキャビネット音響技術を新たに投入したオルゴールを開発、商品化しました。

(8)木の振動板を採用した「WOOD」シリーズのフラッグシップモデルとして、これまで培った独自のウッドテクノロジーをさらに進化させたインナーイヤーヘッドホンと、コンパクトコンポーネントシステムを開発、商品化しました。

当分野に係る研究開発費の金額は、23.02億円です。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については総額87億円余りを実施しました。セグメントごとの設備投資については、以下のとおりです。

＊オートモーティブ分野

オートモーティブ分野については、主としてカーオーディオ、カーナビゲーションシステム、ドライブレコーダー及び車載用デバイスの生産設備の拡充更新のため、当社及びASK Industries S.p.A.、PT. JVC Electronics Indonesia、JVCKENWOOD Hong Kong Holidings Ltd.等において設備投資を行いました。

当連結会計年度のオートモーティブ分野における設備投資の総額は62億円です。

＊パブリックサービス分野

パブリックサービス分野については、主として業務用無線機器、業務用映像監視機器等の生産設備の拡充更新のため、当社及びJVCKENWOOD Electronics Malaysia Sdn. Bhd.、Zetron, Inc.等において設備投資を行いました。

当連結会計年度のパブリックサービス分野における設備投資の総額は11億円です。

＊メディアサービス分野

メディアサービス分野については、主として業務用ビデオカメラ、プロジェクター及び民生用ビデオカメラ等の生産設備の拡充更新等のため、当社及び株式会社ＪＶＣケンウッド・クリエイティブメディア、JVCKENWOOD Electronics (Thailand) Co., Ltd.等において設備投資を行いました。

当連結会計年度のメディアサービス分野における設備投資の総額は10億円です。

＊その他

当連結会計年度のその他における設備投資の総額は２億円です。

２【主要な設備の状況】

（注）株式会社ＪＶＣケンウッド・クリエイティブメディア、株式会社ＪＶＣケンウッド山形及び株式会社ＪＶＣケンウッド長野の設備の一部は提出会社から賃借しているものです。

（注）１．「その他」とは、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」です。

２．（ ）内は賃借中のものであり、外書きです。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

当社グループの設備投資については、景気予測、事業の選択と集中といった投資効率等を総合的に勘案して実施していますが、当連結会計年度末現在においては重要な設備の新設等の計画について具体的に決定したものはありません。

(2）重要な設備の除却、売却

経常的な更新のための除却、売却を除き、上記以外に具体的に決定している重要な設備の除却、売却はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①ストックオプション制度の内容

該当事項はありません。

②ライツプランの内容

該当事項はありません。

③その他の新株予約権等の状況

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当事業年度において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されています。

（注）第２回新株予約権は、2018年11月６日に全ての権利行使が完了しています。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加です。なお、2018年６月20日から2018年11月６日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が25,000千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,645百万円増加しています。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式56,643株は「個人その他」に566単元及び「単元未満株式の状況」に43株含まれています。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ４単元及び10株含まれています。

（６）【大株主の状況】

（注）１．所有株式は、千株未満を四捨五入して表示しています。

２．上記大株主の所有株式数のうち、信託業務に係る株式として当社が把握しているものは以下のとおりです。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）     14,075千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）          8,932千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）    7,701千株

３．2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメントOne株式会社が2018年12月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日時点における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。

（大量保有報告書等の内容）

４．2019年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC、野村アセットマネジメント株式会社が2019年１月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日時点における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。

（大量保有報告書等の内容）

５．2019年４月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友アセットマネジメント株式会社が2019年３月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日時点における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。

（大量保有報告書等の内容）

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権の数４個）含まれています。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が10株、また、自己名義株式が43株含まれています。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

（注）当期間における取得自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれていません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における処理自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数は含まれていません。

３【配当政策】

当社では、安定的に利益還元を行うこと、また今後の成長に向けて経営資源を確保することが経営上の最重要課題の一つと考え、収益力及び財務状況を総合的に考慮して剰余金の配当及びその他処分などを決定することとしています。

当社は、剰余金の配当の基準日として、期末配当の基準日（３月31日）、中間配当の基準日（９月30日）の年２回のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定款で定めています。

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款で定めています。

この方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、業績の回復に向けて経営資源を集中するため、2018年10月31日開催の取締役会で中間配当を見送ることを決議し、また、期末配当については、通期業績をふまえ、2019年５月14日開催の取締役会で１株当たり６円とさせていただく旨を決議しました。

内部留保資金につきましては、今後の経営環境の変化に対応するため、財務体質の強化、継続的な安定配当の実現、将来の事業展開に向けた経営体質の強化及び成長領域への投資等に有効的に活用してまいります。

なお、第11期の剰余金の配当は以下のとおりです。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスの強化によって経営における意思決定の透明性と効率性を高め、企業価値の向上を図ることを経営上の最も重要な課題の一つととらえています。そのため、「経営と執行の分離」、「社外取締役・社外監査役の招聘」、「内部監査部門の設置によるチェック機能向上」の体制をとり、グループを挙げた内部統制システムの整備を進め、コーポレート・ガバナンスの充実、強化を図ることを基本としています。

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則を踏まえたコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針を「ＪＶＣケンウッド　コーポレートガバナンス方針」として策定し、当社ウェブサイト（https://www.jvckenwood.com/corporate/governance/）に掲載しています。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

１．企業統治の体制として監査役会設置会社形態で執行役員制度を採用する理由

当社は、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方として掲げている、「経営と執行の分離」、「社外取締役・社外監査役の招聘」及び「内部監査部門の設置によるチェック機能向上」を効果的に機能させるためには、監査役会設置会社形態で執行役員制度を導入することにより会社の機関が互いに連携した体制が最も有効だと判断し、以下のとおり経営体制の整備をしています。

２．取締役会に関する事項

取締役会は、基本的・戦略的意思決定機関であると同時に、業務執行の監督機関と位置付けられ、毎月１回の定例開催及び必要に応じた臨時開催により、経営の基本方針や重要事項を審議、決議するとともに、業務執行状況の監視、監督を行っています。また、取締役の責任の明確化、経営の迅速性のため、取締役の任期を１年としています。あわせて社外取締役を積極的に招聘し、透明性の高い意思決定を図るとともに、変革とガバナンスを主導しています。

取締役は、2019年６月20日開催の第11回定時株主総会で辻孝夫氏（代表取締役会長）、阿部康行氏（取締役会議長、社外取締役）、江口祥一郎氏（代表取締役）、今井正樹氏、宮本昌俊氏、野村昌雄氏、園田剛男氏、岩田眞二郎氏（社外取締役）及び浜崎祐司氏（社外取締役）の９名が選任されています。

当社は、2016年６月以降、経営陣から独立し中立性を保った独立社外取締役を取締役会議長とし、取締役会における活発な意見交換、議論の場を構築しています。2019年６月20日現在、社外取締役である阿部康行氏が取締役会の議長を担っています。取締役議長は、取締役会長及び最高経営責任者（CEO：Chief Executive Officer）と協議の上、取締役会の議題を決定し、また、取締役会長は、取締役会の長として取締役会を招集し、取締役会議事録の作成責任等を負っています。

３．監査役会に関する事項

当社は、監査役会設置会社であり、監査役は取締役会その他重要会議に出席するとともに、監査役会を開催し、取締役の職務執行、当社グループ全体の業務執行の監査、会計監査を実施しており、経営監査の機能を担っています。監査役会は、毎月１回及び必要に応じて随時開催されています。

監査役は、2016年６月24日開催の第８回定時株主総会で、坂本隆義氏（常勤監査役）、浅井彰二郎氏（社外監査役）及び大山永昭氏（社外監査役）の３名が選任され、また、2017年６月23日開催の第９回定時株主総会で藤田聡氏（常勤監査役、監査役会議長）が選任されています。

４．指名・報酬諮問委員会に関する事項

当社は、取締役会の機能の独立性と客観性を強化するため、2015年12月に、社外取締役全員が委員となる指名・報酬諮問委員会を設置しました。以後、指名・報酬諮問委員会は、当社の代表者の候補者を取締役会に提案するとともに、代表者等から提案される役員候補者及び役員報酬案の妥当性の検討を行い、意見を答申しています。取締役会は、指名・報酬諮問委員会の意見を尊重し、役員候補者及び役員報酬を決定しています。

また、当社は、2019年４月に、指名・報酬諮問委員会の委員である社外取締役が社内情報を適時的確に共有して委員会の実効性を高めるため、最高経営責任者（CEO）を委員に追加しました。なお、指名・報酬諮問委員会における当社の代表者の候補者を提案するための審議、決定の手続は、CEOである委員を除いた社外取締役である委員３名で行うこととしています。

指名・報酬諮問委員会は、2019年６月20日現在、委員に社外取締役である阿部康行氏、岩田眞二郎氏及び浜崎祐司氏並びにCEOである江口祥一郎氏が就任しており、同日付の指名・報酬諮問委員会決議により、岩田眞二郎氏が委員長に就任しています。

５．執行役員制度に関する事項

当社は、2008年10月の当社設立当初から執行役員制度を導入し、監督機能と業務執行機能を分化して経営責任と業務執行責任を明確化しています。

取締役会は、変革とガバナンスを主導するために社外取締役を議長として、独立役員である社外取締役と、執行役員兼務取締役との議論を通じて透明性の高い意思決定を行い、業務執行を執行役員に委任し、最高経営責任者（CEO）は、取締役会の意思決定を受けて自ら議長を務める執行役員会を主導しています。

各執行役員は、米州、EMEA（Europe, Middle East and Africa：ヨーロッパ、中東及びアフリカ）、APAC（Asia-Pacific：アジア太平洋）及び中国の４地域に担当地域の全事業の運営責任を負う総支配人又は総代表を担当するとともに、オートモーティブ分野（AM分野）、パブリックサービス分野（PS分野）及びメディアサービス分野（MS分野）の３分野の分野責任者を担当し、事業と地域の両面で責務を明確化しています。また、各執行役員が、CFO（Chief Financial Officer）、CTO（Chief Technology Officer）及びコーポレート各部門を担当してCEOを支える執行体制をとり、中長期経営計画「2020年ビジョン」達成に向けて責務を遂行しています。

執行役員は、2019年４月１日以降、以下の13名（うち取締役兼務者５名）が選任されています。

（注）DX：Digital Transformation

６．コンプライアンスに関する事項

当社は、「コンプライアンス」を単なる「法令遵守」に留まらず、「社会的要請への対応」と捉えています。すなわち、法令を遵守すること自体が目的なのではなく、法令に従うことによって、法令の背後にある社会的要請に応えることがコンプライアンスの目的であるとの認識の下に、最高経営責任者（CEO）を委員長とするコンプライアンス委員会を通じて当社グループのコンプライアンス活動を包括的に推進しています。

当社グループ全体を対象とした「ＪＶＣケンウッドグループ　コンプライアンス行動基準」は2010年３月に制定され、その内容（３か国語対応）は冊子による配付の他、当社グループ内イントラネットを通じて、当社グループ内の役職員に周知されるとともに、傘下関係会社については当社取締役会で選任された「コンプライアンス担当役員」を通じて周知徹底されています。

また、コンプライアンス教育については、内部統制室が主管しており、イントラネットを利用したeラーニングや実務研修により、当社及び主要な関係会社の役職員を対象にコンプライアンス研修を実施しています。

なお、コンプライアンス上の懸念が生じた場合は、「内部通報規程」及び当該規程に基づき、内部統制室に設置された内部通報受付システム（ヘルプライン）に直接通報され、コンプライアンス委員会主導の下で是正措置がとられます。また、監査役通報システムが監査役室に設置され、会計・監査上の懸念が生じた場合は、直接通報されます。両システムとも、通報内容及び通報者名の秘密を守るため、専用の通信インフラとして運用され、選任された担当者が受け付け、社会的要請を逸脱した行為の発見と是正に努めています。

７．コーポレート・ガバナンス体制

③企業統治に関するその他の事項

１）内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、業務の適正を確保するために以下のとおり内部統制システム及びリスク管理体制を整備しています。

１．当社及び当社の主要な子会社から成る企業集団（以下「当社グループ」）の取締役、使用人等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

１）企業ビジョン、経営方針及び行動指針を制定し、これらを遵守するとともに、コンプライアンスに関する統括部門を定め、当社グループの全役職員と共有し徹底を図る。

２）当社グループ全体を対象にした各種の社内規程類又はガイドライン等を整備し、使用人の職務執行の指針とする。

３）ＪＶＣケンウッドグループ　コンプライアンス行動基準を定め、これを遵守する。

４）当社グループ各社において「取締役会規程」を定め、経営意思決定・取締役の職務執行の監督を適正に行う。

５）当社グループ全体を対象にした内部監査を実施するほか、当社グループ全従業員が利用可能な内部通報制度「ＪＶＣケンウッドグループ　内部通報規程」を定め、「ＪＶＣケンウッドグループ　コンプライアンス行動基準」を逸脱する行為に関する通報と是正手順及び通報者が不利益な扱いを受けないよう監視、保護する手順を整備する。

６）監査役は、独立した立場から、当社グループにおける取締役、使用人等の職務執行状況を監査する。

２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

１）「取締役会規程」に基づいて取締役会議事録を作成し、法令及び社内規程に基づき本店に保存する。

２）機密文書情報や機密電子情報を管理する際の遵守すべき基本的事項を定める「機密情報管理規程」を定め、明確な取扱いを行う。

３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

１）コンプライアンス及びリスクマネジメントに関するグループ規程を定め、それらのモニタリングに関する全社的組織体制を設置し、責任を明確にすることにより、当社グループにおけるリスクマネジメント活動を適正に推進する。

２）リスク別の管理規程を整備し、当社グループにおける各種リスクの未然防止や、発生時の対応・復旧策を明確にすることにより、重大事案の発生時における被害の拡大防止や損失の極小化を図る。

４．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

１）当社において企業集団全体の事業計画等を策定することにより、経営目標を明確化し、当社グループに展開し、その達成状況を検証する。

２）当社においては、執行役員制度を導入し、業務執行を執行役員に委任することによって経営の監督機能と業務執行機能を分化し、監督責任と業務執行責任を明確にする。

３）当社において「取締役会規程」及び「執行役員会規程」並びにグループ規程「職務権限規程」、「意思決定・権限基準」及び「決裁一覧表」を定めて、当社グループ全体の経営意思決定の方法を明確にする。

４）当社グループ各部門の職務分掌に関する規程を定め、担当領域を具体的にし、明確な執行を行う。

５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

１）「連結経営の基本方針」に基づき、経営理念・経営方針を共有するとともに、当社グループ規程として「職務権限規程」、「意思決定・権限基準」、「決裁一覧表」を定めて、企業集団全体での業務の適正化を図る。

２）主要な子会社に役員又は業務管理者を派遣して、業務の適正化を確保する。

３）子会社を対象にした内部監査部門による内部監査等を実施する。

６．子会社の取締役及び業務を執行する社員等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

１）子会社毎に当社の主管部門を定め、重要な情報の主管部門への報告の義務付けを行うとともに、主管部門は当該子会社の経営全般に対して責任を持つ。

２）必要に応じて、当社から各子会社に役員及び管理部門スタッフを派遣することにより、当該子会社の職務の執行状況を業務執行ラインで把握する。

３）当社グループ内で事業運営に与える異常事態が発生した場合に、遅滞なく適切な手順で当社経営トップに報告がなされる体制を確保する。

７．当社の監査役の職務を補助する使用人に関する体制、当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

１）当社は、当社の監査役の監査業務を補助するため、監査役スタッフとして専任の使用人を置く。

２）当社は、監査役スタッフとしての専任の使用人の人事考課は監査役が行い、任用については当社の監査役と事前協議する。

３）当社の監査役は、監査役スタッフに対する指揮命令権を持つ等、補助使用人の独立性の確保に必要な事項を明確化し、当社はこれを尊重する。

８．当社の取締役及び使用人並びに当社の子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制

１）当社の監査役は、取締役会その他重要会議に出席し、当社グループにおける業務の執行状況その他の重要な事項について報告を受ける。

２）当社の取締役及び本社部門長が、当社の監査役に対し定期的かつ必要に応じて業務執行状況の報告を行う。

３）当社の監査役は、上記を含む年度監査計画に基づき、当社の各事業所・子会社の監査を実施し、報告を受け、聴取を行う。

４）当社グループの取締役及び使用人並びにこれらの者から報告を受けた者は、当社の監査役が事業の報告を求めた場合又は当社グループの業務及び財産の状況を調査する場合は、迅速に対応する。

５）当社グループ全体を対象にした当社監査役への通報システムを設け、当社グループ内で発生した会計及び監査における不正や懸念事項について、当社グループ従業員等が直接監査役会に通報する体制を構築する。

６）当社の監査役は、内部監査部門の監査計画と監査結果について定期的に報告を受ける。

９．当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が上記８．の報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

１）当社の監査役への報告を行った当社グループの報告者について当該報告をしたことを理由として不利な扱いを行うことを禁止し、当社グループの役員及び従業員に周知徹底する。

２）内部通報システムにより通報を受けた当社の監査役は、通報を理由として通報者に不利益な取扱いを行わないように関係部門に要請するとともに、通報者から不利益な取扱いを受けている旨の連絡がなされた場合、当社及び当社グループの人事部門に当該不利益な取扱いの中止を要請する。

10．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

１）当社の監査役が、その職務の遂行に関して、当社に対して費用の前払い等の請求をした場合は、当社は、当該請求に係る費用又は債務が当社の監査役の職務の遂行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

２）当社の監査役は、監査の効率性及び適正性に留意して監査費用の支出を行う。

11．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制

１）当社の取締役は、当社の監査役が策定する監査計画に従い、実効性ある監査を実施できる体制を整える。

２）当社の代表取締役と当社の監査役は、相互の意思疎通を図るため、定期的な会合を持つ。

３）当社の取締役は、当社の監査役の職務の遂行に当たり、法務部門・経理部門・内部監査部門及び外部の専門家等との連携を図れる環境を整備する。

４）社外監査役の選任にあたっては、専門性だけでなく独立性も考慮する。

12．財務報告の適正性を確保するための体制

１）金融商品取引法及び関係法令に基づき、当社及びその子会社から成る企業集団の財務報告の適正性を確保するための体制の整備を図る。

２）財務報告の適正性を確保するための体制の整備・運用状況を定期的に評価し、改善を図る。

13．反社会的勢力排除に向けた基本的考え方

当社グループは、役職員を標的とした不当要求や、健全な経営活動を妨害するなど、ステークホルダーを含めた当社グループ全体に被害を生じさせるおそれのあるすべての反社会的勢力に対して、必要に応じて外部専門機関と連携しながら法的措置を含めた対応を取りつつ、資金提供、裏取引を含めた一切の取引関係を遮断し、いかなる不当要求をも拒絶する。当社グループは、このような反社会的勢力の排除が、当社の業務の適正を確保するために必要な事項であると認識している。

上記の内部統制システム及びリスク管理体制に基づき、当社が当連結会計年度において実施した主な取り組みの概要は以下のとおりです。

１．コンプライアンスに関する取り組み

最高経営責任者（CEO）を委員長とするコンプライアンス委員会と担当部門が主導し、関連規程の更新、社内教育及び事例の配信等を行っています。また、監査役通報システム及び内部通報システムについても周知しています。

２．リスク管理に関する取り組み

リスクサーベイランスと事業継続計画の更新を行っているほか、部門毎に想定事態への対応訓練を行っています。また、異常事態発生時の報告・対応体制について周知しています。

３．取締役会の運営に関する取り組み

執行役員制度に加え、社外取締役を取締役会議長に選任して取締役会を運営することで、ガバナンスの強化を図るとともに業務執行を執行役員に委任する経営体制となり、監督と執行をより明確に分化しています。

また、当社は、取締役会の機能の独立性と客観性を強化するため、社外取締役全員が委員となる指名・報酬諮問委員会を設置しています。指名・報酬諮問委員会は、当社の代表者の候補者を取締役会に提案するとともに、代表者等から提案される役員候補者及び役員報酬案の妥当性の検討を行い、意見を答申しています。取締役会は、指名・報酬諮問委員会の意見を尊重し、役員候補者及び役員報酬を決定しています。

４．子会社管理に関する取り組み

経営監査室が国内外の関係会社を対象に、２年から３年周期で業務監査を実施しています。監査役と連携を取りながら、子会社４社については、監査役と合同監査を実施しています。また、業務監査の指摘事項に対しては、改善策の実施状況についてフォローを行っています。

２）責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役及び社外監査役として優秀な人材を招聘することができるよう、定款において、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結することができる旨を定めており、社外取締役３名及び社外監査役２名と、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、社外取締役又は社外監査役がその職務を行うにつき善意にしてかつ重大な過失がないときは、損害賠償責任の金額を、金500万円又は法令で定める最低責任限度額のいずれか高い金額を限度とする責任限定契約を締結しています。

３）取締役の定数並びに選任及び解任の決議要件

定款の定めにより、取締役は９名以内とされ、株主総会による取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、また、累積投票によらないものとされています。

４）取締役会で決議できる株主総会決議事項

株主総会は、会社の最高意思決定機関として会社法に定める基本的事項について会社の意思を決定していますが、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、定款の定めにより、株主総会の決議によらず取締役会の決議により決定できるものとしています。

また、当社は、取締役及び監査役の責任を合理的な範囲に止めるために、定款において、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定めています。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性13名　　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

（注）１．阿部康行氏、岩田眞二郎氏、浜崎祐司氏は、社外役員に該当する社外取締役です。

２．浅井彰二郎氏、大山永昭氏は、社外役員に該当する社外監査役です。

３．取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４．監査役の任期は、坂本隆義氏、浅井彰二郎氏、大山永昭氏が2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、藤田聡氏が2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５．当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役候補者及び社外監査役候補者の決定の際に、原則として、経験、実績、専門的知見・見識等による経営の監督機能の実効性を確保する一方で、一般株主との間で利益相反のおそれのない独立性についても確保するため、独立性に関する基準又は方針は、株式会社東京証券取引所における「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５．（３）の２を基準に、当社の主要株主や主要取引先（連結売上高の１％以上の取引額がある取引先）の業務執行者であった経歴がないことを確認するなど行った上でこれを実施しています。2016年６月24日以降、社外監査役として、浅井彰二郎氏及び大山永昭氏の２名を、また、2019年６月20日以降、社外取締役として、阿部康行氏、岩田眞二郎氏及び浜崎祐司氏の３名を招聘しています。

当社の社外取締役である阿部康行氏は、当社グループ外の法人等における業務や企業経営を通じて得た海外等での電機・機械・情報産業分野等の豊富な経験、知識、専門的見地及び人的関係等から、経営者としての適切な助言を当社の経営に活かし、また、当社グループの業務執行と離れた客観的な第三者の立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言や提言を適宜行っています。

同氏の兼職先である株式会社ＳＵＢＡＲＵと当社との間には、過去から現在にかけて仕入及び販売の取引関係がありますが、当時及び当連結会計年度の取引額は、各取引年度の当社及び同社の連結売上高の１％未満であり、当社及び同社の双方にとって主要な取引に該当せず、相互に寄附、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。また、同氏の兼職先である株式会社オレンジ・アンド・パートナーズと当社との間には、相互に寄附を含む取引、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。

同氏が過去に役職員を務めたＳＣＳＫ株式会社と当社との間には、過去から現在にかけて仕入の取引関係がありますが、当時及び当連結会計年度の取引額は、各取引年度の当社及び同社の連結売上高の１％未満であり、当社及び同社の双方にとって主要な取引に該当せず、その他相互に寄附、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。なお、同氏が同社の役職員を辞してから９年が経過しており、現時点において同社との間に何らの関係もありません。また、同氏が過去に役職員を務めた住友商事株式会社と当社との間には、現在販売の取引関係がありますが、当連結会計年度における取引額は、当社及び同社の連結売上高の１％未満であり当社及び同社との双方にとって主要な取引に該当せず、その他相互に寄附、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。なお、同氏が同社の役職員を辞してから約１年が経過しており、現時点において同社との間に何らの関係もありません。

さらに、同氏は、過去に当社の上記以外の主要取引先や主要株主の業務執行者等であった経験はありません。以上により、当社は、同氏が独立性を有すると判断しています。

当社の社外取締役である岩田眞二郎氏は、当社グループ外の上場企業等における企業経営、情報通信領域及び自動車関連領域における豊富な経験、知識、専門的見地及び人的関係等から、経営者としての適切な助言を当社の経営に活かし、また、当社グループの業務執行と離れた客観的な第三者の立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する助言や提言を適宜行っています。

同氏の兼職先である株式会社ベネッセホールディングス及び株式会社A. L. I. Technologiesと当社との間には、相互に寄附を含む取引、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。

同氏が過去に役職員を務めた株式会社日立製作所と当社との間には、過去から現在にかけて仕入及び販売の取引関係が、株式会社日立国際電気及び日立オートモーティブシステムズ株式会社と当社との間には、過去から現在にかけて販売の取引関係が、株式会社日立物流と当社との間には、過去（当連結会計年度の取引関係はありません。）に仕入の取引関係がそれぞれありますが、当時及び当連結会計年度の取引額は、各取引年度の当社及び各社の連結売上高の１％未満であり、当社及び各社のそれぞれにとって主要な取引に該当せず、その他相互に寄附、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。なお、同氏が株式会社日立製作所の役職員を辞してから約１年、株式会社日立国際電気の役職員を辞してから５年、日立オートモーティブシステムズ株式会社の役職員を辞してから２年、株式会社日立物流の役職員を辞してから約１年が経過しており、現時点において各社との間に何らの関係もありません。また、同氏が過去に役職員を務めた株式会社不二越、Hitachi Data Systems Corporation、Hitachi Global Storage Technologies, Inc.（現　HGST, Inc.）及び日立工機株式会社と当社との間には、それぞれ相互に寄附を含む取引、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。

さらに、同氏は、過去に当社の上記以外の主要取引先や主要株主の業務執行者等であった経験はありません。以上により、当社は、同氏が独立性を有すると判断しています。

当社の社外取締役である浜崎祐司氏は、当社グループ外の上場企業等における企業経営、情報通信領域及び重電領域等における豊富な経験、知識、専門的見地及び人的関係等から、経営者としての適切な助言を当社の経営に活かすこと、また、当社グループの業務執行と離れた客観的な第三者の立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する助言や提言をいただくことにより、当社の経営を監督する立場で活躍することを期待して取締役に選任しています。

同氏の兼職先である株式会社明電舎及び一般社団法人日本電機工業会と当社との間には、それぞれ相互に寄附を含む取引、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。

同氏が過去に役職員を務めた住友電気工業株式会社と当社との間には、過去（当連結会計年度の取引関係はありません。）に仕入の取引関係がありましたが、当時の取引額は、各取引年度の当社及び同社の連結売上高の１％未満であり、当社及び同社の双方にとって主要な取引に該当せず、その他相互に寄附、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。なお、同氏が同社の役職員を辞してから９年が経過しており、現時点において同社との間に何らの関係もありません。

さらに、同氏は、過去に当社の上記以外の主要取引先や主要株主の業務執行者等であった経験はありません。以上により、当社は、同氏が独立性を有すると判断しています。

当社の社外監査役である浅井彰二郎氏は、当社グループ外の法人等における業務や企業経営を通じて得た豊富な経験、知識、専門的見地及び人的関係等並びにこれまで当社グループの社外監査役として監査を行った経験を活かすこと、また、当社グループと離れた客観的な第三者の立場から取締役会及び監査役会において経営者、技術者としての面を含む適切な助言や提言を行うことにより、当社の経営を監査する立場で活躍することを期待して監査役に選任しています。

同氏の兼職先である国立研究開発法人科学技術振興機構と当社との間には、過去（当連結会計年度の取引関係はありません。）に仕入の取引関係がありましたが、当時の取引額は、各取引年度の当社及び同法人の連結売上高の１％未満であり、当社及び同法人の双方にとって主要な取引に該当せず、相互に寄附、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。

同氏が過去に役職員を務めた株式会社日立製作所と当社との間には、過去から現在にかけて仕入及び販売の取引関係がありますが、当時及び当連結会計年度の取引額は、各取引年度の当社及び同社の連結売上高の１％未満であり、当社及び同社にとって主要な取引に該当せず、その他相互に寄附、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。なお、同氏が株式会社日立製作所の役職員を辞してから10年以上が経過しており、現時点において同社との間に何らの関係もありません。また、同氏が過去に役職員を務めた株式会社日立メディコ、一般社団法人日本分析機器工業会及び株式会社リガクと当社との間には、それぞれ相互に寄附を含む取引、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。

さらに、同氏は、過去に当社の上記以外の主要取引先や主要株主の業務執行者等であった経験はありません。以上により、当社は、同氏が独立性を有すると判断しています。

当社の社外監査役である大山永昭氏は、当社グループ外の法人等における学者としての豊富な経験、知識、専門的見地及び人的関係等を当社の監査に活かすこと、また、当社グループと離れた客観的な第三者の立場から、当社の取締役会及び監査役会において専門分野の面を含む適切な助言や提言を行うことにより、当社の経営を監査する立場で活躍することを期待して監査役に選任しています。

同氏の兼職先である国立大学法人東京工業大学と当社との間には、過去から現在にかけて仕入及び販売の取引関係が、総務省と当社との間には、現在仕入及び販売の取引関係がそれぞれありますが、当時及び当連結会計年度の取引額は、各取引年度の当社の連結売上高の１％未満であり、当社及び同法人、同省のそれぞれにとって主要な取引に該当せず、その他相互に寄附、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。また、同氏の兼職先である厚生労働省、特許庁、国土交通省及び地方公共団体情報システム機構と当社との間には、それぞれ相互に寄附を含む取引、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。

さらに、同氏は、過去に当社の上記以外の主要取引先や主要株主の業務執行者等であった経験はありません。以上により、当社は、同氏が独立性を有すると判断しています。

当社は、社外取締役である阿部康行氏、岩田眞二郎氏及び浜崎祐司氏並びに社外監査役である浅井彰二郎氏及び大山永昭氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において内部監査部門（経営監査室）から報告される内部監査結果、及び内部統制の統括部門（内部統制室）から報告が行われる内部統制システムに関する構築、運用状況等について、必要に応じて質疑を行い、意見表明を行っています。

また、社外取締役と社外監査役を含む監査役は定例的に会合を持ち、監査役監査の状況も含めて意見交換を行っています。

社外監査役は、常勤監査役が内部監査部門（経営監査室）から聴取を行う内部監査実施状況に関する月次の定例報告について監査役会で報告を受けるほか、取締役会で行われる内部監査結果報告に関して必要に応じて質疑を行い、意見表明を行っています。

また、社外監査役は会計監査人と監査役との定例会合にも出席し、会計監査人の年間監査計画、及び会計監査の実施状況に関して会計監査人より報告を受け、必要に応じて意見を述べています。

さらに、社外監査役は、内部統制の統括部門（内部統制室）に対する往査に参加し、内部統制システムの構築、運用状況について聴取するとともに、必要に応じて意見を表明しています。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社における監査役監査は、監査役会を構成する常勤監査役（社内監査役）２名及び非常勤監査役（社外監査役）２名並びに監査役スタッフとして専用の使用人３名の組織により実施されています。

監査役の藤田聡氏は、過去約10年間の、また、坂本隆義氏は、過去約11年間の当社グループでの財務経理部門等を担当した経験に基づき、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

監査役は、「取締役会」及び「執行役員会」等の重要会議に出席し、業務の執行状況その他の重要な事項について報告を受けているほか、面談や往査を通じて当社及び子会社の取締役、執行役員及び部門長等から業務執行状況等の報告を受けています。また、監査役は、国内外関係会社のほか、本社部門、事業部門、国内営業拠点等に対して往査を実施するとともに、経営監査室から期初の年間内部監査計画及び月次で内部監査結果報告を受けています。

監査役監査は、監査計画に基づいて実施され、全グループを対象とした監査の他、社内決裁書のチェックを行
っており、取締役及び執行役員を対象としたモニタリングとなっています。

② 内部監査の状況等

a．内部監査の組織、人員及び手続

当社における内部監査は、経営監査室が当社グループ全体への執行業務に対する内部監査と、財務報告に関わる内部統制評価（J-SOX評価）を、取締役会の承認に基づく監査計画により実施し、これを監督機関である取締役会へ報告しています。経営監査室は、現在11名が内部監査及びJ-SOX評価に従事しています。経営監査室は、当社及び当社グループ内の関係会社まで幅広く、実地調査を行い、内部統制の実施状況のモニタリングを一元的に、実施することにより、業務執行と経営方針との整合性、経営体質の強化、重要資産の保全及び損失の未然防止に寄与しています。

b.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

経営監査室は、経営者による不正等の兆候を察知したときは、監査役への報告をルートとして定めています。

経営監査室と監査役は、相互に年間監査計画について情報交換を行うほか、当該年度の共通の往査先については、原則合同監査の形で監査を実施しています。また、毎月定例会合等により、内部監査及び監査役監査の監査結果について相互に情報交換の上、意見交換を行っています。

さらに、経営監査室は、会計監査人と定例的な面談を行い、それぞれの監査状況に関して意見交換を行っています。

監査役は、会計監査人から年間監査計画の説明を受けるほか、年間を通して定例的に会合を持ち、会計監査の状況について報告を受け、監査役監査の状況も含めて意見交換を行っています。

監査役は、内部統制の統括部門である内部統制室を往査の対象とすると同時に、往査以外にも定例的に会合を持ち、内部統制システムの構築、運用状況について聴取を行い、意見交換を行っています。

③ 会計監査の状況

a．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b．業務を執行した公認会計士

川島繁雄氏　　継続監査期間　１年

芳賀保彦氏　　　　　　　　　７年

下平貴史氏　　　　　　　　　３年

c．監査業務に係る補助者の構成

監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士17名、その他の補助者24名、合わせて41名となっています。

d．監査法人の選定理由と方針

現在の当社会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、当社が2008年10月１日付で日本ビクター株式会社と株式会社ケンウッドにより株式移転の方法で共同持株会社（ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングス株式会社）として設立された際、企業結合会計上の取得企業であった株式会社ケンウッドの会計監査人であったことから、その会計監査の継続性の観点より当社の会計監査人として選定されたものです。

ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングス株式会社は、2011年８月１日付けで商号を株式会社ＪＶＣケンウッドへ変更し、2011年10月１日付けで子会社であった日本ビクター株式会社、株式会社ケンウッド及びＪ＆Ｋカーエレクトロニクス株式会社を吸収合併し現在に至っています。

なお、株式移転による企業結合上の取得企業であった株式会社ケンウッドが1994年６月に、監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）を会計監査人として選定した理由は、株式会社ケンウッドの当時の売上高の過半を海外売上高が占め、かつ海外売上高に占める海外生産の比重が高まる状況下で、監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）が海外監査法人と一体となって組織した国際ネットワークを持つ有力な日本系監査法人であったこと及び海外子会社の過半数の監査を監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）と同系列のデロイトトウシュ（当時）に委託しており、いずれも高い評価を受けていたことによるものです。

また、当社は、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」を以下のように定めています。

「監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当するときは、監査役全員の同意により監査役会が会計監査人を解任し、また、監査役会は、原則として、会計監査人が監督官庁から監査業務停止の処分を受けるなど当社の監査業務に重大な支障をきたす事態が生じた場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。」

e．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、毎年、監査役会で定めた「会計監査人の選解任に関する評価基準」に従い評価を行い、さらに上記に記載の「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」も踏まえ、監査法人の選解任の必要性について検討しています。監査役会は、現在の監査法人である有限責任監査法人トーマツについて、本基準に基づく適格性評価、及び「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づく検討の結果問題が無いものとして再任が妥当との判断を行っています。

④ 監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日　内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する開示府令」第二号様式記載上の注意（56）d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しています。

1. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

（注）上記の他、当社の監査公認会計士等である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワーク（デロイト トウシュ トーマツ）に属している会計事務所に対して、前連結会計年度における在外連結子会社のIFRS任意適用に係る監査の報酬21百万円を有限責任監査法人トーマツ経由で支払っています。

2. その他の重要な報酬の内容

(前連結会計年度）

当社の連結子会社であるJVCKENWOOD USA Corporation（以下「JKUSA」）の他、主要な在外連結子会社において、当社の監査公認会計士等である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワーク（デロイト トウシュ トーマツ）に属している会計事務所に対し、財務書類の監査証明業務に対する報酬の他、税務申告等に係る助言・指導等に対し報酬を支払っています。

(当連結会計年度）

当社の連結子会社であるJKUSAの他、主要な在外連結子会社において、当社の監査公認会計士等である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワーク（デロイト トウシュ トーマツ）に属している会計事務所に対し、財務書類の監査証明業務に対する報酬の他、税務申告等に係る助言・指導等に対し報酬を支払っています。

3. 監査公認会計等の提出会社に対する非監査業務の内容

(前連結会計年度）

該当事項はありません。

(当連結会計年度）

該当事項はありません。

4. 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当該監査公認会計士等より、年間の監査計画に基づき予想される監査実施時間による見積り額の提示を受け、その監査計画の合理性等を検討した上で決定することとしています。

5. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っています。

（４）【役員の報酬等】

① 取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の取締役の報酬額は、2009年６月24日開催の第１回定時株主総会において、月額36百万円以内（うち社外取締役分４百万円以内）と決議され、その後、2019年６月20日開催の第11回定時株主総会において、取締役の報酬額の総額（月額36百万円以内）はそのままに、社外取締役の報酬額を月額８百万円以内に改定する旨が決議されています。なお、係る決議の対象となる取締役は、本有価証券報告書提出日現在において９名（うち社外取締役３名）となります。

当社は、取締役の報酬について、上記の株主総会で決議された報酬額の総額の範囲内で、内規により報酬額の決定方法を定めています。具体的には、基本報酬、役位（会長、社長、副社長、専務及び常務等）並びに職位（代表権、最高経営責任者、取締役会議長及び指名・報酬諮問委員会委員等）ごとの個々の報酬額を設定した上で個別の基本報酬額を決定し支給しています。

なお、内規では金銭報酬額の決定方法のみを定めており、当社は、取締役及び執行役員に対し、職務執行の対価として株式又は新株予約権等の金銭以外の報酬は支払っていません。

なお、執行役員兼務者の取締役には、取締役の報酬とは別に、内規で算定された個別の基本報酬額に利益業績（コア営業利益及び当期純利益の増減益額）に連動した係数を乗じてインセンティブ加減を行うことで業績連動要素を加味した固定報酬額を執行役員報酬として支給しています。当方式は、指標が明瞭であり、報酬が会社利益の増減に応じて増減するためインセンティブが働きやすい理由から採用したものであり、指名・報酬諮問委員会の審議で妥当であるとの結論を得た上で、取締役会で決定しています。なお、社外取締役を含む非業務執行取締役にはインセンティブ加減を行っていません。

上記執行役員報酬におけるインセンティブ加減の決定にあたっては、前事業年度の実績値からの増減額を基準にしていますが、当事業年度の全社実績は、連結コア営業利益が前事業年度約63億円に対し約85億円の実績となり、約23億円の増益、連結当期純利益が前事業年度約23億円に対し約38億円の実績となり、約15億円の増益で、いずれも内規に定めるインセンティブ加算の対象となりました。当事業年度分のインセンティブ加減の算定結果は、2019年５月31日開催取締役会に報告され、次事業年度（2019年度）の個別の基本報酬額に加算して個別の固定報酬額を決定しています。

さらに、取締役は、役員持株会に入会し、決定した月額報酬から一定の割合の金額を役員持株会に拠出して当社株式を毎月一定額規模で取得することにより、中長期業績を重視した株主の目線に立った経営を行っています。

取締役の報酬を定める内規の制定改廃は、代表取締役等から諮問された案について、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会が妥当性等の検討を行い、取締役会に対し答申し、取締役会は答申内容を尊重して内規の制定改廃を決定することにしており、取締役の個別の報酬等の内容の決定について代表取締役に再一任していません。

なお、当連結会計年度中に2019年度の内規の見直しにあたり、指名・報酬諮問委員会は、代表取締役からの内規改定案の諮問を受け、その妥当性等を検討し取締役会に答申した上で、取締役会は、2019年３月22日開催の取締役会で内規の一部改定を決議しました。

② 監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の監査役の報酬額は、2009年６月24日開催の第１回定時株主総会において、監査役の報酬額は月額９百万円以内と決議されています。なお、係る決議の対象となる監査役は、本有価証券報告書提出日現在において４名（うち社外監査役２名）となります。

当社は、監査役の報酬について、上記の株主総会で決議された報酬額の総額の範囲内で、内規により監査役の報酬額の決定方法を定めています。具体的には、常勤監査役と非常勤監査役の２段階で設定される基本報酬及び職位（監査役会議長）に応じて設定される報酬により構成されております。監査役の報酬は業績連動要素を導入せず、固定報酬として定めています。なお、内規では金銭報酬額の決定方法のみを定めており、当社は、監査役に対し、職務執行の対価として株式又は新株予約権等の金銭以外の報酬は支払っていません。

さらに、監査役は、取締役と同様、役員持株会に入会し、決定した月額報酬から一定の割合の金額を役員持株会に拠出して当社株式を毎月一定額規模で取得することにより、株主の目線も踏まえた監査を行っています。

なお、監査役の報酬を決定する内規の内容については、取締役及び執行役員の報酬を決定する内規との整合性を担保するため、指名・報酬諮問委員会からの妥当性等に関する答申を踏まえて、監査役会で協議の上、制定しています。なお、当事業年度については、監査役の報酬に関する内規の制定改廃は行われておらず、内規の制定改廃についての指名・報酬諮問委員会による具体的活動はありません。

③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の支給額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まず、また、取締役及び監査役には上記報酬額の他、賞与、退職慰労金等その他の金銭報酬を支給しないものとしています。

２．連結報酬の額が１億円以上の役員はいません。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

1）　当社は、当社の事業活動上、相手先の株式を保有することにより、当該事業の維持拡大が見込める銘柄を、政策保有株式として純投資目的以外の目的で保有することがあります。具体的には、当社事業の成長・発展のために締結した資本業務提携に基づき保有する銘柄、取引関係を維持強化する目的で保有する銘柄などとしています。また、過去の経緯で政策保有した銘柄については、個別銘柄毎に保有にともなう便益、リスク、資本コスト等を総合的に精査することにより、保有意義を毎年検証し、保有意義が低下した銘柄については処分します。当社は、以上の方針に従い、経営企画部が保有目的が、純投資目的以外の目的である投資株式の保有意義の検証を毎年定期的に行い、その結果を取締役会に報告して投資株式の継続保有の是非を検証しており、当連結会計年度中においては、上記の要素を勘案した結果、７銘柄について継続保有することとしました。

2）　政策保有株式の取得及び処分は、取締役会で重要性基準を定めた上で、取締役会又は執行役員会で決議し実施しています。

3）　政策保有株式の議決権行使は、議案が発行会社の企業価値向上に結びつく内容であること、また、当社の政策保有理由との適合性や影響度を検証したうえで、総合的に判断して行うとともに、必要に応じて議案の趣旨を投資先企業に確認することとしています。

4）　当社は、当社株式を政策保有している法人等（政策保有株主）から、その保有株式の売却等の意向が示された場合には、コーポレートガバナンス・コードの趣旨及び政策保有株主の意向を十分に理解して、当該売却等に起因した取引の縮減等、政策保有株主に不利になる条件提示はせず、政策保有株主の意向を最大限尊重して対応することとしています。

5）　当社は、政策保有株主と取引を行う場合においても、政策保有関係に起因する法人等や株主共同の利益を害する不当な取式が発生しないよう、個別取引については、取締役会等の意思決定プロセスの中で他部門の責任者等の多数の意見・牽制を受け、また、経済合理性を検証したうえで取引を行うこととしています。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

③ 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（注）定量的な保有効果の記載は困難です。なお、保有の合理性を検証した方法については、①「投資株式の区分の基準及び考え方」１．に記載のとおりです。

④ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際財務報告基準（以下「IFRS」）に基づいて作成しています。なお、本報告書の連結財務諸表その他の事項の金額については、百万円未満を切り捨てて表示しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」)に基づいて作成しています。また当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」）による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成するための体制の整備を行っています。

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に適時かつ的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っています。

(2）IFRSの適用においては、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、それに基づいて会計処理を行っています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結持分変動計算書】

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社ＪＶＣケンウッド（以下「当社」）は、日本国に所在する株式会社です。当社の登記されている本社の住所は、当社のホームページ（https://www.jvckenwood.com/corporate/outline/）で開示しています。当社の連結財務諸表は３月31日を期末日とし、当社及び子会社（以下「当社グループ」）、並びに当社グループの関連会社に対する持分により構成されています。当社グループは主として、国内外におけるオートモーティブ分野関連、パブリックサービス分野関連、メディアサービス分野関連の製造・販売を主要な事業とし、かつ、これに付帯する事業を営んでいます。各事業の内容については注記「６.セグメント情報」に記載しています。

２．作成の基礎

(1）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しています。

(2）連結財務諸表の承認

本連結財務諸表は、2019年６月20日に代表取締役　社長執行役員 最高経営責任者（CEO）江口祥一郎及び取締役　専務執行役員 最高財務責任者（CFO）宮本昌俊によって承認されています。

(3）測定の基礎

連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載している公正価値で測定している金融商品、退職後給付制度に係る負債又は退職後給付制度に係る資産等を除き、取得原価を基礎として測定しています。

(4）機能通貨及び表示通貨

連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しています。

(5）会計方針の変更

当社グループが当連結会計年度より適用している基準は以下のとおりです。IFRS第９号の適用にあたっては、過去の各報告期間の遡及修正は行わず、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しています。

当基準を適用した結果、前連結会計年度までは、売却可能金融資産と分類した負債性金融商品の公正価値の変動はその他の包括利益の変動として認識していましたが、当連結会計年度より、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」として分類し、公正価値の変動を純損益として認識しています。この変更により、経過措置に従って適用開始日現在までの累積的影響額を当連結会計年度の期首の資本に反映した結果、利益剰余金が414百万円増加し、その他の資本の構成要素が同額減少しています。また、当連結会計年度の連結損益計算書においては、当期利益が38百万円増加しています。

３．重要な会計方針

(1）連結の基礎

当社グループの連結財務諸表は、当社及び子会社の財務諸表並びに関連会社の持分相当額を含めています。

① 子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しています。

子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めています。

親会社の子会社に対する持分の変動は、子会社の支配の獲得後に生じ、子会社に対する支配の喪失とならない場合は資本取引として会計処理しています。当社の持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しています。

子会社に対する支配を喪失した場合には、子会社の資産及び負債、子会社に係る非支配持分の認識を中止し、支配喪失後も継続して保持する残余持分について支配喪失日の公正価値で再測定し、生じた利得又は損失は純損益として処理しています。

非支配持分は、当初の支配獲得日での持分額及び支配獲得日からの非支配持分の変動から構成されています。

子会社の包括利益は、非支配持分が負の残高になる場合であっても、原則として親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分に配分しています。

子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えています。また、子会社の決算日が当社の決算日と異なる場合には、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく子会社の財務数値を用いています。

当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。

② 関連会社

関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。関連会社は、当社グループが重要な影響力を有し始めた日より重要な影響力を喪失する日まで持分法によって会計処理しています。

重要な影響力を喪失した後、残存持分がある場合、公正価値にて測定し、持分法を中止した日現在の投資の帳簿価額との差額を純損益にて認識しています。

関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれんを含めています。

(2）企業結合

企業結合は取得法を用いて会計処理しており、被取得企業において取得時に識別可能な資産及び負債、並びに非支配持分を公正価値（ただし、IFRS第３号「企業結合」により公正価値以外で測定すべきとされている資産及び負債については、IFRS第３号「企業結合」に規定する価額）で認識し、既保有持分を取得時における公正価値で再測定したうえで、移転された対価、再測定後の既保有持分価額及び非支配持分の公正価値の合計から識別可能な資産及び負債の公正価値の合計を差し引いたものをのれんとして認識しています。ただし、識別可能な資産及び負債の価額の合計が取得価額、再測定後の既保有持分価額及び非支配持分の公正価値の合計を上回る場合には、直ちに連結損益計算書において利益として純損益に計上しています。

仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引コストは、発生時に費用処理しています。

すべての企業結合当事者が企業結合前後において、いずれも当社グループの支配下にある企業結合（共通支配下での企業結合）については、移転元の資産及び負債の帳簿価額を移転先に引き継ぐ処理を行っています。

企業結合が発生した報告期間末までに企業結合の当初の会計処理が完了しない場合、未完了の項目については暫定的な金額で報告します。それらが判明していた場合には取得日に認識された金額に影響を与えたと考えられる、取得日に存在していた事実や状況に関して得た新しい情報を反映するために、暫定的な金額を測定期間（最長で１年間）の間に修正するか、又は追加の資産又は負債を認識しています。

なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識していません。

(3）外貨換算

① 外貨建取引

当社グループ各社の個別財務諸表は、その企業が事業活動を行う主たる経済環境の通貨である機能通貨で作成されます。連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されます。

外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算します。期末日における外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算します。また、公正価値で測定する外貨建の非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算します。当該取引の換算又は決済から生じる外貨換算差額は、純損益で認識します。ただし、その他の包括利益を通じて測定する金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる外貨換算差額については、その他の包括利益で認識します。

② 在外営業活動体

在外営業活動体の資産及び負債（取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む）については、期末日の為替レート、収益及び費用については、連結会計期間中の為替レートが著しく変動していない限り、その期間の平均為替レートを用いて日本円に換算しています。

在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる外貨換算差額は、その他の包括利益で認識しています。当該外貨換算差額は「在外営業活動体の外貨換算差額」として、その他の資本の構成要素に含めています。在外営業活動体の持分全体の処分、及び支配又は重要な影響力の喪失をともなう持分の一部処分につき、当該累積外貨換算差額は、処分損益の一部として純損益に振り替えています。

(4）現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する流動性の高い短期投資からなっています。

(5）金融商品

① 金融資産

（ⅰ）デリバティブ以外の金融資産の当初認識及び測定

当社グループは、デリバティブ以外の金融資産を、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の各区分に分類しています。デリバティブ以外の金融資産は、金融商品の契約上の当事者になった時点で当初認識しています。

償却原価で測定する金融資産

以下の要件を満たす金融資産を、償却原価で測定する金融資産として分類しています。

・当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている場合

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる場合

償却原価で測定する金融資産は、公正価値(直接帰属する取引コストを含む)で当初認識しています。当初認識後は、実効金利法を用いて帳簿価額を算定しています。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産

以下の要件を満たす金融資産を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として分類しています。

・当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されている場合

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる場合

資本性金融商品のうち売買目的で保有する金融資産以外の金融資産は、その公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能の選択を行っています。その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は、公正価値（直接帰属する取引コストを含む)で当初認識しています。当該金融資産に係る利得又は損失は、減損利得又は減損損失及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止又は分類変更が行われるまで、その他の包括利益として認識しています。当該金融資産の認識の中止を行う際には、過去にその他の包括利益に認識した利得又は損失の累計額を、その他の資本構成要素から利益剰余金に振り替えています。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産から生じる配当金については、明らかに投資の払い戻しの場合を除き、純損益として認識しています。

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産

償却原価で測定される場合又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される場合を除いて、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産として分類しています。純損益を通じて公正価値で測定される金融資産は、当初認識後、公正価値で測定し、その公正価値の変動は純損益として認識しています。

（ⅱ）デリバティブ以外の金融資産の認識の中止

金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合又は金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転した場合に認識を中止します。当該譲渡において創出又は保持された権利及び義務については、資産又は負債として別個に認識しています。

（ⅲ）デリバティブ以外の金融資産の減損

償却原価により測定される金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、契約資産及びリース債権に係る予想信用損失について、貸倒引当金を認識しています。

当社グループは、各報告日に、当初認識時と比べた信用リスクの著しい増大の有無を検証しています。なお、当社グループは、特定の金融資産が報告日現在で信用リスクが低いと判断される場合には、当該金融商品に係る信用リスクが当初認識時以降に著しく増大していないと評価しています。

金融資産に係る信用リスクが当初認識時以降に著しく増大している場合、又は信用減損金融資産については、全期間の予想信用損失を貸倒引当金として認識しています。著しく増大していない場合には、12ヶ月間の予想信用損失を貸倒引当金として認識しています。予想信用損失は、次のものを反映する方法で見積っています。

・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

・貨幣の時間価値

・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力

を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報

また、営業債権、契約資産及びリース債権については当初認識時から全期間の予想信用損失を認識しています。なお、当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しています。

金融資産に係る貸倒引当金の繰入額又は貸倒引当金を減額する場合における貸倒引当金の戻入額は、連結損益計算書上「その他の費用」又は「その他の収益」に含めて純損益で認識しています。

② 金融負債

（ⅰ）デリバティブ以外の金融負債の当初認識及び測定

当社グループは、金融負債を、金融商品の契約上の当事者になった時点で当初認識しています。当初認識時において、公正価値から発行に直接起因する取引コストを控除した金額で測定します。当初認識後は実効金利法を用いた償却原価で測定します。

（ⅱ）認識の中止

金融負債は、契約上の義務が免責、取消又は失効となった場合に認識を中止します。

③ デリバティブ及びヘッジ会計

当社グループは、為替変動リスクや金利変動リスクをヘッジするために、先物為替予約、金利スワップ等のデリバティブ取引を行っています。これらのデリバティブは、公正価値で当初測定し、その後も各報告期間末の公正価値で再測定しています。

ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するにあたってのリスク管理目的及び戦略について公式に指定し、文書化を行っています。当該文書には、ヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジされるリスクの性質、及びヘッジ関係がヘッジ有効性の要求を満たしているかどうかを判定する方法を記載しています。これらのヘッジは、キャッシュ・フローの変動を相殺する上で非常に有効であることが見込まれますが、ヘッジ指定を受けたすべての財務報告期間にわたって実際に有効であったか否かを判断するために継続的に評価しています。

当社グループは、ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブについては、ヘッジ手段として指定し、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しており、ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効な部分は、その他の包括利益として認識し、非有効部分は純損益として認識しています。その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えています。

ヘッジ指定を取消した場合、ヘッジ手段が失効、売却、終結又は行使された場合、もはやヘッジ会計として適格でない場合には、ヘッジ会計を中止しています。

なお、ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブは、公正価値の事後的な変動を純損益で認識しています。

④ 金融商品の相殺

金融資産と金融負債は、認識している金額を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で計上しています。

(6）棚卸資産

棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用が含まれており、主として総平均法に基づいて算定しています。棚卸資産は、取得原価と正味売却価額のいずれか低い金額を測定ます。取得原価と正味売却価額との差額は、当期の費用として処理します。

(7）有形固定資産

有形固定資産の測定については原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。

取得原価には、資産の取得に直接関連するコスト、解体・除却及び原状回復費用並びに資産計上の要件を満たす借入コストが含まれています。

取得後に追加的に発生した支出については、その支出により将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、金額を信頼性をもって測定することができる場合にのみ、当該取得資産の帳簿価額に算入するか個別の資産として認識するかのいずれかにより会計処理しています。取得原価に算入しない追加的な支出は、発生時に損益で認識します。

土地及び建設仮勘定以外の各有形固定資産の減価償却費は、取得原価から残存価額を控除した償却可能価額について、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、定額法に基づいて計上しています。

主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりです。

・建物及び構築物　　　　２～60年

・機械装置及び運搬具　　２～16年

・工具、器具及び備品　　１～20年

なお、有形固定資産の減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末日ごとに見直しを行い、変更があった場合には、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

有形固定資産は、処分時、もしくは継続的な使用又は処分から将来の経済的便益が期待されなくなった時に認識を中止しています。有形固定資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、当該資産の認識の中止時に純損益に含めており、連結損益計算書上「その他の収益」又は「その他の費用」に含めて計上しています。

(8）のれん及び無形資産

① のれん

子会社の取得から生じたのれんは、取得日時点の公正価値で測定される被取得企業のすべての非支配持分の金額を含む移転される譲渡対価の公正価値から、取得した識別可能な取得資産及び引受負債の取得日における正味の金額を超過した額として当初測定しています。のれんは当初、取得原価で資産として認識し、償却は行わず、毎期減損テストを実施しています。

のれんは、企業結合によるシナジー効果によりキャッシュ・フローの獲得への貢献が期待される資金生成単位（最小の単位又はグループ）に配分され、のれんが配分された資金生成単位は、各連結会計年度末、又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストが実施されます。連結財政状態計算書には、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上しています。のれんの減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」において認識され、その後の戻入れは行っていません。

子会社の処分の際には、関連するのれんの金額は処分の純損益に含められます。

② 無形資産

のれんを除く無形資産（社内利用ソフトウエア、開発費及びその他の無形資産）の認識後の測定については原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しています。

個別に取得した無形資産の取得原価は、資産の取得に直接起因する費用を含めて測定し、企業結合において取得した無形資産の取得原価は、取得日時点における公正価値で測定します。

自己創設の無形資産については、以下のすべての条件を満たしたことを立証できる場合にのみ、資産計上しています。

・使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性

・無形資産を完成させて、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図

・無形資産を使用又は売却する能力

・無形資産が蓋然性が高い将来の経済的便益を創出する方法

・無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性

・開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力

開発資産の当初認識額は、無形資産が上記の認識条件の全てを初めて満たした日から開発完了までに発生したソフトウエア及びハードウエア開発費用の合計額であり、定額法で償却しています。

無形資産は、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって、定額法で償却しています。

主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりです。

・社内利用ソフトウエア ： ３年～５年

・開発費               ： 開発した製品の見積ライフサイクル期間(主に１年～３年)

無形資産の償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末日ごとに見直しを行い、変更があった場合には、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

(9）投資不動産

投資不動産とは、賃料収入又はキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産です。

投資不動産は、当初認識時には取得原価で測定し、当初認識後は割引キャッシュ・フロー法又は外部の鑑定評価によって毎年算定される公正価値で測定しており、公正価値の変動は純損益で認識しています。

(10）リース

リースは、所有にともなうリスクと経済価値が実質的にすべて借手に移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースに分類しています。

① 借手としてのリース

ファイナンス・リース取引について、リース資産及びリース負債は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額により、連結財政状態計算書に計上します。リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額とに配分します。金融費用は、連結損益計算書で認識します。リース資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行います。

オペレーティング・リース取引について、リース料は、連結損益計算書においてリース期間にわたって定額法により費用として認識します。

② 貸手としてのリース

ファイナンス・リース取引については、正味リース投資未回収額をリース債権として認識し、受取リース料総額をリース債権元本相当部分と利息相当部分とに区分し、受取リース料の利息相当部分への配分額は、利息法により算定しています。

オペレーティング・リース取引については、受取リース料をリース期間にわたって定額で純損益にて認識しています。

(11）非金融資産の減損

当社グループは各年度において、各資産についての減損の兆候の有無の判定を行い、減損の兆候が存在する場合又は耐用年数を確定できない無形資産等毎年減損テストが要求されている場合には、その資産の回収可能価額を見積ります。個々の資産について回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積ります。

回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分費用控除後の公正価値とその使用価値のうち高い方の金額で算定します。処分費用控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用します。また、使用価値の評価における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割り引きます。

資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、回収可能価額まで減損損失を計上します。

のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価を行います。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として、減損損失を戻入れます。

(12）従業員給付

① 退職後給付

（ⅰ）確定給付型制度

当社及び国内連結子会社は確定給付型の企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。確定給付制度に関連して連結財政状態計算書で認識される負債及び資産は、報告期間の末日現在の退職給付債務の現在価値から年金資産の公正価値を差し引いた額（又は報告期間の末日現在の年金資産の公正価値から退職給付債務の現在価値を差し引いた額）です。この計算により積立超過がある場合は、制度からの返還又は制度への将来掛金の減額の形で利用可能な経済的便益の現在価値を上限として、資産計上しています。退職給付債務は、独立した年金数理人が予測単位積増方式を用いて毎年算定します。割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間をもとに割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定します。

退職給付費用のうち、勤務費用、確定給付負債の純額に係る利息純額については純損益で認識し、見積りと実績との差異及び数理計算上の仮定の変更から生じた数理計算上の差異を含む再測定は、発生した期間にその他の包括利益として認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えます。過去勤務費用は、直ちに純損益で認識します。

（ⅱ）確定拠出型制度

当社及び一部の在外連結子会社では、確定給付型制度のほか、確定拠出型制度を設けています。確定拠出型制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払いについて法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度です。確定拠出型制度の拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識しています。

② その他の従業員給付

その他の従業員給付は、割引計算をせず、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識しています。賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的債務又は推定的債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積れる金額を負債として認識しています。

(13）引当金

引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の法的又は推定債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、その金額について信頼性をもって見積ることができる場合に認識します。

貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、当該引当金は負債の決済に必要と予想される支出額の現在価値で測定しています。現在価値は、貨幣の時間的価値とその負債に特有なリスクを反映した税引前割引率を用いて計算しています。時間の経過による影響を反映した引当金の増加額は、金融費用として認識しています。

①製品保証引当金

販売製品に係る一定期間内の無償サービスの費用に備えるため、当該費用の発生割合に基づいて見積った額を計上しています。

②受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、報告期間の末日現在で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失金額を合理的に見積ることが可能なものについて、報告期間の末日後に発生が見込まれる損失額を計上しています。

③資産除去債務

当社グループが使用する工場設備や敷地等の賃貸借契約に付随する原状回復義務等、通常の使用に供する固定資産の除去に関して法令又は契約で要求される法律上の義務を有する場合には、主に過去の実績等に基づき算出した将来支出の見積額に基づき資産除去債務を認識しています。

(14）資本

① 資本金及び資本剰余金

当社が発行する資本性金融商品は、資本金及び資本剰余金に計上しています。また、その発行に直接起因する取引コストは資本剰余金から控除しています。

② 自己株式

自己株式を取得した場合には、取得原価で認識し、資本から控除して表示しています。また、その取得に直接起因する取引コストは、資本剰余金から控除しています。

自己株式を売却した場合には、帳簿価額と処分時の対価との差額は資本剰余金として認識しています。

(15）収益認識

当社グループでは、以下の５ステップモデルを適用して収益の認識及び測定を行っています。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：履行義務の充足時点に（又は充足するにつれて）収益を認識する

当社グループの事業は、オートモーティブ分野、パブリックサービス分野及びメディアサービス分野より構成されており、各分野において製品販売及び役務の提供を行っています。また、パブリックサービス分野においては製品販売に付随して業務用システムの据付サービスなどの役務の提供も行っています。

・製品販売

製品販売については、主として顧客への製品の引渡し時点で製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しています。これは、法的所有権、製品の所有にともなう重大なリスクと経済価値、物理的占有の移転及び対価の支払いを受ける権利が製品の引渡し時点で生じると総合的に判断したためです。

製品販売においては、販売の促進のために顧客に対してリベート等を付して販売することがありますが、その場合には顧客との契約で定める価格から過去の経験及び顧客との交渉により合理的に予想される見積り額を控除した金額で取引価格を算定しており、重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を認識しています。

また、顧客に対して返品権を付して販売する製品については、収益の控除として返金負債を認識しています。返金負債の見積りは過去の経験及び報告期間の末日現在で入手可能な情報に基づき行っており、仮定の妥当性及び見積り返金額は期末日ごとに再評価しています。なお、顧客が製品を返品する場合、当社グループは顧客から製品を回収する権利を有するため、当該製品の従前の帳簿価額から回収のための予想コストを控除した金額で当該権利を資産として認識しています。

・役務の提供

役務の提供については、以下の３つの要件のいずれかを満たす場合、その基礎となる財又はサービスの支配は一定期間にわたり顧客に移転しているとみなし、一定期間にわたり収益を認識しています。

(a)当社グループが履行義務を履行するにつれて、顧客が履行による便益を受け取り、同時に消費する

(b)当社グループの履行により、仕掛品などの資産が創出されるか又は増価し、当該資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配する

(c)当社グループの履行により、当社グループにとって代替的な用途がある資産が創出されず、かつ、当社グループが現在までに完了した履行義務に対する支払を受ける法的に強制可能な権利を有している

業務用システムの据付サービスのうち一部のサービスは契約の観点から区分可能であるため、製品販売とは独立した別個の履行義務として識別していますが、上記の要件を満たした据付サービスは、一定の期間にわたり発生コストを基礎とした進捗度を測定して収益を認識しています。

また、当社グループでは当社製品の販売後において有償の保守サポートサービスを提供していますが、独立した履行義務として識別され、かつ、上記の要件を満たしたサービスは、一定の期間にわたり経過期間を基礎とした進捗度を測定して収益を認識しています。

・金融要素

当社グループは、製品又はサービスの顧客への移転と顧客による支払の間の期間が１年を超えることが予想される契約はないため、取引価格について貨幣の時間価値は調整していません。

(16）借入コスト

意図された使用又は販売が可能になるまでに相当の期間を必要とする資産である、適格資産の取得、構築又は製造に直接関連する借入コストは、当該資産が実質的に使用又は売却することができるようになるまで、当該資産の取得原価の一部として資産に計上します。その他の借入コストは、発生した会計期間に費用として認識します。

(17）法人所得税

法人所得税費用は当期税金費用及び繰延税金費用から構成されています。

これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、当期利益で認識しています。

当期税金費用は、期末日時点において施行又は実質的に施行される税率を乗じて算定する当期の課税所得又は損失に係る納税見込額あるいは還付見込額の見積りに、前年までの納税見込額あるいは還付見込額の調整額を加えて算定しています。

繰延税金費用は、報告期間の末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しています。

企業結合以外の取引で、かつ会計上又は税務上のいずれの損益にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識に係る差異については、繰延税金資産及び負債を認識していません。さらに、のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異についても、繰延税金負債を認識していません。

繰延税金資産は、未使用の税務上の欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しています。繰延税金資産は各報告期間の末日に見直し、税務便益が実現する可能性が高くなくなった部分について減額しています。

繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日に施行又は実質的に施行される法律に基づいて一時差異が解消されるときに適用されると予想される税率を用いて測定しています。繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び負債を純額ベースで決済することを意図している場合、もしくはこれらの税金資産及び負債が同時に実現する予定である場合に相殺しています。

当社及び国内の100％出資子会社は、１つの連結納税グループとして法人税の申告・納付を行う連結納税制度を適用しています。

(18）１株当たり利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期損益をその期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しています。

希薄化後１株当たり当期利益は、すべての希薄化効果のある潜在的普通株式による影響について、親会社の所有者に帰属する当期損益及び自己株式を調整した発行済株式の加重平均株式数を調整することにより算定します。

(19）配当

配当金については、取締役会により承認された日の属する期間の負債として認識しています。

(20）売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業

継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産及び資産グループのうち、１年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産及び処分グループとして分類し、非流動資産は減価償却又は償却は行わず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しています。

非継続事業には、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成要素が含まれ、グループの一つの事業若しくは地域を構成し、その一つの事業若しくは地域の処分の計画がある場合に認識しています。

４．重要な会計上の見積り及び判断

当社の連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断を利用しています。これらの見積り及び判断は過去の実績及び報告期間の末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づきますが、将来において、これらの見積り及び判断とは異なる結果となる可能性があります。

見積り及び判断のうち、当社の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある、主な見積り及び判断は以下のとおりです。

経営者の見積り及び判断を行った項目で重要なものは次のとおりです。

・連結の範囲（注記「３.重要な会計方針（1）連結の基礎」）

・収益認識（注記「３.重要な会計方針（15）収益認識」）

・非金融資産の減損（注記「３.重要な会計方針（11）非金融資産の減損」及び注記「16.非金融資産の減損」）

・固定資産の耐用年数（注記「３.重要な会計方針（7）有形固定資産」及び注記「３.重要な会計方針（8）のれん及び無形資産」）

・繰延税金資産の回収可能性（注記「３.重要な会計方針（17）法人所得税」及び注記「25.法人所得税」）

・引当金（注記「３.重要な会計方針（13）引当金」）

・確定給付債務の測定（注記「３.重要な会計方針（12）従業員給付」及び注記「23.従業員給付」）

・金融商品の公正価値（注記「３.重要な会計方針（5）金融商品」及び注記「34.金融商品」）

・偶発債務（注記「36.偶発債務」）

５．未適用の公表済み基準書及び解釈指針

連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設又は改訂は以下のとおりであり、2019年３月31日現在において当社グループはこれらを適用していません。

IFRS第16号「リース」の適用により、使用権モデルに基づいてリースの会計処理を行います。当該モデルでは、借手はリース開始時点で、リース期間にわたり原資産を使用する権利を使用権資産として資産計上する一方で、貸手に対するリース料の支払い義務をリース債務として計上することになるため、借手のオペレーティング・リースに関する資産と負債が新たに計上されます。また、IAS第17号「リース」ではオペレーティング・リースに係るリース料は賃借料として計上されますが、IFRS第16号「リース」では使用権資産の減価償却費とリース負債に係る金利費用として計上されることになります。

この変更による従前の会計基準を適用した場合に比べて、連結財政状態計算書上、使用権資産ほか資産合計の金額が総資産の４％程度、リース負債等ほか負債合計の金額が同額程度増加の見通しです。

６．セグメント情報

（1）報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、各分野に分野責任者を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

当社グループは、製品を製造し販売する従来型の「製造販売業」から、顧客の課題を解決するためのソリューションを提供する「顧客価値創造企業」への進化を図るため、「オートモーティブ分野」「パブリックサービス分野」「メディアサービス分野」の３つの顧客業界分野別組織で事業活動を展開しており、報告セグメントの区分もこのとおりです。

各報告セグメント区分の主な製品・サービス又は事業内容は、以下のとおりです。

（2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産及びその他の項目

報告セグメントの会計方針は、注記３.「重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じです。また、報告セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づいています。

当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産及びその他の項目は、以下のとおりです。

前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）

（注）１．セグメント資産の調整額18,918百万円は、主に全社資産であり、主に現金預金及び長期投資資産(売却可能金融資産)です。

２．セグメント利益又は損失（△）は売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したコア営業利益で表示しています。

当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

（注）１．セグメント資産の調整額24,126百万円は、主に全社資産であり、主に現金預金及び長期投資資産(売却可能金融資産)です。

２．セグメント利益は売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したコア営業利益で表示しています。

（3）主要な製品及び役務からの収益

注記「28．顧客との契約から生じる収益」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

（4）地域別情報

地域別売上収益

外部顧客の所在地域別売上収益は、以下のとおりです。

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。

２．各区分に属する主な国又は地域

(1)米州            アメリカ、カナダ、パナマ

(2)欧州            ドイツ、フランス、イギリス

(3)アジア          中国、シンガポール、アラブ首長国連邦

(4)その他の地域    オーストラリア、アフリカ

３．地域別売上収益は、当社グループの本邦以外の国又は地域における売上収益（ただし、連結会社間の内部売上収益は除く）を、販売先の国又は地域ごとに区分し表示したものです。

４．前連結会計年度及び当連結会計年度において、日本を除き、外部顧客向け売上収益が重要な単一の国及び地域はありません。

非流動資産

当社グループの所在地域別の非流動資産の帳簿価額は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

非流動資産は、資産の所在地によっており、「その他の金融資産」、「繰延税金資産」及び「退職給付に係る資産」を含んでいません。

（5）主要な顧客に関する情報

単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループの売上収益の10％を超える外部顧客がないため、記載を省略しています。

７．企業結合

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

(1）企業結合の概要

2018年１月19日に、当社はRadio Activity社の株式の100％を取得しました。

この取得の目的は、Radio Activity社はデジタル無線の国際規格である「DMR (Digital Mobile Radio)」に対応した無線事業を行っており、今後の「DMR」に対応した無線事業の規模拡大と間接業務の一体的運用による効率化を図り、「DMR」に対応した無線事業の競争力を高めるためです。

(2）取得日現在における支払対価、既保有持分、取得資産及び引き受け負債の公正価値

当連結会計年度において、取得原価の配分が確定したことにともない、前連結会計年度において暫定的に算出された金額からのれんが201百万円減少しています。取得した資産及び引き受けた負債の主な変動として、有形固定資産及び無形資産がそれぞれ124百万円及び140百万円増加しており、繰延税金負債が63百万円増加しています。

なお、連結財政状態計算書（前連結会計年度数値）及び連結持分変動計算書（当連結会計年度の期首残高）は、上記配分額の見直しを反映した後の金額です。

(3）発生したのれんの金額等

当該企業結合により生じたのれんは、パブリックサービス分野セグメントに計上されています。のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力です。

税務上損金算入可能と見込まれるのれんの金額は発生していません。

当該企業結合に係る取得関連コストは、42百万円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」にて費用処理しています。

(4）取得にともなうキャッシュ・フロー

(5）業績に与える影響(プロフォーマ情報)

当社グループの連結損益計算書には、取得日以降にRadio Activity社から生じた売上収益55百万円及び当期損失０百万円が含まれています。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合のプロフォーマ情報(非監査情報)として、前連結会計年度における当社グループの売上収益及び当期利益は、それぞれ301,164百万円、3,318百万円であったと算定されます。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

(1）企業結合の概要

2018年５月15日に、当社はRein Medical社の持分の100％を取得しました。

Rein Medical社はOR（Operating Room）映像ソリューションにおいて欧州や中近東、中国などで納入実績を有しており、システムソフトウエアの構築からシステム設計、設置・施工、メンテナンスまで手掛けることができる数少ないソリューションプロバイダーです。

当社はRein Medical社との協業により、OR映像システムソリューションの日本及び北米市場での展開を図っておりましたが、同社を完全子会社化することで両社の技術・ノウハウと施工サービスネットワークを完全に一体化させ、より高付加価値かつ先進のシステム提案が可能となることから同社の持分を取得いたしました。

(2）取得日現在における支払対価、既保有持分、取得資産及び引き受け負債の公正価値

(3）発生したのれんの金額等

当該企業結合により生じたのれんは、パブリックサービス分野セグメントに計上されています。のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力です。

税務上損金算入可能と見込まれるのれんの金額は発生していません。

当該企業結合に係る取得関連コストは、90百万円であり、すべての連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」にて費用処理しています。

(4）取得にともなうキャッシュ・フロー

(5）業績に与える影響(プロフォーマ情報)

当社グループの連結損益計算書には、取得日以降にRein Medical社から生じた売上収益1,861百万円及び当期利益70百万円が含まれています。なお、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合のプロフォーマ情報(非監査情報)の連結財務諸表に対する影響に重要性はありません。

８．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。

９．営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりです。

10．その他の金融資産

その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。

11．棚卸資産

(1）棚卸資産の内訳

棚卸資産の内訳は、以下のとおりです。

当連結会計年度に売上原価として費用認識した棚卸資産の金額は213,194百万円（前連結会計年度：210,691百万円）です。

(2）棚卸資産の評価減

連結損益計算書の「売上原価」に含まれている、期中に認識した棚卸資産の評価減及び評価減の戻入れの金額は以下のとおりです。