9613 ＮＴＴデータグループ 有価証券報告書－第31期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（1） 連結経営指標等

（注）１　第31期より国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しています。

２　売上高には、消費税等は含まれていません。

３　希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していません。

４　2017年７月１日を効力発生日として普通株式１株を５株の割合で株式分割を行っています。基本的１株当たり当期利益については、当該株式分割が第30期の期首に行われたと仮定し算定しています。

（注）１　第31期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていませ

          ん。

２　売上高には、消費税等は含まれていません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４　第30期より、貸手のファイナンス・リース取引について、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法へ変更しています。当該会計方針の変更は遡及適用されるため、第29期連結会計年度の純資産・総資産等は遡及適用後の金額となっています。

５　2017年７月１日を効力発生日として普通株式１株を５株の割合で株式分割を行っています。１株当たり純資産、１株当たり当期純利益については、当該分割が第29期の期首に行われたと仮定し算定しています。

（2） 提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれていません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３　第30期より、貸手のファイナンス・リース取引について、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法へ変更しています。当該会計方針の変更は遡及適用されるため、第29期事業年度の純資産・総資産等は遡及適用後の金額となっています。

４　2017年７月１日を効力発生日として普通株式１株を５株の割合で株式分割を行っています。１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益については、当該分割が第29期の期首に行われたと仮定し算定しています。また、１株当たり配当額、１株当たり中間配当額、最高株価及び最低株価については、当該分割が第30期の期首に行われたと仮定し算定しています。

５　従業員数については、当社からの出向者を含めず、当社への出向者を含めて記載しています。

６　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第１部におけるものです。

　株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下の通りです。

２ 【沿革】

（当社設立前）

（当社設立経緯）

当社は、効率的な事業展開及び公正競争の確保の観点から、日本電信電話株式会社より分離独立するために、1988年５月23日に設立され、同年７月１日に日本電信電話株式会社データ通信事業本部に属する営業を譲り受け、営業を開始しました。

（当社設立後）

３ 【事業の内容】

当社は、日本電信電話株式会社を最終的な親会社とするNTTグループに属しています。

同時に、当社グループ（当社、当社の子会社307社及び関連会社39社（2019年３月31日時点））は、公共・社会基盤、金融、法人・ソリューション、北米、EMEA・中南米の５つを主な事業として営んでいます。

当連結会計年度において、各事業に係る重要な事業内容の変更はありません。また、主要な関係会社における異動は次のとおりです。

（親会社の異動）

2018年11月２日付で、当社の最終的な親会社である日本電信電話株式会社から、同社の100％子会社であるNTT株式会社への、当社株式760,000,000株（当社の議決権に対する割合:54.19%）の移管が完了しました。これにより、NTT株式会社が当社の直接的な親会社となりました。

各事業の内容、関係会社の主な位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。

（公共・社会基盤）

当事業においては、行政、医療、通信、電力等の社会インフラや地域の活性化を担う、高付加価値なITサービスの提供を行っています。なお、本事業の一部を関係会社が分担しています。

（金融）

当事業においては、金融機関の業務効率化やサービスに対して、高付加価値なITサービスの提供を行っています。なお、本事業の一部を関係会社が分担しています。

（法人・ソリューション）

当事業においては、製造業、流通業、サービス業等の事業活動を支える高付加価値なITサービス、及び各分野のITサービスと連携するクレジットカード等のペイメントサービスやプラットフォームソリューションの提供を行っています。なお、本事業の一部を関係会社が分担しています。

（北米）

当事業においては、北米ビジネスにおける市場特性を考慮した高付加価値なITサービスの提供を行っています。なお、本事業の一部を関係会社が分担しています。

（EMEA・中南米）

当事業においては、EMEA・中南米ビジネスにおける市場特性を考慮した高付加価値なITサービスの提供を行っています。なお、本事業の一部を関係会社が分担しています。

（その他）

当事業においては、APAC・中国ビジネスにおける市場特性を考慮した高付加価値なITサービスの提供及び本社部門機能のサポート等を行っています。なお、本事業の一部を関係会社が分担しています。

  事業の系統図は次のとおりです。

（注）複数のセグメントにおいて事業を営む関係会社については、その売上高の割合が最も大きいセグメントに記載しています。

４ 【関係会社の状況】

（注） １　※１の会社は、有価証券報告書を提出しています。　

２　※２の会社は、当連結会計年度から重要な子会社となった会社です。

３　※３の会社は、当社の特定子会社です。

４　※４の会社は、2019年４月１日付で、株式会社エヌジェーケーから株式会社NTTデータNJKへ商号を変更しています。

５　議決権所有割合の（内数）は、間接所有です。

６  特定完全子会社に該当する子会社はありません。

７　NTT Data International L.L.C. については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

（1） 連結会社の状況

2019年３月31日現在

（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。

（2） 提出会社の状況

2019年３月31日現在

（注） １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２　平均年間給与は、基準内給与に加え時間外手当等基準外給与及び賞与を含んでいます。

３　60歳定年制を採用しています。

４　平均勤続年数の算定にあたり、日本電信電話㈱、東日本電信電話㈱、西日本電信電話㈱及びエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱等から転籍した従業員については、同社における勤続年数を加算しています。

５　提出会社における従業員数の男女数は、男性8,935名、女性2,375名です。

（参考：女性活躍推進に向けた取り組みについて）

　当社は、ダイバーシティ経営をグローバル競争に勝ち抜くための重要な経営戦略の１つとして捉え、「多様な人財活躍」と「働き方変革」の２軸で新たな企業価値の創出をめざしています。特に、「女性活躍推進」、「働き方変革による総労働時間の適正化」において、社員一人ひとりが活躍できる職場環境の実現をめざし、様々な取り組みを実施しています。それらの取り組みが評価され、経済産業省と東京証券取引所が共同で女性活躍推進に優れた上場企業を選定する「準なでしこ銘柄」に選定されました。

（3） 労働組合の状況

当社グループにおいては、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当連結会計年度の経済及び情報サービス産業における経営環境は以下のとおりです。
　国内の経済は、企業収益や業況感の改善に足踏みがみられるものの、設備投資が増加するなど、緩やかに改善しています。また、景気の先行きについても、通商問題の動向が世界経済に与える影響、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな改善が続くことが期待されます。
　国内の情報サービス産業においては、制度変更や法規制の新規施行への対応、お客様企業におけるエンドユーザー接点の強化や、AI・IoT等のデジタル（注１）技術を活用したビジネスの成長を目的としたIT投資が進み、市場は緩やかな改善をみせています。一方、保守・運用コストの削減ニーズ、価格競争の厳しさは依然として続くものとみられています。
　海外の経済は、アジア及び欧州の一部には弱さがみられるものの、全体としては緩やかに改善しています。また、景気の先行きについても、中国経済の先行き、政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響等によるリスクに留意する必要があるものの、緩やかな改善が続くことが期待されます。
　海外の情報サービス産業においては、デジタル関連投資を中心としたIT投資が進んでいます。米国市場では堅調な成長持続が見込まれています。また、欧州市場においては堅調に推移しているものの、マクロ経済の不確実性の高まりに伴うIT投資への影響について注視していく必要があります。なお、中国のIT投資需要は底堅さを維持しています。

なお、技術の更なる進展によりデジタルトランスフォーメーションの流れが加速しており、ITの戦略的活用による事業拡大や新規事業創出等、お客様のニーズは多様化・高度化しています。今後も、このようなお客様の更なるビジネス成長に加え、SDGs（持続可能な開発目標）に代表される環境・社会課題の解決に向けても、ITの果たす役割は世界的に拡大するとともに、より重要になっていくものと考えられます。

[前中期経営計画の振り返り]

当社グループは、前中期経営計画（2016年度～2018年度）において「ローカルプレゼンスの向上」によるグローバルブランドの確立を戦略の根幹に据えて、中期経営目標として「連結売上高2兆円超」及び「調整後連結営業利益額50%増（注２）」の達成をめざしてきました。
　具体的には、「リマーケティングの更なる深化」と「技術革新による価値創造」の重点方針に基づく取り組みを進めました。
　「リマーケティングの更なる深化」としては、年間売上高が50億円相当以上のお客様が、2015年度末の50社に対して2018年度末には70社に達するなど、Clients Firstの追求により多くのお客様との信頼関係を確立しました。このように、当社グループは、お客様と「Long-Term Relationships」を構築し、顧客基盤を強化するとともに安定した経営基盤を確立しています。
　「技術革新による価値創造」としては、「生産技術の革新」と「最先端技術の活用」の取り組みをグローバルで進めました。「生産技術の革新」では、ソフトウェア開発方法の標準化や自動化、基盤技術の標準化（統合開発クラウド）をグローバルで推進することにより生産性の向上を実現し、「最先端技術の活用」では、グローバル横断で最先端技術の知見を蓄積する拠点（Center of Excellence（注３））を組成し、各リージョンでの活用促進によりお客様との事業の共創を推進しています。
　これらの取り組みにより、2018年度にて「連結売上高2兆円超」及び「調整後連結営業利益額50%増（注２）」の中期経営目標を達成しました。

[前中期経営計画における課題]

前中期経営計画（2016年度～2018年度）において、不採算案件抑止と海外事業の収益性改善を重要経営課題として取り組んできました。不採算案件抑止についてはプロジェクト審査委員会等の効果が出ているものの、引き続き抑止に向けた取り組みを行っていきます。また、海外事業の収益性改善については、ビジネス規模の拡大や技術力強化に伴う先行投資等を行っていることもあり、引き続き収益性改善に向けた取り組みが必要と認識しています。
　また、更なる持続的な成長を実現するために、お客様への提供価値の最大化に向けて、お客様のデジタルトランスフォーメーションの更なる加速への対応や、当社グループのグローバルシナジーの最大化に向けた取り組みが必要と認識しています。

[新中期経営計画]

上記のような経営環境の見通し及び課題を踏まえ、当社グループは2019年度～2021年度の中期経営計画を以下のとおり策定しました。

＜基本方針＞
　変わらぬ信念、変える勇気によって、グローバルで質の伴った成長をめざします。
 
＜中期戦略＞
　「変わらぬ信念」のもと、「お客様とともに未来の社会を創る」を基本的な考え方として、当社グループの競争優位性の源泉であるお客様との「Long-Term Relationships（長期的信頼関係）」に基づきお客様との共創による事業を通じて社会に貢献していくとともに、自らの企業活動においても働き方変革等を通じて働きがいのある社会の実現に貢献していくことで、企業価値の持続的向上をめざすESG経営を行います。
　また、「変える勇気」を持って３つの戦略を実行し、デジタルトランスフォーメーションの更なる加速とグローバルシナジーの最大化を実現してお客様への提供価値最大化を図ります。

戦略１.グローバルデジタルオファリングの拡充
　業界や技術の注力領域を定め、積極的に投資していくことで“強み”（オファリング）を創出し、マーケティング・技術活用支援と一体でグローバル連携を加速します。具体的には、個別のお客様へのロイヤルティプログラムを拡充するとともに業界内連携を加速し、同時に、対外リレーションの高度化や成功事例の共有と加速を推進します。
　また、業界の知見を集約したデジタルオファリング戦略を策定し、オープンイノベーションを活用しながら、お客様との共創プロジェクトへ当社も積極投資することで、より提供価値の高いオファリングを創出します。
　更に、技術集約拠点（Center of Excellence（注３））の拡充によりアセット（注４）の集約と活用を加速し、迅速なオファリング創出と展開を実現します。
　これらの施策によって、グローバル一体となってデジタルビジネスの拡大を推進します。
 
戦略２.リージョン特性に合わせたお客様への価値提供の深化
　リージョン特性に合わせた4D Value Cycle（注５）の推進によりお客様への価値提供を深化することにより、2018年度末で70社（注６）となっている顧客基盤を更に拡大します。具体的には、日本においては「既存領域の強みを活かした新しい価値の創出」、中国・APACにおいては「マーケット成長を活かした飛躍的事業拡大」、北米においては「重点志向での強み創出と柱顧客の拡大」、EMEA・中南米においては「三社（注７）一体運営による顧客提供価値の向上」を推進します。

戦略３.グローバル全社員の力を高めた組織力の最大化
　グローバル共通の価値観でコラボレーションを推進し、個の力を高めながら組織力の最大化を図ります。具体的には、社員のプロフェッショナリティの最大化として、全社員のデジタル対応力を高めるとともに、社員の多様な自己実現に沿って制度設計等も見直し、社員エンゲージメントの向上を図ります。
　また、デジタル技術を活用した働き方変革として、グローバルで知見やノウハウを共有できる基盤を構築し、コラボレーションを推進するとともに、引き続き次世代の生産技術を磨くことで更なる生産性の向上をめざします。
　更に、適切なガバナンス態勢の構築として、前中期経営計画の課題でもある不採算案件の抑止等、リスクマネジメントの更なる強化に取り組みます。
　
　上記に加え、NTTグループ連携の強化を進め、NTTグループトータルで新たな価値を創造し、グローバルマーケットでのプレゼンスを高めます。具体的には、先進領域における連携として、基盤的研究開発や次世代技術研究開発の成果をグローバルで活用し、先進ソリューションやサービスの提供をめざします。
　また、各地域における連携として、NTTグループ各社が得意とするインフラ、セキュリティサービス等を組み合わせて、トータルでお客様へサービスを提供することで事業の更なる拡大をめざします。

更に、NTTグループ全体の調達集約等によるコスト削減等のスケールメリットを活かした連携も進めます。

＜中期経営目標＞

（注１）デジタル（デジタルトランスフォーメーション）

「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念です。クラウドやモビリティ、ソーシャル技術等により社会システムが使いやすく再構築され、更にIoTにより爆発的に増加するデータが、AIの活用により生活に役立つインテリジェンスへと昇華された社会を実現するものです。

（注２）対2015年度（調整項目：新規領域への投資増分）

（注３）Center of Excellence

高度な研究・開発活動を行い、人材及び事業の創出・育成の中核となる拠点のことです。

（注４）アセット

システムを構成する資材やソフトウェア、ライセンス（利用権）等の要素のことです。

（注５）4D Value Cycle

当社の共通の価値提供モデルのことです。Discover（目利き）、Design（企画）、Develop（つくり）、Drive（活用）のサイクルを繰り返しお客様と信頼関係を深化していきます。

Discover ：市場と顧客のニーズの予測、新技術の目利き

Design ：様々なビジネスやサービスの連携を視野とした広く深い構想

Develop ：高度なシステム構築力や活用力によるソリューションの構築と提供

Drive ：お客様がソリューションを最大限活用するためのサポート

（注６）年間売上高50億円以上（日本）、もしくは50百万米ドル（日本以外）のお客様のことです。

（注７）NTT DATA EMEA、everis、Business Solutionsの三社です。

（注８）M&A・構造改革等の一時的なコストを除きます。

なお、将来に関する記述は、当社グループが当連結会計年度末時点で把握可能な情報から判断する一定の前提に基づいており、今後様々な要因によって記載内容とは異なる可能性があることをご承知おきください。

２ 【事業等のリスク】

[方針]

当社グループは、事業活動に関わるあらゆるリスクを的確に把握し、リスクの発生頻度や経営への影響を低減していくため、2002年に全社的な視点でリスクマネジメントを統括・推進する役員を置くとともに、リスク管理部門及び各部門とグループ会社に「リスクマネジメント推進責任者」を配置し、主体的・自主的に対応できる体制を整備しています。

また、主な重点リスク項目を定め、その目標の達成度・進捗を点検し、各種施策に結果を反映しています。

毎年、年２回の内部統制推進委員会（注）を実施し、リスク低減に関する施策を討議するとともに、有効性に対する評価等を行い、その結果は取締役会に報告しています。

なお、当社グループは、多岐にわたるお客様・業界に対し世界中で様々なサービスを提供しており、各事業により事業環境が大きく異なります。そのため、当社取締役会は事業本部長等へ大幅な権限委譲を図ることで、お客様との関係や市場環境等に関連するリスクを適切に把握し、迅速に対応することを可能としています。

（注） 内部統制推進委員会におけるマネジメント体制

本社、地域統括会社等、個社において事業に関連するリスクを洗い出し、対策を策定します。上位主体はそれぞれの状況を分析・評価し、適切な管理を実施します。グループ全体の状況については、リスク管理部門等が分析・評価・モニタリングを実施し、更に、グループ全体に影響を与えるリスクを「グローバル統制リスク」と位置付けて管理し、総括的なリスクマネジメントの徹底を図っています。
　また、地域統括会社等において設定した重点リスクを「拠点統制リスク」と位置付けて、対策の実施状況及びリスク発生状況等を踏まえ、評価・改善するサイクルを回しています。

[個別のリスク]

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財務状況等（株価等を含む）に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における判断によるものです。

（特に重要なリスク）

（１）情報セキュリティに関するリスク

当社グループは業務遂行の一環として、個人情報や機密情報を取り扱うことがあります。これらの情報について、サイバー攻撃等による情報セキュリティ事故が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い、法的罰則等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

（２）コンプライアンスに関するリスク

当社グループは企業倫理の確立による健全な事業活動を基本方針とする「グローバル・コンプライアンス・ポリシー」を制定し、コンプライアンス推進体制を構築するとともに、役員・社員への教育啓発活動を随時実施し、企業倫理の向上及び法令遵守の強化に努めています。しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

（３）システム運用リスク

当社グループが提供するシステムやサービスには、社会的なインフラとなっているものもあります。これらにおいて運用中に障害が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

（４）システム開発リスク

当社グループの主力事業であるシステムインテグレーション事業では、一般に請負契約の形態で受注を受けてから納期までにシステムを完成し、お客様に提供するという完成責任を負っています。お客様・業務・技術のいずれかに新規性のある大規模案件を対象に受注時計画の妥当性審査と納品までのプロジェクト実査を行うなど、不採算案件の抑制に努めていますが、これらによっても、当初想定していた見積りからの乖離や、開発段階においてプロジェクト管理等に問題が発生した場合、想定を超える原価の発生や納期遅延に伴う損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

（重要なリスク）

（１）技術革新に関するリスク

当社グループが属する情報サービス産業では、破壊的技術革新のような不連続な技術環境の変化が生じることがあります。当社グループでは、先端技術や基盤技術等の多様な技術動向の調査・研究開発に努めていますが、予想を超える革新的な技術の進展への対応が遅れた場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

（２）人材確保に関するリスク

当社グループの成長と利益は、デジタル技術等の専門性に基づいて顧客に価値を提供する優秀な人材の確保・育成に大きく影響されます。こうした優秀な人材の確保・育成が想定どおりに進まない場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

（３）価格低下圧力に関するリスク

景況感や企業収益の悪化等によるお客様のIT投資抑制傾向は、コストへの要求やIT投資効果への評価の厳格化となって、当社グループの扱うシステムやサービスの販売価格低下圧力につながり、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

（４）競争激化に関するリスク

当社グループの主要な事業領域は、情報サービス産業の中で有力な成長分野であると目されており、製造業等従来他業種であった企業が参入してきています。また、コンサルティング系企業のグローバルでの急成長や既存の大手情報サービス企業のグローバルマーケットへの積極参入により、グローバル競争が激化しています。これからのマーケットには先行き不透明な部分があり、競合会社の積極参入による競争激化が当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

（５）知的財産権に関するリスク

当社グループが事業を遂行する上で必要となる知的財産権等の権利につき、当該権利の保有者よりライセンス等を受けられず、その結果、特定の技術、商品又はサービスを提供できなくなる可能性があります。また、当社グループの事業が他者の知的財産権を侵害したとして、損害賠償請求を受ける可能性があります。いずれの場合も当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

（６）社会・制度の変化に関するリスク

当社グループの事業は、電力や通信といった社会基盤、税や各種規制といった法制度等、様々な要因の影響下にあります。これらの要因は当社グループが関与し得ない理由によって大きく変化する可能性があり、このような変化が生じた場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

（７）大規模災害や重大な伝染病等に関するリスク

当社グループが提供するシステムやサービスには、社会的なインフラとなっているものもあることから、行政のガイドラインに準拠した事業継続のための体制整備や防災訓練を実施しています。しかしながら、気候変動やその他の原因による大規模な災害や重大な伝染病等が発生した場合には、事業所及びそれらのシステム並びに従業員の多くが被害を受ける可能性があり、その結果として、当社グループの社会的信用やブランドイメージが低下するおそれがあるほか、収入の減少や多額の修繕費用の支出を余儀なくされるなど、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

（８）親会社の影響力

当社の直接的な親会社であるNTT株式会社は、当連結会計年度末現在、当社の議決権の54.2％を保有している大株主であります。当社は親会社であるNTT株式会社及び日本電信電話株式会社（以下「親会社」という。）並びにその他の子会社から独立して業務を営んでおりますが、重要な問題については、親会社との協議、もしくは親会社に対する報告を行っています。このような影響力を背景に、親会社は、自らの利益にとって最善であるが、その他の株主の利益とはならないかもしれない行動をとる可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（業績等の概要）

（1） 業績

[事業活動の取組状況及び各セグメントの業績]

セグメント別の取組及び業績については、以下のとおりです。

（公共・社会基盤）

政府・インフラ企業の基幹業務のシステム更改を確実に獲得しつつ、これまでの当社グループの実績や培ってきたノウハウを活用した国内・海外での案件創出、マイナンバー活用ビジネスやSociety 5.0、デジタル・ガバメント実行計画に沿った官民融合の新たな社会基盤実現に向けた新規ビジネス等により事業拡大をめざしました。

＜労働基準行政システムのサービス開始によりお客様業務の効率化を実現＞

・当社は、日本全国の労働局や労働基準監督署における労災保険等の国民サービス提供や安全衛生のための監督等の業務の基幹システムである労働基準行政システムの開発を行い、2019年１月にサービスを開始しました。当該システム開発は、従来あった複数のサブシステムを統合し効率化を図るなど、高難度かつ長期間のプロジェクトでしたが、これを完遂することで、お客様業務の効率化を実現しました。

＜官民連携と異業種横断の取り組みにより事業を拡大＞

行政機関と金融機関の情報のやり取りを効率化するためのサービス提供や、社会課題の解決や新たな付加価値の創出に向けた様々な企業・団体等との共創活動を推進し、事業の拡大に努めました。

・当社は、㈱静岡銀行、遠州信用金庫及び３自治体と共同で、税金滞納者等の預金状況を自治体が調査する財産調査業務において、電子データを用いることによる作業時間削減と業務効率化の実務検証を2018年10月に完了しました。また、この結果を踏まえ、行政機関と金融機関の間においてフォーマットが統一された電子データによる預貯金等の照会を実現する「PipitLINQ（ピピットリンク）」を2019年２月より販売開始しました。

・当社及び東京電力パワーグリッド㈱は、業種の垣根を越えた様々なデータを活用した社会課題の解決や新たな付加価値の創出を目的とした「グリッドデータバンク・ラボ有限責任事業組合」を2018年11月に設立し、2019年３月には関西電力㈱及び中部電力㈱が組合員として加わりました。賛同参画企業・団体等は約30社（2019年３月時点）となりました。また、本取り組みに係る共創活動を推進していく場として、イノベーション環境を備えたオフィス兼ラボを2019年３月に東京都千代田区に開設しました。

当期の業績は以下のとおりです。

・売上高は、中央府省及びテレコム業界向けサービスの規模拡大等により、479,935百万円（前期比7.9％増）となりました。

・営業利益は、不採算額の増加はあるものの、増収に伴う増益等により、43,872百万円（前期比14.6％増）となりました。

（金融）

マイナス金利等による市場環境が金融機関の経営に影響する一方、規制緩和や技術革新の推進によりデジタル化の流れが加速するなど、金融業界の事業環境が大きく変化している中、引き続きお客様へ高信頼で高品質なサービスを提供し続けるとともに、事業環境の変化に対してはデジタル技術の組み合わせによる新たな価値を提供することで、デジタル時代のTrusted金融ITプラットフォーマーとしてビジネス拡大をめざしました。

＜次世代バンキングの実現に向けた様々な取り組みを推進＞

デジタル技術を活用した新たなサービスが提供される中、金融機関のビジネス基盤を多様なデジタルニーズへ迅速に対応可能とする取り組みを進めました。加えて、金融機関のみならず、あらゆる産業が金融サービスとつながり、新たなビジネスを創出するためのプラットフォーム構築を推進しました。

・デジタルサービスの提供プラットフォームとして、提供中である当社クラウドサービス「OpenCanvas」に加え、「AWS」「Azure」等のパブリッククラウド（注１）の導入から運用までを一元的にサポートするソリューション「A-gate」を2018年10月より提供開始しました。このサービスは「OpenCanvas」の認証機能等を活用することで、高度なセキュリティ要求にも対応しています。

・当社がメインフレーム上で提供してきた金融機関の基幹系システムについて、デジタル技術と親和性が高いオープンプラットフォーム（注２）の適用を可能とするための主要な技術検証を2018年６月に完了し、本格的に技術開発を開始しました。

・他業態サービスと金融機能を組み合わせた新たなサービス創出に向けた取り組みとして、グローバルで実績のあるMambu社のクラウド型勘定系サービスの実証実験を2019年３月に日本で初めて完了しました。

＜AI技術を活用したデジタル関連サービスを提供＞

サービスの高度化に向け、金融機関向けの様々なデジタル関連サービスを提供しました。

・NTTグループのAI技術「corevo」を活用し、金融機関の融資稟議書作成業務の負担を軽減するサービスを2019年３月より提供開始しました。

・映像と音声の分析により対面コミュニケーションの各要素をAIが点数化するサービスを開発し、保険業界を中心にトライアルサービスを2018年４月より提供開始しました。

・新規ビジネス創発拠点である「BeSTA FinTech Lab」に、最新技術を適用したカスタマージャーニー（注３）を体感できる次世代コンセプト店舗「Branch of the Future」を設置しました。

当期の業績は以下のとおりです。

・売上高は、銀行向けサービスの反動減はあるものの、保険業界向けサービスの増収等により、559,135百万円（前期比0.1％減）となりました。

・営業利益は、銀行向けサービスの反動減はあるものの、保険業界向けサービスの増収等により、52,930百万円（前期比2.9％増）となりました。

（法人・ソリューション）

デジタルを活用する流れの更なる加速や、グローバル競争力強化の要請の高まり等、製造業、流通業、サービス業等における事業環境が大きく変化しています。この変化に対応し、デジタル領域における先進技術・ノウハウや、数多くのお客様のシステムをトータルで支援してきた実績等の強みを活かして、お客様のデジタルトランスフォーメーションに貢献する事業パートナーとしてビジネス拡大を更に進めました。

＜利便性、先進性の高い決済関連サービスの提供を推進＞

サービス開始35周年を迎えた「CAFIS（注４）」で培ってきた「実績」「多様性」「安全・安心」及び各種ノウハウをコアとした利便性、先進性の高い決済関連サービスの提供の推進により、日本のキャッシュレス化への対応に貢献しました。

・当社及び東京急行電鉄㈱は、企業や店舗等の販促アプリにカードレスのハウスクレジット機能を搭載することができ、スマートフォン１台で決済が可能となるソリューション「.pay（ドットペイ）」を2018年４月より提供開始しました。

・スマートフォンによるバーコード決済サービス「モバイルレジ（注５）」にクレジットカードによる決済機能を追加し、地方公共団体向けに「モバイルレジ公金クレジット収納サービス」として2018年４月より提供開始しました。

・一次元バーコードやQRコードといった国内外の各種コード決済について、小売業者が１台の決済端末又は１つのインターフェースで対応可能となるサービス「コード決済ゲートウェイ」の提供開始に向けて取り組みました。

＜生産関連情報の活用により工場内における情報の持つ価値の最大化を実現＞

・当社は、これまで開発に参画してきたファナック㈱の製造業向けIoTプラットフォーム「FIELD system」（注６）上で動作するアプリケーションとして、「DaTa TransLoader」を2019年１月に販売開始しました。本製品は、お客様の工場内のあらゆる機械や装置が接続される「FIELD system」に蓄積された重要な生産関連情報を、お客様の保有システムや外部ツールで活用可能とすることにより、工場内における情報の持つ価値の最大化を実現するものです。

当期の業績は以下のとおりです。

・売上高は、前期のM&A等を含む製造業及び流通業向けサービスの規模拡大等により、529,816百万円（前期比10.8％増）となりました。

・営業利益は、増収等により、48,514百万円（前期比19.7％増）となりました。

（北米）

北米における組織・体制の基盤固めを完了し、更なる成長に向けて、ITサービス市場の成長を牽引するデジタル領域への対応力を磨くとともに、特にヘルスケア、公共、金融の各分野においてアウトソーシング等の豊富な実績や知見を活かした事業の拡大を図り、進化を加速させました。

＜カナダ ブリティッシュコロンビア州 Health Authoritiesと新規に大型のITサービス契約を締結、ヘルスケア分野での豊富なサービス提供実績をもとにカナダでのプレゼンスを拡大＞

・当社子会社であるNTT DATA Canadaは、新規顧客であるカナダブリティッシュコロンビア州のProvincial Health Services Authority （PHSA）（注７）とITサービスに係る契約を2019年３月に締結しました。期間は５年、総額４億カナダドルを超える大型契約です。本サービスでは、同州内の複数のHealth Authorities（注８）に対して、医療機関で使われるアプリケーションの使用方法や医療機関の業務フローに精通したスタッフによるクリニカルサービスを含め、先進的なITサポートサービスを提供します。本受注にあたり、長年クリニカルサービスを提供してきた実績と信頼性、大規模アウトソーシング案件への対応能力、お客様の多様な要望への柔軟な対応姿勢等が高く評価されたことに加え、2018年12月のSierra Systems買収等、カナダ市場への積極的な投資姿勢も評価されました。

＜米国州政府への業界特化型コンサルティングサービスの強化に向けてCognosante Consulting, LLCの買収交渉を実施＞

・当社子会社であるNTT DATA Servicesは、米国各州政府のヘルスケア関連部門に対してコンサルティングサービスを提供し、特に公的医療保険制度であるメディケイド関連システムに対する支援サービス等において強みを持つCognosante Consulting, LLCの買収交渉を実施しました（2019年４月買収完了）。本買収により、Cognosante Consulting, LLCの約30年にわたる米国各州政府への豊富なサービス提供実績に基づく知見を獲得することで、ヘルスケア関連分野において専門性の高い業界特化型のコンサルティングサービスを提供することが可能となります。

当期の業績は以下のとおりです。

・売上高は、公共及び製造向けサービスの増収はあるものの、ヘルスケア及び金融向けサービスの減収等により、421,920百万円（前期比1.4％減）となりました。

・営業利益は、減収による減益はあるものの、コスト改善や、PMI費用の減少等により、3,489百万円（前期比－）となりました。

（EMEA・中南米）

EMEA・中南米においてグループ各社がそれぞれの持つ強みやリソースを結集し、事業の一体的運営を推進することでシナジー効果の発現による収益拡大を図るとともに、ますます需要の高まるデジタル領域でのサービス提供力を強化し、更なるローカルプレゼンスの向上をめざしました。

＜everis Groupが公共分野において大型案件を受注＞

当社子会社であるeveris Groupは、長年にわたる高品質なサービスの提供実績及びデジタル領域への対応力等が評価され、特に高度なセキュリティと信頼性が求められる公共分野にて以下の案件を受注しました。

・スペインの空港運営企業Aena SME, S.A.より、スペイン国内７空港における自動出入国管理システムを受注しました。バルセロナ、マヨルカ等４空港での最先端の自動化ゲート計220台の設置、サービス提供開始に続き、今後、セビリア等３空港においても当該ゲート計81台の導入、運用を担当します。本システムは、パスポート等の高度な照合と顔及び指紋による生体認証を統合し、正確かつ迅速に個人を識別することで、出入国審査の効率化に貢献しています。

・欧州連合（EU）の行政執行機関である欧州委員会情報技術総局と、30を超えるEU機関等に対してITサービスを提供する包括契約を締結し、ベルギーをはじめ14カ国を対象に2018年10月よりサービス提供を開始しました。

＜M&Aを通じてデジタル領域を中心にケイパビリティを拡充＞

当社子会社を通じて、デジタル領域を中心に特長のある企業を買収し、サービス提供力の更なる強化及び当社グループの強みとのシナジー発現を図りました。

・NTT DATA EMEA LTD.は、デジタル領域のコンサルティング等のサービスを提供する英国のMagenTys Holdings Limitedを2018年５月に子会社化しました。また、当社グループの強みである自動車業界でのプレゼンスの更なる強化を目的に、自動車ディーラーマネジメントシステムを提供するドイツのgen-ius dms GmbHを2018年６月に子会社化しました。

・itelligence AGは、SAPの戦略分野の一つである顧客管理及びeコマース等のサービス強化を目的に、「SAP C4/HANA（注９）」を活用した同サービスを強みとするSybit GmbHを2018年８月に子会社化しました。

当期の業績は以下のとおりです。

・売上高は、スペインやイタリアを中心とした欧州での規模拡大等により、440,133百万円（前期比13.6％増）となりました。

・営業利益は、増収等により、7,895百万円（前期比62.4％増）となりました。

（注１）パブリッククラウド

不特定多数のユーザーにインターネットを介して提供する共同利用型のクラウドサービスです。

（注２）オープンプラットフォーム

特定のハードウェアに依存しないプラットフォーム（システムやサービスの基盤）のことです。

（注３）カスタマージャーニー

利用者が実際のサービス利用や購買に至るまでのプロセス（行動、思考、感情等）のことです。

（注４）「CAFIS」

当社が提供する、多種多様な決済手段を支える国内最大の決済総合プラットフォームです。

（注５）「モバイルレジ」

スマートフォンのアプリでコンビニ収納用バーコードを読み取り、インターネットバンキングで銀行口座から支払いを行うサービスです。

（注６）IoTプラットフォーム「FIELD system」

製造業での更なる生産性向上と効率化をめざした、ファナック㈱が提供する製造業向けIoTプラットフォームです。

（注７）Provincial Health Services Authority （PHSA）

5つの地域組織と連携しながら、州全体の高度医療等を所掌している組織のことです。

（注８）Health Authorities

ブリティッシュコロンビア州の州内５つの地域に設置されている、各地域の特性にあわせたヘルスケアサービスを行う組織のことです。

（注９）「SAP C4/HANA」

実店舗（リアル）やオンラインストア（デジタル）をはじめとする販売チャネルや流通チャネルを統合し、どのような販売チャネルからも同じように商品を購入できる環境の実現を意味するオムニチャネルに対応する豊富な機能群と、カスタマイズやアドオンへの自由度・拡張性を兼ね備えたエンタープライズ向けデジタルコマースソリューションです。

当期末における主な海外拠点の状況は以下のとおりです。

53カ国・地域、223都市、約85,300人体制を確立（日本国内を含むと約123,000人体制）

（2019年３月31日現在）

以上の結果、当連結会計年度における業績につきましては、以下のとおりとなりました。

（2） 財政状態の状況

当連結会計年度末の資産は、現金及び現金同等物や営業債権等の増加により前連結会計年度末に比べ205,860百万円増加して、2,476,062百万円となりました。負債は、営業債務や借入金等の増加により前連結会計年度末に比べ99,556百万円増加して、1,509,253百万円となりました。
　また、資本は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ106,303百万円増加して966,809百万円となりました。

（3） キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は251,309百万円と前連結会計年度末に比べ61,239百万円増加となりました。

当連結会計年度末における営業活動によるキャッシュ・フローは、当期利益97,704百万円、非現金支出項目である減価償却費等158,038百万円の計上による収入の一方、法人税等の支払が55,209百万円となり、242,009百万円の収入（前期比7,318百万円の収入増加）となりました。

一方、設備投資による支出が179,986百万円となるなど、投資活動によるキャッシュ・フローは、186,879百万円の支出（前期比17,119百万円の支出減少）となったことから、当期のフリー・キャッシュ・フローは55,130百万円の黒字（前期比24,437百万円増加）となりました。
　また、財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払はあるものの、子会社取得のための資金調達による有利子負債の増加により、5,451百万円の収入（前期比96,306百万円の収入増加）となりました。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりです。

（注）D／Eレシオ：有利子負債／自己資本（資本合計－非支配持分）

なお有利子負債は連結財政状態計算書に計上されている負債のうち、社債及び借入金を対象としています。

（生産、受注及び販売の状況）

（1） 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しています。

２　金額は、製造原価（販売価格）によっています。

３　金額には、消費税等を含んでいません。

（2） 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しています。

２　ANSER、CAFIS等利用量に見合う料金をいただくサービスについては、受注高に含めていません。

３　金額には、消費税等を含んでいません。

（3） 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しています。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

　　各販売先における販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載を省略しています。

３　金額には、消費税等を含んでいません。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ）

（1） 当連結会計年度の経営成績の分析

以下は、前年度実績対比及び2018年５月10日に公表の業績予想対比の分析を記載しています。

①　売上高の状況

前年度実績対比においては、スペイン・イタリアを中心とした欧州での規模拡大や、日本国内の製造業及び流通業向けサービス、中央府省及びテレコム業界向けサービスの規模拡大等により、前連結会計年度を上回りました。また、業績予想対比においても、法人・ソリューションを中心とした国内各セグメントの規模拡大に加え、EMEA・中南米の規模拡大等により業績予想を上回りました。

②　営業利益の状況

前年度実績対比においては、公共・社会基盤における不採算額の増加による減益影響はあるものの、国内各セグメント及びEMEA・中南米での増収に伴う増益や、北米におけるコスト改善やPMI費用の減少等により前連結会計年度を上回りました。また、業績予想対比においても、不採算額増加の影響を、増収に伴う増益と全社レベルでの着実なコストコントロール等によりカバーし、業績予想を上回りました。

不採算案件の抑止及び海外事業の収益性改善は、当社の重要な経営課題であると認識しています。詳細は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

③　当社株主に帰属する当期利益の状況

前年度実績対比においては、米国の税制改正に伴う税金費用の増加があるものの、営業利益の増益により前連結会計年度を上回りました。また業績予想対比においても、営業利益の増益により業績予想を上回りました。

（2） 当連結会計年度末の財政状態の分析

当連結会計年度末における財政状態の概況については、「業績等の概要　（2） 財政状態の状況」をご参照ください。

（3） 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　キャッシュ・フロー

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「業績等の概要　（3） キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

②　資金調達

当連結会計年度において、子会社取得の資金に充当するため、NTTファイナンス株式会社等より借入を実施しました。

なお、当社は低利かつ安定的な資金調達に資するため、国内の２つの格付機関から長期債とコマーシャル・ペーパーの格付けを取得しています。コマーシャル・ペーパーの発行枠は、150,000百万円を保有しており、現金及び現金同等物の代替となる資金流動性を十分確保しています。

また、当社グループでは、グループキャッシュマネジメントシステムを導入しており、当連結会計年度末時点で、その対象は国内外の子会社69社となっています。グループ資金を当社に集中するとともに、各社の必要資金は当社が貸し付けることで、資金効率の向上と支払利息の低減を図っています。

（並行開示情報）

連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下、「日本基準」という。）により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更及びIFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりです。

なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。

また、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、百万円未満を四捨五入して記載しています。

（1） 要約連結貸借対照表（日本基準）

（2） 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書（日本基準）

　  要約連結損益計算書

　要約連結包括利益計算書

（3） 要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）

　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至2019年３月31日）

（4） 要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準）

（5） 要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（連結の範囲及び持分法の適用に関する事項）

連結子会社の異動は増加15社、減少14社であります。

持分法適用会社の異動は増加５社、減少６社であります。

（会計方針の変更）

連結財務諸表提出会社である当社及び国内連結子会社は、貸手のファイナンス・リース取引について、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法を採用していましたが、前連結会計年度より、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法へ変更しています。

当社グループは、積極的なグローバル展開を推進する中、会計方針の統一を図る観点から、リースに関するシステム改修を実施し、より実態に即した会計処理の採用が可能となったことにより、前連結会計年度より、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法を採用しています。上記変更による、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（連結の範囲及び持分法の適用に関する事項）

連結子会社の異動は増加14社、減少10社であります。

持分法適用会社の異動は増加10社、減少２社であります。

（6） 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報

（のれんの償却）

日本基準では、のれんは実質的に償却年数を見積り、その年数で償却することとしておりましたが、IFRSでは移行日以降の償却を停止しております。

この結果、IFRSでは日本基準に比べて、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」が前年度において26,931百万円、当年度において25,764百万円減少しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

当社の直接的な親会社であるNTT株式会社と当社を含むNTTグループ企業の間で、グローバルビジネスの推進に関わる契約を2018年度に締結いたしました。また、最終的な親会社である日本電信電話株式会社と当社を含むNTTグループ企業の間で、NTTが行う基盤的研究開発の成果の使用権を得るための契約及び相互の自主・自律性を尊重しつつ、NTTグループ全体の利益の最大化を通じて、グループ各社の利益を最大化することを目的としたグループ経営に関わる契約を引き続き締結しています。

５ 【研究開発活動】

当社グループの主力事業であるシステムインテグレーション（SI）事業は、日本経済の緩やかな回復を受けて改善傾向にありますが、依然厳しい競争環境にさらされています。そのような環境下で競争に勝ち残っていくため、システム開発の高速化、高品質化等「生産技術の革新」に関する研究開発に重点的に取り組んでいます。また、新しい技術トレンドを積極的に取り入れる「最先端技術の活用」にも取り組んでいます。これら２つの取り組みに対して、状況の変化に柔軟に対応できる開発力を合わせ、お客様に魅力的なシステムを提案・提供するための研究開発を強化しています。

更に、日本電信電話株式会社との研究開発連携により、基盤的研究開発テーマについてはその成果を活用し、当社のリソースを応用的研究開発テーマに重点配分しています。
　当連結会計年度の研究開発費は15,094百万円です。研究開発の成果は、公共・社会基盤、金融、法人・ソリューション、北米及びEMEA・中南米に共通して適用可能であるため、セグメント別に分計はしていません。

[生産技術の革新]

当社はこれまでにソフトウェア開発の自動化による高速・高品質な開発の実現に取り組んできており、これは当社にとって競争上非常に優位な要素となっていました。そうした中で、自動化技術の更なる高度化に加え、レガシーモダナイゼーション（注１）や、開発環境の変化、顧客のビジネス環境の変化に機敏に対応するための開発プロセスの革新を加速しています。また、標準化についてもグローバルレベルでの取り組みを進めています。

＜IT業界のリーディングカンパニーとして国内外における情報セキュリティ対策を強化＞

当社はIT業界のリーディングカンパニーとして、インターネット黎明期より他社に先駆けて、日々の生活に欠かせない重要インフラ等を強固なセキュリティ技術で守ってきましたが、世界的に情報システムへのサイバー攻撃が激しさを増している中、更なるセキュリティ強化施策に取り組みました。

・当社は、セキュリティ分野の先進技術を有する㈱イエラエセキュリティ及び㈱神戸デジタル・ラボと、プラントや電力インフラ等で使用される監視制御システムや製造工場で使用される製造ライン管理システム等の制御系システム向け脅威分析サービスの提供を目的として業務提携することで2018年９月に合意しました。

・当社グループは、刻々と変化するエンドポイント（注２）の状況に応じた脅威の検知、対応及び復旧が可能な「Tanium（タニウム）」を国内外の当社グループ拠点へ導入しました。また、当社グループのセキュリティ管理プラットフォームとして、ネットワーク機器や様々なエンドポイント機器のログの収集と分析が一元的に可能な「Exabeam（エクサビーム）」を順次導入開始しました。これらの取り組みを通じ、国内外における当社グループの情報セキュリティレベルが向上しました。また、各ソリューションを当社グループの拠点に導入したことにより得られた知見をもとに、より高度なセキュリティコンサルティング等に関するお客様へのサービス提供を目的として、2018年11月からエヌ・ティ・ティ・データ先端技術㈱と共にタニウム合同会社と、2019年１月から米国のExabeam, Inc.と協業を開始しました。

・セキュリティ分野においては求められる専門性の高さにより人材の不足が懸念される中、当社グループではセキュリティ人材の育成とスキル向上に積極的に取り組み、2018年度には、NTTグループが推進する「セキュリティ人材認定」を有する8,300人以上が国内外で活躍しています。

・世界で増大するセキュリティ被害の抑止を目的に、サイバーセキュリティのグローバル動向及び今後の予測に関する調査レポートを日本語及び英語で四半期ごとに公開するとともに、テレビ、新聞、雑誌等への取材協力を行いました。

[最先端技術の活用]

特にAI、IoT、ITインフラ最先端技術（ブロックチェーン等）の技術テーマに注力し、該当する研究テーマやお客様とのPoC等に対して優先的な投資を行っています。また、中長期的に取り組むべき研究テーマを見定めるための手段の一つとして、政治・経済・社会・技術の４軸で将来変化を捉え、近未来の「情報社会トレンド」、「技術トレンド」を導出し、NTT DATA Technology Foresight（注３）として策定・公開する取り組みを行っています。

＜お客様のデジタルビジネスの実現に向けた、六本木のデザインスタジオ“AQUAIR”の開設及びグローバルネットワークの強化＞

・お客様のデジタルビジネスの企画から実証実験・マーケティングまでをシームレスに実現するためのデザインスタジオ「Fluid Experience Design Studio "AQUAIR（アクエア）"（以下、本スタジオ）」を2018年６月に開設しました。本スタジオは、最新の技術・ワークスタイルが体験できる施設であり、実証実験を行うための仮設店舗も備えています。2018年度は100社を超えるお客様や当社パートナーが本スタジオを訪れ、デジタルとリアル空間を融合した新規サービスの実現に向けた、様々な体験や技術検証の場として活用されました。また、本スタジオを含む海外の当社グループのデザインスタジオ（グローバル全体で15拠点）が連携する「NTT DATA Design Network（注４）」との活動を通して、UX-UI（注５）を強みとする人材や各種事例の共有及び国を越えたプロジェクトの推進を実施しました。

（注１）レガシーモダナイゼーション

長期間にわたり維持保守されてきたシステム（レガシーシステム）では、度重なる追加開発によって、システムの肥大化・複雑化・属人化が進み、現行システムが実現している業務全体に対する理解が難しくなっています。そのようなブラックボックス化したシステムの仕様を棚卸しして、既存の資産を活用しつつ、新たなシステムへと再構築（刷新）することです。

（注２）エンドポイント

PC、スマートフォン、サーバ等のネットワークに接続された端末のことです。

（注３）NTT DATA Technology Foresight

情報社会の近未来展望（情報社会トレンド）とITに関する技術トレンドです。政治・経済・社会・技術の4つの観点で実施するITに関連する動向の網羅的調査と、国内外の有識者へのヒアリング・議論を通じて導出しています。2012年度からトレンド情報の公開を開始し、毎年更新しています。

（注４）「NTT DATA Design Network」

グローバル全体で15拠点あるデザインスタジオの間で、相互に事例やノウハウを共有したり、プロジェクトを支援したりすることによって、より広い視野でのビジネスデザインの検討を実現するための当社グループのネットワークのことです。

（注５）UX（ユーザーエクスペリエンス）-UI（ユーザーインターフェース）

UX（ユーザーエクスペリエンス）とは、ユーザーがサービスを通じて受け取る体験やそれに伴う感情のことです。UI（ユーザーインターフェース）とは、ユーザーとサービスとの接点であり、両者の間で情報をやりとりするための仕組みのことです。

この有価証券報告書に掲載されているサービス及び商品等は、当社あるいは各社等の登録商標又は商標です。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における有形固定資産及び無形資産の創設に係る設備投資額は、179,214百万円であり、そのうち公共・社会基盤に関する投資額は21,821百万円、金融に関する投資額は83,303百万円、法人・ソリューションに関する投資額は37,139百万円、北米に関する投資額は12,151百万円、EMEA・中南米に関する投資額は16,137百万円です。また、その他に関する投資額は8,664百万円であり、中国・APAC地域ビジネス及び本社部門機能をサポートする事業を中心としている子会社の投資等です。

２ 【主要な設備の状況】

（1） 提出会社

2019年３月31日現在

（注）１　帳簿価額には、建設仮勘定、ソフトウエア仮勘定及びリース資産の金額を含んでいません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　帳簿価額には、消費税等を含んでいません。

（2） 国内子会社

2019年３月31日現在

（注）１　帳簿価額には、建設仮勘定、ソフトウエア仮勘定及びリース資産の金額を含んでいません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　帳簿価額には、消費税等を含んでいません。

（3） 在外子会社

2019年３月31日現在

（注）１　帳簿価額には、建設仮勘定、ソフトウエア仮勘定及びリース資産の金額を含んでいません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　帳簿価額には、消費税等を含んでいません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

（1） 設備の新設計画

（注）１　設備の内容については、お客様に提供する統合ITソリューションサービスの開発計画を記載しています。

２　金額には消費税等を含んでいません。

（2） 設備の除却等計画

今後予定されている重要な設備の除却、売却等はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（1） 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（2） 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（4） 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　1998年５月12日の発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、有償一般募集（発行価格5,468,000

円、資本組入額2,734,000円）によるものです。

２　1998年８月１日における発行済株式総数の増加は、同年５月21日開催の取締役会決議に基づき、50,000円額面普通株式１株を5,000円額面普通株式10株に株式分割（額面変更）したことによるものです。

３　2013年10月１日における発行済株式総数の増加は、同年５月８日開催の取締役会決議に基づき、普通株式１株を普通株式100株に株式分割したことによるものです。

４　2017年７月１日における発行済株式総数の増加は、同年５月10日開催の取締役会決議に基づき、普通株式１株を普通株式５株に株式分割したことによるものです。

（5） 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

（注）１　自己株式953株は、「単元未満株式の状況」に53株含まれています。

２　「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が130単元含まれています。

（6） 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

（注）１　2018年11月２日付で、当社の親会社及び主要株主である日本電信電話株式会社から、同社の100％子会社であるNTT株式会社への、当社株式760,000,000株の移管が完了しました。これにより、NTT株式会社が当社の親会社及び主要株主となりました。

２　2018年４月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村アセットマネジメント株式会社が2018年４月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当連結会計年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。

３  2018年10月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2018年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当連結会計年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

（7） 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式13,000株（議決権数130

個）が含まれています。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が53株含まれています。

② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

（1） 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（2） 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（3） 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（4） 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、新規事業等への投資及び効率的な事業運営等による持続的な成長を通じて、企業価値の中長期的な増大を図るとともに、適正な利益配分を行うことを基本方針としています。

配当については、連結ベースにおける業績動向、財務状況を踏まえ、今後の持続的な成長に向けた事業投資や技術開発、財務体質の維持・強化のための支出及び配当とのバランスを総合的に勘案し、安定的に実施していきたいと考えています。なお、配当金額の決定にあたっては、中長期スパンでの連結キャッシュ・フロー配当性向（※）の維持を重視します。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回であり、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。

以上の方針に基づき、当事業年度（2019年３月期）においては、中間配当金は１株当たり8.5円、期末配当金は１株当たり8.5円とし、年間配当金を１株当たり17.0円とさせていただきました。

当期の内部留保資金につきましては、今後の継続的かつ安定的な成長の維持のため、新規事業への投資、技術開発及び設備投資等に充当していきます。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めています。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

（※）連結キャッシュ・フロー配当性向：
　　　配当総額／（当社株主に帰属する当期利益（注）＋減価償却費＋固定資産除却損－設備投資）

（注）日本基準の期間においては「親会社株主に帰属する当期純利益（のれん償却費等調整）」

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（1） 【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社は、企業価値の最大化を図るためには、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると認識しており、経営の透明性と健全性の確保・スピードある意思決定と事業遂行の実現に努めていきます。

[コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針]

当社グループは、情報技術で新しい「しくみ」や「価値」を創造し、より豊かで調和のとれた社会を実現することを使命とし、常に時代の先を読み、市場環境の変化、お客様のニーズ及び最新の技術動向に迅速・的確に対応しつつ、持続的な成長により安定して利益を創出できる企業体質の確立をめざしています。

この経営理念のもと、当社グループは新たに2019年度から2021年度の中期経営計画を策定し、「変わらぬ信念、変える勇気によって、グローバルで質の伴った成長」をめざします。

「変わらぬ信念」のもと、「お客様とともに未来の社会を創る」を基本的な考え方として、当社グループの競争優位性の源泉であるお客様との「Long-Term Relationships（長期的信頼関係）」に基づき、お客様との共創による事業を通じて社会に貢献していくとともに、自らの企業活動においても働き方変革等を通じて働きがいのある社会の実現に貢献していくことで、企業価値の持続的向上をめざすESG経営を行います。

また、「変える勇気」を持って「グローバルデジタルオファリングの拡充」「リージョン特性に合わせたお客様への価値提供の深化」「グローバル全社員の力を高めた組織力の最大化」の３つの戦略を実行し、デジタルトランスフォーメーションの更なる加速とグローバルシナジーの最大化を実現してお客様への提供価値最大化を図ります。

更に、当社グループは、自国内外において、法令・契約を遵守し、人権を含む各種の国際規範を尊重することに加えて、様々な情報サービスの提供を役員や社員が社会的良識に基づき適正に実施することを通じ、社会が直面する様々な課題の克服に向けて、積極的に貢献していきます。

この考え方のもと、当社は、株主や投資家の皆様をはじめ、お客様やお取引先、従業員等様々なステークホルダー（利害関係者）の期待に応えつつ、企業価値の最大化を図るため、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう、コーポレート・ガバナンス・コードの各原則の趣旨を踏まえ、「経営の透明性と健全性の確保」、「適正かつ迅速な意思決定と事業遂行の実現」、「コンプライアンスの徹底」、を基本方針としてこれらの充実に取り組んでいます。

・「経営の透明性と健全性の確保」

当社は、「ディスクロージャー規程」に則り制定した「ディスクロージャーポリシー」に基づき、適時、公正かつ公平な情報開示に努めており、このことによって市場から適切な企業評価を得ることが重要であると認識しています。そのため、当社は四半期ごとの決算発表に合わせて決算説明会を実施している他、国内外の投資家・アナリストの皆様とのミーティングも積極的に実施し、経営の透明性の確保を図っています。また、業務執行の公正性を監督・監査する機能を強化するため、社外取締役及び社外監査役を置いて、取締役会による監督及び監査役会による監査を実施するなど、経営の健全性の確保を図っています。更に、親会社であるNTT株式会社及び日本電信電話株式会社（以下、「親会社」という。）、NTTグループ内の各社と取引を行う際には、当社株主全体の利益の最大化を意識し実施しています。

・「適正かつ迅速な意思決定と事業遂行の実現」

当社の意思決定は、取締役会の監督のもと、社長、副社長、リージョン・分野担当役員及び各組織の長の責任・権限を定めた「権限規程」に基づき行っています。また、事業運営に関する円滑かつ迅速な意思決定及び監督を行うことを目的に、社長、副社長、リージョン・分野担当役員及びその他関連する重要な組織の長をもって構成される「経営会議」を設置し、社外取締役を含む取締役会で決議される事項についても、審議を充実させるため、事前に「経営会議」で協議を行っています。その他、業務執行に専念する責任者として執行役員を配置し、取締役から業務執行に関わる権限を大幅に委譲するとともに、「組織規程」に基づき主管組織が自主的かつ責任ある事業運営を実施することにより、適正かつ迅速な意思決定と事業遂行の実現を追求しています。

・「コンプライアンスの徹底」

当社は、当社グループすべての役員及び社員を対象とする「グローバル・コンプライアンス・ポリシー」を策定し、企業倫理に関する基本方針や具体的行動指針を明確にすることで、法令遵守はもとより、高い倫理観をもって事業を運営していくこととしています。これを実効あるものとするためには継続的な啓発活動を行う必要があると考えており、社員向けのコンプライアンス研修等を実施するとともに、コンプライアンスに関する社員の意識調査等も行っています。更には、より風通しの良い企業風土の醸成に努めるため、グループ横断的な内部通報制度「ホイッスル・ライン」を設置し、社内外から匿名・記名を問わず申告を受け付けています。なお、「ホイッスル・ライン」受付窓口に申告したことを理由として、申告者に対して不利益となる取扱は行わないこととしています。

①  企業統治の体制

当社は監査役会設置会社です。監査役会を設置し、社外監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役設置会社形態を採用しています。会社の機関として株主総会、取締役会及び監査役会を設置しています。その他に経営会議を設置し、業務執行における意思決定の迅速化に努めています。

取締役会は、独立社外取締役３名を含む全取締役13名で構成され、うち女性が１名、外国人が１名となっています。毎月１回の定期開催と必要に応じた臨時開催により、法令で定められた事項や経営に関する重要な事項等の意思決定及び監督を行っています。

監査役会は、社外監査役４名で構成され、うち女性が１名となっています。原則毎月１回の開催により、監査の方針・計画・方法、その他監査に関する重要な事項についての意思決定を行っています。各監査役は取締役会等重要な会議に出席するほか、業務執行状況の監査を適宜実施しており、それを支援する専任組織（監査役室）を設置しています。

経営会議は、社長、副社長、リージョン・分野担当役員及びその他関連する重要な組織の長をもって構成され、原則毎週１回の開催により事業運営に関する円滑かつ迅速な意思決定及び監督を行っています。なお、意思決定の透明性を高めるため、監査役１名も参加しています。

内部統制推進委員会は、リスクマネジメントを統括する役員（柳 代表取締役副社長執行役員）を委員長とする13名で構成されており、年２回の開催により、リスク低減施策の有効性に対する評価等を行うことを目的とし、その結果については取締役会へ報告しています。

企業倫理委員会は、事業戦略担当役員（柳 代表取締役副社長執行役員）を委員長とする13名で構成されており、年１回の開催により、法令や企業倫理等を遵守する企業風土を醸成することを目的とし、企業倫理の遵守状況等については取締役会へ報告しています。

当社の業務執行の体制、経営監視及び内部統制の仕組は下図のとおりです。

当期の各機関における実施状況は以下のとおりです。

株主総会につきましては、2018年６月19日に第30回定時株主総会を開催しました。事業報告をはじめとする計算書類についての報告を行うとともに、決議事項についても十分にご審議いただきました。

取締役会につきましては、十分な審議のもと、計18回開催しました。

監査役会につきましては、計17回開催し、監査の十全を期しました。

経営会議につきましては、十分な審議のもと、計37回開催しました。

当社は、今後も取締役・監査役自身がコーポレート・ガバナンスに関する最新動向の把握等に努め、取締役会・監査役会のいっそうの活性化を図るなど、ガバナンス体制の整備を進め、経営の強化に努めてまいります。

②　業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

ア　内部統制システム構築の基本的考え方

ａ　当社は、内部統制システムの構築にあたり、法令・定款の遵守は当然のこととして、事業活動の展開に伴って生じる不確実性（リスク）を常に考慮し、公正透明な事業活動を効率的に実施するための各種対策を講じることを基本方針とする。

ｂ　社長は、業務執行の最高責任者として、内部統制システムの整備及び運用について、責任をもって実施する。

ｃ　内部統制システムが円滑かつ有効に機能するよう、内部統制推進委員会を設置し、定期的に開催する。

ｄ　内部監査部門を設置し、業務執行から独立した立場で各事業本部等の事業活動が法令・定款、社内規程及び会社の経営方針・計画に沿って行われているかを検証し、具体的な助言・勧告を行うことにより、会社の健全性を保持する。

ｅ　リスクマネジメント体制について、全社的な視点からこれを統括する役員を設置するとともに、コンプライアンス部門において審査等を行い、事業活動の適法性を確保する。

ｆ　金融商品取引法等に基づく財務報告に係る内部統制システムの信頼性の確保について適切な取り組みを実施する。

イ　内部統制システム構築の個別体制

ａ　取締役及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

信頼される企業を目指し、企業倫理の確立による健全な事業活動を行うことを基本方針とし、以下のとおり取り組む。

・グローバル・コンプライアンス・ポリシーを制定し、法令遵守を含む取締役及び社員の行動指針とする。

・企業倫理に関わる教育・研修等を継続的に行うことにより、社員のコンプライアンス意識の醸成を行う。

・適法・適正な事業活動のため、コンプライアンス部門によるチェック、主管部門への助言・指導その他の支援等を実施する。

・反社会的勢力とは取引関係を含む一切の関係を持たず、不当な要求に対しては毅然とした対応をとる。

・健全な経営に向け、匿名・記名を問わず社内外からの情報を反映する内部通報制度を設け、通常の業務執行とは異なる情報伝達経路を確保することとし、申告者が内部通報制度受付窓口等に申告したことを理由として不利益な取扱を受けることがないことを確保するための体制を整備する。

・内部監査部門は、年間計画を取締役会に報告するとともに、それに基づき業務執行から独立した立場で内部監査を実行し、その結果を定期的に取締役会に報告する。

ｂ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

情報を適切に保存・管理するとともに積極的に共有し、効果的に利用する一方で、個人情報・機密情報等の漏洩やその目的外利用から保護することを基本方針とし、以下のとおり取り組む。

・法令・定款、各種社内規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録・保存し、適切に管理する。

・事業活動に伴って生ずる情報を適時・適切に活用するため、社内情報システムを整備する。

・適切な情報の取扱や効率的な事務処理について必要な事項を定めるため、社内規程を制定する。

・情報の取扱に関わる全社施策を積極的に推進するため、情報セキュリティ委員会を設置し、定期的にこれを開催する。

ｃ　リスクマネジメントに関する規程その他の体制

事業上の様々なリスクを想定し、当該リスクが発現した場合に最適な対策を講ずることができるようにしておく必要があるとの観点に立ち、リスクごとに各部門がそれぞれの役割に応じて主体的・自主的に対応するリスクマネジメント体制を整備することを基本方針とし、以下のとおり取り組む。

・リスクマネジメントの実施状況を各主管部門において継続的に監視・監督する体制を整備するとともに、内部統制推進委員会において有効性を評価し、全社的な視点から統括・推進を図る。

・事業上のリスクについては、その発現の頻度及び発現による影響を勘案して、重点化の上取り組む。

・当社の主要事業に係るリスクとして想定するシステム開発、運用保全等に関わるリスクについては、品質マネジメント等の観点から定めた各種社内規程に基づく体制整備を行うとともに、特にリスクが高いと想定される案件については、社長直轄の委員会においてその内容の妥当性を審査し、経営に影響を及ぼす大規模な不採算案件の発生抑止等に取り組む。

ｄ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

重要な意思決定、執行の監督及び業務執行の各機能を強化し、経営の活性化を図ることを基本方針とし、以下のとおり取り組む。

・取締役会が重要な意思決定と執行の監督を的確に実施するために、業務執行に専念する責任者として執行役員を配置し、取締役から業務執行に関わる権限を大幅に委譲することにより、意思決定の迅速化を図り、スピード経営を追求する。

・業務執行の公正性を監督する機能を強化するため、取締役会に独立した立場の社外取締役を含める。

・事業の基本方針その他経営に関する重要事項について社長が的確な意思決定を行うため、経営会議を設置する。

・業務運営を適正かつ効率的に遂行するために、会社業務の意思決定及び業務実施に関する各種社内規程を定めるなどにより、職務権限の明確化と適切な牽制が機能する体制を整備する。

ｅ　当社グループ等における業務の適正を確保するための体制

当社と当社グループ会社間においては、重要な事項に関する協議、報告、指示・要請等により、当社グループ全体で業務の適正を確保することを基本方針とし、以下のとおり取り組む。

・グループ会社ごとに当社の連携責任部門を定め、関連諸部門を含めた連携体制を整備する。

・グループ会社の健全性の確保の観点から、当社内部監査部門によるモニタリングを行う。

・リスクマネジメントに係る体制整備のため、当社内部統制推進委員会においてグループ全体のリスクマネジメントの実施状況を統括・推進するとともに、グループ会社ごとにリスクマネジメント担当役員を設置する。

・不祥事等の防止のため、社員教育や研修等を実施するとともに、匿名・記名を問わずグループ会社の社員等からの情報を反映する内部通報制度を設置することとし、当該社員等が内部通報制度受付窓口等に申告したことを理由として不利益な取扱を受けることがないことを確保するための体制を整備する。

・当社とグループ会社間の取引等について、法令に従い適切に行うことはもとより、適正な財務状況報告がグループ会社より行われる体制を整備する。

・グループ事業の基本方針に基づきグループ会社ごとに自立的な経営を行うとともに、当社経営会議においてグループ全体の経営状況をモニタリングすることにより、効率的かつ効果的なグループ経営を推進する。

なお、当社の親会社であるNTT株式会社及び日本電信電話株式会社とは、相互の自主性・自律性を十分に尊重しつつ連携を図るとともに、当該会社との間の取引等について、法令に従い適切に行うこと等を基本方針としています。

ｆ　監査役の職務を補助する社員に関する事項・監査役の職務を補助する社員の取締役からの独立性に関する事項

監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、監査役の職務を補助する体制を整備することを基本方針とし、以下のとおり取り組む。

・監査役の職務を適切に補完するため、会社法上の重要な組織として監査役室を設置する。

・監査役の職務を補助する社員は、監査役が自ら定めた監査基準に準拠した監査を実施する上で必要な人員数を配置する。

・監査役室は取締役から独立した組織とし、監査役の職務を補助する社員は監査役の指揮命令に基づき、業務を遂行する。

・監査役の職務を補助する社員の人事異動・評価等については、監査役の意見を尊重し対処する。

ｇ　取締役及び社員が監査役に報告をするための体制・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、取締役及び社員が職務執行に関する重要な事項について監査役に報告する体制等を整備することを基本方針とし、以下のとおり取り組む。

・監査役が出席する会議、閲覧する資料、定例的又は臨時的に報告すべき当社と当社グループ会社に係る事項等を取締役と監査役の協議により定め、これに基づいて適宜報告を実施する。

・取締役及び社員は、各監査役からその業務執行に関する事項の報告を求められた場合、速やかに監査役に対して当該事項につき報告を行う体制とする。

・上記の他、各監査役の求めに応じ、取締役、会計監査人、内部監査部門等はそれぞれ定期的及び随時に意見交換を実施する。

・監査役は、独自に外部の専門家と契約し監査業務に関する助言を受けることができる。

・監査役は、職務の執行に必要な費用について請求することができ、当該請求に基づき支払いを行う。

ウ　業務の適正を確保するための体制の当連結会計年度における運用状況の概要

　　当社グループにおける内部統制システム構築に関する基本方針に基づく、当社グループにおける業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりです。

ａ　取締役及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、法令を遵守することはもとより、高い倫理観を持って事業を運営していくため、企業倫理・コンプライアンスに関する意識の維持・向上に努めています。

企業倫理については、グローバル・コンプライアンス・ポリシーを社内向けウェブサイトに掲載しています。

コンプライアンス意識の維持・向上に向けては、役員・社員に対するコンプライアンス研修を実施するとともに、社内向けウェブサイトでは企業倫理上問題となる事例を掲載し、役員・社員の理解度向上に努めています。

コンプライアンス部門においては、取締役会等の重要会議への付議案件の事前チェックを62件実施しました。反社会的勢力との取引については、営業規程及び購買細則において取引先の信用調査等を義務付けるとともに、団体加入時に当該団体の活動状況や加入目的等の審査を徹底し、一切の関係を持つことがないように対応しています。

また、企業倫理委員会は、当連結会計年度に１回開催し、内部通報制度受付窓口に対する申告内容の調査を行い、対応状況とともに取締役会に報告しています。当連結会計年度においては、内部通報制度受付窓口に108件の通報がありました。なお、内部通報制度受付窓口等に申告したことを理由として、申告者に対して不利益となる取扱を行わないことを内部通報制度の運用ルールにおいて規定し、適切に運用されています。

内部監査部門は、中間及び年間の監査結果、並びに年間の監査計画について、取締役会に適正に報告しています。

ｂ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に関する情報の管理を含む社内の情報管理について、文書処理規程や情報セキュリティポリシーを制定し、社内向けウェブサイトに掲載しています。文書（電子媒体に記録されたものを含む）の保存については、文書の種類によって法令に定めるものの他、業務に必要な期間保存しています。また、文書の整理保存に関しては、各部門への情報セキュリティ推進責任者の配置や、規程に従った文書（ファイル）の管理を可能とするシステムの導入等を通じ、適切に運用されています。

全社的なセキュリティ課題について報告・審議する場としてセキュリティ戦略担当役員のもと、情報セキュリティ委員会を設置し、当委員会は当連結会計年度に２回開催し、グローバル展開・拡大に伴うガバナンス強化やセキュリティ侵害を想定した対策強化等について議論しました。

ｃ　リスクマネジメントに関する規程その他の体制

リスクマネジメントについては、身近に潜在するリスクの発生を予想・予防し、万一リスクが顕在化した場合でも損失を最小限に抑えること等を目的として、リスクマネジメント体制を整備しています。代表取締役副社長が委員長を務める内部統制推進委員会が中心となって、リスクマネジメントのPDCAサイクルを構築し運用しています。なお、本委員会は当連結会計年度において2回開催し、全社的に影響を与えると想定されるリスクの特定及びそのリスク低減に関する施策を議論するとともに、目標の進捗・達成度を点検し、その結果を各種施策に反映しつつ有効性に対する評価等を行いました。

システム開発、運用保全等のリスクについては、品質マネジメント規程に基づいて構築されている品質マネジメントシステム（QMS）の中で適切に対応しています。また、プロジェクト審査委員会にて、お客様・業務・技術のいずれかに新規性のある大規模案件を対象に受注時計画の妥当性審査と納品までのプロジェクト実査を行っています。

ｄ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社の業務は、各組織の所掌業務を定めた組織規程に基づいて執行され、取締役会の監督のもと、執行役員24名を配置し、権限の分掌を定めた権限規程に基づいて意思決定を行っています。

取締役会においては、法令で定められた事項、経営戦略・出資等会社経営・グループ経営に関する重要事項等、取締役会規則に定めた事項を決定するとともに、取締役から定期的に職務執行状況の報告を受けること等により、取締役の職務執行を監督しています。取締役会は、当連結会計年度において独立社外取締役２名を含む取締役11名で構成しており、18回開催されました。会社の重要な意思決定を審議する経営会議は、当連結会計年度において37回開催されました。

ｅ　当社グループ等における業務の適正を確保するための体制

グループ全体に影響を及ぼす危機的事態の発生等、グループ経営上重要な事項については、当社においてグループ会社ごとに連携して事業を推進する組織を定めるとともに、当社に対する協議・報告体制を整備し、適切に運用されています。

当社の内部監査部門は、グループ会社に対し、グループ共通の重要なリスクや各社固有のリスクを反映した内部監査を統一的に実施しました。

グループ会社ごとに重点リスクを毎年設定し、各社のリスクマネジメント推進責任者を中心としたリスクマネジメントの実施状況を内部統制推進委員会において確認しています。

グループ全体のコンプライアンス意識の維持・向上に向けては、グループ会社に対しコンプライアンス研修の実施を指導し、その実施状況をモニタリングしています。また、当社と同様に内部通報制度受付窓口等に申告したことを理由として、申告者に対して不利益となる取扱を行わないことを内部通報制度の運用ルールにおいて規定し、適切に運用されています。

グループ会社の財務状況については、四半期決算の状況の他、月次で当社に対して適正に報告されています。また、その結果は月次モニタリング状況として取締役会に報告されています。

グループ全体の経営状況については、経営会議に四半期ごとに報告されています。

ｆ　監査役の職務を補助する社員に関する事項・監査役の職務を補助する社員の取締役からの独立性に関する事項

監査役監査を支える体制として、専任の社員４名で構成する監査役室を設置しており、監査役の指揮命令に基づき適切に業務を実施しています。なお、監査役室社員の人事異動や評価等については、監査役と調整することとしています。

ｇ　取締役及び社員が監査役に報告をするための体制・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、取締役会等重要な会議に出席した他、重要な文書を閲覧するとともに、代表取締役との定期的な意見交換会や、取締役等とテーマに応じた議論を行っています。これらの場において、基本方針に示す職務執行等の状況の報告を受けるとともに、必要に応じて提言を行っています。

また、会計監査人及び内部監査部門との定期的な意見交換を実施し、監査計画の説明や内部統制システムの状況等について報告を受けるとともに、必要に応じて提言を行っています。

なお、監査業務に関する助言を受けるため独自に弁護士等外部の専門家と契約しており、これらに要する費用を含め、監査業務の執行に必要な費用については、会社が負担しています。

③　責任限定契約の内容

当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としています。

④　取締役の定数

当社の取締役は13名以内とする旨を定款で定めています。

⑤　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めています。

⑥　株主総会特別決議要件の変更の内容

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めています。

⑦　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

当社は、自己の株式の取得について、当社の業務又は財産の状況、その他の事情に応じて、機動的に自己株式の買受けを行えるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。

また、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めています。

更に、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨を定款に定めています。

⑧　取締役会の実効性評価

　取締役会は、会社経営・グループ経営に係る重要事項等を決定し、四半期ごとの職務執行状況報告において取締役の執行状況の監督を実施しています。
　加えて、取締役会の機能を向上させ、ひいては企業価値を高めることを目的として、取締役会の実効性につき、2016年度から自己評価・分析を実施しています。第３回目となる2018年度も前事業年度同様、自己評価・分析を行いました。その概要については、以下のとおりです。
ア　実施方法
　実施時期：2018年10月
　評価方法：取締役会の構成員であるすべての取締役・監査役を対象にアンケートを実施（設問ごとに、

　　　　　　５段階で評価する方式。加えて、設問のカテゴリごとに、自由にコメントが可能な記述欄を

　　　　　　設定。）
　回答方法：匿名性を確保するため外部機関に直接回答
イ　評価結果
　外部機関からの集計結果の報告を踏まえ、2018年12月から2019年２月において分析・議論・評価を実施しました。評価結果については取締役会へ報告し、取締役会は内容の検証と更なる改善に向けた方針等について、議論を行いました。
　その結果、取締役会の構成・運営等に関し、概ね肯定的な評価が得られており、取締役会全体の実効性については確保されていると認識しています。
　なお、前年度の本取り組みにおいて浮かび上がった課題に対し実施した、経営戦略に関する議論の更なる深化・強化及び投資家意見に関する報告内容の更なる充実については、評価スコアが向上し、改善が実施されているとの一定の評価を得ました。
ウ　評価結果等を踏まえた対応
　全体として、前年度より改善されていることを確認しつつも、今後引き続き取り組むべき課題が浮かび上がりましたので、以下の取り組みの他、取締役会の運営における工夫等含め、改善に向けた運営方針を定め、取り組んでいます。
　・経営戦略に関する議論の更なる深化・強化（継続）
　・技術の最新動向及び当社事業等の更なる知識獲得に向けた情報・機会の充実
　・社外取締役と監査役とのコミュニケーション機会の更なる充実　　等
　今後も、継続的に取締役会の実効性に関する評価を実施し、取締役会の機能を高める取り組みを進めていきます。

⑨　コーポレート・ガバナンスの充実に向けた今後の取り組み

今後とも、最新動向の把握や広く社外の方々からもご意見をいただくなどしながら、より効率性、透明性の高い経営体制を実現することにより、経営の強化を通じた更なる企業価値の向上を目的とし、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた継続的な取り組みを行っていきます。

（2） 【役員の状況】

① 役員の一覧

       男性15名　女性2名　（役員のうち女性の比率11.76％）

 （注） １　取締役のうち岡本行夫、平野英治及び藤井眞理子の３氏は、社外取締役です。

２　監査役の山口徹朗、小畑哲哉、桜田桂及び佐藤りえ子の４氏は、社外監査役です。

３　「事業戦略担当」は、当社グループの事業運営・人事に関する戦略策定・実行、財務、IR、リスクマネジメント、広報を総括する分掌です。

４　「技術戦略担当」は、当社グループの技術開発・研究開発に関する戦略策定・実行、セキュリティ戦略の策定・実行を総括する分掌です。

５　取締役の任期は、2019年６月20日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

６　監査役の任期は、2016年６月22日開催の定時株主総会後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

７　監査役の任期は、2018年６月19日開催の定時株主総会後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

②　社外取締役及び社外監査役の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は４名です。

当社は、社外取締役を選任することにより、業務執行の公正性を監督する機能を強化しています。

現在の社外取締役３名については、経験を活かした幅広い見地からの経営的視点を取り入れることを期待するものです。

社外取締役である岡本行夫氏と当社との間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役である平野英治氏は、当社の取引先であるメットライフ生命保険株式会社の業務執行者（2017年９月同社取締役代表執行役副会長を退任し同社取締役副会長に就任）でしたが、直近の３事業年度における当社と同社との取引合計額は、当該各事業年度における当社の単体売上高と比較していずれも１％未満です。また、当社の取引先であるトヨタファイナンシャルサービス株式会社の業務執行者（2014年６月退任）でしたが、直近３事業年度における当社と同社との取引合計額は、当該各事業年度における当社の単体売上高と比較していずれも１％未満です。加えて、当社の取引先である日本銀行の業務執行者（2006年６月退任）でしたが、直近３事業年度における当社と同行との取引合計額は、当該各事業年度における当社の単体売上高と比較していずれも１％未満です。以上の取引は、同氏個人が直接利害関係を有するものではありません。以上のほかに、同氏と当社との間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役である藤井眞理子氏と当社との間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

現在の社外監査役４名については、幅広い視点と経験を活かした社外監査役としての業務執行に対する監査を通し、企業の健全性の確保及び透明性の高い公正な経営監視体制の確立を期待するものです。

社外監査役である山口徹朗氏は、当社の親会社である日本電信電話㈱、日本電信電話㈱の子会社関係会社であるエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱、NTT America, Inc.及びDimension Data Holdings plcの業務執行者でした。以上のほかに、同氏と当社との間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役である小畑哲哉氏は、当社の親会社である日本電信電話㈱、日本電信電話㈱の関係会社である東日本電信電話㈱、エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ㈱、㈱NTT東日本－神奈川、㈱エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ西日本及びエヌ・ティ・ティラーニングシステムズ㈱の業務執行者でした。以上のほかに、同氏と当社との間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、日本電信電話㈱における財務部門での業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

社外監査役である桜田桂氏と当社との間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、会計検査院の職務に携わった経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

社外監査役である佐藤りえ子氏と当社との間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

また、提出日現在、当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する一律の基準又は方針は定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の定める独立性基準を満たす独立役員を原則複数名選任することとしています。当社が独立役員として指定する社外取締役及び社外監査役の選任に際しては、同取引所が定める独立性に関する判断基準に加え、当社独自の基準をもとに判断をしています。

（独立性判断基準）

当社は株式会社東京証券取引所の定める独立性基準に加え、以下の要件を満たす社外役員を独立役員に指定しています。

直近の３事業年度において以下に該当する者ではないこと。

・当社の定める基準を超える取引先（※１）の業務執行者

・当社の定める基準を超える借入先（※２）の業務執行者

・当社から、直近の３事業年度のいずれかの年度において、役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財 産上の利益を直接得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家等の専門的サービスを提供する個人

・当社の定める基準を超える寄付を受けた団体（※３）の業務執行者

なお、以上のいずれかの条件に該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した場合には、独立役員の指定時にその理由を説明、開示します。

※１　当社の定める基準を超える取引先とは、直近の３事業年度のいずれかの年度における当社との取引額が、当該年度における当社の単体売上高の２％以上の取引先をいう。

※２　当社の定める基準を超える借入先とは、直近の３事業年度のいずれかの年度における借入額が、当該事業年度における当社の総資産の２％以上の借入先とする。　

※３　当社の基準を超える寄付を受けた団体とは、直近の３事業年度のいずれかの年度における当社からの寄付が年間1,000万円又は当該事業年度における当該組織の年間総収入の２％のいずれか大きい額を超える団体をいう。

社外取締役は、監査役並びに監査部より監査計画、監査結果についての報告を受けるとともに、必要に応じて発言を行うこと等により、監査役及び監査部と相互に連携をし、事業運営を監督しています。

社外監査役は、「（3）監査の状況　①　内部監査及び監査役監査の状況」に記載のとおり、相互連携を図っています。 

（3） 【監査の状況】

①　内部監査及び監査役監査の状況

当社は業務執行部門とは独立した立場で内部監査を実行する内部監査部門として監査部（35名で構成）を設置しています。

監査役会は、社外監査役４名で構成され、原則毎月１回の開催により、監査の方針・計画・方法、その他監査に関する重要な事項についての意思決定を行っています。各監査役は取締役会等重要な会議に出席するほか、業務執行状況の監査を適宜実施しており、それを支援する専任組織（監査役室）を設置しています。

監査役は、定期的に監査部から内部監査結果の報告を受けるとともに、監査計画の擦り合わせ、その他情報の共有を行い効率的な監査及び監査品質の向上に努めています。

監査役は、会計監査人から監査計画並びに期中及び期末の監査結果報告を受けるとともに、会計監査人の監査に係る品質管理体制を随時聴取し確認しています。また、会計監査人と適宜意見交換を行い連携の強化に努めています。

②　会計監査の状況

ア　提出会社の監査公認会計士等

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、袖川兼輔、森本泰行、中谷剛之であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士21名、他25名です。
　当社は、会計監査は、監査品質の維持・向上を図りつつ効率的に行われることが重要と考えています。会計監査人の候補の選任に際しては、監査役会は、この基本的な考え方をもとに、会計監査人の独立性・専門性、会計監査人による監査活動の適切性・妥当性を評価項目として会計監査人を評価しています。

イ　監査報酬の内容等

a　監査公認会計士等に対する報酬の内容

（前連結会計年度）

当社が有限責任 あずさ監査法人に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としては、国際財務報告基準に関する指導・助言業務、監査・保証実務委員会実務指針第86号（受託業務に係る内部統制の保証報告書）に基づく内部統制の整備状況の検証業務等を委託しています。

（当連結会計年度）

当社が有限責任 あずさ監査法人に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としては、監査・保証実務委員会実務指針第86号（受託業務に係る内部統制の保証報告書）に基づく内部統制の整備状況の検証業務等を委託しています。

b　監査公認会計士と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬の内容　＜aを除く＞

（前連結会計年度）

当社及び連結子会社が監査公認会計士と同一のネットワークに対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、税務申告書の作成及び税務コンサルティング等です。

（当連結会計年度）

当社及び連結子会社が監査公認会計士と同一のネットワークに対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、税務申告書の作成及び税務コンサルティング等です。

c　その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d　監査報酬の決定方針

　該当事項はありませんが、監査計画の内容等を勘案し、監査役会の同意を得て決定しています。

e　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っています。

（4） 【役員の報酬等】

①　役員報酬の内容

ア　方針

当社取締役の報酬に係る方針及びその構成・水準については、親会社及び独立社外取締役に対して報酬決定の方針の説明を行い、適切な助言を得た上で、株主総会で決議された額の範囲内で、取締役会にて決定しています。2018年度も同様に、取締役の報酬額について、親会社及び独立社外取締役に対して説明を行った上で、取締役会にて決定しています。

・取締役（社外取締役を除く）の報酬等については、月額報酬と賞与から構成しています。月額報酬は、役位ごとの役割や責任範囲に基づき、支給することとしています。賞与は当期の営業利益等を業績指標とし、その達成度合い等を勘案して支給することとしています。また、中長期の業績を反映させる観点から、国内在住の常勤取締役においては、月額報酬並びに賞与の一定額以上を拠出し役員持株会を通じて自社株式を購入することとし、購入した株式は在任期間中、そのすべてを保有することとしており、その結果、報酬構成割合は、標準的な業績の場合、おおよそ「固定報酬：業績連動報酬＝70%：30%」となります。一方、海外居住の取締役においては、業績連動型の繰延報酬を海外の連結子会社にて支給することとしています。
今後は、中期経営計画の達成と持続的成長、及び中長期的な企業価値向上をより強く意識することを目的に、総報酬に占める株式報酬等の業績連動報酬割合を拡大する方向で検討をしてまいります。

・社外取締役の報酬等については、高い独立性の確保の観点から、業績との連動は行わず、月額報酬のみを支給することとしています。

監査役の報酬等については、監査役の協議にて決定しており、高い独立性の確保の観点から、業績との連動は行わず、月額報酬のみを支給することとしています。

イ　当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の総額

（注）１　上記には、海外居住の取締役１名を含んでいます。

　　２　上記には、2018年６月19日開催の第30回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役４名を含んでいます。

３　取締役及び監査役の報酬額については、2006年６月22日開催の第18回定時株主総会において、取締役の報酬額を年額５億8,000万円以内、監査役の報酬額を年額１億5,000万円以内と決議いただいています。

４　役員賞与の支給にあたり、営業利益等の業績指標は計画を達成しています。

ウ　当事業年度に係る社外役員の報酬等の総額

（注）上記には、2018年６月19日開催の第30回定時株主総会締結の時をもって退任した社外役員２名を

      含んでいます。

エ　当事業年度に係る連結報酬等の総額が１億円以上の役員の報酬等

（注）１　役員賞与・長期インセンティブ（繰延報酬）に関して、当事業年度の業績に応じた報酬として決定され

　　　　　た金額を記載しています。

      ２　役員報酬の決定については、当社の米国連結子会社の現地報酬委員会にて役員報酬市場の水準を調査・

　　　　分析・検討した上で決定しています。

      ３　NTT DATA,Inc.において米ドルで支給された報酬等については、当連結会計年度にかかる決算レート

　　　　（1米ドル＝110.88円）で換算しています。

      ４　上記の報酬金額のほかに、現地より支払われる役員向け退職年金制度があります。

（5） 【株式の保有状況】

①　方針

ア　政策保有株式に関する方針

　当社は、株式の保有目的において、政策保有株式については「お客様や取引先の株式を保有することで中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等が可能となるもの」と位置付け、発行会社の株式を保有する結果として当社の企業価値を高め、当社株主の利益につながると考える場合において、政策保有株式を保有する方針としています。一方、純投資目的の株式については、「金利・通貨、有価証券市場の相場等の短期的な変動、市場の格差等を利用し利益を得ること、配当等を目的に保有するもの」と位置付けています。

イ　政策保有株式に係る検証の内容

　当社は政策保有株式の保有意義の検証にあたっては、毎年、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを保有株式ごとに総合的に検証し、取締役会に報告の上、株式の保有・売却を行う方針としています。2018年度においては、この精査の結果、保有するすべての上場株式について保有の妥当性があることを確認しています。なお、今後の状況変化に応じて、保有の妥当性が認められないと考える場合には縮減するなど見直していきます。

ウ　政策保有株式に係る議決権行使基準

当社は、政策保有株式に係る議決権行使について、発行会社における財務の健全性に悪影響を及ぼす場合、違法行為が発生した場合等における該当議案には反対するなど、発行会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につながるかどうかを総合的に判断することとしています。これにより、当社の企業価値の向上、当社株主の中長期的な利益につながると考えています。

②　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

③　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

　※株式併合により所有株式数が減少しています。

（注）１ 各銘柄の定量的な保有効果について

　　　　 保有の合理性については、毎年、取締役会において、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを保有株式ごとに総合的に検証していますが、銘柄ごとの定量的な保有効果については、守秘義務、競争対抗上の理由により記載が困難です。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

④　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

⑥　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しています。

（2） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しています。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正

に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報収集に努めるとともに、監査法人が主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読を行っています。

IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するため、IFRSに準拠したグループ会計方針等を作成し、それらに基づいた会計処理を行っています。また、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行い、当社への影響の検討を行った上で適時に会計方針の更新を行っています。

１【連結財務諸表等】

（1） 【連結財務諸表】

① 【連結財政状態計算書】

② 【連結損益計算書】

③ 【連結包括利益計算書】

④ 【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（以下、当社）は、日本国に所在する企業です。本連結財務諸表は、当社及び連結子会社（以下、当社グループ）により構成されています。当社グループは、主に「公共・社会基盤」、「金融」、「法人・ソリューション」、「北米」、「EMEA・中南米」の５つの事業を営んでいます。

なお、同時に当社グループは、日本電信電話株式会社を最終的な親会社とするNTTグループに属しています。

２．作成の基礎

（1） IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して作成しています。

当社グループは、2018年４月１日に開始する当連結会計年度の第１四半期連結会計期間からIFRSを初めて適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの移行日は、2017年４月１日です。IFRSへの移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「36．IFRS初度適用」に記載しています。

当社グループの会計方針は、早期適用していないIFRSの規定及びIFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、IFRS第１号）の規定により認められた免除規定を除き2019年３月31日において有効なIFRSに準拠しています。
なお、本連結財務諸表は2019年６月20日に取締役会によって承認されています。

（2） 測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品、及び退職給付制度に係る負債（資産）の純額等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

（3） 機能通貨及び表示通貨

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入表示しています。

（4） 会計方針の変更

当社グループは、当期首（2018年４月１日）より、IFRS第９号「金融商品」（2014年７月公表）（以下、IFRS第９号）を適用していますが、IFRS第１号に基づくIFRS第７号「金融商品：開示」（以下、IFRS第７号）及びIFRS第９号の免除規定の適用に伴い、過去の期間について修正再表示は行っていません。

移行日及び前連結会計年度は、日本において一般に公正妥当と認められる会計基準（以下、日本基準）に準拠しており、当期首時点での日本基準上の帳簿価額と、IFRS第９号適用による帳簿価額との差額を、利益剰余金、その他の資本の構成要素及び非支配持分の調整として会計処理しています。

移行日及び前連結会計年度における日本基準に基づく重要な会計方針並びに当連結会計年度における重要な会計方針は、注記「３．重要な会計方針　（4） 金融商品」をご参照ください。

なお、IFRS第９号の適用開始にあたっては、IFRS第９号の遡及適用免除あるいは遡及適用禁止の規定があり、その主な内容は下記のとおりです。

・金融資産の分類に関する遡及的な判断の禁止

・過去に認識した金融資産の指定に関する遡及適用の免除

・金融資産及び金融負債の認識の中止に関する規定の遡及適用の禁止

・IFRS第９号適用日における日本基準上のヘッジ会計の中止とIFRS第９号におけるヘッジ要件の充足

会計方針の変更による影響
　当該会計方針の変更は、当社グループが当期首に保有していた金融資産・負債に適用しています。　
　IFRS第９号の適用による、当期首時点における主な累積的影響額は、以下のとおりです。これらを除き、当該会計方針の変更による影響は軽微です。また、当連結会計年度の「当期利益」、「１株当たり当期利益」への影響も軽微です。
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

３．重要な会計方針

当社グループは以下の会計方針を、当社グループの連結財務諸表（移行日の連結財政状態計算書を含む）において表示されている期間について「（4） 金融商品」に記載の会計方針を除き、首尾一貫して適用しています。

（1） 連結の基礎

①　子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは、投資先に対するパワー、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利、及び投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力のすべてを有している場合をいいます。

子会社の財務諸表については、支配獲得日から支配喪失日までの期間を当社グループの連結財務諸表に含めています。子会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を行っています。グループ内の債権債務残高、取引、及びグループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表作成に当たり消去しています。

非支配持分は、当初の支配獲得日での被取得企業の識別可能な資産及び引き受けた負債（以下、識別可能純資産）の取得日における公正価値に対する持分額及び支配獲得日からの非支配持分の変動額から構成されています。子会社の包括利益は、たとえ非支配持分が負の残高になる場合であっても、当社株主に帰属する持分と非支配持分に帰属させています。

支配を喪失しない子会社に対する持分の変動は、資本取引として会計処理しています。当社グループの持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しています。非支配持分を調整した額と支払対価又は受取対価の公正価値との差額は、資本に直接認識し、当社株主に帰属させています。

当社グループが子会社への支配を喪失する場合、子会社の資産及び負債、子会社に関連する非支配持分及びその他の資本の構成要素の認識を中止しています。その結果生じる利得又は損失は、純損益で認識しています。従来の子会社に対する持分を保持する場合には、当該持分は支配喪失日の公正価値で測定しています。

②　関連会社

関連会社とは、当社グループが当該企業の財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配を有していない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を所有する場合には、原則として関連会社に含めています。当社グループが保有する議決権が20％未満の場合であっても、役員の派遣等により、重要な影響力が認められると判断される場合には、関連会社に含めています。

関連会社に対する投資は、取得時に取得原価で認識し、以降は持分法を用いて会計処理を行っています。持分法の適用に当たっては、当初認識後、重要な影響力を有しなくなる日までの持分法適用会社の純損益及びその他の包括利益に対する当社グループの持分について投資額を修正し、連結財務諸表に含めています。持分法適用会社の損失が、当社グループの当該会社に対する投資額を超過する場合は、実質的に当該会社に対する正味投資の一部を構成する長期投資をゼロまで減額し、当社グループが当該会社に対して法的債務又は推定的債務を負担する、又は代理で支払を行う場合を除き、それ以上の損失については認識していません。当社グループと関連会社との取引から発生した未実現利益は、当社グループの持分を上限として投資から控除しています。未実現損失については、減損が生じている証拠がない限り、未実現利益と同様の方法で処理しています。

関連会社に対する投資額の取得原価が、取得日に認識された識別可能純資産の当社グループの持分を超える金額は、関連会社に対する投資の帳簿価額に含めています。当該超過額については、投資が減損している可能性を示唆する客観的な証拠が存在する場合に、減損テストを実施しています。

③　報告日

連結財務諸表には、他の株主との関係等により決算日を当社の決算日と同じ日とすることが実務上不可能であるために決算日が異なる子会社の財務諸表及び持分法適用会社に対する投資が含まれています。当該子会社及び持分法適用会社の決算日は主に12月末です。子会社及び持分法適用会社の決算日と当社の決算日の間に生じた重要な取引又は事象の影響については調整を行っています。

（2） 企業結合

企業結合は支配獲得日に、取得法によって会計処理しています。

企業結合の取得対価は、被取得企業の支配と交換に移転した資産、引き受けた負債、及び支配獲得日における当社が発行した資本性金融商品の公正価値の合計として測定しています。当該取得対価が、被取得企業の識別可能純資産の純額を超過する場合、当該差額について、連結財政状態計算書において、のれんとして認識し、超過しない場合の利得については、即時に純損益として認識しています。また、段階的に達成する企業結合の場合、当社グループが以前に保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得又は損失は純損益で認識しています。

当社グループは、非支配持分を公正価値、又は識別可能純資産に対する非支配持分の比例割合で測定するかについて、個々の企業結合取引ごとに選択しています。

企業結合の当初の会計処理が期末日までに完了しない場合、当社グループは、完了していない項目については暫定的な金額で報告しています。その後に新たに入手した支配獲得日時点に存在していた事実と状況については、支配獲得日時点に把握していたとしたら企業結合の認識金額に影響を与えていたと判断される場合に、測定期間の修正として、支配獲得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しています。なお、測定期間は支配獲得日から最長で１年間としています。

また、共通支配下の企業又は事業が係る企業結合（すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的なものではない企業結合）では、帳簿価額に基づき会計処理しています。

なお、当社はIFRS第１号の免除規定を適用し、移行日からIFRS第３号「企業結合」（以下、IFRS第３号）を適用する方法を選択しています。

（3） 外貨換算

①　外貨建取引

当社グループ各社の財務諸表は、当該企業の機能通貨で作成しています。機能通貨以外の通貨（外貨）での取引は取引日の為替レートを用いて換算しています。

外貨建貨幣性項目は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しています。公正価値で測定している外貨建非貨幣性項目は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に換算しています。

換算及び決済より生じる換算差額は、純損益で認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品及び有効な範囲内におけるキャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段から生じる換算差額はその他の包括利益で認識しています。

②　在外営業活動体

連結財務諸表を作成するために、在外営業活動体の資産及び負債（取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む）は、期末日の為替レートにより日本円に換算しています。

収益、費用及びキャッシュ・フローについては、その期間中の為替レートが著しく変動していない限り、対応する期間の平均為替レートを用いて日本円に換算しています。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益で認識の上、その他の資本の構成要素に累積しています。在外営業活動体について、支配、重要な影響力を喪失した場合には、当該在外営業活動体に関連する累積換算差額は、処分に係る利得又は損失の一部として、処分した報告期間に純損益に組み替えています。なお、当社はIFRS第１号の免除規定を適用し、移行日の累積換算差額のすべてを利益剰余金へ振り替えています。

（4） 金融商品

当社グループは、金融商品に係る会計処理について、IFRS第９号の適用に伴うIFRS第１号の免除規定により、移行日及び前連結会計年度は日本基準を適用し、当連結会計年度はIFRS第９号を適用しています。

①　移行日及び前連結会計年度の会計方針

（a） 金融商品

金融資産の契約上の権利を生じさせる契約締結時に発生を認識しています。

また、金融資産については、契約上の権利の行使時、権利喪失時又は権利に対する支配移転時に消滅を認識しています。金融資産が消滅の認識要件を満たした場合、帳簿価額とその対価としての受け払い額との差額を当期の純損益として認識しています。

債権

営業債権、貸付金、その他の金融資産は取得価額から貸倒見積高に基づいて算定された貸倒引当金を控除した価額で評価しています。ただし、債権を債権金額より低い価額又は高い価額で取得した場合、取得価額と債権金額との差額の性格が金利調整と認められる場合は、償却原価法に基づいて算定された価額から貸倒見積高に基づいて算定された貸倒引当金を控除した金額で評価しています。

有価証券

有価証券は満期保有目的の債券及びその他有価証券に分類しています。

満期保有目的の債券

満期保有目的の債券は、債券金額より低い価額又は高い価額で取得した場合、償却原価法に基づいて算定された価額で評価しています。

その他有価証券

その他有価証券のうち時価のあるものは期末日の市場価格等によって評価し、評価差額の変動額は税効果後の金額を連結包括利益計算書のその他の包括利益において認識しています。売却原価は移動平均法によっています。時価が著しく下落した場合、回復する見込みがあると認められる場合を除き、時価をもって評価し、評価差額は連結損益計算書において損失を認識しています。その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものは移動平均法に基づく原価法により評価しています。発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は連結損益計算書において損失を認識しています。

（b） 貸倒引当金

貸倒見積高の算定に当たり、債務者の財政状態及び経営成績等に応じて債権を一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等の三つに区分しています。

一般債権については、貸倒実績率による計算額を計上し、貸倒懸念債権、破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

（c） 金融負債

金融負債の契約上の負債を生じさせる契約締結時に発生を認識しています。また、金融負債の契約上の義務の履行時、義務の消滅時又は第一次債務者の地位からの免責時に消滅を認識しています。

営業債務、社債及び借入金、その他の金融負債は債務額で評価しています。ただし、社債を社債金額よりも低い価額又は高い価額で発行した場合など、収入に基づく金額と債務額とが異なる場合は償却原価法に基づいて算定された価額で評価しています。

（d） デリバティブ及びヘッジ会計

当社グループは、将来の市場価格（為替・金利）の変動リスク（市場リスク）を回避する目的でデリバティブ取引を行っており、トレーディング目的のデリバティブは行っていません。

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段は、為替予約取引、通貨スワップ取引、通貨オプション取引、金利スワップ取引及び金利オプション取引（又はこれらの組み合わせによる取引）を行うこととしています。また、ヘッジ対象は為替・金利等の市場価格の変動により時価又は将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある資産又は負債としています。

ヘッジ方針

為替リスクのある資産及び負債については、為替予約、通貨スワップ等により、為替リスクをヘッジすることを基本としています。金利リスクのある資産及び負債については、金利スワップ等により、金利リスクをヘッジすることを基本としています。

ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段及びヘッジ対象について、四半期ごと（３・６・９・12月末）に、個別取引ごとのヘッジ効果を検証していますが、ヘッジ対象の資産又は負債とデリバティブ取引について、元本・利率・期間等の条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから本検証を省略しています。

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

繰延ヘッジ処理を採用しています。

ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を採用しています。また、金利スワップ取引のうち、金利スワップの特例処理の対象となる取引については、当該特例処理を採用しています。

②　当連結会計年度の会計方針

（a） 金融資産

金融資産を、その当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品及び償却原価で測定する金融資産に分類しています。当社グループでは、償却原価で測定する営業債権及びその他の債権については発生日に当初認識しており、それ以外の金融資産については取引日に当初認識しています。

金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転している場合において、認識を中止しています。

償却原価で測定する金融資産

次の条件が共に満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しています。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルの中で資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

償却原価で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引費用を加算して測定しています。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しています。ただし、重大な金融要素を含まない営業債権は取引価格で当初測定しています。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品（FVOCI）

次の条件が共に満たされる金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に分類しています。

・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引費用を加算して測定しています。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識しています。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、その累計額を純損益に振り替えています。なお、報告年度においては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品は該当ありません。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品（FVOCI）

償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されず純損益を通じて公正価値で測定することとされた金融資産のうち、売買目的ではない資本性金融商品への投資については、当初認識時に、その公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行うことが認められており、当社グループでは金融商品ごとに当該指定を行っています。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引費用を加算して測定しています。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識しています。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合にその累積額を利益剰余金に振り替えており、純損益には振り替えていません。なお、配当については損益として認識しています。

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（FVTPL）

上記以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値により測定し、その取得に直接起因する取引費用は、発生時に純損益で認識しています。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しています。

「FVTPLの金融資産‐公正価値の純変動額」には、公正価値の変動、受取利息、受取配当金及び外貨換算差損益が含まれています。

（b） 金融資産の減損

当社グループは、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（資本性金融商品を除く）及び契約資産について、予想信用損失に基づき、金融資産の減損を検討しています。

予想信用損失の認識及び測定にあたっては、過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において利用可能な合理的で裏付け可能な情報を用いています。当社グループは、減損の存在に関する客観的な証拠の有無を、個別に重要な場合は個別評価、それ以外の場合は信用特性が同一であるため、集合的評価により検討しており、当該金融資産が減損していることを示す客観的な証拠には、債務者の支払不履行や滞納、債務者または発行体が破産する兆候等が含まれます。

期末日時点で、金融商品にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、報告日後12カ月以内の生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失（12カ月の予想信用損失）により損失評価引当金の額を算定しています。一方、期末日時点で、金融商品にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品の予想存続期間にわたるすべての生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失（全期間の予想信用損失）により損失評価引当金の額を算定しています。

ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権、その他の債権（リース債権）及び契約資産については、上記に関わらず、常に全期間の予想信用損失により損失評価引当金の額を算定しています。なお、重大な金融要素を含む営業債権等は該当ありません。

当社グループは、原則として契約で定められた支払期限を30日超過した場合に、金融資産の信用リスクが当初認識時より著しく増大していると判断しており、支払期限を90日超過した場合に債務不履行が生じていると判断しています。債務不履行に該当した場合、又は発行者又は債務者の著しい財政的困難などの減損の証拠が存在する場合、信用減損しているものと判断しています。また、あらゆる回収手段を講じても金融資産が回収不能であると合理的に判断される場合は、金融資産の帳簿価額を直接償却しています。

（c） 金融負債

金融負債は、その当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定する金融負債及び償却原価で測定する金融負債に分類しています。当社グループでは、償却原価で測定する金融負債については、発行日に当初認識しており、それ以外の金融負債については、取引日に当初認識しています。

金融負債は、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し又は失効となった時に認識を中止しています。

償却原価で測定する金融負債

非デリバティブ金融負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因する取引費用を減算して測定しています。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しています。

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値により測定しています。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しています。なお、報告年度においては、純損益を通じて公正価値で測定する非デリバティブ金融負債は該当ありません。

（d） デリバティブ及びヘッジ会計

当社グループは、主として、為替リスク及び金利リスクをヘッジするために、デリバティブ及び外貨建預金等の非デリバティブを利用しています。リスクヘッジ目的以外のデリバティブは、事業の目的に則り個別に定めたものを除き行わないものとしています。

当社グループは、リスク管理方針に基づき、ヘッジ開始時においてヘッジ関係及びヘッジの実施について公式に指定及び文書化を行っています。当該文書は、ヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジ有効性の評価方法、非有効部分の発生原因の分析及びヘッジ比率の決定方法等を含んでいます。

当社グループは、ヘッジ指定以降、ヘッジ関係が将来に向けて有効であるかどうかを継続的に評価しています。具体的には、以下の項目をすべて満たす場合に、ヘッジが有効であると判断しています。

・ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること

・信用リスクの影響が、当該経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと

・ヘッジ比率が実際のヘッジ対象とヘッジ手段の量から生じる比率と同じであること

デリバティブは公正価値で当初認識するとともに、その後も公正価値で測定し、その変動は次のとおり会計処理しています。

キャッシュ・フロー・ヘッジ

ヘッジ会計に関する要件を満たすヘッジは、ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動のうち、有効部分はその他の包括利益として認識し、その他の資本の構成要素に累積しています。その他の資本の構成要素に累積された金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えていますが、ヘッジ対象が予定取引の場合はヘッジ対象である非金融資産の取得価額の測定に含めています。また、為替予約直先差額変動等は、ヘッジ・コストとしてその他の資本の構成要素に累積しています。

ヘッジ指定されていないデリバティブ

デリバティブの公正価値の変動は、純損益として認識しています。

（5） 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、現金、随時引出し可能な預金、及び容易に換金可能でかつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日までの期間が３カ月以内の短期投資で構成されています。

（6） 棚卸資産

棚卸資産は、商品、仕掛品及び貯蔵品で構成されており、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しています。仕掛品は主として機器販売等に係る仕入原価によるものであり、個別法を採用しています。商品及び貯蔵品の原価は、主として先入先出法により算定しています。

正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積販売価格から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しています。

（7） 有形固定資産

有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しています。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び原状回復費用、及び資産計上すべき借入費用が含まれています。

減価償却費は、償却可能額を各構成要素の見積耐用年数にわたって定額法により算定しています。償却可能額は、資産の取得原価から残存価額を差し引いて算出しています。なお、土地及び建設仮勘定は減価償却を行っていません。

有形固定資産項目ごとの見積耐用年数は、次のとおりです。

データ通信設備 ３～８年

建物及び構築物 10～60年

機械装置及び運搬具 ３～15年

工具、器具及び備品 ４～15年

資産の減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は毎報告日に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって調整しています。

（8） のれん及び無形資産

①　のれん

子会社の取得により生じたのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除して測定しています。のれんは償却を行わず、配分した資金生成単位に減損の兆候がある場合、及び減損の兆候の有無に関わらず各報告期間の一定時期に減損テストを実施しています。のれんの当初測定については「３．重要な会計方針（2） 企業結合」を、減損については、注記「３．重要な会計方針（11） 減損」をご参照ください。

②　研究開発費

研究活動に関する支出については、発生時に純損益に認識しています。開発活動に関する支出については、資産の認識要件をすべて満たすものに関して、資産の認識要件を満たした日から、開発完了までに発生した支出の合計額で測定し、連結財政状態計算書にて計上しています。当社グループでは、主にシステム稼動のソフトウェア開発及びコンピュータ・ソフトウェアの開発を行っています。

③　その他の無形資産

無形資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しています。

個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しています。企業結合により取得した無形資産は、当初認識時にのれんとは区分して認識し、支配獲得日の公正価値で測定しています。

見積耐用年数を確定できる無形資産の主なものは、当社グループサービス提供のため、特定顧客との契約に基づく通信サービス用ソフトウェア及び自社利用のコンピュータ・ソフトウェアです。データ通信サービス用ソフトウェアの償却費は、顧客との契約に基づく料金支払期間にわたって定額法により、自社利用のコンピュータ・ソフトウェアの償却費は、見積利用可能期間にわたり定額法により算定しています。

無形資産項目ごとの見積耐用年数は、次のとおりです。

　ソフトウェア ４～14年

　その他無形資産 ７～21年

資産の償却方法、見積耐用年数及び残存価額は毎報告日に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって調整しています。

（9） リース

当社グループでは、契約がリースであるか否か、又はその契約にリースが含まれているか否かについて、契約開始日における契約の実態を検討の上、判断しています。

リース取引は、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転する場合、ファイナンス・リース取引に分類し、他のリース取引はオペレーティング・リース取引に分類しています。リース期間が資産の経済的耐用年数の大部分を占めている場合や最低リース料総額の現在価値が資産の公正価値のほとんどすべてとなる場合などは、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが移転していると判断しています。リース期間は、解約不能期間に加え、リース開始日において更新オプションの行使が合理的に確実視されている期間を合計した期間としています。

①　借手としてのリース

ファイナンス・リースに係るリース資産及びリース債務は、リース開始時の公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しています。当初認識後は、その資産に適用される会計方針に基づいて会計処理しています。ファイナンス・リース取引により保有する資産は、リース期間の終了時までに所有権の移転が確実である場合には見積耐用年数で、確実でない場合はリース期間とリース資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたって減価償却を行っています。リース料支払額は、各期の債務残高に対する一定の期間利子率となるよう、金融費用と各期のリース債務残高の返済部分に按分しています。オペレーティング・リース取引のリース期間における支払リース料総額は、当該リース期間にわたって定額法により費用として認識しています。

②　貸手としてのリース

当社グループは、データ通信設備等のリースを行っています。ファイナンス・リースについては、正味リース投資未回収額をリース債権（営業債権及びその他の債権）として認識し、受取リース料総額を元本分と利息相当分に区分し、受取リース料の利息相当分への配分は、利息法により算定しています。また、ファイナンス・リースが財の販売を主たる目的とする場合は、リース資産の公正価値か、貸手に発生する最低リース料総額を市場金利で割り引いた現在価値の、いずれか低い方を売上高として認識し、当該リース資産の原価（帳簿価額と異なる場合には帳簿価額）から無保証残存価値の現在価値を差し引いた金額を売上原価として認識しています。

オペレーティング・リース取引のリース期間における支払リース料総額は、当該リース期間にわたって定額法により収益として認識しています。

（10） 投資不動産

投資不動産とは、賃貸収入又はキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産です。通常の営業過程で販売するものや、商品又はサービスの製造・販売、もしくはその他の管理目的で使用する不動産は含まれていません。

当社グループの投資不動産は当初認識時において取得原価で、その後については原価モデルを採用しており、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額をもって計上しています。

減価償却については、見積耐用年数にわたり定額法により減価償却を行っています。見積耐用年数は、10～60年です。減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、毎報告日において見直しを行っています。

（11） 減損

①　有形固定資産及び無形資産及び投資不動産の減損

当社グループでは、期末日に有形固定資産、無形資産及び投資不動産が減損している可能性を示す兆候の有無を判断しています。減損の兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを実施しています。個々の資産の回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積っています。資金生成単位は、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループとしており、当社グループにおいては、主にシステムとして一体で機能する資産グループを資金生成単位としています。

回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しています。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及びその資産の固有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しています。

資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失は純損益で認識しています。

のれん以外の資産における過年度に認識した減損損失については、期末日において、減損損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断しています。減損の戻入れの兆候がある場合には、その資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っています。回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、回収可能価額と過年度に減損損失が認識されていなかった場合の償却又は減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失の戻入れを実施し、純損益に認識しています。

②　のれんの減損

のれんは、企業結合のシナジーから便益を享受できると期待される資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、その資金生成単位に減損の兆候がある場合、及び減損の兆候の有無に関わらず各報告期間の一定時期に、減損テストを実施しています。当社グループでは、期末日ごとに、のれんが減損している可能性を示す兆候の有無を判断しています。減損テストにおいて資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失は資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額から減額し、次に資金生成単位又は資金生成単位グループにおけるその他の資産の帳簿価額の比例割合に応じて各資産の帳簿価額から減額しています。

のれんの減損損失は純損益に認識し、その後の期間に戻入れは行いません。

（12） 従業員給付

①　確定拠出制度

確定拠出制度への拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を債務として認識しています。

②　確定給付制度

確定給付制度に関連して認識する負債（確定給付負債）は、期末日現在の確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除したものです。

確定給付制度債務は、独立した年金数理人が予測単位積増方式を用いて算定しています。確定給付費用は、勤務費用、確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額及び確定給付負債（資産）の純額に係る再測定から構成されます。勤務費用及び利息純額については、純損益で認識し、利息純額は期首の確定給付制度債務の測定に用いられた割引率を期首の確定給付負債（資産）の純額に乗じて算定しています。

確定給付負債（資産）の純額の再測定はその他の資本の構成要素として認識し、発生時にその他の資本の構成要素から、純損益を通さずに、直接利益剰余金に振り替えています。

③　短期従業員給付

短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しています。

賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う契約上の債務を負っており、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しています。

（13） 引当金

引当金は、過去の事象の結果として、現在の法的債務又は推定的債務を負い、債務の決済を要求される可能性が高く、かつ、当該債務金額について信頼性のある見積りが可能な場合に認識しています。

引当金は、期末日における債務に関するリスクと不確実性を考慮に入れた見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及び当該負債に特有のリスクを反映した利率を用いて現在価値に割り引いて測定しています。

  当社グループは引当金として、主に受注損失引当金を認識しています。

　受注損失引当金

受注契約に係る将来損失に備えるため、期末日現在における受注契約に係る損失見込額を個別に見積り、損
失見込額を受注損失引当金として認識しています。

（14） 資本

①　普通株式

当社が発行した普通株式は資本として分類し、発行価額を資本金及び資本剰余金に含めています。普通株式の発行に係る付随費用は、税効果控除後の金額にて資本から控除しています。

②　自己株式

自己株式は、取得原価で認識し、資本の控除項目としています。自己株式を売却した場合は、受取対価を資本の増加として認識し、帳簿価額と受取対価の差額は資本剰余金に含めています。

（15） 収益

当社グループでは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（以下、IFRS第15号）の範囲に含まれる取引について、以下の５ステップ・アプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。

当該取引に関しては、契約開始時において、一定期間にわたり充足する履行義務かどうかを判断し、当該履行義務に該当しないと判断されるものについては、一時点で充足する履行義務としています。

一定期間にわたり充足する履行義務は、その受注金額あるいは完成までに要する総原価が信頼性をもって見積ることができる場合は、報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づいて、当該期間にわたって収益を認識しています。この進捗度の測定は発生したコストに基づくインプット法（原価比例法）を採用しています。また、受注金額あるいは完成までに要する総原価が信頼性をもって見積ることができない場合には、発生したコストのうち回収可能性が高いと判断される部分と同額を収益として認識しています（原価回収基準）。

取引の対価は履行義務を充足してから主に１年以内に受領しているため、実務上の便法を使用し、重要な金融要素の調整は行っていません。

（16） 金融収益及び金融費用

金融収益は、受取利息、受取配当金、為替差益、デリバティブの公正価値の変動に係る利得、及びヘッジ会計に基づきその他の包括利益で従前に認識した金額の振替等から構成されています。受取利息は実効金利法により発生時に認識しています。受取配当金は当社グループの受領権が確定した日に認識しています。

金融費用は、支払利息、リース債務に係る利息費用、為替差損、デリバティブの公正価値の変動に係る損失、及びヘッジ会計に基づきその他の包括利益で従前に認識された金額の振替等から構成されています。支払利息は実効金利法により発生時に認識しています。

（17） 法人所得税

法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されています。企業結合から生じる税金、及びその他の包括利益又は直接資本に認識する項目から生じる税金を除き、純損益で認識しています。

①　当期税金

当期税金は、当期の課税所得又は損失に係る未払法人所得税あるいは未収還付税の見積りに、前年までの未払法人所得税及び未収還付税を調整したものです。税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定し、税額の算定においては、期末日に制定又は実質的に制定されている税率及び税法を使用しています。

②　繰延税金

繰延税金は、繰延税金資産及び繰延税金負債から構成され、繰延税金資産は将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除について、将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲内で認識し、繰延税金負債は将来加算一時差異について認識しています。また、繰延税金資産は期末日に回収可能性の見直しを実施しています。

繰延税金資産は、企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識から生じる一時差異には認識していません。また、子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異については、一時差異が予測可能な将来に解消する可能性が高く、かつ当該一時差異が使用できる課税所得の生じる可能性が高い場合のみ、繰延税金資産を認識しています。

繰延税金負債は、以下の一時差異を除き、原則として将来加算一時差異について認識しています。

・企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識から生じる一時差異

・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

繰延税金資産及び繰延税金負債は、期末日に制定又は実質的に制定されている法律に基づいて、当該資産が実現される又は負債が決済される時点において適用されると予測される税率を用いて測定しています。繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産及び当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しています。

（18） １株当たり利益

基本的１株当たり当期利益（Earnings Per Share、以下、EPS）は、報告期間における期中平均普通株式数（自己株式を除く）で除して算定しています。なお、当社グループは各報告期間において、希薄化効果を有する潜在株式を発行していないため、希薄化後EPSは記載を省略しています。

（19） 事業セグメント

事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位です。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社グループの取締役会が定期的にレビューしています。

（20） 非支配持分へ付与されたプット・オプション

当社グループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて、原則としてその償還金額の現在価値をその他の金融負債として当初認識すると共に、同額を資本剰余金から減額しています。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定すると共に、その事後的な変動額を資本剰余金として認識しています。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計年度と将来の連結会計年度において認識しています。

当社グループの連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、次のとおりです。

・子会社及び関連会社の範囲の決定（注記「３．重要な会計方針 （1） 連結の基礎」、注記「31．重要な子会社」）

・企業結合により取得した資産及び引き受けた負債の公正価値の見積り（注記「３．重要な会計方針 （2） 企業結合 」）

・金融商品の公正価値の測定（注記「３．重要な会計方針 （4） 金融商品」、注記「30．金融商品 （5） 」）

・非金融資産の減損（注記「３．重要な会計方針 （11） 減損」、注記「13．のれん及び無形資産」）

・確定給付制度債務の測定（注記「３．重要な会計方針 （12） 従業員給付」、注記「20．従業員給付」）

・引当金の認識・測定における判断及び見積り（注記「３．重要な会計方針 （13） 引当金」、注記「21．引当金」）

・収益の認識（注記「３．重要な会計方針 （15） 収益」、注記「26．収益」）

・繰延税金資産の回収可能性の評価（注記「３．重要な会計方針 （17） 法人所得税」、注記「16．法人所得税」）

５．未適用の新基準

本連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた基準書及び解釈指針のうち、当社グループが早期適用していないもので、適用により当社グループに影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。

６．セグメント情報

（1） 報告セグメントの概要

連結財務諸表提出会社である当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社グループの取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。

国内市場における急速な業界変化やIT技術の進化が想定されるなかで、多様化するお客様や社会の期待に応えるため、これまで以上に事業を跨った連携や、迅速な意思決定が求められています。こうした背景から、事業組織の機動性をさらに高めるため、業務執行については事業本部レベルでの意思決定が図られる体制としています。

また、中長期的な事業成長を目指し戦略検討や新規事業創出を担う単位として、販売市場の類似性等から経済的特徴を共有していると判断し、複数の事業本部を集約した「公共・社会基盤」、「金融」、「法人・ソリューション」、「北米」、「EMEA・中南米」の５つを報告セグメントとしています。

各報告セグメントの概要は以下のとおりです。

なお、製品及びサービスの類型については、「26．収益 （1） 財及びサービスの内容」をご参照ください。当社の製品及びサービス別の類型は、各報告セグメントで同一です。

（公共・社会基盤）

　　行政、医療、通信、電力等の社会インフラや地域の活性化を担う、高付加価値なITサービスの提供。

（金融）

　　金融機関の業務効率化やサービスに対する、高付加価値なITサービスの提供。

（法人・ソリューション）

製造業・流通業、サービス業等の事業活動を支える高付加価値なITサービス、及び各分野のITサービスと連携するクレジットカード等のペイントサービスやプラットフォームソリューションの提供。

（北米）

北米ビジネスにおける市場特性を考慮した高付加価値なITサービスの提供。

（EMEA・中南米）

EMEA・中南米ビジネスにおける市場特性を考慮した高付加価値なITサービスの提供。

（2） 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

当社グループの報告されている事業セグメントの会計処理方法は、注記「３. 重要な会計方針」における記載と同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部売上高等は、原価に適切な利益を加味して算定された額を基礎として決定しています。

（3） 報告セグメントに関する情報

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（注） １　「その他」の区分は、中国・APAC地域ビジネス及び本社部門機能をサポートする事業を中心としている子会社等です。

２　調整額は以下のとおりです。

（1）営業利益又は損失（△）の調整額△9,859百万円は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。

（2）減価償却費及び償却費の調整額1,284百万円は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。

（3）非流動資産への投資額の調整額2,950百万円は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社用資産に対する投資が含まれています。

３　営業利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

４　非流動資産への投資額は、報告セグメントごとに管理していない長期前払費用、金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産等を含んでいません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（注） １　「その他」の区分は、中国・APAC地域ビジネス及び本社部門機能をサポートする事業を中心としている子会社等です。

２　調整額は以下のとおりです。

（1）営業利益又は損失（△）の調整額△11,420百万円は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。

（2）減価償却費及び償却費の調整額△493百万円は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。

（3）非流動資産への投資額の調整額6,724百万円は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社用資産に対する投資が含まれています。

３　営業利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

４　非流動資産への投資額は、報告セグメントごとに管理していない長期前払費用、金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産等を含んでいません。

 （4） 地域に関する情報

①　売上高

（注） １　売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しています。

２　各地域に属する主な国は、次のとおりです。
　北　米…アメリカ、カナダ
　欧　州…ドイツ、イタリア、イギリス　等
　その他…オーストラリア、ブラジル、チリ　等

前連結会計年度及び当連結会計年度において、アメリカにおける外部顧客への売上高は、それぞれ390,517百万円及び378,294百万円です。前連結会計年度及び当連結会計年度において、日本及びアメリカを除き、外部顧客への売上高が重要な単一の国及び地域はありません。

②　非流動資産

（注） １　非流動資産は当社グループ会社の所在地を基礎とし、地域に分類しています。

２　各地域に属する主な国は、次のとおりです。

北　米…アメリカ、カナダ

欧　州…ドイツ、イタリア、イギリス　等

その他…オーストラリア、ブラジル、チリ　等

移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、アメリカにおける非流動資産は、それぞれ477,992百万円、448,519百万円及び460,834百万円です。移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、日本及びアメリカを除き、非流動資産が重要な単一の国及び地域はありません。

３　非流動資産は、金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産は含んでおりません。 （5） 主要な顧客に関する情報

外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。 

７．現金及び現金同等物

（1） 現金及び現金同等物の残高と連結キャッシュ・フロー計算書の関係

移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結財政状態計算書における現金及び現金同等物の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の残高は一致しています。なお、現金及び現金同等物は、移行日及び前連結会計年度末においては、IFRS第９号の適用に伴うIFRS第１号の免除規定により、日本基準を適用しています。当連結会計年度末においては、償却原価で測定する金融資産に分類しています。また、重要な非資金取引については該当ありません。

（2） 子会社の取得による支出と取得した資産及び負債の関係

連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得に伴う支出（純額）との関係

８．営業債権及びその他の債権

移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりです。

なお、営業債権及びその他の債権（リース債権を除く）は、移行日及び前連結会計年度末においては、IFRS第９号の適用に伴うIFRS第１号の免除規定により、日本基準に基づいた情報を記載しています。当連結会計年度末においては、償却原価で測定する金融資産に分類しています。

９．棚卸資産

移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における棚卸資産の内訳は、次のとおりです。

10．その他の金融資産

（1） 移行日及び前連結会計年度末

移行日及び前連結会計年度末は、IFRS第９号の適用に伴うIFRS第１号の免除規定により、日本基準に基づいた情報を記載しています。

移行日及び前連結会計年度末におけるその他の金融資産の内訳は、次のとおりです。

（2） 当連結会計年度末

①　その他の金融資産の内訳

当連結会計年度末におけるその他の金融資産の内訳は、次のとおりです。

②　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品

当社グループは、投資先企業との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大などを目的として保有している投資について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品に指定しています。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に対する投資の主な銘柄は以下のとおりであります。

③　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の認識の中止

　当連結会計年度において、営業政策の見直しによる売却などにより認識中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に重要なものはありません。

11．その他の資産

移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるその他の流動資産及びその他の非流動資産の内訳は、次のとおりです。

12．有形固定資産

（1） 増減表

有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりです。

①　取得原価