9468 ＫＡＤＯＫＡＷＡ 有価証券報告書－第5期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第１期連結会計年度は、設立日である2014年10月１日から2015年３月31日までの６か月間であります。

３．第２期連結会計年度以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第２期連結会計年度以降の純資産には株式取得管理給付信託が所有する当社株式が自己株式として計上されております。当該株式は、同期間の１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産の算定上、当該株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

５．第５期連結会計年度の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第５期連結会計年度の期首から適用しており、第４期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

（２）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第１期事業年度は、設立日である2014年10月１日から2015年３月31日までの６か月間であります。

３．第２期事業年度以降の純資産には株式取得管理給付信託が所有する当社株式が自己株式として計上されております。当該株式は、同期間の１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産の算定上、当該株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

４．第２期事業年度以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第２期、第３期及び第５期事業年度の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

６．第２期事業年度において、2015年４月１日付で連結子会社㈱KADOKAWAの一部事業を会社分割により承継し、純粋持株会社から事業持株会社へ移行しております。

７．第４期事業年度において、2017年７月３日付で当社の一部事業を会社分割により新設した連結子会社㈱Gzブレインに承継させ、事業持株会社から純粋持株会社へ移行しております。

８．株主総利回り及び比較指標は、設立日である2014年10月１日における株価及び指標を基準として算定しております。

９．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社並びに連結子会社55社及び持分法適用会社16社から構成されており、出版事業、映像・ゲーム事業、Webサービス事業、その他を事業領域としています。

なお、次の４つに区分された事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げる事業別セグメント情報の区分と同様です。

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

＊持分法適用会社

当連結会計年度末における事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（連結子会社）

（持分法適用関連会社）

（注）１．「主な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数となっております。

３．特定子会社であります。

４．㈱ドワンゴについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報のWebサービス売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が90％を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５．㈱KADOKAWAについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　①売上高　　 109,181百万円

　　　　　　　　　　　②経常利益　　 4,893

　　　　　　　　　　　③当期純利益　 2,740

　　　　　　　　　　　④純資産　　　93,617

　　　　　　　　　　　⑤総資産　　 173,816

６．㈱ブックウォーカーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　①売上高　　  27,877百万円

　　　　　　　　　　　②経常利益　　 1,719

　　　　　　　　　　　③当期純利益　 1,090

　　　　　　　　　　　④純資産　　　 4,779

　　　　　　　　　　　⑤総資産　　  10,626

７．広州天聞角川動漫有限公司については、当社の議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため、子会社としております。

８．日本映画放送㈱については、当社の議決権の所有割合は100分の20未満ですが、実質的な影響力を持っているため、関連会社としております。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、グループ外への出向者（兼務出向を含む）を除き、受入出向者、執行役員を含んでおります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数（有期契約社員、派遣社員）の年間平均人数であります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、当社及び複数セグメントを持つ子会社の間接部門の従業員数であります。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、グループ内外への出向者（兼務出向を含む）を除き、受入出向者、執行役員を含んでおります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数（有期契約社員、派遣社員）の年間平均人数であります。

３．平均勤続年数は、当社の設立日である2014年10月１日を起算日としております。

４．平均年間給与は、当社、又は出向元である子会社での給与額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

　当社グループには角川グループ労働組合（2019年３月31日現在、組合員数370名）、映演労連角川映画労働組合（2019年３月31日現在、組合員数93名）、ＳＳＣユニオン（2019年３月31日現在、組合員数33名）があります。上部団体へは、角川グループ労働組合は千代田区労働組合協議会、映演労連角川映画労働組合は映画演劇労働組合連合会、ＳＳＣユニオンは日本出版労働組合連合会にそれぞれ加盟しております。なお、労使関係は安定的に推移しており、労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは、「不易流行」を経営理念とし、変化を恐れずに挑戦をし続け、ネット時代の新たなビジネスモデルとなる“世界に類のないコンテンツプラットフォーム”を確立することを目指しております。

（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは営業利益及び営業キャッシュ・フローを主な経営指標とし、収益性を向上させることを目指しております。

（３）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループの事業領域におけるマーケット環境について見渡しますと、紙の出版市場は縮小している一方で、電子書籍市場は継続的に拡大しております。また、高速通信網の整備によるスマートフォンをはじめとした各種デバイスの急速な普及に伴い、ネットワークエンタテインメント市場も拡大しており、メディアを取り巻く環境は世界的に大きな変化を続けております。このような環境下、当社グループは、コンテンツ創造力を継続的に成長させ、そこから生まれる潤沢で強力なIPをより多くのお客様に対して様々なメディアを駆使して展開することで、複数の事業領域を横断するビジネスを推進し、収益最大化を目指してまいります。

今般、当社は、IP事業力の強化、ガバナンスの強化、経営の一層の効率化のため、吸収分割により７月１日をもって㈱KADOKAWAの全ての事業を当社に移管し、当社を事業持株会社化することを決定いたしました。

それに先立ち、㈱KADOKAWAは上記の世界的な変化に対応し機動的な事業展開を行うために、この４月から６本部体制に再編するとともに、エンジニアリング子会社として「㈱KADOKAWA Connected」を新設しグループのICT人材を集約いたしました。今後、新設本部であるDX戦略本部と㈱KADOKAWA Connectedを中心に、コンテンツやサービスだけでなく、ユーザー基盤、組織コミュニケーション基盤、製造・物流基盤においてもデジタルトランスフォーメーションを進め、経営スピードを高めてまいります。

事業別の状況並びに課題は以下のとおりであります。

①出版事業

引き続き強力なIPの創出に努め、メディアミックス戦略の強化と返品率のさらなる改善を推進いたします。IP創出においては、ベテラン作家や人気作家の作品に加えて、小説投稿サイト「カクヨム」等を通じ、ネットでの原作発掘及び新人作家の育成強化に取り組んでまいります。

返品率の改善につきましては、2020年度のフル稼働を目指して製造・物流を一体とした最新鋭のデジタル設備を導入し、書籍の受注から迅速な製造・発送までを一体で行う最適な生産プロセス、物流システムを構築いたします。一部のジャンルにおいては、デジタル印刷機を先行導入し商業生産を開始いたしました。今後、小ロット・適時製造・適時配送を本格稼働させることで、印刷費用や資材費用等の直接原価を削減し、業界が直面している物流問題にも対処しながら、返品率を改善することで利益率向上を図ります。加えて、海外拠点及びその協力会社との連携により、デジタルと紙の多言語サイマル出版やメディアミックスの多国同時展開を推進してまいります。

電子書籍では、電子書籍点数の増加や独自の付加価値戦略等の拡販施策に積極的に取り組むとともに、海外向け配信を強化することで、「BOOK☆WALKER」の高い収益成長率を維持してまいります。

雑誌では、Webメディアを取り込んだビジネスモデルの転換を進めており、収益の多軸化等の抜本的な構造改革を引き続き推進してまいります。

②映像・ゲーム事業

映像につきましては、書籍やゲームから生み出される豊富なグループIPの映像化、映像作品発のIP創出、実写映画及びアニメ作品の制作、配給を行い、今後ますます市場の拡大が期待される映像配信にも積極的に取り組んでまいります。また、海外市場における権利販売の強化にも取り組んでまいります。

ゲームにつきましては、オリジナルのパッケージゲームソフトの企画・開発・販売を主に、据置型ゲーム機や携帯型ゲーム機、スマートフォン向け等、プラットフォームの多様化や高機能化、ユーザーニーズの多様化等の市場環境に順応していくため、当社グループにおける経営資源の配分を最適化し、競争力、ブランド力を高めるべく、機動的な事業戦略を遂行してまいります。

③Webサービス事業

Webサービス事業では、斬新なアイデアや高いネットワーク技術力による他にはない魅力あるサービス・コンテンツを提供いたします。

ポータルでは、「niconico」における“選択と集中”の加速による収益構造の改善と、「ニコニコチャンネル」におけるコンテンツの拡充によるチャンネル有料会員数の増加を図ってまいります。

ライブでは、日本最大級のユーザー主体のネット発イベント「ニコニコ超会議」や世界最大のアニソンライブ「Animelo Summer Live」を軸に、ユーザーの満足度向上に努めるとともに、各イベントの収益構造の更なる改善に取り組んでまいります。

モバイルでは、新たなサービス・コンテンツの提供を進め、着うた®や着うたフル®等を中心に人気楽曲の獲得や「niconico」発のコンテンツ等を揃え差別化を図るとともに、コストコントロールを行い、高い利益率を維持しながら継続的な利益創出ができるように取り組んでまいります。

④その他事業

その他事業では、2020年度のところざわサクラタウンのオープンに向けてインバウンド事業の準備に引き続き取り組むほか、収益事業の一つとして堅調に成長しつつある教育事業の更なる拡大を目指しております。少子化やインターネットの普及等によって教育の在り方は大きく変化しており、時代にあった多様な教育を提供するために、ネットとリアルを融合させた双方向型教育プログラムのコンテンツ増強や、クリエイティブ分野の人材育成スクールの事業規模拡大に取り組んでまいります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）当社グループの事業内容に起因するリスクについて

①業界及び競合について

a．出版事業

我が国の出版業界は引き続き縮小傾向にあります。これは、少子・高齢化に伴う消費者ニーズの変化、デジタル化及び通信のメガバンド化等によるメディアの多様化、新型古書店及びまんが喫茶といった二次流通市場の出現等の様々な要因によるものと考えられます。一方、出版物の点数は増加しており、読者の選択肢は拡がっているものの、少量多品種の商品構成が助長される傾向にあります。また人気作家へのアプローチ、人気雑誌コンテンツに対しての新規参入も含め、他社との競争激化は今後とも増加するものと予想されます。出版物の刊行に際しては綿密な刊行計画を設定しておりますが、著者の執筆過程及び編集者の編集過程等における予測不能の事態の影響から、当初の刊行計画から変動が生じることがあります。また、作品の内容によっては、著者・編集者の意図と読者における認知度及び評価に乖離が生じることがあります。雑誌媒体の広告ビジネスにおいては、景気動向及び顧客ニーズの変動等により、顧客の広告支出が減少することがあります。これらの要因により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(ａ）再販制度について

当社グループが製作・販売している書籍、雑誌等の著作物は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（以下「独占禁止法」という）第23条の規定により、再販売価格維持契約制度（以下「再販制度」という）が認められております。

再販制度とは、一般的にはメーカーが自社の製品を販売する際に、「卸売業者がその商品を小売業者に販売する価格」「小売業者が消費者に販売する価格」を指定し、その価格(「再販売価格」という)を卸売業者、小売業者にそれぞれ遵守させる制度であります。独占禁止法は、再販制度を不公正な取引方法の１つであるとして原則禁止しておりますが、著作物については再販制度が認められております。公正取引委員会は2001年３月23日付「著作物再販制度の取扱いについて」において、「競争政策の観点からは同制度を廃止し、著作物の流通において競争が促進されるべき」としながらも、「同制度の廃止について国民的合意が形成されるに至っていない」と指摘しており、当面、当該再販制度が維持されることとなっております。当該制度が廃止された場合、業界全体への影響も含め、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(ｂ）返品条件付販売制度について

法的規制等には該当いたしませんが、再販制度と並んで出版業界における特殊な慣行として返品条件付販売制度があります。返品条件付販売制度とは、当社グループが取次及び書店に配本した出版物について、配本後、約定期間内に限り返品を受け入れることを条件とする販売制度であります。

当社グループではそのような返品に備えるため、過去の返品実績等に基づく将来返品見込額を返品引当金として計上しております。よって、返品見込額と実際の返品受入額に乖離が生じた場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

b．映像・ゲーム事業

当社グループが取り扱う映像商材は、主に文芸作品及びコミックスといった書籍やゲームと連動したメディアミックス戦略による付加価値の高い映像ソフトの企画・制作、海外作品の買付け、DVD等映像パッケージ、その他権利ビジネス等の映画・映像ビジネスに関わる翻訳許諾権の販売等により構成されておりますが、次の要因により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(ａ）個別コンテンツごとの内容評価に伴う業績変動

映像視聴者をはじめとする、消費者にとって魅力ある、独創性と品質に優れたコンテンツの創出と提供に努めておりますが、全ての機会においてその視聴者、消費者の嗜好に合致するとは限りません。従って、作品の内容によっては、製作サイドの意図と視聴者における認知度及び評価に乖離が生じ、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(ｂ）損益構造に伴うリスク

当社グループが行う映画ビジネスは、多額の制作費、MG（Minimum Guarantee）の支払が必要になり、また、劇場公開時に多額の宣伝費が発生します。当社グループは、制作費・MGについては劇場公開時から所定の基準に基づき償却を行い、宣伝費については発生時に費用処理しております。一方、収益については興行収入、DVD・Blu-rayの販売収入、テレビ放映権の許諾収入等多岐にわたり、かつ、その計上は比較的長期間にわたることになります。したがって、当社グループが負担する制作費又はMGの金額及びその劇場公開の時期によっては、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(ｃ）映像使用権購入契約に関するリスク

当社グループは、映画の買付けに伴う諸映像使用権について、原権利者との間に、MG契約を締結することが通例となっております。MG契約の場合、事前に原権利者に対して最低保証金を支払うことから、契約対象作品によっては、当該最低保証金をその獲得収益で回収しきれない可能性があります。

(ｄ）コンテンツ制作のスケジュール変更に伴うリスク

当社グループにおける映画・映像等のコンテンツ制作においては、きめ細かなスケジュール管理による計画的な制作に努めておりますが、制作現場において、天災又は監督、俳優ほかの制作スタッフに体調不良等の予測不能な事態が発生した場合には、制作スケジュールの遅延又は企画の変更が生じることが想定されます。その場合、公開スケジュール、DVD・Blu-ray販売スケジュール等が変更されることから、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。また、同様のリスクは映画作品の買付けの際にも生じる可能性があります。

当社グループが主に事業領域とする家庭用ゲーム、ネットワークゲームを含むゲーム市場においては、スマートフォン向けなどプラットフォームの拡大に伴い、現在多くの競合他社が参入しており、また技術革新等によりゲームの開発コストは近年増加する傾向にあります。当社グループといたしましても技術開発を逐次進めておりますが、今後これらの競合企業による競争力の高いシステムの開発、他の分野からの有力企業及び海外企業の参入等による価格競争の激化等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

c．Webサービス事業

動画コミュニティサービスが事業領域とするインターネットメディア市場は、通信・放送に係る新法制が施行されれば、その事業内容に一定の規制が課される可能性があります。また、ネットワーク回線・設備の継続利用が困難となる可能性や、使用料等の引き上げが行われる可能性があります。動画コミュニティサービスでは、同様の動画投稿サイトやライブ映像配信サイトの参入が予想されます。また、映像コンテンツ権利元の動画配信サービスの参入など、今後も国内事業者及び海外事業者等多くの新規参入が予想され、激しい競争におかれるものと思われます。これら競合他社との競合において、サービス自体がユーザーのニーズに対応できず、利用者の増加が見込めない場合、又は利用者が減少した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

モバイルコンテンツ市場は、スマートフォンのシェア増加、コンテンツ流通形式の多様化、通信速度の大幅な向上等、将来性に大きく左右される可能性が高く、新規のコンテンツを投入していくことにより利用者の維持を図り収益確保を目指す方針でありますが、市場の動向やユーザーの嗜好性等において予測し得ない変化が起こる可能性があり、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

ニコニコ超会議等の様々なイベントについては、リアルチケットやネットチケットの販売及び「niconico」の会員獲得に努めますが、計画どおりに収益を確保できない場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

②法的規制等について

出版業界における「再販制度」以外の当社グループの事業を推進するうえで影響のある法律として、「資金決済に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」、「青少年が安全に安心してインターネットを利用出来る環境の整備等に関する法律」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」「不当景品類及び不当表示防止法」等があり遵守しております。今後において現行法令の適用及び新法令の制定等、当社グループの事業を規制する法令等が制定された場合、当該規制に対応するために、サービス内容の変更やコストが増加する等、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

なお、音楽著作権につきましては、一般社団法人日本音楽著作権協会(JASRAC)等の著作権管理団体や、原盤権等をはじめとした著作隣接権等保有者への申請・許諾を受けてコンテンツ提供を行っておりますが、今後において許諾条件の変更又は新たな権利許諾等が必要となる場合、当社グループの事業活動が制約を受ける可能性があります。

③知的財産権について

当社グループでは第三者の知的財産権を侵害せぬように、調査を行っておりますが、当社グループの事業行為が、多種多様な知的財産権にどのように関連し、また、最終権利者がどのような権利を有しかつその保全策を講じているか等について、その全てを掌握して、全てのリスクを事前に回避することには困難が伴います。従いまして、当社グループの意に反し、権利者からの権利使用の差止め、損害賠償請求の訴えを起こされる可能性並びに当該知的財産権に関する対価の支払い等が発生する可能性があります。

④個人情報の管理について

当社グループでは個人情報保護の体制強化と教育に継続して努めております。しかしながら、完全な保護を保証出来るものではなく、外部からの不正アクセスやシステム不具合による個人情報流出の可能性は存在し続けます。また、内部犯行、人的ミス、預託先や提供先の管理ミス等による個人情報漏洩の可能性は常に存在します。個人情報が流出した場合には、損害賠償の請求、状況調査や対応策検討、システム改修等による対応コストが発生するおそれがあります。また、サービスの停止も含め、今後のサービス提供に関する計画変更を余儀なくされるおそれがあり、当社グループの事業計画に影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループのシステムが社会的信用を失い、ユーザー離れにより売上が減少する可能性があります。

⑤システムダウンについて

当社グループの行うネットワークを利用したサービス事業領域においてはサーバ・ネットワーク機器の冗長化、24時間365日の運用監視、システム障害への対応等、設置環境には安全性を重視して取り組んでおりますが、アクセスの急激な増加等の一時的な負荷拡大や、自然災害等により、当社グループ又はキャリアのサーバが作動不能に陥ったり、当社グループのハードウエア又はソフトウエアの欠陥により正常な情報発信が行われなかったり、システムが停止する可能性があります。さらには、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入等の犯罪や当社グループ担当者の過誤等によって、当社グループや取引先のシステムが置き換えられたり、重要なデータを消失又は不正に入手されたりするおそれがあります。これらの事態が発生した場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

（２）人材の獲得、確保、育成について

当社グループが今後成長していくためには、創造力、企画力、編集力、システム技術力並びに組織の管理といった各方面に優秀な人材を確保していくことが必要です。また、たとえ人員を確保したとしても、人員の定着率の向上と継続的な人材育成が不可欠であります。そのため、当社グループでは、優秀な人材の獲得に力をそそぐとともに、最適な評価を行える人事制度、研修等の施策を採っておりますが、これらの施策が効果的である保証はなく、今後退職者の増加や採用の不振等により必要な人材が確保できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（３）M&Aによる事業拡大について

当社グループが属する事業環境の変化の激しい分野においては、新規事業への進出や既存事業における顧客獲得及び技術獲得等のためにも、M&A及び提携戦略は重要であると認識しており、必要に応じ関係する事業の買収等についても検討していく方針であります。

なお、当社グループでは、M&Aや提携を行う場合において、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行うことによって、極力リスクを回避するように努めておりますが、買収後その他における偶発債務の発生等、未認識の債務が判明する可能性も否定できません。また、M&Aや提携に当たっては、事業環境や競合状況の変化等により当初の事業計画の遂行に支障が生じ、当社グループの事業展開への影響が生じるリスクや、投資を十分に回収できないリスク等が存在しており、結果的に当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性もあります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（１）経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、コンテンツの価値を高めるプラットフォーマーとしての飛躍を期し、総合メディア企業㈱KADOKAWAのIP創出力と、IT企業㈱ドワンゴの創造性を結集しながら、世界に類のない企業体への進化を目指しております。

　日々新たなサービスが生まれ、競争環境が変化するインターネットサービス市場においては、高度な技術力に裏付けされた独創的なコミュニケーションの場を提供し、多様なユーザーニーズにお応えしております。リアルなイベントとの連携がユニークなカルチャーを創出し、UGC（ユーザー生成コンテンツ）が広がっていく中、出版、映像、ゲーム等の制作で積み上げてきた企画力、編集力等を駆使して魅力あるコンテンツを創造し、国内外の様々なメディアにマルチ展開させて収益を最大化させるメディアミックス戦略を積極展開しております。

　コンテンツのデジタル化が加速する状況下、電子書籍や、アニメを中心とした海外での動画配信は需要が高まっております。高い競争力を持つコンテンツとネットワーク技術を最大限活用しながら、海外拠点での拡販や、日本のコンテンツのリアルな体験を提供するインバウンド関連事業など、新たなビジネスの創造をグローバルに図っております。また、デジタルネイティブ世代のニーズを探りながら、新たなインターネットサービスの投入準備を進めております。

　既存の出版ビジネスにおいては、書籍を一部単位で高品質かつ低コストにオンデマンド印刷できる製造・物流一体の最新鋭工場（2020年度フル稼働予定）を建設して製造原価と返品率を低下させ、絶版を無くすことで価値を長期にわたって保存する、画期的な取り組みを進めております。

　当連結会計年度における各セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

出版事業の売上高は1,159億58百万円（前年同期比2.9％増）、セグメント利益（営業利益）は72億53百万円（前年同期比20.9％増）となりました。出版事業の収益構成は、電子書籍・電子雑誌販売、書籍・雑誌販売、権利販売、海外拠点売上等により多様化している中、主に電子書籍・電子雑誌販売が牽引し、業績は好調に推移しております。

　電子書籍・電子雑誌では、当社グループの総合電子書籍ストア「BOOK☆WALKER」の８周年キャンペーンなどの施策で販売が引き続き好調に推移しており、外販事業においても、当連結会計年度より新たな外部電子書籍ストアに許諾を開始し、販売を加速させております。また、９月には「ニコニコ書籍」アプリと「BOOK☆WALKER」アプリを統合しました。それにより、MAU（月間アクティブユーザー）が底上げされるとともに、作品の品揃えが拡大し、１ユーザーあたりの購入金額が上昇しております。グローバル戦略を推し進めるため2015年10月にグランドオープンした「BOOK☆WALKER Global」や2016年２月にオープンした「台湾BOOK☆WALKER」も高い成長を維持しております。

　書籍では、コミックスの「よつばと！（14）」「ダンジョン飯（６）」「乙嫁語り（11）」といった大型作品や「盾の勇者の成り上がり」「オーバーロード」「Fate」シリーズが好調に推移しております。ライトノベルは、「ソードアート・オンライン」「魔法科高校の劣等生」「この素晴らしい世界に祝福を！」といった人気シリーズが引き続き堅調に推移している一方、市場が停滞している中で新たなヒットシリーズの創出、育成にも注力しております。一般書は、「トラペジウム」、学習まんが「日本の歴史」や「どっちが強い！？」が収益貢献しました。一般文庫は、「ラプラスの魔女」「君は月夜に光り輝く」「ビブリア古書堂の事件手帖」「未来のミライ」といった映画化作品の原作本や「過ぎ去りし王国の城」が好調に推移しております。また、権利販売では主に遊技機向けの商品化許諾が収益貢献しました。出版物はメディアミックス展開の重要な源泉の一つであり、ヒット作創出のため年間5,000点の新刊を継続的に発行してまいります。なお、2020年度からフル稼働を予定している最新鋭の製造・物流拠点においては、工場建設やシステム整備等がスケジュール通り順調に進捗しており、一部の文庫やライトノベルにおいて、デジタル印刷による商業生産を開始しました。

　雑誌では、地域情報誌「Walker」シリーズ、ライフスタイル誌「レタスクラブ」等でWebメディアとの連動によるビジネスモデルの転換を進めており、Webメディアのページビューや広告収入の増加等の成果につなげてまいります。テレビ情報メディア「ザテレビジョン」については、お正月特大号の販売や「ザテレビジョンWeb」が好調に推移しました。刊行計画や発行部数の見直し等で雑誌販売は減少しておりますが、実売率の改善により収支は好転の兆しを見せております。

　映像・ゲーム事業の売上高は482億95百万円（前年同期比1.8％増）、セグメント利益（営業利益）は39億19百万円（前年同期比36.3％増）となりました。

　映像では、「STEINS;GATEゼロ」「殺戮の天使」「やがて君になる」等の海外ライセンス販売が収益に貢献いたしました。また、アニメの配信収入や「Re:ゼロから始める異世界生活」等の商品化許諾による収益貢献があり、国内外問わず豊富なIPを活用したビジネス展開を拡大させております。㈱ムービーウォーカーの展開するデジタル映画前売券サービス「ムビチケ」も好調に推移し収益貢献しております。

　ゲームでは、３月発売の「SEKIRO: SHADOWS DIE TWICE」が大変好調に推移し、利益拡大に大きく貢献しました。また、「DARK SOULS REMASTERED」が国内外で引き続き好調に推移し、パッケージ販売だけでなく、海外ロイヤリティ収入も収益貢献しました。「METAL MAX Xeno」「コナン アウトキャスト」等のパッケージゲーム、歴代「アーマード・コア」シリーズのBGMを収録したCD集「ARMORED CORE ORIGINAL SOUNDTRACK 20th ANNIVERSARY BOX」、2015年３月発売の「Bloodborne」や2016年３月発売の「DARK SOULS Ⅲ」の海外ロイヤリティ収入も引き続き好調でした。

　一方、㈱ドワンゴが11月に提供開始した位置情報ゲームアプリ「テクテクテクテク」においては、収益貢献が期待値を大幅に下回ったことから、アプリ開発費を一括費用化するとともに、2019年６月でサービス終了することといたしました。

　Webサービス事業の売上高は258億48百万円（前年同期比10.9％減）、セグメント損失（営業損失）は25億76百万円（前年同期 営業損失10億67百万円）となりました。

　ポータルでは、日本最大級の動画プラットフォームである「niconico」における「ニコニコプレミアム会員」の サービス収入を柱とし、ウェブサイト上のバナー等の広告、有料動画等の関連収益を計上しております。「niconico」においては、回線の増強や画質の向上を中心とした動画・生放送サービスの視聴環境改善を進め、新バージョン（く）（読み方：クレッシェンド）や、新しい生放送アプリ「nicocas」の提供などを行ってきましたが、「ニコニコプレミアム会員」は減少傾向が続いており、当連結会計年度末には180万人となりました。

　11月には「テクテクテクテク」、12月には“人工生命”の観察・育成アプリ「ARTILIFE」を提供開始しました。「テクテクテクテク」は、アプリ提供開始直後から積極的なプロモーション等を行いユーザー数の拡大に努めてきましたが、想定を大きく下回ったことが減益要因となりました。

　また、事業見直し・事業撤退にかかる費用を計上したことも減益要因となりました。

　ライブでは、競合する他の動画サービスとの差別化を図るべく、「ネットとリアルの融合」をテーマに各種ライブイベントの企画・運営等を行っております。４月に開催した「ニコニコ超会議2018」の２日間の会場来場者数は過去最高の16万1,277人を記録、インターネット視聴者数は612万1,170人となりました。８月に開催した世界最大のアニソンライブ「Animelo Summer Live 2018 “OK!”」は３日間で８万１千人を集め、収益貢献しました。

　モバイルでは、シングル楽曲/着うた®等の配信を行う総合エンタテインメントサイト「dwango.jp（ドワンゴ ジェイピー）」や、アニメ総合ポータルサイト「animelo」からの収益を計上しております。有料会員数は減少しておりますが、引き続き、外注費や広告宣伝費等の固定費削減に努めており、収益性を維持しております。

　その他事業の売上高は221億43百万円（前年同期比6.3％増）、セグメント損失（営業損失）は26億13百万円（前年同期 営業損失13億56百万円）となりました。

　その他事業では、ネットとリアルを融合させた双方向性を特長とする教育プログラムの提供や、クリエイティブ分野で活躍する人材を国内外で育成するスクール運営を行う教育事業、キャラクター商品の企画・制作・販売やアイドルCDのeコマース等のMD（物販）事業を行っております。また、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年を収益化の目途としているインバウンド事業の準備費用が計上されております。

　これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高2,086億５百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益27億７百万円（前年同期比13.9％減）、経常利益42億５百万円（前年同期比13.2％増）となりました。なお、連結子会社である㈱ドワンゴ等において、固定資産の減損損失41億74百万円を特別損失に計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純損失40億85百万円（前年同期　親会社株主に帰属する当期純利益10億38百万円）となりました。

　なお、株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため、2018年５月10日開催の臨時取締役会において2018年９月28日までを対象期間、2,600千株、30億円をそれぞれ上限とする自己株式の取得を決議したことに伴い、 2,562,600株、2,999,951,100円の取得を完了しました。

②キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失を計上したものの、非資金項目の減損損失を計上したこと等により、58億64百万円の収入（前年同期は16億８百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出等により、130億58百万円の支出（前年同期は187億65百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得及び配当金の支払等により、42億36百万円の支出（前年同期は64億21百万円の支出）となりました。

以上の結果、為替換算差額も含めて112億84百万円の支出となり、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、561億23百万円となりました。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額には、セグメント間の内部取引高を含んでおります。

２．金額は、製造原価によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額には、セグメント間の内部取引高を含んでおります。

２．金額は、仕入原価によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．受注実績

当連結会計年度における受注実績については、受注高の販売高に対する割合が僅少であることから、記載を省略しております。

d．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額には、セグメント間の内部取引高を含んでおります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、会計上の見積りが必要となる事項については、過去の実績や将来計画等を考慮し、「棚卸資産の評価に関する会計基準」「金融商品に関する会計基準」「固定資産の減損に係る会計基準」「資産除去債務に関する会計基準」「退職給付に関する会計基準」「税効果会計に係る会計基準」等の会計基準に基づいて会計処理を実施しております。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績の分析

「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。

ｂ．財政状態の分析

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて１億90百万円増加し、2,400億72百万円となりました。自己株式の取得等により現金及び預金が減少し、また減損損失の計上等により固定資産が減少した一方、保有株式の時価の上昇等により投資有価証券が増加しました。

　負債は、前連結会計年度末に比べて59億７百万円増加し、1,366億60百万円となりました。未払法人税等及び前受金が増加しました。

　純資産は、前連結会計年度末に比べて57億16百万円減少し、1,034億11百万円となりました。保有株式の時価の上昇等によりその他有価証券評価差額金が増加した一方、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したこと及び配当金の支払等により利益剰余金が減少し、さらに自己株式を取得したことにより株主資本が減少しました。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

(ａ）キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。

キャッシュ・フロー関連指標の推移

（注）１．各指標の算出は、以下の算式を使用しております。

２．上記各指標は、連結ベースの財務数値により計算しております。
３．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

５．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。また、利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

６．設立第１期である2015年３月期は、2014年10月１日から2015年３月31日までの６か月間であります。

(ｂ）資金需要

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、製品の製造費や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備投資を目的とした資金需要の主なものは、出版事業における製造・物流工場の建設費、新規事業施設の建設費、Webサービス事業におけるインフラ強化やシステム開発費等によるものであります。

(ｃ）財務政策

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は基本的に自己資金より充当し、設備投資資金や長期運転資金につきましては、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境を勘案の上、金融機関からの長期借入や社債発行及び株式発行により適宜調達を行っております。

なお、現金及び預金と有利子負債の推移は、以下のとおりであります。

（注）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

４【経営上の重要な契約等】

当社は、2019年２月13日開催の取締役会において、2019年４月１日付で子会社管理事業の一部を㈱KADOKAWAへ会社分割により承継させることを決議し、2019年２月13日に㈱KADOKAWAと吸収分割に関する契約を締結しました。

詳細は、「第５　経理の状況　２　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

５【研究開発活動】

　当社グループでは、主に映像・ゲーム事業におけるパッケージゲーム開発等において研究開発をしております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は171百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は、13,338百万円であります。

　出版事業においては、自社電子書籍サイトの機能拡張、書籍の製造に関するシステム開発等により1,737百万円の設備投資を実施いたしました。

　映像・ゲーム事業においては、開発用機材の購入、ムビチケ機能拡張のシステム開発等により516百万円の設備投資を実施いたしました。

　Webサービス事業においては、動画コミュニティサービスのサーバ強化、新規システム開発費用等により1,753百万円の設備投資を実施いたしました。

　その他におきましては、レストラン事業用設備の購入、教育事業のスクール運営設備の購入等により1,058百万円の設備投資を実施いたしました。

　また、ところざわサクラタウン建築工事、社内システム開発等により8,272百万円の全社資産の設備投資を実施いたしました。

　なお、設備投資の金額には、有形固定資産のほか無形固定資産のうちソフトウエア及びソフトウエア仮勘定を含めております。また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。

　（１） 提出会社

（注）１．上記金額には消費税等は含めておりません。

２．建物は賃借物件であり、当連結会計年度における上記提出会社の賃借料の総額は1,430百万円であります。金額は提出会社で使用している分に加えて、一部子会社へ転貸している分を含んでおります。

３．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

　（２） 国内子会社

（注）１．上記金額には消費税等は含めておりません。

２．帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。

３．建物は主に賃借物件であり、当連結会計年度における上記国内子会社の賃借料の総額は2,445百万円であります。

４．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

５．㈱ビルディング・ブックセンターの[　]内は、㈱KADOKAWAから賃借中のものであり、外数で示しており　ます。

６．グロービジョン㈱の[　]内は、㈱ビルディング・ブックセンターから賃借中のものであり、外数で示し　ております。

７．帳簿価額「その他」の中には、車両運搬具及びリース資産が含まれております。

　（３） 在外子会社

　重要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

（１）重要な設備の新設等

(注）１．外構、テラス、駐車場、電気設備等の共用施設にかかる費用は、各施設の投資予定金額に含まれておりま

す。

２．取得済みの建物建設用地（3,563百万円）及び完了済みの既存建物の解体・撤去・造成工事（1,240百万

円）は投資予定金額には含まれておりません。

（２）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．当社は2014年10月１日付で㈱KADOKAWAと㈱ドワンゴの共同株式移転の方法により設立され、これにより発行済株式総数が75,300千株、資本金が20,000百万円、資本準備金が20,000百万円増加しております。

２．自己株式の消却による減少であります。

３．転換社債型新株予約権付社債の新株予約権（行使期間2014年10月１日から2014年12月４日）の権利行使による増加であります。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式6,037,531株は、「個人その他」の欄に60,375単元及び「単元未満株式の状況」の欄に31株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ７単元及び52株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１． 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

２． 上記のほか、自己株式が6,037千株あります。

なお、自己株式6,037千株には、当社と連結子会社㈱ドワンゴの役員向け株式報酬制度及び両社の従業員向けESOP制度の信託財産として三井住友信託銀行㈱（信託E口）が所有している当社株式996千株、並びに連結子会社㈱KADOKAWAと同社子会社の役員向け株式報酬制度及び㈱KADOKAWAの従業員向けESOP制度の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）が所有している当社株式601千株を含んでおりません。

３． ダルトン・インベストメンツ・エルエルシーより2017年12月14日付（報告義務発生日同年12月８日）で大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当社として議決権行使基準日時点における実質所有状況の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。

当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は、次のとおりであります。

４． ㈱みずほ銀行、みずほ証券㈱及びアセットマネジメントOne㈱より2017年11月８日付（報告義務発生日同年10月31日）で大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当社として議決権行使基準日時点においてアセットマネジメントOne㈱による実質所有状況の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。

当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は、次のとおりであります。

５． 三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱及び日興アセットマネジメント㈱より2018年12月20日付（報告義務発生日同年12月14日）で大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当社として議決権行使基準日時点における実質所有状況の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。

当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は、次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」には、当社と連結子会社㈱ドワンゴの役員向け株式報酬制度及び両社の従業員向けESOP制度の信託財産として、三井住友信託銀行㈱（信託E口）が保有する当社株式996,900株（議決権

9,969個）が含まれております。同様に連結子会社㈱KADOKAWAと同社子会社の役員向け株式報酬制度及び

㈱KADOKAWAの従業員向けESOP制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）が保

有する当社株式601,500株（議決権6,015個）が含まれております。

３．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式52株、自己保有株式31株、三井住友信託銀行㈱（信託E口）が保有する当社株式80株及び日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）が保有する当社株式54株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、当社と連結子会社㈱ドワンゴの役員向け株式報酬制度及び両社の従業員向けESOP制度の信託財産として、996,980株を三井住友信託銀行㈱（信託E口）へ拠出しており、同様に連結子会社㈱KADOKAWAと同社子会社の役員向け株式報酬制度及び㈱KADOKAWAの従業員向けESOP制度の信託財産として、601,554株を日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）へ拠出しており、連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

　当社は、従業員向けESOP制度及び役員向け株式報酬制度を導入しております。

①　従業員向けESOP制度

ア．制度の概要

当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託はあらかじめ定める株式給付規程に基づき従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社（自己株式の処分の場合）又は取引所市場から取得します。その後、当該信託は、株式給付規程に従い、信託期間中の従業員の会社への貢献度等に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式を従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

イ．従業員に給付する予定の当社株式の総額（総数）

連続する３事業年度ごとを対象に、以下の株式の総額(総数)を上限として当社株式を給付する予定であります。

ウ．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した当社、㈱ドワンゴ及び㈱KADOKAWAの従業員

②　役員向け株式報酬制度

ア．制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、役員に対し、株式交付規程に従って、各事業年度における業績達成度及び会社業績に対する個人貢献度等に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する業績連動型株式報酬制度であります。

イ．役員に給付する予定の当社株式の総額（総数）

連続する３事業年度ごとを対象に、以下の株式の総額(総数)を上限として当社株式を給付する予定であります。

ウ．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

株式交付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した当社、㈱ドワンゴ、㈱KADOKAWA及び㈱KADOKAWAの子会社の役員

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における「保有自己株式数」には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取締役会決議による取得並びに単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含めておりません。

２．「保有自己株式数」には、当社と連結子会社㈱ドワンゴの役員向け株式報酬制度及び両社の従業員向けESOP制度の信託財産として三井住友信託銀行㈱（信託E口）が保有する当社株式996,980株、並びに連結子会社㈱KADOKAWAと同社子会社の役員向け株式報酬制度及び㈱KADOKAWAの従業員向けESOP制度の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）が保有する当社株式601,554株は、含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主をはじめとするステークホルダーに対する利益配分を継続的に実施することが重要であると認識しており、その前提として永続的な企業経営を行うことが必要であると考えております。そのためには、企業体質の強化、将来の事業展開に備え内部留保を充実させることが必要条件であると考えております。

　その上で、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識しており、各期の経営成績を考慮に入れ検討してまいりたいと考えております。

　当社は、剰余金の配当を年１回、期末に行うことを基本方針としております。なお、剰余金の配当については、法令による別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。

　また、当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

　2019年３月期の配当につきましては、このような考え方のもと、１株当たり20円とすることを決定いたしました。

　内部留保につきましては、今後の事業展開のための戦略投資に充当し、業績の更なる向上に努めてまいります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　企業統治の体制

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を当社グループが継続的に発展するための必要条件と位置付け、株主に対するより一層の経営の透明性の向上、取引先、得意先をはじめ社会からの信頼の確保を目指し、継続的にコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。

また、経営の健全性及び透明性の確保並びに経営環境の変化に適応できる経営体制を確立し、明確な経営指標や経営方針を公表し、その達成状況をできるだけ早く開示して、経営陣の責任を明確にすることがコーポレート・ガバナンスの充実に資するものと考えております。

（企業統治の体制の概要及び採用する理由など）

ア．当社の業務執行、監査・監督体制及び採用する理由

当社は、現在、監査役会制度を採ることで機動的かつ牽制の効いた経営上の意思決定、業務執行、経営監視が充分に行われているとの判断により同制度を採用しております。

取締役は、経営の健全性と透明性を確保するために複数の社外取締役を社外から招聘しております。また、経営責任の明確化と経営環境の変化への迅速な対応を図るために任期を１年としております。

取締役会は、原則毎月１回の定期開催と必要に応じた臨時開催により、法令で定められた事項や、経営に関する重要な事項などの意思決定及び当社の業務執行状況及び子会社の経営状況を監督しております。現在の構成は、取締役会長角川歴彦、代表取締役社長松原眞樹、代表取締役副社長井上伸一郎のほか、取締役に関谷幸一、芳原世幸、安本洋一、川上量生、夏野剛、社外取締役に船津康次、星野康二、森泉知行、髙須武夫の12名（社内８名、社外４名）であり、代表取締役社長が議長を務めております。

監査役は、社外監査役を会計又は法律の専門家で構成しており、監査の強化を図っております。

監査役会は、監査計画に基づいて監査を実施しております。また、監査役は取締役会に出席し、取締役の職務執行状況に対する監査を行っております。現在の構成は、監査役に髙山康明、渡辺彰、社外監査役に渡邊顯、新田正実の４名（社内２名、社外２名）です。

社外取締役制度を導入し、監査役とともに業務執行取締役を監督し、経営の健全性と透明性を高めております。

また社外取締役、社外監査役を選任するにあたり、社外取締役は、経営陣から著しいコントロールを受ける又は経営陣に対し著しいコントロールを及ぼす懸念のない方で、取締役の業務執行を監督できる会社経営経験の豊富な見識ある方、又は専門分野を持ち、当社の経営管理に貢献いただける方とすることを原則とし、社外監査役は、経営陣から著しいコントロールを受ける又は経営陣に対して著しいコントロールを及ぼす懸念のない方で、会計又は法律の専門家やその実務経験のある方とすることを原則としています。

イ．子会社の業務執行、監査・監督体制

子会社は、原則として取締役会設置会社としております。

当社は、子会社の取締役、監査役の選任（解任）などの株主権の行使と子会社における重要な意思決定についての関与の仕組みを整備することにより子会社を統治し、日常は、各種の会議体等を通じて子会社の業務執行状況を把握、監督しております。

ウ．指名・評価報酬委員会

当社は任意の委員会として、指名・評価報酬委員会を設置しております。指名・評価報酬委員会は、諮問機関として役員候補者の答申を行い、また決定機関として取締役の報酬の決定を行っております。

指名・評価報酬委員会は、当社の取締役から構成されておりますが、社外取締役に委員に就任頂くことで、客観性、透明性の確保に努めております。現在の構成は、取締役会長角川歴彦、代表取締役社長松原眞樹、代表取締役副社長井上伸一郎、社外取締役船津康次、社外取締役星野康二、社外取締役森泉知行、社外取締役髙須武夫の７名（社内３名、社外４名）です。

（企業統治に関するその他の事項）

・内部統制システムの整備の状況

　当社の、業務の適正を確保するための体制（内部統制システムの基本方針）は、以下のとおりであります。（最終改定　2016年３月24日）

ア．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（ア）取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合し、企業倫理に則り、かつ社会的責任を果たすため、コンプライアンス規程を定め、取締役及び使用人に周知徹底させる。

（イ）コンプライアンスを尊重する社内風土を醸成するため、コンプライアンス委員会を設置する。

（ウ）役員及び使用人が社内でコンプライアンス上問題のある行為を知ったときは、不利益を受けることがないことを保証したうえで通報することを義務づけ、内部通報窓口を社内外に設けて、適切な対応を行う。

（エ）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、組織・役員及び使用人一体として毅然とした態度で対応し、取引関係その他一切の関係を持たない。

イ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報については、その取扱いに関する社内規程に基づき、適正に保存及び管理を行う。

ウ．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を定め、リスクについての管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理を行う。

エ．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（ア）取締役会を原則毎月１回開催する他、適宜臨時に開催し、重要事項に関して迅速かつ的確な意思決定を行う。

（イ）業務執行に際しては、職務権限を定めた社内規程を始め、各種の社内規程に基づき、効率的な意思決定を行う。

（ウ）職務の執行を効率的に行うために、適正な業務組織と分掌事項を設定する。

オ．企業集団における業務の適正を確保するための体制

（ア）子会社における重要な意思決定についての当社の関与の仕組みや、業務執行にかかる重要事項について当社への報告を求める仕組みを社内規程により整備し、主要な子会社と連携して子会社の管理、監督を行うとともに、子会社の取締役等の職務の執行の効率化を図る。

（イ）当社の内部監査部門は、直接又は子会社の内部監査部門と連携して、子会社の法令及び定款の遵守体制並びに内部統制システムの有効性を含めて監査を実施する。子会社を主管する部門は、これらの体制に是正又は改善の必要があるときには、速やかにその対策を講ずるよう、適切な指導を行う。

（ウ）当社のほか、主要な子会社においてもリスク管理規程を定め、当社と連携して当社グループ全体のリスクの把握、管理を行う。

（エ）当社のコンプライアンス委員会に、子会社のコンプライアンスに関連する事項を報告させ、当社グループ全体として取締役等及び使用人の法令及び定款の遵守に努めるとともに、当社グループ内の内部通報制度を整備し、適切な対応を行う。

カ．当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の当社の取締役からの独立性及び当該使用人に対する当社の監査役の指示の実効性の確保に関する事項

（ア）監査役会の要請に応じて、監査役の職務を補助するための使用人を置くこととし、その任命、異動については、監査役会の同意を必要とするものとする。

（イ）監査役の職務を補助するための使用人を置く場合は、当社の業務執行に係る役職を兼務せず、監査役の指揮命令下で職務を遂行し、その評価については監査役の意見を聴取して行う。

キ．当社の監査役への報告体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（ア）当社及び子会社の取締役等、監査役及び使用人は、取締役会以外で決定される重要な事項のほか、内部監査の結果等や、内部通報窓口への通報状況等について、直接の報告又は監査役との会議等を通じ、当社の監査役に報告する。

（イ）当社の監査役は、監査上必要とする書類の閲覧・報告を当社及び子会社の取締役又は使用人に求めることができる。

（ウ）当社グループは、上記の報告を行った者に対し、監査役に当該報告を行ったことを理由として、不利益な取り扱いを行わない。

（エ）監査役による監査にかかる諸費用については、監査の実効性を担保するべく予算を設ける。

・リスク管理体制の整備の状況

　リスク管理規程を制定し、同規程に基づいてリスク管理委員会を組成し、子会社と連携をしながら当社グループのリスクの把握と対応に努めております。

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社の中核の子会社である㈱KADOKAWA、㈱ドワンゴにおいて、当社の「業務の適正を確保するための体制（内部統制システムの基本方針）に準拠、連携した内部統制システムの基本方針を取締役会で決議し、体制を構築しております。

　子会社の重要な意思決定については、当社グループ経営管理規程に基づいて、当社取締役会で審議又は報告を受けることとしております。

　当社のリスク管理委員会は、㈱KADOKAWA、㈱ドワンゴのリスク管理委員会と連携しながら当社グループのリスクの把握と対応に努めております。

　当社のコンプライアンス委員会は、当社グループのコンプライアンス関連事案の把握を行っております。

＜当社のコーポレート・ガバナンス体制図＞（提出日現在）

・責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき同法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結し、その限度額は法令に定める最低責任限度額としております。

・取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

・取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

・株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項及びその理由

ア．当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を目的とするものであります。

イ．当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を目的とするものであります。

ウ．当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であったものを含む）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役、監査役が、その業務を積極的に遂行できることを目的とするものであります。

・株主総会の特別決議要件を変更した事項及びその理由

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性16名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役船津康次、星野康二、森泉知行及び髙須武男は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．監査役渡邊顯及び新田正実は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役髙山康明、渡邊顯及び新田正実の任期は2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役渡辺彰の任期は2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。

各社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係について特記すべき事項はありません。

当社においては、社外取締役を決定するにあたり、経営陣から著しいコントロールを受ける又は経営陣に対して著しいコントロールを及ぼす懸念のない方で、取締役の業務執行を監督できる会社経営経験の豊富な見識ある方、又は専門分野を持ち当社の経営管理に貢献いただける方とすることを原則としております。

なお、現在の社外取締役は、全員独立役員として㈱東京証券取引所に届け出ております。

また、社外監査役候補者を決定するにあたり、経営陣から著しいコントロールを受ける又は経営陣に対して著しいコントロールを及ぼす懸念のない方で、会計又は法律の専門家やその実務経験のある方とすることを原則としております。

なお、現在の社外監査役は、全員独立役員として㈱東京証券取引所に届け出ております。

独立役員の決定にあたり、㈱東京証券取引所が定める独立性基準に加えて当社との取引等において金額等の基準を以下のように定めて、その独立性を判断しております。

（双方において主要な取引先でないこと）

当社及び該当役員が兼務している会社間の取引額が、各々の会社の売上高の10％未満であること

（取引はないが双方において一定額以上の寄付や助成を得ていないこと）

過去３年間平均で年額1,000万円未満であること

（役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家でないこと）

現在及び過去３年間において下記に該当していないこと

　１．当社グループの会計監査人や会計参与（法人であるときは、その職務を行うべき社員）

　２．個人の場合、受け取っている報酬額が年額1,000万円以上

　３．法人の場合、過去３年間の平均報酬額が当該法人の総売上の２％以上

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

船津取締役は、トランス・コスモス㈱の代表取締役会長兼CEOに就任されております。当社では、IT分野における専門的な技術や、企業経営者としての豊富な経験と高い見識を活かし、業務執行取締役の業務執行状況を独立した立場から監督いただいております。

星野取締役は、㈱スタジオジブリ代表取締役会長に就任されております。当社では、エンタテインメント関連コンテンツの開発・制作及び配給分野における幅広い知見や、企業経営者としての豊富な経験と高い見識を活かし、業務執行取締役の業務執行状況を独立した立場から監督いただいております。

森泉取締役は、㈱ジュピターテレコムの代表取締役社長に就任されておりました。同氏のケーブルテレビ業界における幅広い知見や、企業経営者としての豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かして頂くことを期待しております。

髙須取締役は、㈱バンダイナムコホールディングスの代表取締役社長に就任されておりました。エンタテインメント業界における幅広い知見や、企業経営者としての豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かしていただくことを期待しております。

渡邊監査役は、弁護士としての専門的な知識、見識を活かし、取締役の職務執行の妥当性、適法性について、客観的に監査いただいております。

新田監査役は、公認会計士として財務及び会計に関する高い専門性を活かし、監査いただいております。

監査役と内部監査部門は、定期的に会合し、監査役監査の結果と内部監査部門の結果を相互に共有しております。監査役、内部監査部門は、会計監査人より定期的に監査の概要について報告を受けており、これらの情報は内部統制部門に報告され、改善に取組む事項がある場合は、同部門が改善に取組む仕組みを構築しております。

また、社外取締役と監査役会は、定期的な会合の中で会計監査人及び内部監査部門から監査の報告を受け情報共有を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役監査は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針や職務の分担を定め、監査を実施しております。現在、監査役の職務を補助する補助使用人は配置しておりませんが、内部監査を担当する監査室と連携し、監査の品質向上、効率化に取組んでおります。なお、監査役会の要請に基づいて補助使用人を配置できることとしております。また、髙山監査役及び新田監査役は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

②　内部監査の状況

代表取締役社長直属の部署として、内部監査と内部統制報告制度に関する評価を担当する監査室を設けております。同室は業務執行部署から独立した９名の専任者で構成され（2019年３月31日現在）、当社のほか連結子会社も監査の範囲としております。監査は、社内規程に準拠して実施しております。

監査役と監査室は定期的に会合し、監査役監査の結果と監査室の内部監査の結果を相互に共有しております。また、監査役及び監査室は、会計監査人より定期的に監査の概要について報告を受けております。これらの情報は内部統制部門に報告され、改善に取組む事項がある場合は、報告を受けた同部門が改善に取組む仕組みを構築しております。

③　会計監査の状況

ア．監査法人の名称

有限責任監査法人 トーマツ

イ．業務を執行した公認会計士

広瀬　勉

石田　義浩

（注）継続監査年数については７年以内であるため、記載を省略しております。

ウ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務の係る補助者は、公認会計士９名、その他21名であります。

エ．監査法人の選定方針と理由

監査役会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等及び監査報酬見積額について書面を入手し、経営執行部門から情報提供を受け意見交換を行い、会計監査人候補者との面談、質問等を通じて、情報収集・分析を実施したうえで会計監査人を選定しております。会計監査人の解任又は不再任の決定方針に基づき、監査を遂行するに不十分であると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

オ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、会計監査人の評価基準を策定し、経理部及び内部監査部門等から情報提供を受け意見交換を行い、会計監査人の品質管理、独立性、専門性、改善事項への対応状況等の相当性を検討し総合的に評価しております。

④　監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）d（f）ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

ア．監査公認会計士等に対する報酬

イ．その他重要な報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ウ．監査報酬の決定方針

　当社の事業規模、特性、監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しております。

エ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況、過去の報酬実績、報酬見積額の算定根拠等を確認し検討した結果、相当であると判断し、報酬等の額に同意しております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ア．報酬構成とその支給対象

当社の役員報酬は、固定報酬である基本報酬、業績連動報酬である株式報酬で構成され、支給割合の決定に関する方針は定めておりません。具体的な報酬構成は、支給対象の役員区分に応じて、それぞれ以下のとおりとしております。

イ．株式報酬制度

（ア）制度の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として設定した信託を通じて当社株式の取得を行い、各事業年度における業績達成度及び会社業績に対する個人貢献度に応じて、株式交付規程に基づき当社株式を交付する業績連動型株式報酬制度であります。

（イ）制度に係る指標

　持続的企業価値の向上のため当社が経営指標としている営業利益を、株式報酬制度にかかる指標及び業績達成度の判定基礎にしております。

ウ．報酬の決定方法

（ア）取締役

取締役の基本報酬は、毎年の株主総会後に行われる取締役会において、指名・評価報酬委員会に決定を一任することを決議しております。

取締役（社外取締役を除く）の株式報酬は、当社の株式交付規定に基づき取締役会にて支給可否を決議し、具体的な報酬額等につきましては指名・評価報酬委員会にて決定しております。

指名・評価報酬委員会は、社外役員を含む構成員で設置し、同委員会において各取締役の担当職務や貢献度、業績等を基準として取締役報酬限度額内で検討、決定しております。

なお、当事業年度においては、基本報酬については指名・評価報酬委員会にて検討、決定し、株式報酬については、2018年４月26日の取締役会にて支給しないことを決議しております。

取締役の基本報酬の限度額は、2015年６月23日開催の第１期定時株主総会において、年額４億円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議しております。

また、同株主総会において、社外取締役を除く取締役に対し、連続する３事業年度ごとを対象に合計12億円を上限として当社株式を交付する株式報酬を決議しております。

（イ）監査役

監査役の基本報酬の決定につきましては、監査役報酬限度額内で監査役の協議により決定しており、当事業年度においても協議のうえ決定をいたしました。

監査役の報酬限度額は、2019年６月20日開催の第５期定時株主総会において、年額７千万円以内と決議しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記には、2018年６月20日開催の第４期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名（社外取締役ではありません）及び監査役２名（うち社外監査役１名）、2019年２月13日をもって辞任により退任した取締役３名（社外取締役ではありません）を含んでおります。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について以下のように考えております。「純投資目的」とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするもの、「純投資目的以外」とは、事業を拡大し、持続的な発展により企業価値を高めるために、取引先との協力関係を強化する目的で保有するものとしています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式

　当社及び当社の連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）がもっとも大きい会社（最大保有会社）である㈱KADOKAWAについては以下のとおりであります。

ア．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　政策保有株式については、毎年、取締役会において、保有目的が適切か、保有に伴う便益及びリスクが資本コストに見合っているか等、保有の合理性を検証し継続保有について検討を行います。保有の合理性が希薄化した株式については適宜・適切に売却し、政策保有株式の縮減を進めます。当事業年度においては、2019年２月21日開催の取締役会にて検討を行い、21銘柄を保有、１銘柄を売却することを決定しました。

イ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ウ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）主要な子会社が保有していることを確認しました。

みなし保有株式

該当事項はありません。

エ．保有目的が純投資目的の投資株式

     該当事項はありません。

③　提出会社における株式の保有状況

ア．保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式

該当事項はありません。

イ．銘柄数及び貸借対照表計上額

該当事項はありません。

ウ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

エ．保有目的が純投資目的の投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、同機構、日本公認会計士協会、監査法人等の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）