E04262 新日本海フェリー 有価証券報告書－第52期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率については、非上場につき記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価、最低株価については、非上場につき記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社、連結子会社12社(2019年３月31日現在)により構成)においては、海運業・貨物運送事業・石油製品販売業・ホテル業・その他事業の５部門に関係する事業を主として行っており、各事業における当社グループの位置付け等は次のとおりであります。

なお、次の４部門は「第５ 経理の状況  １ 連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 海運業

定期航路は、当社グループの主体事業であり、国内定期航路(フェリー事業)として日本海において一般旅客、自動車の海上輸送を展開しています。その航路は大型カーフェリー８隻によって小樽－舞鶴航路、苫小牧－敦賀航路、小樽－新潟航路、苫小牧－秋田－新潟－敦賀航路であり、各航路ともデイリー体制で展開し、顧客の利便性に供しております。また、国際定期航路において山口県下関港と中国太倉港(蘇州)との間で海上輸送を展開している船舶を保有し、傭船しております。

不定期航路(客船事業)は、大型クルーズ客船を運航し、日本国内のクルーズに留まらずハワイ、カリブ、アラスカクルーズ等グローバルな展開を行っております。

[主な関係会社]

新協和商事㈱・新日本海サービス㈱・日本クルーズ客船㈱・UTOPIA SHIPPING,S.A.

(2) 貨物運送事業

定期航路(フェリー事業)と連携する事業として貨物利用運送事業、一般貨物自動車運送事業を行っております。

[主な関係会社]

マリネックス㈱・ノーザントランスポートサービス㈱・マリネックストランスポートサービス㈱・
　シートランス㈱・北海サンユー㈱

(3) 石油製品販売業

主に船舶燃料と自動車燃料の販売を行っております。

[主な関係会社]

新協和商事㈱

(4) ホテル業

オーセントホテル小樽(北海道小樽市)のホテル事業を行っております。

[主な関係会社]

オーセントホテルズ㈱

(5) その他

定期航路(フェリー事業)と連携する事業として倉庫業等を行っており、その他に不動産賃貸業等を行っております。

[主な関係会社]

新協和商事㈱・協和ロジスティクス㈱・万利寧（南通）国際物流有限公司

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当します。

３．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

４．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の（内書）は間接所有割合であります。

５．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の［外書］は緊密な者等の所有割合であります。

６．マリネックス㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

７．債務超過会社で債務超過の額は、2018年12月末時点で1,778百万円となっております。

８．前連結会計年度において非連結子会社でありましたが、重要性が増したことから、当連結会計年度より連結子会社に含めることとしております。

９．前連結会計年度において連結子会社でありましたが、2018年９月14日付で第三者割当増資したことにより、当社の持分比率が減少したことから、当連結会計年度末より持分法適用関連会社としております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[  ]内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、夏期アルバイト、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

２．前連結会計年度末に比べ従業員数が131名、臨時従業員数が95名それぞれ増加しておりますが、主としてオーセントホテルズ株式会社の重要性の増加及び北海サンユー株式会社の買収によって連結子会社が増加したことよるものであります。

(2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、
臨時従業員数は[  ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、
夏期アルバイト、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労使関係については特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社はカーフェリーによる一般旅客、乗用車及び貨物車の海上輸送並びに関連するホテル事業等を通じ、広く社会に貢献することを基本理念としています。1970年の開業以来、北海道と関西、関東及び東北を結ぶ安定した海上輸送により人流、物流に資すると共に地域経済の活性化に貢献しております。
　経営方針としては安全運航を最重点に掲げ、輸送機関としての責務を果たしてまいります。また、旅客サ－ビス面では、非日常な空間を提供しつつ利便性を高める等、高付加価値サービスを追及しております。さらに社会の課題として環境改善への取り組み、具体的にはCO²削減のために貨物輸送の海上輸送へのモーダルシフト推進に率先して活動しております。

（２） 目標とする経営指標

当社は、特定の経営指標は定めておりませんが、経営の基本方針のもと、経営の健全性を保ちつつ、持続的な成長を目指し、努力を重ねてまいります。

（３）会社の経営環境及び対処すべき課題

今後の情勢につきましては、中国をはじめ世界経済の先行き不透明感が強まってきており設備投資や輸出の伸びに減速があらわれ、回復基調はさらに緩やかになるものと見込まれます。当業界におきましては、半年先に迫った船舶燃料の硫黄分濃度規制による費用増を控えるなか、年度末に下がった燃料油価格がＯＰＥＣの協調減産と米国のイラン、ベネズエラへの経済制裁により上昇してきており、取り巻く経営環境は厳しさが続くものと思われます。

当社といたしましては引き続き多様化するニーズを的確に捉え、旅客、乗用車、貨物車部門並びに関連する事業分野においてグループ力を結集し、さらなる事業の発展と社会への貢献に努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１) 特定の取引先・製品・技術等への依存

主たる事業が北海道・本州間の貨物車、旅客及び乗用車の海上輸送であることから業績(売上高)に関し、季節による変動が大きくあらわれ、また北海道はもとより国内経済の影響を受けます。船舶運航に必要な舶用重油価格は原油価格と為替レートに連動しており、その価格により業績に影響を受けます。また、設備資金等は主に外部借入により資金を調達しておりますが、一部の借入金については変動金利で調達しており、金利の動向により業績に影響を受けます。

(２) 法的規制

主たる海運業では安全運航や設備の安全性について海上法、港湾法等法規制に基づき、またその他の事業においても安全確保、設備管理等様々な法規制に基づき運営しております。

（３）資産価格の変動

保有資産の収益性や時価が大きく下落した場合、減損損失や評価損の認識また売却等に伴う損失の実現により業績に影響を受けます。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績及び財政状態の状況

当期におけるわが国の経済は、豪雨や台風等の自然災害が相次ぎ、一時的に影響があらわれたものの民間設備投資の増加や良好な雇用・所得環境に伴う個人消費の下支えにより緩やかな回復が続きました。北海道におきましては、公共投資の減少が続いたうえ、昨年９月の胆振東部地震により観光需要の減少や荷動きの低迷等下押し圧力がかかりました。このような状況のなか当社グループ（当社及び連結子会社）は経営基盤の強化に努め、利用者のニーズを捉えた積極的な営業展開を図ってまいりました。

経営成績については、当連結会計年度の連結売上高は49,714百万円(前年同期比9.4％増)となり、営業利益は1,737百万円(同72.9％増)、経常利益は893百万円(同159.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は417百万円(同122.9％増)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（海運業）

　当社の輸送実績は、小樽―舞鶴航路の旅客、乗用車部門は、前期と同水準の輸送となり、苫小牧―敦賀航路は、航海数が増えたこともあり両部門102％と前年同期を上回りました。一昨年２隻の新造船を投入した小樽―新潟航路の旅客部門は、就航年に比べ団体客の減少が大きく影響し、94％と減少しましたが、乗用車部門は前年同期並みの輸送を維持いたしました。また、苫小牧―秋田―新潟―敦賀航路の旅客部門は、96％と前年同期の乗船人数を下回りましたが、乗用車部門は商品車の輸送需要が上向き103％と増加いたしました。一方の貨物車部門は、昨夏の北海道の多雨、日照不足に加え地震による影響はあったものの、小樽―舞鶴、苫小牧―敦賀航路は年間では雑貨、生乳、紙等が伸び、両航路とも102％と前年同期の輸送量を上回りました。しかし、小樽―新潟航路は、航海数の減により農産品、雑貨、機械の輸送が減少し、前年同期に比べ98％となり、苫小牧―秋田―新潟―敦賀航路におきましては前年同期の輸送量にとどまりました。

一方、クルーズ客船部門は、下半期早々２クルーズが台風により日程や航路の変更を余儀なくされ影響は大きくあらわれましたが、恒例の屋久島、台湾・九州を巡るニューイヤークルーズ、小笠原クルーズは好評のうちに終えました。以上の結果、当部門の売上高は32,320百万円(前年同期比7.1％増)、営業利益は1,623百万円(同62.3％増)となりました。

（貨物運送事業）

定期航路を利用した当部門は車両を積極的に拡充し、顧客のニーズに応え、売上高は14,413百万円(前年同期比10.7％増)、営業利益は64百万円(前年同期は営業損失40百万円)となりました。

（石油製品販売業）

船舶燃料等を販売している当部門の売上高は1,118百万円(前年同期比96.9％増)、営業利益は12百万円(前年同期比67.3％減)となりました。

（ホテル業）

オーセントホテル小樽の経営を行っている当部門の売上高は1,243百万円(前年同期比9.6％増)、営業損失は16百万円(前年同期は営業利益８百万円)となりました。

（その他）

不動産収入等の売上高は618百万円(前年同期比16.6％増)、営業利益は38百万円(前年同期は営業損失０百万円)となりました。

財政状態については、当連結会計年度末の資産の部は72,863百万円と前連結会計年度末に比べ2,942百万円増加しております。これは主に、現金及び預金の増加及び有形固定資産の取得による増加であります。当連結会計年度末の負債の部は61,506百万円と前連結会計年度末に比べ1,053百万円増加しております。これは主に未払法人税等及び未払消費税等の増加であります。当連結会計年度末の純資産の部は11,357百万円と前連結会計年度末に比べ1,889百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加及び非支配株主持分の増加によるものです。

セグメントごとの財政状態は次のとおりであります。

（海運業）

当連結会計年度末のセグメント資産は58,760百万円（前連結会計年度末58,115百万円）となりました。前連結会計年度末と比較して増加した主な内容は、UTOPIA SHIPPING,S.A.を連結範囲に含めたことによるものであります。

（貨物運送事業）

当連結会計年度末のセグメント資産は7,377百万円（前連結会計年度末6,207百万円）となりました。前連結会計年度末と比較して増加した主な内容は、北海サンユー㈱を連結範囲に含めたこと及び定期的な車両の入替えに伴う車両の取得によるものであります。

（石油製品販売業）

当連結会計年度末のセグメント資産は866百万円（前連結会計年度872百万円）となりました。当連結会計年度において大きな変動はありませんでした。

（ホテル業）

当連結会計年度末のセグメント資産は1,998百万円（前連結会計年度1,718百万円）となりました。前連結会計年度末と比較して増加した主な内容は、オーセントホテルズ㈱を連結範囲に含めたことによるものであります。

（その他）

当連結会計年度末のセグメント資産は2,599百万円（前連結会計年度2,701百万円）となりました。前連結会計年度末と比較して減少した主な内容は、減価償却による固定資産減少によるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、4,530百万円と前連結会計年度末に比べ1,352百万円増加いたしました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前当期純利益658百万円、減価償却費5,709百万円、利息の支払額△684百万円等により8,230百万円(前年同期比35.5％増)となりました。これは、経営成績の状況に記載のとおり税金等調整前当期純利益の増加の影響及び通常の営業活動に伴う資産負債等の増減によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は5,526百万円(前年同期比25.9％減)となりました。これは主に当初から計画していた新造船取得による支出によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は1,362百万円(前年同期は1,512百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出によるものであります。

③生産、受注及び販売の状況

販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10を超える相手先は該当ありません。

３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。なお、将来の見通しに関する記述については、現在入手可能な情報や過去の実績等に基づき合理的に作成していますが、実際の業績・結果は見積りと異なる場合があります。

②当連結会計年度の経営成績等の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載したとおりであります。
　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、輸送等に関連する運転資金および船舶や運送車両等の設備投資資金を自己資金または金融機関からの借入による調達を行うこととしているほか、貨物運送事業における車両に関しましてはリース等を活用しております。
　借入等の資金調達にあたっては、安定的な資金調達と資金調達コストの低減の両立を目指して交渉することとしております。当連結会計年度においては、船舶取得のための長期借入金により資金を調達いたしました。
　なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務等の有利子負債の残高は46,064百万円となっており、当連結会計年度末における現金および現金同等物の残高は4,530百万円となっております。

セグメントごとの経営成績及び財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1) 経営成績等の状況の概要①経営成績及び財政状態の状況」に記載したとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは基軸となっている海運業を中心として展開しており、当連結会計年度において全体で7,168百万円の設備投資を実施しました。

海運業においては船舶建造を中心として5,738百万円の設備投資を実施しました。

貨物運送事業においてはリース資産(車両設備)を中心として1,259百万円の設備投資を実施しました。

ホテル業においては53百万円の設備投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(１) 提出会社

2019年３月31日現在

(２) 国内子会社

2019年３月31日現在

(３)在外子会社

2018年12月31日現在

2019年3月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、「器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２．提出会社及び国内子会社の土地の[　]は、賃借している土地の面積を外書きしております。また、在外子会社の土地の[　]は、土地使用権に係る面積を外書きしております。

３．従業員数には、ぱしふぃっくびいなすの海上従業員を含んでおります。

４．従業員数の[  ]は、臨時従業員数を外書きしております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、原則的に提出会社が今後の需要予測、耐用年数、利益率等総合的に勘案して計画しております。

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修及び売却計画は次のとおりであります。

新設

なお、新日本海フェリー㈱は、船舶を建造することといたしました。詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」の（重要な後発事象）及び「第５　経理の状況　２財務諸表等（１）財務諸表　注記事項」の（重要な後発事象）に記載のとおりであります。

改修等

売却

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定められております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  有償株主割当：割当比率  １：１、発行株数  1,950千株、発行価格  500円、資本組入額  500円

(5) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、公共的輸送機関としての使命を任う一方、長期的かつ安定的な利益保持を重要な経営目標として位置付けております。

当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

当社の主力事業である一般旅客定期航路事業は市場ニーズが変化してきており、今後とも競争力を確保するためにもそのニーズを捉えた営業展開、また設備投資等の先行投資が必須であります。

従って株主に対する配当につきましては、長期的な事業計画に基づき、内部留保に努めると共に安定的配当の維持、利益水準、配当性向等総合的に勘案して検討しております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、激変する経営環境に迅速に対処し、意思決定が適切に行われるべく、必要な施策を講じるとともに、経営の透明性を確保し、コンプライアンスを重視した経営を推進し、安定した発展を実現する事を目指すことにあります。

②  会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

ａ．会社の機関の基本説明

当社は従来より監査役制度を採用しており、取締役会は社外取締役１名を含む11名、監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成されております。

ｂ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社の会社の機関の内容といたしましては、取締役会を定期的に開催し、業績の進捗について議論するとともに、経営に関する重要事項を決定しております。取締役会には、子会社の業務執行責任者も出席し、連結経営の一層の強化を図っております。

監査役会につきましては、定例的に監査役会を開催するとともに、取締役会をはじめとする重要な経営会議に積極的に参加し、取締役会の業務遂行を監視できる体制をとっております。

また、内部統制システムについても、より迅速な意思決定と対応ができるよう、内部管理体制を整備し機能させており、業況及び諸問題の把握を行うとともに、取締役会へ適切に付議報告されております。

当社は執行役員制度を導入し、さらなる経営の効率化、意思決定の迅速化をはかっております。

ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社が子会社におけるコンプライアンス、リスク管理の状況を内部監査し、当社のコンプライアンス、リスク管理担当取締役等に報告し、コンプライアンス・リスク管理上の課題を把握し、是正できる体制を整備しております。

③  リスク管理体制の整備の状況

リスクマネジメント基本規程並びにリスク管理規定を定め、リスクマネジメントの推進、運用を行っております。リスクの特定、分析、評価を行うとともにリスクマネジメント委員会を定期に開催し、実施状況を把握し、方針、体制の見直し等審議しております。また、当社及び子会社が被る損失や不利益を最小限にするためのＢＣＰを策定しております。

④  役員報酬の内容

ａ．役員報酬の内容

当社の役員に関する報酬の内容は、取締役の年間報酬総額86,850千円(うち社外取締役100千円)、監査役の年間報酬総額10,600千円(うち社外監査役2,000千円)、取締役の役員退職慰労金額200千円(社外取締役の役員退職慰労金200千円)、取締役の役員退職慰労引当金繰入額14,287千円(うち社外取締役100千円)、監査役の役員退職慰労引当金繰入額1,090千円(うち社外監査役250千円)であります。

また、2015年６月29日株主総会決議により、取締役及び監査役に対する役員報酬の年間限度額はそれぞれ150,000千円、20,000千円としております。

なお、取締役及び監査役に対する年間役員報酬額には、使用人兼務取締役に対する使用人分給与額（賞与を含む）は含んでおりません。

ｂ．業績連動給与（報酬）について

当社は、2019年５月16日開催の取締役会において業務執行取締役に対する報酬を法人税法第34条第１項１号に定める毎月の定期同額給与に加え、会社業績と一層密接に関連付けた各事業年度を対象とする賞与として、同第３号に定める業績連動給与を支給することを決議いたしました。また、2018年度の業績連動給与の算定方法は次のとおりであり、その算定方法については、監査役全員が適正と認めた旨を記載した書面を受領しております。

なお、支給対象となる役員は、法人税法第34条第1項第3号に記載されている業務執行役員である取締役であり、非業務執行取締役、監査役は含んでおりません。

（業績連動給与の算定方法）

❶業績連動給与の総額は、当該事業年度の本給与控除前個別当期純利益に2.5％を乗じた額（100千円未満切り捨て）とし、25,000千円を超えない金額とする。

❷本給与控除前個別当期純利益が300,000千円未満の場合は、業績連動給与を支払わないものとする。

❸各業務執行取締役への支給配分は役位別とし、上記❶で算出された業績連動給与の総額に❹に定める役位別支給係数を乗じ、全業務執行取締役の支給係数の合計で除し、最後に在任期間係数を乗じた金額（10千円未満切り捨て）とする。

❹業務執行取締役の各役位別の支給係数は、代表取締役社長5.4、代表取締役常務取締役3.0、常務取締役2.6、取締役0.6とする。

*業務執行期間中に役位の変更があった場合、当事業年度における各役位の在職月数をもって支給係数の按分計算を行い、その按分計算された小数点以下第2位を切り上げて当該業務執行取締役の支給係数とする。

各業務執行取締役への支給額（10千円未満切り捨て）

⑤  責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）、監査役、会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）、監査役、会計監査人共に法令が規定する額としております。なお、当該限定責任が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く）、監査役、会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑥  取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

⑦  取締役の選任及び解任の決議

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑧  取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑨  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

　①　役員一覧

　男性14名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １．取締役  森亮介は、社外取締役であります。

２．監査役  小笠原朗及び井口雅夫は、社外監査役であります。

３．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

４．2016年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

②　社外役員の状況

社外取締役森亮介は当社の株主である日本郵船株式会社の関西支店長であります。また、社外監査役井口雅夫は2015年６月まで株式会社みずほ銀行に在籍していた者であり、当社は同行と取引があります。社外監査役小笠原朗は、当社の株主である阪九フェリー株式会社の代表取締役であります。なお、阪九フェリー株式会社と当社とは営業取引があります。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役監査につきましては、常勤監査役１名、非常勤監査役２名、計３名（非常勤監査役２名は社外監査役）体制で行なっております。取締役会をはじめその他重要な会議に出席するほか、取締役の職務執行の適法性、財産の状況等取締役の業務全般について監査を行っています。

②　内部監査の状況

内部監査につきましては、管理部門３名が各支店・営業所等に出向き内部統制の有効性の検証をしております。なお監査役、管理部門、監査法人との間で適宜相互連携をとりながら、また、業務執行上の必要に応じ適宜指導を受けながら効果的な監査を実施しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　ネクサス監査法人

ｂ．業務を執行した公認会計士の氏名

　原田　充啓

　森田　知之

　長野　秀則

ｃ．監査業務に関わる補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名であります。

ｄ. 監査法人の選定方針と理由

当社の監査法人の選定方針は、会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び監査品質管理等を有していることを基本方針としております。ネクサス監査法人は当社の選定方針を満たしていると判断しております。

ｅ. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査及び監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め検討した結果、会計監査人ネクサス監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めました。

④　監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日　内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

当社における非監査業務に該当する事項はありません。

ｂ．その他重要な報酬の内容

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

ｃ．監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上定めております。

ｄ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、過去数年間の監査の内容・日数及び報酬額等を総合的に判断し、同意致しました。

(4) 【役員の報酬等】

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)及び「海運企業財務諸表準則」(昭和29年９月30日運輸省告示第431号)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)及び「海運企業財務諸表準則」(昭和29年９月30日運輸省告示第431号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、ネクサス監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、的確に対応できる体制を整備するため、監査法人及び各種団体の主催する講習会への参加や会計専門書の定期購読等、積極的な情報収集活動に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

② 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

  当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

③ 【連結貸借対照表】

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  12社

新協和商事㈱、新日本海サービス㈱、マリネックス㈱、協和ロジスティクス㈱、日本クルーズ客船㈱、ノーザントランスポートサービス㈱、マリネックストランスポートサービス㈱、シートランス㈱、万利寧（南通）国際物流有限公司、オーセントホテルズ㈱、北海サンユー㈱、UTOPIA SHIPPING,S.A.

前連結会計年度において非連結子会社であったオーセントホテルズ㈱及びUTOPIA SHIPPING,S.A.は、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

また、北海サンユー㈱は、2018年５月31日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、みなし取得日を2018年９月30日としているため、当連結会計年度は2018年10月１日から2019年３月31日の６ヶ月間を連結しております。

さらに、連結子会社であった蘇州下関フェリー㈱は、2018年９月14日付で第三者割当増資したことにより持分比率が減少し、関連会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲から除外し持分法適用関連会社としました。なお、みなし取得日を2018年９月30日としているため、みなし取得日までの損益計算書を連結しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社  ㈱エス．エッチ．ケイ総合案内所他

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。　

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数

該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社数

1社

会社等の名称

蘇州下関フェリー㈱

なお、蘇州下関フェリー㈱については、連結範囲の変更により、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。

(3) 持分法を適用していない非連結子会社(㈱エス．エッチ．ケイ総合案内所他)及び関連会社(㈱ヴィーナストラベル他)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

なお、連結財務諸表の作成に当たっては連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。　

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②  デリバティブ

時価法を採用しております。

③  たな卸資産

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

ａ．船舶

定額法を採用しております。

なお、経済的見積耐用年数は15～20年であります。

ｂ．その他の有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

また、少額資産(取得価額10万円以上20万円未満のもの)については均等償却(耐用年数３年)しております。

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法(耐用年数３～45年)を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法によっております。

④  長期前払費用

均等償却(耐用年数５～50年)しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。

③  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

④  特別修繕引当金

５年毎に実施する船舶の定期検査に要する費用の支出に備えるため、将来の修繕見込額に基づいて計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②  数理計算上の差異

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

①  海運業収益及び海運業費用の計上基準(不定期船を除く)

乗船日基準を原則としております。

②  ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、発生日以降、投資効果の発現する期間（10年）で均等償却しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ａ．ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…燃料輸入による外貨建買入債務及び予定取引

ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

ｃ．ヘッジ手段…通貨スワップ

ヘッジ対象…為替レートに連動する買入債務及び予定取引

ｄ．ヘッジ手段…円建オイルスワップ

ヘッジ対象…原油価格に連動する買入債務及び予定取引

③  ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る原油価格変動リスク、為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

　・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」89百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」444百万円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他営業外収益」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「補助金収入」79百万円、「その他営業外収益」62百万円は、「その他営業外収益」141百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「特別利益」の「その他特別利益」に含めていた「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他特別利益」に表示していた４百万円は、「固定資産売却益」４百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産売却損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他特別損失」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「固定資産売却損」131百万円、「その他特別損失」７百万円は、「その他特別損失」138百万円として組み替えております。

　（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「デリバティブ債権」及び「立替金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「デリバティブ債権」754百万円、「立替金」740百万円、「その他」707百万円は、「その他」2,202百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払消費税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた3,250百万円は、「未払消費税等」82百万円、「その他」3,168百万円として組み替えております。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３  違約金収入

当社が売却を予定していた船舶における、買主側の契約不履行による収入であります。

※４　減損損失

　    当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

当社グループは、事業用資産については事業内容ごとにグルーピングを行っており、売却予定資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っています。

売却予定資産については、従来、事業用資産としてグルーピングしていましたが、売買契約を締結したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（34百万円）として特別損失に計上いたしました。

なお、回収可能価額は売却予定額を基にした正味売却価額により評価しています。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

当社グループは、事業用資産については事業内容ごとにグルーピングを行っており、売却予定資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っています。

売却予定資産については、従来、事業用資産としてグルーピングしていましたが、売買契約を締結したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（22百万円）として特別損失に計上いたしました。

なお、回収可能価額は売却予定額を基にした正味売却価額により評価しています。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  当社は普通株式のみを発行しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

2017年６月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2018年６月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  当社は普通株式のみを発行しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

2018年６月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2019年６月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※３  当社は土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める地方税法(昭和25年法律第226号)第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法及び第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法により算出しております。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

※４  圧縮記帳

国庫等補助金受入による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

　５  偶発債務

取引先等の金融機関等からの借入金に対する連帯保証は、次のとおりであります。

　６  受取手形割引高

※７  連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　　 なお、当連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、連結会計期間末日満期手形が、連結会計期間末残高に４百万円含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、貨物運送事業における車両設備(機械装置及び運搬具)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は短期的な預金等で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

現金及び預金に含まれている外貨預金は、為替変動リスクに晒されております。

営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。また、関係会社に対し長期貸付を行っております。

営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、大部分の長期借入金の金利変動リスクに対してデリバティブ取引(金利スワップ取引)を実施して、支払金利の固定化を実施しております。またファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は、燃料仕入の原油価格変動リスクに対するヘッジを目的としたオイルスワップ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に沿って、営業債権について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた内部管理規程に従い、実需の範囲内で行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。

前連結会計年度(2018年３月31日)

(＊１)  長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(＊２)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度(2019年３月31日)

(＊)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び営業未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの投資有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4) 長期貸付金

長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっておりますが、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。なお、連結貸借対照表の長期貸付金は持分法適用に伴う投資損失を直接減額しております。

負債

(1) 支払手形及び営業未払金、(2)短期借入金、(5) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 社債

社債については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。

(4) リース債務

リース債務の時価については、支払利子込み法を採用しているものを除き、同様の新規案件のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(6) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(2018年３月31日)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度(2019年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

前連結会計年度(2018年３月31日)

(注) １．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2019年３月31日)

(注) １．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(2) 商品関連

前連結会計年度(2018年３月31日)

(注)  時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(2019年３月31日)

(注)  時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、積立型の確定給付企業年金制度（規約型、受給資格勤続期間20年以上の退職）及び非積立型の退職一時金制度を設けております。
　なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度62％、当連結会計年度 　62％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．評価性引当額が539百万円減少しております。この減少の主な内容は、前連結会計年度において連結子会社であった蘇州下関フェリー㈱を連結範囲から除外したことにより、同社で認識していた評価性引当額が減少したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金440百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産190百万円を計上しております。当該繰延税金資産190百万円は、2018年３月期に当社及び国内連結子会社で生じた合計200百万円の税務上の繰越欠損金（法定実効税率を乗じた額）に対して認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金が生じた主な理由は、当社で特別償却積立金の積立てを行ったことや連結子会社で税引前当期純損失を計上したことによるものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した金額については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度末(2018年３月31日)

資産除去債務の金額が総資産に占める重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度末(2019年３月31日)

資産除去債務の金額が総資産に占める重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、経済的特徴の類似性などを考慮のうえ、「海運業」、「貨物運送事業」、「石油製品販売業」、「ホテル業」の４区分を報告セグメントとしております。

「海運業」は、国内フェリー事業、客船事業、国際定期航路事業を行っております。「貨物運送事業」は、貨物運送利用事業、一般貨物自動車運送事業を行っております。「石油製品販売業」は、船舶燃料油等の販売事業を行っております。「ホテル業」は、オーセントホテル小樽(北海道小樽市)のホテル事業を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は一般取引条件に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、倉庫業等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額306百万円は、主に現金及び預金、投資有価証券などの全社資産3,903百万円と、セグメント間の債権消去△3,596百万円であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、倉庫業等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額16百万円は、セグメント間取引消去23百万円、のれんの償却額△６百万円であります。

(2) セグメント資産の調整額1,259百万円は、主に現金及び預金、投資有価証券などの全社資産5,450百万円と、セグメント間の債権消去△4,190百万円であります。

(3) 減価償却費の調整額△０百万円は、評価差額の実現によるものであります。

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。　

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。　３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客はおりません。　

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。　

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。　 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客はおりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

(注)　取引条件及び取引条件の決定方針等

１．資金の貸付については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。

２．主要株主が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社への債権に対し、合計500百万円の貸倒引当金を設定しております。

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

(注)　取引条件及び取引条件の決定方針等

１．資金の貸付については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。

２．蘇州下関フェリー㈱に対する資金の貸付については、無利息としております。

３．蘇州下関フェリー㈱は、2018年９月14日付で当社及び当社の主要株主である関光汽船㈱、当社の関連会社である㈱ＳＨＫラインに対し、第三者割当増資を行いました。各社の引受額は、当社が300百万円、関光汽船㈱が500百万円及び㈱ＳＨＫラインが200百万円であります。なお、本増資に伴い、当社の蘇州下関フェリー㈱の所有割合が31.82％となったため、蘇州下関フェリー㈱は当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ異動いたしました。

４．持分法の適用により、連結貸借対照表上は長期貸付金を、1,085百万円直接減額しております。

５．主要株主が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社への債権に対し、合計300百万円の貸倒損失を計上しております

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

当社は、2019年６月27日付で下記内容の造船契約を締結いたしました。

　（１）設備投資の目的

昨今の多様化するニーズに効率的に対応するために新たに船舶を建造し、船隊編成を見直すことといたしました。

　（２）設備投資の内容

・内容　　　　　　　船舶２隻

・設備投資予定額　　約226億円

・資金調達方法　　　自己資金及び借入金

　（３）設備の導入予定時期

　　　１隻目　2021年２月、２隻目　2021年６月

　（４）業績に及ぼす影響

当該設備投資による業績への影響は、2021年２月以降になる見通しであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　(注)１．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注)１．平均利率については、当連結会計年度末現在の加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。

２．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【損益計算書】

② 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

  当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

③ 【貸借対照表】