E02310 川澄化学工業 有価証券報告書－第62期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

（注）第62期有価証券報告書より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　　２．第60期の１株当たり配当額は、設立60周年記念配当2円50銭を含んでおります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社３社及び関連会社１社で構成されており、血液及び血管内関連及び体外循環関連の医療機器・医薬品の製造・販売を事業内容としております。血液及び血管内関連の主要な製品は、血液バッグ・成分採血キット・翼付採血キット・輸液セット・血管内治療用カテーテル・ステントグラフトであり、体外循環関連の主要な製品は、ダイアライザー（人工腎臓）・血液回路・ＡＶＦ針（翼付動静脈針）・血液浄化用フィルター・生理食塩液・人工心肺用回路であります。当社グループの事業に係わる位置付けは以下のとおりであります。

〈国内生産拠点〉

　国内は、三重工場、佐伯工場及び野津工場において、血液及び血管内関連及び体外循環関連の医療機器・医薬品の生産を行っております。

〈海外生産拠点〉

　海外は、子会社であるカワスミラボラトリーズタイランド（タイ）が血液及び血管内関連及び体外循環関連の医薬品・医療機器の一部を生産し、主に当社に供給しております。

〈販売拠点〉

　国内は、当社が販売代理店網を通じて販売し、海外は当社及び海外関係会社が販売しております。

　海外のうち、米国・中南米・カナダ地域は、子会社のカワスミラボラトリーズアメリカ（アメリカ）が、欧州地域は当社が、主に販売を行っております。

　以上に述べた当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

（注）上記のほかに、連結子会社が1社、持分法適用関連会社が１社あります。

なお、連結子会社のナムシントレーディング（タイ）は2018年12月27日をもって解散し、現在、清算手続き中であります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．上記連結子会社のうちカワスミラボラトリーズタイランド（タイ）は特定子会社に該当しております。

２．住友ベークライト㈱は、有価証券報告書を提出しています。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．2018年12月27日にナムシントレーディング（タイ）を解散し、清算手続中であります。

５．上記連結子会社３社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　セグメント別の従業員数を示すと次のとおりであります。

　（注）１．従業員数は就業人員数であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数が前連結会計年度末に比べ200名減少しておりますが、主に構造改革に伴う希望退職者の募集によるものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数であります。

２．平均年間給与は、税込金額であり、基準外賃金及び賞与を含めております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

４．従業員数が前連結会計年度末に比べ131名減少しておりますが、主に構造改革に伴う希望退職者の募集によるものであります。

(3）労働組合の状況

　該当事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

長期ビジョン:「世界を舞台にオリジナリティで存在感を持つ企業」

競争力の源である技術力・開発力を常に磨き、特定の分野において特長を持った製品を創り出し、グローバル市場に提供し続け、お客様から選ばれる企業を目指してまいります。

価値観:「イキイキ、ワクワク。」

現状に満足することなく常に向上を目指し、果敢に挑戦を続けることにやりがいを感じ、イキイキと仕事に取り組む。

そして、私たちの挑戦にお客様がワクワクし、私たちの製品・サービスにお客様の笑顔が湧く。

これが私たちの喜び(イキイキ、ワクワク。)です。

行動指針

向上心:「もっと○○したい。」この思いを常に持ち続けます。

現状に満足することなく、「思い」を実現するため、一日一日を大事に積み重ねます。

「どうやればできるか」を常に考え、粘り強く徹底的に追求します。

挑戦  :私たちは、お客様へより良い製品・サービスを提供するために、挑戦を続けていきます。

挑戦の先には、お客様の喜びが待っている。だから、挑戦は楽しく、おもしろい。

「お客様の期待を超えたい。」この永遠のテーマに挑み続けます。

信頼  :「思い」の実現に向けて「挑戦」するために、部下を信じて任せ、成功に向けてサポートします。

挑戦せずに何もしないよりも、たとえ挑戦に失敗したとしても、挑戦したことを評価します。

失敗を糧にし、成功に向けて努力することを重視します。

ステークホルダーに対する経営基本方針

顧客 : 自社の強みを軸に新たな価値の創造を続け、患者様、医療従事者の満足を獲得します。

社員 : 社員が会社とともに成長を感じ、イキイキ・ワクワク働ける職場環境を構築します。

株主 : 株主の長期的信頼に応える経営を着実に実践します。株主還元は、安定配当を基本方針とし、

　　　 配当性向は25%以上を目安とします。

社会 : 医療を通じた事業活動により、地域・社会の発展に貢献します。

(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

　2018年５月に決定した中期経営計画において、２年目となる第63期及び最終年度の第64期について、以下のような目標を設定しております。

（単位：億円）

(3）経営環境

当社を取り巻く環境は、各国の医療費抑制政策、新興国メーカーの台頭などによる市場環境面の競争の激化、為替変動や原油価格に影響を受ける原燃料の調達コストへの市況影響など、厳しい経営環境が引き続き予想されます。

販売面では、成長分野と位置付けている血管内治療分野や消化器分野などにおいて求められる高い専門性とタイムリーな情報提供の強化を進め、国内外で販売力を強化してまいります。

生産面では、これまで培ってきた医療機器、医薬品の「作る技術」を全体的に底上げし、品質とコスト両面において国際的な競争力を確保する取組みを実行してまいります。

研究開発面では、血管外科・消化器等の分野を主力として積極的に研究開発活動を行うとともに、患者様の身体的負担の少ない先端医療機器の研究開発にも力を入れ、時代とともに変化する医療ニーズに応える製品を開発してまいります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

１．構造改革実施の背景について

　当社を取り巻く既存事業の事業環境は、透析事業をはじめとする一部製品において、薬価の下落や国内外での競争激化により、将来的な収益の確保が困難となってきておりました。一方で、競争力の源である技術力・開発力を磨き、特定の分野において特長をもった製品を創り出す開発型企業となるべく、土台作りを進めてきた結果、研究開発テーマも予定通り進捗し、新製品が売上に貢献出来るかたちが見えてきました。

　このような状況から、選択と集中の事業構造改革が必要であると判断し、2018年５月15日開催の取締役会において、企業価値向上に向けた収益力の強化と体質改善を目的とした構造改革を含め中期経営計画を策定し、これをすすめてまいりました。

２．構造改革の進捗

　中期経営計画の1年目にあたる当連結会計年度での構造改革の進捗状況は以下のとおりです。

⑴体外循環事業の見直し

① 不採算事業からの撤退

・国内生産ダイアライザーは2019年3月末をもって生産を終了いたしました。血液浄化製品の自社国内販売とともに、2020年3月期中に販売を終了する予定です。

・国内の希望退職者の募集については、130名程度を計画していたところ、134名の実績となりました。海外の退職者182名とあわせ、ほぼ予定通り人員の適正化が完了いたしました。

② 営業拠点の統廃合

・国内営業拠点は2018年9月末で東京・大阪・福岡の3拠点への集約が完了いたしました。また、2018年12月末でナムシントレーディング（タイ）の事業を終了しております。

⑵血管内分野の拡大と新分野への進出

① 新製品による新たな収益基盤の確立

・2018年9月に製造販売承認を取得した「川澄ダックビル胆管ステント」は、計画に従って販売を拡大しております。

・新研究開発拠点（神奈川県川崎市キングスカイフロント）については、2021年3月期の完成を目指し設計をすすめております。開発に関連する業務を集約し、開発から上市に至る流れを加速させます。

② グローバル展開の加速

・ステントグラフトについては、イタリアを皮切りに欧州での販売拡大をすすめております。

⑶生産性の向上

① 業務の効率化

・2019年4月に生産管理部を新たに設置し、国内外生産の一元管理を開始するとともに、管理人員を削減いたしました。この他、本社を含めた間接部門の業務効率化をすすめております。

② 働き方改革

・従業員が活き活きと働ける人事・処遇制度の改定を2020年3月期中に予定しております。

　以上により、当連結会計年度における事業構造改革費用として、割増退職金・営業拠点閉鎖費用等を含め16億71百万円を特別損失に計上しております。

３．住友ベークライト株式会社との資本業務提携について

　2019年３月20日に発表したとおり、当社は住友ベークライト株式会社（以下“住友ベークライト”）との間で資本業務提携契約を締結いたしました。住友ベークライトは「プラスチックのパイオニア」として優れた技術を有しており、また医療機器を含むヘルスケア事業を創生領域の一つとし、血管内治療や内視鏡治療などの低侵襲治療分野を成長領域と位置付けていることから、本資本業務提携により両社のプレゼンスの強化・拡大につながると判断したものです。

　具体的には、以下の事項について協議・検討をすすめております。

①両社が有する医療機器製品に関する情報等の共有、および当該情報に基づく次世代医療機器製品の共同研究・開発の可能性

②両社が有する日本国内外における医療機器製品の拠点の相互活用

③住友ベークライトが有するポリマー分析・評価技術の当社の医療機器製品への活用

④上記①ないし③のほか、両社で協議・検討の上、本業務提携に含めることとした事項

　また、本契約に基づき、住友ベークライトは当社株式を2019年３月26日付けで4,762,980株（発行済株式総数に対する所有割合20.76％）保有することとなりました。当社は買収防衛策を有しておりますが、今回の住友ベークライトによる当社株式取得は、当社の企業価値又は株主共同の利益に資するものであると判断し、取締役会において買収防衛策を適用しない旨決議しております。

　今後当社は、本件資本業務提携に基づく具体的な成果を生みだせるよう、住友ベークライトとの間で協議・検討を重ねてまいります。

※将来に関する事項については提出日現在において判断したものでありその達成を保証するものではありません。

(5）株式会社の支配に関する基本方針について

当社は、2018年６月21日開催の第61期定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）において「当社株券等の大量取得行為に関する対応策（以下「本プラン」といいます。）の継続につき、株主の皆様よりご承認いただきました。
　なお、本プランの有効期間は、第62期定時株主総会終結の時までとなります。

　①　基本方針の内容

　　　当社は、当社の株主のあり方は、当社株式の市場における自由な取引を通じて決せられるものであり、当社の支配権の移転をともなう買付提案がなされた場合にこれに応じるべきか否かの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行なわれるべきものと考えております。
　しかしながら、会社の経営陣の賛同を得ることなく、一方的に大量の株式の買付を強行するような行為の中には、その目的等からみて企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、被買収会社の取締役会や株主が買付の条件について検討し、あるいは被買収会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、被買収会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、被買収会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
　当社は、上記の例を含め、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量取得行為またはこれに類似する行為を行なう者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては不適切であり、このような者に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

　②　当社の企業価値の源泉及び基本方針の実現に資する特別な取り組み

　　　当社は創業以来の基本理念である「医療を通じて、社会と人々の幸せに貢献する」のもと、医療機器の製造販売に従事し、患者様や医療従事者の方々にその製品を通じて「安心」をお届けする活動を行ってまいりました。また、2016年度より長期ビジョン『世界を舞台にオリジナリティで存在感を持つ企業』を掲げ、株主・投資家はじめ全てのステークホルダーの皆様方からのご期待に応えるとともに、企業価値・株主共同の利益の向上を目指した活動を展開しております。具体的には、当社は、当社を支える企業価値の源泉を以下のものであると考え、それらを維持・向上させるべく、それぞれについて以下のとおり様々な取り組みを行なっております。

　　＜事業分野＞

　当社では、血液および血管内関連事業、体外循環関連事業の２つの事業分野において、医療技術の進展と歩調を合わせ、かつ医療の将来を見据えた中長期的な研究開発活動にこれまで取り組んできた結果、現在では各々の分野で数千アイテムにも及ぶ高品質な製品をお届けしております。特に、血液および血管内関連事業においては、当社の持つ基礎技術を生かしたステントグラフトなどの低侵襲医療分野への取組みについても強化・発展させてまいりました。また、研究開発力強化のための事業構造転換により、消化器分野での製品開発も進捗しており、より幅広い医療領域へと挑戦し、中長期的にみて各々の事業分野についてバランスのとれた成長を実現するべく事業展開を進めております。

　　＜生産技術＞
　当社の高品質な製品を支える生産技術・ノウハウは当社の強みであります。「モノづくり」を行なううえでは「成型加工」「組立」「滅菌」のコア技術が必要不可欠でありますが、これらのコア技術のさらなる強化、優位性の確保のためには、これまでに培った経験やノウハウの蓄積に裏付けられ、中長期的な視点から立案された計画に従って、向上策に取り組む必要があります。このような計画内容を実現し、合理的生産プロセスの構築と生産管理技術を確立するためには、専門性、経験、ノウハウ等を有する人材の存在が必要不可欠であるところ、当社はかかる取り組みにふさわしい専門性豊かな人材を中長期的に育成し、確保してきております。当社は、こうした生産技術における強みを維持し、より強化する独自の取り組みを不断に継続することで「モノづくりの最適化」の実現を目指しております。

　　＜研究開発＞
　医療を取り巻く環境はめまぐるしく変化し、医療技術の進歩とともに医療機器に求められるニーズもますます多様化する中で、医療機器にはより高い「安全性」と「機能性」が求められております。当社はこれまでに培った専門性や技術の蓄積を活かしつつ、このような医療をめぐる環境の変化を将来まで見据えたうえで、安全で有効な医療材料を研究する基礎開発から、医療の現場より求められる製品改良、大学病院や医療機関との共同研究による機能性の高い付加価値製品の開発に至るまで、長期的な視点に立った顧客指向型の開発に努めております。

　　＜グループ力＞
　当社は国内工場に加えて、海外生産拠点をタイ国にも有し、高い生産能力で安定した品質の製品を全世界に供給しております。1978年に設立したタイ工場はグループ生産戦略においても核となるものであり、国内で培ったコア技術を伝承しグループ間の生産技術交流を通じてその蓄積と強化に努めております。当社の国内外すべての生産拠点では医療機器における品質マネジメントシステムの国際規格であるISO13485を取得し、厳しい品質ニーズに応える体制を整えております。中期的には、当社は、グローバルな事業展開を図っていくため、価格競争力があり安定した品質を提供できるタイ工場を中核的生産拠点として重視しており、製品の改良や工程の改善など、さらなる現地化を推進する技術集約型の生産モデルの構築をも視野に入れ、いっそうの充実を図ってまいります。
　また、輸液関連市場においては、当社の現地法人により北米市場の足がかりとしての事業展開を図ってまいりました。
　このように、当社は、世界市場の多様なニーズに対応した競争力のある製品を提供するためにはグループ力を活かした事業展開が必要不可欠であると考えており、そのさらなる強化・発展に努めております。

　　＜地域社会とのかかわり合い＞
　当社は、国内外の生産拠点における地域社会とのかかわり合いこそが、当社の「品質・モノづくり」へのこだわり、患者様・医療従事者の方々へ「安心」をお届けするグローバルな営業活動を支える源であると考え、これまで、地域に根付いた共働関係を大切にし、環境保全活動を積極的に推進する等、地域社会に貢献する姿勢を重視してまいりました。かかる地域重視の姿勢・企業風土は、当社の長年にわたる不断の取り組みによって醸成された独自のものであり、今後もこれまでの伝統的な姿勢を維持し、より発展させていくため取り組んでまいりま

　　す。

　　　以上のような取り組みを通じて、当社は、当社の成長と発展のために安定した収益創造体質を確立すること、すなわち、社会のニーズに対応する技術力・開発力等を基盤として中長期的な持続型成長を実現することこそが、当社とステークホルダーの皆様方との信頼関係をいっそう強固に築き上げ、企業価値・株主共同の利益の確保・向上につながるものと考えております。また、当社では、現在、上記に掲げた企業価値の源泉を維持し発展させていくため、事業面においては、グループ全体の最適化と成長を目指し、経営貢献基準の明確化、市場競争力をベースにした事業構造改革を鋭意進めております。一方、生産技術面においては、当社グループでのモノづくり力（基礎技術）のさらなる強化を図るべく、生産構造の最適化に中長期的に取り組んでおります。

　　　また、当社は、上記諸施策の実行に向けた体制を整備することも当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上を図るうえで不可欠な要素と考え、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。当社は、2016年6月23日開催の第59期定時株主総会において監査等委員会設置会社に移行いたしました。構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を置き、複数の社外取締役の選任を通じて取締役会の監督機能を高めることにより、コーポレート・ガバナンスの強化を図るとともに、取締役会が業務執行の決定を広く取締役に委任することを可能とすることで、業務執行と監督の分離を進め、経営の意思決定を迅速化し、更なる企業価値の向上を図ることとしております。

　　　さらに、当社では、経営の健全化を図るべく役員報酬評価委員会を設置し、社外役員による一層の監督機能の強化を図ることで役員の公正中立な職務遂行を担保するべく努めております。

　③　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

　　　本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、必要な手続を定めています。また、買収者等は、本プランに係る手続が開始された場合には、当社取締役会または株主総会において本プランの発動をしない旨の決議がなされるまでの間、買収を実行してはならないものとしています。
　買収者が本プランにおいて定められた手続に従うことなく当社株券等の大量取得を行なう場合、当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがある場合等には、当社は、買収者等による権利行使は認められないとの行使条件および当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項等が付された新株予約権を、その時点の当社を除く全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てます。
　本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされ、その行使または当社による取得にともなって買収者等以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買収者等の有する当社の議決権割合は、最大50％まで希釈化される可能性があります。
　本プランに従った本新株予約権の無償割当ての実施、不実施または取得等の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、独立性の高い社外有識者等から構成される独立委員会の客観的な判断を経ることとしています。
　また、当社取締役会は、これに加えて、買収者が本プランに従っており、当社の企業価値または株主共同の利益を毀損することが明白ではない場合であって、かつ、株主総会の開催が実務上可能である場合には、原則として、株主総会を招集し、本新株予約権の無償割当ての実施に関する株主の皆様の意思を確認することを予定しています。さらに、こうした手続の過程については、株主の皆様への情報開示を通じてその透明性を確保することとしています。

　　　なお、本プランの詳細は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.kawasumi.jp）に掲載しております。

　④　基本方針の実現に資する特別な取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

　　　企業価値向上のための取組みやコーポレート・ガバナンスの強化といった各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに基本方針の実現に資するものです。
　従って、これらの各施策は、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

　⑤　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

　　　本プランは、当社株券等に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断するため、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者等と交渉を行なうこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものです。

　　　また、当社は、以下の理由により、本プランは、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

　　　ア．買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

　　　　　本プランは、経済産業省および法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を充足しています。

　　　イ．株主意思を重視するものであること

　　　　　当社取締役会は、本プランで定めるとおり、原則として、本プランの発動の是非について、株主総会において株主の皆様の意思を確認することとしています。
　また、本プランには、その有効期間を約１年間とするいわゆるサンセット条項が付されており、かつ、その各有効期間の満了前であっても、当社株主総会において、①本定時株主総会における委任決議を撤回する旨の決議が行なわれた場合または②当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行なわれた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。その意味で、本プランの消長には、株主の皆様のご意向が反映されることとなっております。

　　　ウ．独立委員会による判断の重視と情報開示

　　　　　本プランの発動等の運用に際しての実質的な判断は、社外有識者等から構成される独立委員会により行なわれることとされています。
　また、その判断の概要については株主の皆様に情報開示をすることとされており、当社の企業価値・株主共同の利益にかなうように本プランの透明な運営が行なわれる仕組みが確保されています。

　　　エ．合理的な客観的要件の設定

　　　　　本プランは、合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。

　　　オ．第三者専門家の意見の取得

　　　　　買付者等が出現すると、独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を受けることができるものとされています。これにより、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっています。

　　　カ．当社取締役の任期は原則１年であること

　　　　　当社取締役の任期は（監査等委員である取締役を除き）１年とされております。従って、毎年の取締役の選任を通じても、本プランにつき、株主の皆様のご意向を反映させることが可能となります。

　　　キ．デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと

　　　　　本プランは、当社の株券等を大量に買い付けた者が、自己の指名する取締役を株主総会で選任し、かかる取締役で構成される取締役会により、本プランを廃止することが可能です。

　　　　　従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社においては取締役の期差任期制は採用されていないため、本プランは、スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行なうことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

２【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のようなものがあり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があります。
　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年６月20日）現在において当社が判断したものであります。

(1）医療行政
　当社グループの事業は、医療保険制度や薬事許認可制度などの行政機関の規制を受けております。こうした医療行政に関する大規模な改革が実施された場合、当社グループの業績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）販売価格
　当医療業界では、厚生労働省による医療費抑制策が継続的に行われており、診療報酬、薬価基準及び特定保険医療材料の公定償還価格の見直し（引き下げとなるケースが大半）が、概ね２年に１度実施されています。また、我が国にとどまらず、医療費抑制策は世界的な傾向となっております。これにともない、販売価格が想定を超えて下落し、当社グループの業績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）原材料・燃料調達価格
　当社グループの製品は、石油化学製品であるプラスチック製の医療機器が大半を占めております。このため、原油の価格高騰により、原材料や燃料の調達コストが膨らみ、当社グループの業績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4）為替変動
　当社グループの外貨建て取引は、主に米ドル、タイバーツ及びユーロで行っております。また、連結財務諸表作成のために海外子会社の外貨表示の財務諸表を円換算しております。したがって、為替レートの変動により、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5）海外生産
　当社グループは、タイ国に医療機器及び医薬品の生産拠点(子会社)を有しており、当社の主力製品である人工透析関連製品を中心に生産しております。同国において、法規制の変更や政治的・経済的変動等が発生した場合は、製品供給が一時滞るといった可能性があり、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6）品質問題
　当社グループは、日本の医療機器・医薬品のＧＭＰ基準や品質マネジメントのＩＳＯ国際規格などに基づき、厳しい品質管理・品質保証体制のもとで製造販売しております。
　しかし、予期せぬ不具合やその疑いなどにより万一大量に製品を回収することになった場合は、回収費用等の発生、売上高の減少などにより、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7）取引先に対するリスク
　当社グループは、生産または販売に関して、取引先の状況または取引先との関係に大きな変動が生じた場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8）重要な法的リスク
　当社グループは、事業活動にともなって、知的財産に関する紛争や製品の欠陥に起因する大規模な製造物責任問題等が発生し、保険で補填できない、もしくは補填しきれない事態が生じるなどの法的リスクがあります。このような場合は、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9）その他
　上記のほか、当社グループの生産・販売拠点あるいは大量販売地域で、テロ、戦争、天変地異等による予期せぬ重大な事象が発生した場合は、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

＜売上高＞

　売上高は、血液浄化用フィルター（海外）等の販売が増加したものの、構造改革による撤退品（国内ダイアライザー、国内浄化自販製品、浄化装置、輸液セット等）や成分採血キット、生理食塩液等の販売が減少した影響により、前連結会計年度に比べ13億32百万円減の241億４百万円（前連結会計年度比5.2％減）となりました。国内・海外別の売上高につきましては、国内売上高は、前連結会計年度に比べ17億26百万円減の161億59百万円（同9.7％減）、海外売上高は、前連結会計年度に比べ３億93百万円増の79億44百万円（同5.2％増）となりました。

＜売上総利益・営業利益・経常利益＞

　売上高の減少などにより、売上総利益は前連結会計年度に比べ４億74百万円減の82億８百万円（同5.5％減）となりました。

　販売費および一般管理費は、癒着防止材治験費用等の開発試験研究費が増加したものの、その他経費の削減などにより、前連結会計年度に比べ３億85百万円減の76億９百万円(同4.8％減)、営業利益は、前連結会計年度に比べ89百万円減の５億98百万円（同13.0％減）、経常利益は、前連結会計年度に比べ１百万円減の７億87百万円（同0.2％減）となりました。

＜親会社株主に帰属する当期純利益＞

　親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益など13億３百万円の特別利益を計上しましたが、構造改革費用など16億81百万円の特別損失を計上した結果、前連結会計年度に比べ２億53百万円減の１億86百万円（同57.5％減）となりました。

　セグメント別の状況は次のとおりであります。

＜血液および血管内関連＞

　構造改革による撤退品（輸液セット等）や成分採血キット等の販売減少により、売上高は、前連結会計年度に比べ２億42百万円減の113億95百万円（同2.1％減）となりました。セグメント利益は、前連結会計年度に比べ１億75百万円減の５億13百万円（同25.5％減）となりました。

＜体外循環関連＞

　血液浄化用フィルター（海外）等の販売が増加する一方、構造改革による撤退品（国内ダイアライザー、国内浄化自販製品、浄化装置等）や生理食塩液等の販売減少により、売上高は、前連結会計年度に比べ10億90百万円減の127億８百万円（同7.9％減）となりました。セグメント利益は、前連結会計年度に比べ86百万円増の84百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　営業活動により得られたキャッシュ・フローは、13億92百万円（前期比13億67百万円減）となりました。主な内容は、減価償却費が16億31百万円であります。

　投資活動により得られたキャッシュ・フローは、17億18百万円（同29億46百万円増）となりました。主な内容は、投資有価証券の売却による収入が21億20百万であります。

　財務活動により支出したキャッシュ・フローは、12億52百万円（同８億67百万円減）となりました。主な内容は、自己株式の取得による支出が８億60百万であります。

　この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、184億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ、20億７百万円増加いたしました。

③生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は実際仕入価格で算出しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c．製品仕入実績

　当連結会計年度の製品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は実際仕入価格で算出しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

d．受注実績

　当社グループ（当社及び連結子会社）は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

e．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

① 財政状態の分析

（単位：百万円）

１　流動資産
　当連結会計年度末における流動資産合計は300億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億35百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加によるものであります。

２　固定資産
　当連結会計年度末における固定資産合計は141億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億57百万円減少いたしました。主な要因は、投資有価証券の減少によるものであります。

３　流動負債
　当連結会計年度末における流動負債合計は36億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億47百万円増加いたしました。主な要因は、未払金の増加によるものであります。

４　固定負債
　当連結会計年度末における固定負債合計は21億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億81百万円減少いたしました。主な要因は、退職給付に係る負債の減少によるものであります。

５　純資産
　当連結会計年度末における純資産合計は383億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億88百万円減少いたしました。主な要因は、自己株式の増加によるものであります。

② 経営成績の分析

　経営成績の分析につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題（4）事業上及び財務上の対処すべき課題」および「（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　また、当連結会計年度の経営成績について、中期経営計画との対比は以下のとおりとなります。

（単位：百万円）

　売上高につきましては、不採算事業からの撤退による販売減少を見込んでおりましたが、撤退品に関して顧客の在庫確保のための受注が想定よりも増加したこと、および、海外浄化製品の販売が増加したこと等により、計画比で11億４百万円増加しております。

　営業利益、経常利益につきましては、売上高増加による売上総利益の増加、および、研究開発費の未消化・翌期繰越しが発生したこと等により、計画比でそれぞれ８億98百万円、９億87百万円増加しております。

　親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、テルモ株式会社との業務資本提携解消に伴い、当社が保有していたテルモ株式会社株式を売却し、投資有価証券売却益12億45百万円を計上した影響等により、計画比で18億86百万円増加しております。

　主として一過性の要因により、計画数値との乖離が生じておりますが、事業構造改革は概ね当初計画通りに進捗しております。次年度以降、中期経営計画の達成に向けて、事業構造改革を推進してまいります。

③ キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　また、資本の財源および資金の流動性について、運転資金及び設備資金は、自己資金により賄っております。

なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりとなっております。

（キャッシュ・フローの指標）

（注）１．自己資本比率＝自己資本／総資産
　　　２．時価ベース自己資本比率＝株式時価総額／総資産
　　　３．債務償還年数＝有利子負債／営業キャッシュ・フロー
　　　４．インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー／利払い
　　　　※株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

　　　　※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。

　　　　※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使用しております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。

４【経営上の重要な契約等】

（業務資本提携契約の解消）

当社は、2018年８月９日の取締役会において、旭化成ファーマ株式会社および旭化成メディカル株式会社ならびにテルモ株式会社との間の業務資本提携を解消することを決議し、同日付で業務資本提携契約の解消にかかる合意書を締結いたしました。

１．業務資本提携解消の理由

当社と、旭化成ファーマ株式会社および旭化成メディカル株式会社ならびにテルモ株式会社は、アジア市場を中心とした血液事業をはじめとして、シナジー効果が創出できる事業領域において戦略的な業務提携を行うために2007年５月10日付で、業務資本提携契約を締結いたしました。以来、アジア市場での血液バッグならびにフィルター付血液バッグの展開などにおいて、相互の企業価値および株主価値の増大に取り組んでまいりました。この度、各社のさらなる発展を見据えた今後の業務・資本提携の有り方に関して当事者間で協議を重ねた結果、今後は、取引関係を含めた従来通りの友好な関係を維持しつつも、経営環境の変化等に応じてそれぞれが独自の成長戦略を柔軟に推進できるようにすることが望ましいとの判断に至ったため、これを解消することについて合意いたしました。

２．業務資本提携解消の内容

当社は、2018年8月10日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、テルモ株式会社より同社が保有する当社の普通株式（1,200,000株）の全部を取得いたしました。また、当社は、2018年10月10日に当社が保有するテルモ株式会社の普通株式（298,000株）の全部を売却しております。

（資本業務提携契約の締結）

　当社は、2019年３月20日の取締役会において、住友ベークライト株式会社（以下、「住友ベークライト」といいます。）との間で資本業務提携を行うことを決議し、同日付で資本業務提携契約を締結しております。

１．資本業務提携の理由

　住友ベークライトは、日本で初めてプラスチックを製造した会社を起源にもち、「プラスチックのパイオニア」として、プラスチックの高度な機能を創出することにより、プラスチックを通じた市場の価値創造を目指しております。医療機器の分野においては、1981年にそれまでに培ったプラスチックの加工技術を生かして参入を果たしており、ドレナージ関連の製品に強みを有しています。医療機器を含むヘルスケア事業を創生領域の一つと定めており、今後拡大する血管内治療や内視鏡治療などの低侵襲治療分野を成長領域と位置付け、対象となる製品のラインナップ拡充など積極的な展開を進めています。

　当社および住友ベークライトは、本資本業務提携を通じて、医療機器製品市場におけるプレゼンスの強化・拡大を図ってまいります。

２．資本業務提携の内容

(1)業務提携の内容

　当社および住友ベークライトは、両社の医療機器製品事業の発展拡大を図ることを目的として、以下の事項について協議・検討を行ってまいります。

①両社が有する医療機器製品に関する情報等の共有、および当該情報に基づく次世代医療機器製品の共同研究・　開発の可能性

②両社が有する日本国内外における医療機器製品の拠点の相互活用

③住友ベークライトが有するポリマー分析・評価技術の川澄化学工業の医療機器製品への活用

④上記①ないし③のほか、両社で協議・検討の上、業務提携に含めることとした事項

(2)資本提携の内容

　住友ベークライトは、2019年3月26日付で、当社の既存株主から当社普通株式4,762,980株（発行済株式総数に対する所有割合20.76％）を譲り受けます。

　なお、当社は、2018年6月21日開催の定時株主総会で決議された買収防衛策を有しておりますが、今般の住友ベークライトによる当社株式の取得（以下、「本取得」といいます。）は当社の企業価値又は株主共同の利益に資するものであると判断し、2019年3月20日開催の取締役会において、本取得について買収防衛策を適用しない旨を併せて決議しております。

(3)役員の派遣

　当社および住友ベークライトは、本資本業務提携契約の定めに基づき、当社の毎事業年度の定時株主総会において、住友ベークライトが指名する取締役候補者1名を監査等委員でない非常勤取締役として選任する旨の議案を提出することに合意しております。

５【研究開発活動】

当社グループは中期経営戦略として「研究開発力の強化」を掲げ、製品開発と技術開発の両面から研究開発を行う組織体制により設計品質と開発スピードの両立を目指した開発活動を行って参りました。2018年度は、その活動の成果として、初の消化器領域の新製品を含む２品目の製造販売承認を取得いたしました。

製品開発においては、重点分野である血液浄化、輸血、心臓血管外科領域に加え、消化器科領域をターゲットとして、新規製品の開発と新たな製品ニーズの発掘に取り組んでおります。

心臓血管外科領域では、国産初の腹部大動脈ステントグラフトの日米欧の三極同時となる薬事承認取得を目指し、研究開発を推進しております。新規事業領域である消化器分野においては、2018年度に逆流防止機能を有する胆管ステント（カワスミダックビル胆管ステント）の製造販売承認を取得し、発売を開始しました。更に、消化器領域のKOLのドクターとのタイアップにより消化器科の市場へ継続した新製品の投入のために、今年度は２製品の製造販売承認の申請を目指して取り組んでまいります。

技術開発においては、プラスチック成形加工の新技術開発に加え、金属材料に関する加工技術開発に継続して取り組み、2019年度に申請を予定しております消化器領域の新製品に展開するなど、更なる金属加工技術の向上と応用に取り組んでまいります。

また、生分解性の新素材に関する研究も外部研究機関と継続して共同開発しており、材料の加工技術の開発も含めた幅広い技術開発を継続して取り組んでまいります。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は1,185百万円であり、これは各事業部門に配賦できない基礎研究費用611百万円を含んでおります。

当連結会計年度におけるセグメント別の研究成果および研究費は次のとおりです。

（血液及び血管内関連）

血管内関連製品としては、腹部大動脈瘤用のステントグラフトの開発を継続して進めております。ステントグラフトに関係する周辺機器の開発も推進し、製品群の構築を目指しております。

当事業部門における研究開発費は、540百万円であります。

（体外循環関連）

透析用血液回路の機能部品改良を顧客ニーズに合わせて随時行っております。また、血液浄化分野では、難治性腹水症に使用される腹水濾過・濃縮器の製造販売承認を取得し、上市に向けて製造の準備に取り組んでおります。

当事業部門における研究開発費は、32百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、市場シェア拡大に向けた生産体制の整備のため、当連結会計年度に総額644百万円の設備投資を実施いたしました。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）在外子会社

　（注）１．帳簿価額の「その他」は、工具器具備品、建設仮勘定及びソフトウェアであります。

なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．上記のほか、提出会社には賃借中の設備があります。その主な内容は、倉庫、本社建物、支店の建物であります。なお、年間賃借料は459百万円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資は、今後の需要予測、投資効率等を総合的に勘案し、策定しております。設備計画は原則として、グループ会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定においては、当社での調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画は次のとおりであります。

　（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。

２．重要な設備の新設は主に合理化投資及び更新を目的としているため、完成後の生産能力に重要な影響はありません。

３．重要な設備の除売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）有償第三者割当

　　　　割当先　　　旭化成ファーマ㈱　2,000,000株
　　　　　　　　　　テルモ㈱　　　　　1,200,000株
　　　　　　　　　　㈱クラレ　　　　　　300,000株
　　　　発行価格　　１株につき　　　　　　　717円
　　　　資本組入額　１株につき　　　　　　358.5円

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式2,332,720株は、「個人その他」欄に23,327単元及び「単元未満株式の状況」欄に20株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」欄には証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）当社は、自己株式を2,332,720株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。なお、「単元未満株式」には当社所有の自己株式20株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）2018年８月９日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得は、2018年８月10日をもちまして終了しております。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、安定配当の継続を基本に、将来の経営基盤の確保に備えるために内部留保の充実等を総合的に勘案した上で決定することを一貫とした方針としております。
　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針を継続し、１株当たり15円の配当（うち中間配当7.5円）を実施することを決定しました。

　内部留保資金につきましては、国内外の市場ニーズを満たし、市場競争に打ち勝つ新製品開発や新規事業、あるいは合理化、増産設備などへの有効投資に充当し、これにより確固たる収益の向上を図り、長期的、安定的な利益還元に寄与してまいりたいと考えております。
　当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、株主をはじめ、お客様、社会、従業員などのステークホルダーとの適切な関係を維持し、医薬品・医療機器製造販売業者としての社会的使命・責務を全うすることで持続的な業績向上と企業価値の増大を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。
　具体的な施策といたしましては、社外取締役の任用、実績連動型取締役報酬制度の導入と役員報酬評価委員会の設置、内部通報制度の整備その他の内部統制システムを構築しておりますが、今後も随時必要な見直しを行ってまいります。

②　会社の機関の内容ならびに内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社はコーポレート・ガバナンス体制として、監査等委員会設置会社を選択し、取締役会、監査等委員会および会計監査人を設置しています。これは、取締役会の議決権を有する監査等委員である取締役（以下「監査等委員」という。）が監査を行うことにより監査・監督の実効性を向上させるとともに、社外取締役の比率を高めることで、当社のコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ることを目的としたものであります。
　当社の取締役（監査等委員を除く。）は、有価証券報告書提出日現在８名であり、その任期は１年間です。
　取締役会は、定時取締役会が毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会が開催され、経営に関する重要事項および法定事項の意思決定を行うとともに、グループ全体の運営状況を監督しております。また、取締役の公平中立な職務執行を担保し経営の健全化を図るため、社外取締役を役員報酬評価委員会のメンバーとして任用しております。
　当社は、定款において取締役会の決議によって重要な業務執行の全部または一部を取締役に委任することができる旨を定めており、個別の業務執行については、代表取締役等の経営陣にその決定を委任しています。経営陣が迅速かつ効率的な業務執行を行うため、職務権限規程や業務分掌規程等に基づく適切な権限委譲や稟議制度について定めております。また、担当取締役の権限範囲を超える事項や部門横断的な事項については、経営会議（月２回）を開催して適正な業務執行に努めております。

当社は、グループ会社を管理する部署及び規程類を定め、グループ会社の取締役及び従業員の法令の遵守及びリスク管理について、その執行状況を監督し、適正かつ効率的なグループ会社運営を行っております。また、主要なグループ会社に対しては、その業容等について、必要に応じて取締役会への報告を義務付けております。
　なお、コンプライアンスの観点から、法令等に反する行為の未然防止もしくは早期発見を図るため内部通報制度を整備しております。

③　責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役である者を除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額であります。

④　取締役の定数及び取締役選任の決議要件

当社の取締役は12名以内（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員は８名以内とする旨定款に定めております。
　なお、当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑤　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑥　自己の株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応できる機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑦　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役小林孝、川村滋、森田徹及び近藤安正は、社外取締役であります。

２．2019年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

３．2018年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

②　社外取締役の状況

当社は、社外取締役（監査等委員を除く。）１名及び社外取締役（監査等委員）３名の合計４名の社外取締役を選任しております。各社外取締役には、経営陣から独立した立場から、広範かつ高度な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割を期待しております。

社外取締役小林孝氏は、企業経営者としての豊富な経験と工業樹脂製造や高機能プラスチックに関する幅広い知見が当社の経営に活かされると判断し選任しております。社外取締役（常勤監査等委員）川村滋氏は、企業経営者としての豊富な経験を当社の監査に反映するため選任しております。社外取締役（監査等委員）森田徹氏は、金融機関において重職を歴任しておりますが、その金融機関における長年の経験と財務等に関する豊富な知見を当社の監査に反映するため選任しております。社外取締役（監査等委員）近藤安正氏は、公認会計士の資格を有しておりますが、その公認会計士としての財務及び会計に関する専門的な知見を当社の監査に反映するため選任しております。なお、社外取締役のいずれも、当社との利害関係はありません。また、社外取締役の当社株式の所有状況につきましては、「①役員一覧」に記載の通りであります。

当社では、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できることを個別に判断しています。

③　社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査人との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役と内部統制部門、内部監査部門及び会計監査人との連携につきましては、期末決算及び四半期決算にあたり、当該決算にかかる内部監査及び会計監査人の監査またはレビューの実施状況及びその結果について報告会を開催しておりますが、これに社外取締役、監査部及び管理部門の責任者がそれぞれ出席し、監査情報の共有化を図ることで、相互連携を図っております。また、社外取締役（常勤監査等委員）は経営会議に出席し、その審議状況について他の社外取締役と意見交換を行うことで、相互連携を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員監査の状況

a．監査等委員監査の組織、人員及び手続

監査等委員は、現在４名で、内３名は社外取締役であります。以下の３名の社外取締役監査等委員は、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。

イ．常勤監査等委員 川村滋氏は、金融機関における長年の経験に基づく豊富な知見を有しております。

ロ．監査等委員 森田徹氏は、金融機関における長年の経験と財務等に関する豊富な知見を有しております。

ハ．監査等委員 近藤安正氏は、公認会計士の資格を有しております。

監査等委員会は、四半期に１回の定例監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。監査等委員会にスタッフ１名を配置しております。

各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査方針、監査計画等に従い、取締役会その他重要な会議への出席、取締役の職務執行状況聴取、本社及び主要な事業所の往査を実施しております。

②　内部監査の状況

a．内部監査の組織、人員および手続

業務プロセス全般について諸規定との準拠性ならびに妥当性及び効率性の検証・評価・改善を図るため監査部（スタッフ５名）を設置しております。監査部による業務プロセスのチェックやモニタリング結果は、代表取締役・常勤取締役及び常勤監査等委員が出席する内部監査報告会（月１回）において報告することとしておりますが、これに経理・人事・総務にかかる内部統制の責任者が出席し、相互連携を図っております。さらに、監査法人による監査を併せ、監査機能の強化に努めております。

b．内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携、これらの監査と内部統制部門との関係

監査等委員会（スタッフ１名）は、監査部と各事業年度の初めに年間の業務監査計画について協議し、必要と思われる場合は合同監査を実施しております。また、業務監査にかかる報告書を相互に提供し合うとともに、必要な場合は面談するなどして情報の共有化を図っております。

監査法人は、期末決算及び四半期決算にあたり、当該決算にかかる監査法人の監査またはレビューの実施状況及びその結果について報告会を開催しておりますが、これに監査等委員、監査部責任者が出席することで監査情報の共有化を図っております。

③　会計監査の状況

a．監査法人の名称

　　有限責任監査法人トーマツ

b．業務を執行した公認会計士

　　平野　満

　　水野　博嗣

c．監査業務に係る補助者の構成

　　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他５名であります。

d．監査等委員会による監査法人の評価と選定理由

監査等委員会は、監査法人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の業務内容に応じて効率的な監査業務を実施できる規模を持つこと、監査体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画ならびに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで監査法人を評価し、選定しております。

④　監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

a．監査公認会計士等に対する報酬の内容

当社における非監査業務の内容は、新会計基準適用に係るアドバイザリー業務であります。

b．その他の重要な報酬の内容

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社であるカワスミラボラトリーズアメリカ（アメリカ）が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトアンドトウシュエルエルピーに対して支払っている報酬は、２百万円であります。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社であるカワスミラボラトリーズアメリカ（アメリカ）が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトアンドトウシュエルエルピーに対して支払っている報酬は、２百万円であります。

c．監査報酬の決定方針

　特段の方針等は設けておりません。

d．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査報酬につき、会社法第399条第１項の同意を行ないました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、役位ごとの役割責務に相応しいものであること、優秀な人材が確保・維持できる水準であること、当社の企業価値の向上と持続的成長に向けたインセンティブとなることなどを基本に、会社の業績や経営内容、役員本人の実績や責任の重さなどを考慮し、毎年見直しを行うこととしています。

当社の役員の報酬等に関しては、2016年６月23日開催の第59期定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は年額300百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）、監査等委員である取締役の報酬等の額は年額100百万円以内とのご承認をいただいております。

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は、取締役会で定められた役員報酬内規に基づき、役員報酬評価委員会及び監査等委員会が有しており、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については役員報酬評価委員会が、監査等委員である取締役の報酬については監査等委員会が、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で決定しています。

役員報酬評価委員会は、社長及び監査等委員４名（うち社外取締役３名を含む）から構成され、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬について社長が原案を策定したうえで、同委員会で協議し決定します。

当社の役員報酬は、a.役位ごとに一定の固定報酬と、b.各取締役の業務執行の実績や中長期的な企業価値向上への取り組み等を総合的に評価し一定の範囲で増減する実績連動報酬からなる「基本報酬」、及びc.年度業績計画の達成度合い等により決定する業績連動報酬としての「賞与」により構成されています。なお、業務執行から独立した立場にある監査等委員である取締役については、基本報酬のうち実績連動報酬は支給していません。また、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）は報酬の一定割合を役員持株会に拠出するよう内規で定めており、株価連動型報酬としての要素も加え、取締役のインセンティブとなるよう配慮しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記には、2018年６月21日開催の第61期定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名、監査等委員である取締役２名を含めております。

２．使用人兼務取締役の使用人分給与を支給しておりません。

③　譲渡制限付株式報酬制度の導入について

当社は、2019年６月20日開催の第62期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）を対象に、譲渡制限付株式を報酬として付与する制度の導入について承認をいただいております。本制度は、当社の長期ビジョンである「世界を舞台にオリジナリティで存在感を持つ企業」の達成に始まる当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを対象取締役に与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。

対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額60百万円以内とし、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。なお、前記の金銭報酬債権の総額は2016年６月23日開催の第59期定時株主総会において承認された当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の年額300百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）の範囲内で設定しているため、承認された報酬枠の総額に変更はありません。

本制度により、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年90,000株以内（ただし、第62期定時株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。）とし、その1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。

　　　また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」といいます。）の発行又は処分に当たっては、当社と譲渡制

限付株式報酬の支給を受ける予定の対象取締役との間において、①一定期間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理される予定です。

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

　　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式については、それら目的に加え中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しています。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　　政策保有株式については、業務提携、取引の維持・強化等保有目的の合理性、当該株式の計上額が連結貸借対照表に占める割合が過大ではないこと等の条件を満たす範囲で保有することを基本的な方針としています。

　　個別の政策保有株式の保有の適否については、当社の成長への寄与度、投資効率、他の資金需要等を勘案して判断しており、保有の妥当性が認められない場合には、売却を進めます。

　　当社は、2019年４月25日の取締役会にて、保有する株式について、上記方針に従って保有の適否を検証しました。検証の結果、保有目的の合理性や定量的な保有効果が十分認められないと判断された銘柄については、今後、保有の妥当性について慎重に判断してまいります。なお、個別の銘柄ごとの定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し記載いたしません。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また各種研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　3社

(2) 連結子会社名

カワスミラボラトリーズタイランド（タイ）

カワスミラボラトリーズアメリカ（アメリカ）

ナムシントレーディング（タイ）

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社の数　　　1社

(2) 持分法適用会社名

フレゼニウス川澄株式会社

(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、ナムシントレーディング（12月31日）を除き、連結決算日と一致しております。ナムシントレーディング（タイ）については、同社の決算日現在の財務諸表を使用して連結決算を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

製品・商品・仕掛品・原材料

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社は定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び当社の佐伯工場（血液バッグ生産工場）の生産設備、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

海外連結子会社は定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物……………15～38年

機械装置及び運搬具………７～８年

工具、器具及び備品………２～６年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法（主な耐用年数５年）

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の連結会計年度から処理することとしております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

１．提出会社

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．在外連結子会社

・「リース」（IFRS第16号）及び「リース」（米国会計基準ASU2016-02）

(1）概要

　借り手は原則すべてのリースについて資産および負債の認識をすること等を中心に改正したものであります。

(2）適用予定日

　「リース」（IFRS第16号）については2020年3月期より、「リース」（米国会計基準ASU2016-02）については2021年3月期より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「減価償却費」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた８百万円は、「減価償却費」５百万円、「その他」３百万円として組み替えております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が227百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が０百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が226百万円減少しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が226百万円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

※２　受取手形割引高

※３　関連会社に対するものは次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に基づく簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費の主な内訳

※３　一般管理費及び製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内訳

　　※５　固定資産除売却損の内訳

固定資産除却損

　　※６　構造改革費用

　　　当連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）

　当社グループは、企業価値向上に向けた収益力の強化と体質改善を目的として、構造改革を実施しており、それらの施策により発生した費用を構造改革費用に計上しております。構造改革費用の内訳は、希望退職の募集に伴う割増退職金1,281百万円、営業拠点閉鎖費用36百万円、棚卸資産評価損135百万円及び固定資産の減損損失219百万円等であります。

（減損損失）

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(単位：百万円)

　当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の区分をもとにグルーピングを行い、処分予定資産（廃棄売却等により処分が予定されている資産）、遊休資産については個別に資産のグルーピングを行っております。

　構造改革の一環として実施した生産体制の見直しに伴い、将来の使用見込みがないと判断された資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。ソフトウェアは売却が困難であることから、回収可能価額はゼロとして評価しております。なお、当該減損損失は「構造改革費用」として表示しております。

（連結包括利益計算書関係）

　 ※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加120株は、単元未満株式の買取りによる増加120株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,200,168株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,200,000株、単元未満株式の買取りによる増加168株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１． 金融商品の状況に関する事項

① 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクや将来の為替変動によるリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

② 金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行っております。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクにさらされていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。

　また、営業債務は、流動性リスクにさらされていますが、当社グループでは、各社が資金繰表を作成するなどの方法により管理しています。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

２． 金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。

（*2）デリバティブ取引に計上されているものについては、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。

（*2）デリバティブ取引に計上されているものについては、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　資産

　(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(3)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。

なお、投資有価証券に関する事項については、「有価証券関係」をご参照ください。

　負債

　支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3)投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度（2019年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（有価証券関係）

前連結会計年度（2018年３月31日）

１．その他有価証券

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

１．その他有価証券

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

（デリバティブ取引関係）

　前連結会計年度（2018年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  (注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

　当連結会計年度（2019年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  (注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　また、当社は複数事業主制度である東日本プラスチック工業厚生年金基金に加入しておりましたが、同基金は2015年2月19日開催の代議員会で解散の方針を決議し、2017年３月１日付で厚生労働大臣の認可を得て解散し、現在清算中であります。現時点では、当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

前連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　1.1～2.8％

長期期待運用収益率　2.0％

予想昇給率　3.0％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、110百万円であります。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　また、当社は複数事業主制度である東日本プラスチック工業厚生年金基金に加入しておりましたが、同基金は2015年2月19日開催の代議員会で解散の方針を決議し、2017年３月１日付で厚生労働大臣の認可を得て解散し、現在清算中であります。現時点では、当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　1.1～2.8％

長期期待運用収益率　2.0％

予想昇給率　3.0％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、103百万円であります。

（税効果会計関係）