5408 中山製鋼所 有価証券報告書－第125期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第121期から第125期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　2016年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、第121期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第125期の期首から適用しており、第124期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第121期から第125期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　2016年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、第121期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第125期の期首から適用しており、第124期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

５　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部の売買実績によっております。

６　2016年10月１日付にて株式の併合（10株を１株に併合）を実施しており、第123期の株価については当該株式併合前の最高・最低株価を記載し、（　）内に当該株式併合後の最高・最低株価を記載しております。

２ 【沿革】

当社は、1919年９月に創業者中山悦治の個人経営で、兵庫県尼崎市に於いて亜鉛鉄板製造工場を設立しました。

その後、1923年12月に株式会社中山悦治商店を設立、さらに1934年６月に商号を株式会社中山製鋼所と改称し、今日に至っております。

会社設立後の主要な変遷は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、鉄鋼の製造、販売を主な事業内容としておりますが、各事業に関わる位置付け等は、次のとおりであります。

なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 鉄鋼

鉄鋼製品については当社の鉄鋼事業部門が製造・販売を行っており、鉄鋼二次加工製品については、当社以外に連結子会社中山三星建材㈱及び三泉シヤー㈱並びに関連会社日鉄ボルテン㈱においても製造・販売を行っております。また、当社グループの製品等の輸送については、連結子会社三星海運㈱が主として行っております。

当社製品の一部については、連結子会社中山通商㈱及び三星商事㈱を通じて販売しております。

当社の鉄鋼事業部門は主要株主である日本製鉄㈱及び阪和興業㈱と、鋼材の販売及び鋼材の原料となる鋼片等の購入を行っております。

(2) エンジニアリング

当社のエンジニアリング事業部門が国内シェアの過半を占める鋼製魚礁の製造・販売のほか、ロールの製造・販売及び機械の加工・組立等を行っております。

(3) 不動産

当社の不動産事業部門が不動産の賃貸・販売を行っているほか、連結子会社中山興産㈱が不動産の売買・仲介、その他サービス事業を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有で内数であります。

４　中山通商㈱及び三星商事㈱については、それぞれの売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等

５　日鉄住金ボルテン㈱は、2019年４月１日より社名を日鉄ボルテン㈱に変更しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であります。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。

２　平均年間給与は時間外手当等の基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３　平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、出向受入者（17名）を除いております。

４　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は企業内単一組合で中山製鋼所労働組合と称し、日本基幹産業労働組合連合会に加盟しており、2019年３月31日現在の組合員数は、391名であります。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当社グループは、基礎素材メーカーとして環境保全に配慮しつつ、顧客ニーズに即応する商品づくりにより市場からの支持と信頼を獲得し、社会の発展に貢献するとともに永続的な成長発展を図ってまいります。また、公正な業務運営に努めることにより、株主・顧客をはじめ広く関係者の負託に応えるとともに、良き企業市民として豊かな社会の実現に寄与することを、経営の基本方針としております。

当社グループは、2016年度を起点とした３ヶ年の中期経営計画を実行してまいりました。利益面では諸施策の実行と環境変化への迅速かつ的確な対応などにより、2017年度までは概ね計画を達成しましたが、最終年度では、諸資材価格・エネルギー価格・輸送コストなどの急激な値上がりのほか、台風等被害の一過性の要因も加わり未達となりました。しかしながら、財務面を含め経営体質は確実に改善してきております。

（単位：億円）

鉄鋼業界の今後の見通しは、首都圏を中心とした都市再開発投資、日本各地でのインバウンド誘致の動き、統合型リゾート施設の建設、そして大阪万博など、国内需要は堅調に推移するものと思われます。ただし、米中貿易摩擦による中国国内の経済環境停滞など鉄鋼製品の需給への影響が懸念されており、先行き不透明な状況が予想されます。

このような経営環境のもと、当社グループは鉄のリサイクルを通じて循環型社会の構築に寄与するため、電気炉生産の充実を目指し、そのための設備投資も実施してまいります。また、グループ連結収益最大化を目指した販売品種構成の最適化を進めるとともに、成長戦略としてグループ会社における加工ビジネスを強化してまいります。更に、圧延受委託をはじめとする双方のメリットを追及した日本製鉄グループとのパートナー関係の維持・深化を進めてまいります。

当社およびグループ会社は全国に展開する工場と営業拠点を最大限に活用しうる企業体であり、従来以上にその横断的活動を強化し、収益面・財務面で強固な経営基盤を築いてまいります。

中期経営計画の基本方針等は以下のとおりです。

＜新中期経営計画の基本方針＞

（1）”中山らしさ”を活かした事業展開・営業推進による収益力強化

（2）グループ一体経営の推進による連結収益最大化

（3）圧延受委託をはじめとする双方のメリットを追及した日本製鉄グループとのパートナー関係の維持・深化

＜新中期経営計画の重点施策＞

（1）自家電気炉鉄源の比率アップと購入鉄源の更なる安定調達を目指します

（2）グループの販売品種構成の最適化と高付加価値商品の拡販を目指します

（3）圧延受委託をはじめとする双方のメリットを追及した日本製鉄グループとのパートナー関係の維持・深化を目指します

（4）加工ビジネス（Ｃ形鋼・パイプ製品・縞板製品）をグループ一体となって更に推進します

（5）当社及びグループ会社の製造・加工拠点を活かした地場密着営業を更に推進します

＜2021年度の連結財務目標＞

（1）グループ連結収益の最大化　　　　　　　　　経常利益　　　2021年度　80億円

（2）成長戦略投資の実行　　　　　　　　　　　　設備投資額　　150億円程度／３年

（3）財務体質の健全性確保（実質無借金の継続）　Net有利子負債 2022年３月末　▲75億円

（4）株主還元の改善　　　　　　　　　　　　　　配当性向　　　2021年度　20％以上

（5）資本コストに見合った資本効率の確保　　　　ＲＯＥ　　　　2021年度　6％

 当社は会社の支配に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

(1) 基本方針の内容の概要

当社は、大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合に、これを受け入れるか否かについては、株主の皆様によって最終的に決定・判断されるべき事項であると認識しております。

当社は、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上するためには、大規模買付者が意図する経営方針や事業計画の内容、株主の皆様や当社グループの経営に与える影響、当社グループを取り巻く多くの関係者に対する影響等について、事前の十分な情報開示がなされることが必要であると考えます。また、大規模買付者に対して質問や買収条件等の改善を要求し、あるいは株主の皆様にメリットのある相当な代替案が提示される機会を確保するため、相応の検討時間・交渉機会等も確保されている必要があると考えます。

そこで、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上のため必要かつ相当な手段をとることができるよう、必要なルール及び手続きを定めることとします。

(2) 基本方針の実現のための取り組みの概要

［当社株式の大規模な買付行為に関する適正ルール（買収防衛策）の導入］

当社は、2008年６月27日開催の第114回定時株主総会において、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の大規模な買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の大規模な買付行為（以下、「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）に関する適正ルール（以下、「本プラン」といいます。）の導入を決議し、2011年６月29日開催の第117回定時株主総会、2014年６月26日開催の第120回定時株主総会及び2017年６月27日開催の第123回定時株主総会において、それぞれ株主の皆様に本プランの継続をご承認いただきました。

 ① 本プランの概要

本プランは、大規模買付者に対し、以下に定めるルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。）の遵守、具体的には①事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、②当社取締役会による一定の評価期間が経過し、③対抗措置の発動の可否等を問うための株主の皆様のご意思を確認する総会（以下、「株主意思確認総会」といいます。）が招集された場合には、株主意思確認総会において対抗措置の発動等に関する決議がなされた後に大規模買付行為を開始することを求めるもので、以下の手続きを定めております。

a) 大規模買付者による当社への「意向表明書」の提出

b) 必要情報の提供

c) 検討期間（「取締役会評価期間」）の確保

60営業日 ： 対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合

90営業日 ： その他の大規模買付行為の場合

取締役会評価期間中、当社取締役会は、必要に応じてファイナンシャルアドバイザー、公認会計士、弁護士等の社外の専門家の助言を受け、また独立委員会の意見を聴取しながら、提供された大規模買付情報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、開示します。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為の条件改善について交渉し、当社取締役会として株主の皆様へ代替案を提示することもあります。

d) 株主意思の確認の手続き

独立委員会が対抗措置の発動について勧告を行い、発動の決議について株主の皆様の意思を確認するための手続きを要請する場合には、当社取締役会は、当該勧告を最大限尊重した上で、相当と判断される場合には、対抗措置の発動の可否等に対する株主の皆様の意思を確認するために、株主意思確認総会の招集手続きまたは書面投票手続きを実施します。

 ② 大規模買付ルールが遵守されなかった場合の対抗措置

大規模買付ルールが遵守されない場合には、当社取締役会は、当社及び当社株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとり、大規模買付行為の開始に対抗する場合があります。大規模買付ルールが遵守されている場合には、当社取締役会は仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、原則として具体的対抗措置を発動しません。

 ③ 本プランの有効期限

本プランの有効期限は、2020年６月開催予定の当社定時株主総会終了の時点まで（３年間）とします。また、本プランは、その有効期間中であっても、当社取締役会または当社株主総会の決議により廃止されるものとしています。

(3) 上記取り組みに対する取締役会の判断及びその理由

本プランは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、さらには、当社株主の皆様が代替案の提示を受ける機会を保障することを目的としています。これにより、当社株主の皆様は、十分な情報のもとで、大規模買付行為に応じるか否かについての適切な判断をすることが可能となり、そのことが当社株主共同の利益の保護に繋がるものと考えます。従いまして、本プランを設定することは、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。

２ 【事業等のリスク】

当報告書に記載している事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のとおりであり、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 主要原材料の価格並びに製品の販売価格の影響について

鉄鋼製品の主原材料価格は、国際的な資源需給の動向等の影響を受けます。当社グループでは、国内外の需要に見合ったフレキシブルな生産・営業体制を堅持するとともに、鋼材の需給動向や製造コストを勘案しながら、販売価格の改善を更に進めていく方針であります。しかしながら、主原料の国際商品市況が急激に変化した場合、製造コストの上昇分に見合った販売価格への転嫁を早期に実施することは困難であるため、当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。また、原油価格の変動に伴う重油・ガソリン・天然ガスなど、燃料価格の上昇は、製造プロセスにおける燃料コストや販売運送コストに大きな影響を与える可能性があります。

② 最終ユーザーの需要動向について

当社グループが製造している鉄鋼製品は、総合商社や鉄鋼商社、問屋や溶断業者などを通じて最終ユーザーに販売されております。最終ユーザーは、主として建設、建設機械や産業機械などに属する企業であることから、建設需要の低迷や建設機械や産業機械の生産量の減少など、最終ユーザーにおける鉄鋼需要そのものが低迷した場合、当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。

③ 事業活動にかかる環境規制について

鉄鋼事業活動の過程で発生する廃棄物、副産物等の扱いは、国内外の法規制を遵守し、的確な対応を行っております。しかしながら、将来において環境規制が強化された場合、例えば、CO2の排出者に対する環境税の導入等が行われた場合には、鉄鋼事業活動が制約を受け、業績に影響を与える可能性があります。

④ 災害等が発生した場合の影響について

当社の船町工場をはじめとする当社グループの各製造工場が、大規模な台風、地震等の自然災害に見舞われた場合、あるいは重大な労働災害、設備事故等が発生した場合には、操業に支障をきたし、業績に影響を与える可能性があります。

⑤ 電気料金の値上げ等の懸念について

当社製品の素材である鉄源の約４割は自社電気炉材で賄っております。電気炉にとって電気料金は原材料費に次ぐ主要コストであり、原発停止などにより電気料金が上昇した場合には、損益に大きな影響を与える可能性があります。また、計画停電が実施されますと生産停止となり大幅な減産となる可能性があります。

⑥ 投資有価証券の価値変動

上場株式の株価変動などに伴う投資有価証券の価値変動は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼします。また、年金資産を構成する上場株式の株価変動により、退職給付会計における数理計算上の差異が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、現時点では予測できない上記以外の事象の発生により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

　(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方で、原料・資材価格の高騰や人手不足などによる生産・物流コストの上昇に加え、地震、大型台風や豪雨といった相次ぐ自然災害の影響を受け、厳しい経営環境となりました。

このような経営環境のもと、当社グループは、2016年度からの中期経営計画の最終年度を迎え、目標を達成すべく諸施策を推進してまいりました。

これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,537億25百万円（前期比50億6百万円増）、営業利益57億33百万円（前期比6億51百万円の減益）、経常利益51億91百万円（前期比11億38百万円の減益）となりました。また、昨年9月に発生した台風21号により災害による損失9億66百万円を特別損失に、災害による保険金収入4億85百万円を特別利益にそれぞれ計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は34億64百万円（前期比19億78百万円の減益）となりました。

当連結会計年度における各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

鉄鋼につきましては、前期に比べて鋼材販売数量が減少しましたが、鋼材販売価格が大幅に上昇したことにより、売上高は1,512億61百万円(前期比49億85百万円増)となりました。収益面では、主原料であるスクラップ・鋼片や電極・耐火物などの諸資材の価格高騰、電力・ガスなどのエネルギーコストや物流コストの上昇のほか、台風による操業等への影響も加わり、経常利益は51億68百万円(前期比８億67百万円の減益)となりました。

エンジニアリングにつきましては、前期に比べて、海洋部門の受注は増加しましたが、鋳機部門の受注が減少したこと並びに台風による鋳機部門の操業悪化などにより、売上高は17億98百万円(前期比32百万円減)、経常利益は29百万円(前期比44百万円の減益)となりました。

不動産につきましては、賃貸収入を中心に安定した収益を確保し、売上高は６億66百万円(前期比53百万円増)、経常利益は５億２百万円(前期比63百万円の増益)となりました。

当連結会計年度末の総資産は1,246億５百万円となり、前連結会計年度末と比べ８億11百万円増加しました。これは主として、現金及び預金、受取手形及び売掛金、並びに投資有価証券が減少しましたが、電子記録債権、たな卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）、建物及び構築物、機械及び装置が増加したことによるものであります。

負債については447億41百万円となり、前連結会計年度末と比べ17億42百万円減少しました。これは主として、未払金が増加しましたが、支払手形及び買掛金、有利子負債（短期借入金、長期借入金、社債）が減少したことによるものであります。

純資産については798億63百万円となり、前連結会計年度末と比べ25億54百万円増加しました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、182億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ49億37百万円減少（△21.3％）しました。当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、20億90百万円（前期44億29百万円の収入）となりました。これは、主として、たな卸資産の増加額14億46百万円、仕入債務の減少額22億72百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益43億８百万円、減価償却費18億14百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、52億86百万円（前期16億36百万円の支出）となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出52億30百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、17億42百万円（前期８億36百万円の支出）となりました。これは、主として長期借入れによる収入53億５百万円、長期借入金の返済による支出60億20百万円、配当金の支払額５億13百万円によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の状況

a.生産実績

(注) 　上記以外については、役務の提供や重要性のないものであるため記載を省略しております。

b.受注実績

(注) １　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c.販売実績

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

　　※新日鐵住金㈱は、2019年４月１日より社名を日本製鉄㈱に変更しております。

３　本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

　(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

詳細につきましては、本報告書「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。

経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ50億６百万円増加し、1,537億25百万円（前年度比3.4％増）となりました。これは、主に鋼材販売価格の上昇によるものであります。各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、鉄鋼が98.4％、エンジニアリングが1.2％、不動産が0.4％となりました。

（営業利益）

当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ６億51百万円減少し、57億33百万円（前年度比10.2％減）となりました。これは、鋼材販売価格が大幅に上昇したものの、スクラップや鋼片などの主原料価格や合金鉄・電極などの副原料・諸資材価格が高騰したこと、電力・ガスなどのエネルギーコストや物流コストが上昇したことに加え、台風による操業等への影響があったことによるものであります。

（経常利益）

当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ38百万円減少し、４億57百万円（前年度比7.7％減）となりました。

営業外費用は、前連結会計年度に比べ４億48百万円増加し、９億98百万円（前年度比81.5％増）となりました。これは前連結会計年度に比べ、持分法による投資損失が２億48百万円、シンジケートローン手数料が２億15百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ11億38百万円減少し、51億91百万円（前年度比18.0％減）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

特別利益は、前連結会計年度は、投資有価証券売却益７億87百万円などの計上に対し、当連結会計年度は、災害による保険金収入４億85百万円、解体撤去引当金戻入益１億42百万円などの計上により、前連結会計年度に比べ１億50百万円減少し、６億43百万円（前年度比18.9％減）となりました。

特別損失は、前連結会計年度は、耐震調査や強度調査の結果、倒壊の可能性が高いと判断した休止設備などの撤去費用７億50百万円を解体撤去引当金繰入額として計上しました。一方、当連結会計年度は、台風災害に伴う災害による損失９億66百万円などを計上しましたので、前連結会計年度に比べ５億54百万円増加し、15億26百万円（前年度比57.0％増）となりました。

税金費用は、前連結会計年度に比べ１億35百万円増加し、８億43百万円（前年度比19.1％増）となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ19億78百万円減少し、34億64百万円（前年度比36.3％減）となりました。

財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、778億44百万円（前連結会計年度末799億45百万円）となり、21億円減少しました。その主な要因は、電子記録債権が増加（27億86百万円から36億43百万円へ８億57百万円の増加）、並びにたな卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）が増加（230億98百万円から245億44百万円へ14億46百万円の増加）しましたが、現金及び預金が減少（231億65百万円から182億27百万円へ49億37百万円の減少）、並びに受取手形及び売掛金が減少（299億69百万円から289億58百万円へ10億11百万円の減少）したことによるものであります。　

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は、467億60百万円（前連結会計年度末438億48百万円）となり、29億12百万円増加しました。その主な要因は、設備投資（58億32百万円）による増加、減価償却（18億14百万円）による減少、並びに投資有価証券が減少したこと（33億28百万円から23億63百万円へ９億65百万円の減少）によるものであります。

（流動負債及び固定負債）

当連結会計年度末における負債合計（流動負債及び固定負債）の残高は、447億41百万円（前連結会計年度末464億84百万円）となり、17億42百万円減少しました。その主な要因は、未払金が増加（14億12百万円から23億86百万円へ９億73百万円の増加）しましたが、支払手形及び買掛金が減少（213億97百万円から195億55百万円へ18億42百万円の減少）、並びに有利子負債（短期借入金、社債（１年内償還予定を含む）、長期借入金）が減少（95億37百万円から87億80百万円へ７億56百万円の減少）したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、798億63百万円（前連結会計年度末773億９百万円）となり、25億54百万円増加し、自己資本比率は64.1％となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと（34億64百万円の増加）及び剰余金の配当を支払ったこと（５億14百万円の減少）によるものであります。

キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（１）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の概況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料及び貯蔵品の仕入や製造費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入などによる調達を基本としており、設備投資につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及び社債を含む有利子負債の残高は87億80百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は182億７百万円となっております。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社は、多様化・高度化する顧客ニーズへの対応、鉄に関連した複合材の高付加価値化、新規事業化をめざして研究開発活動を行っております。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は8百万円であり、研究の目的、主要課題、研究開発費は次のとおりであります。

エンジニアリング事業のうち海洋事業においては、水産庁の漁場整備方針「水産環境整備（水産資源の増大及び豊かな生態系の維持・回復）」に対応し、そのニーズに応えるべく浅海域の藻場礁および産卵礁の開発を地元自治体及び大学（水産系）と連携して進めております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は5,832百万円であり、鉄鋼事業では中山製鋼所の熱延設備の更新投資などで3,681百万円、不動産事業では中山製鋼所において賃貸用倉庫の建設などで2,051百万円の設備投資を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2019年３月31日現在

(2) 国内子会社

2019年３月31日現在

※１　帳簿価額の内、「その他」は工具、器具及び備品、車両運搬具、リース資産と建設仮勘定の合計であります。

※２　本社船町工場の土地等の一部を賃借しており、年間賃借料は525百万円であります。なお、賃借している土地の面積については[　]で外書きしております。

※３　中山三星建材㈱の清水工場及び都城工場の土地の一部は、連結グループ会社へ賃貸しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)１．上記の金額に消費税等は含まれておりません。

　　２．日鉄物産株式会社のコイルセンターの一部を当社船町工場へ移転するに当たり、同社へ賃貸する建物等を新設するものであります。

(2) 重要な設備の除却

　当連結会計年度末において、重要な設備の除却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　繰越利益剰余金の欠損を填補するために、資本準備金の一部をその他資本剰余金に振り替えたことにより、資本準備金は7,918百万円減少しております。

２　当社は、2016年６月28日開催の第122回定時株主総会決議により、同年10月１日付にて株式の併合（10株を１株に併合し、発行可能株式総数を７億株から１億５千万株に変更）を実施したため、当社の発行済株式総数が減少しております。

(5)【所有者別状況】

2019年３月31日現在

(注) １　自己株式274,877株は「個人その他」の欄に2,748単元、「単元未満株式の状況」の欄に77株を含めて記載しております。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

(注) １　2019年４月１日より、新日鐵住金株式会社は日本製鉄株式会社に、日鉄住金物産株式会社は日鉄物産株式会社に、それぞれ社名を変更しております。

２　中山三星建材株式会社、中山通商株式会社、三星海運株式会社並びに三星商事株式会社（2019年３月31日現在、当社がそれぞれの100％株式を所有）が所有している上記株式については、いずれも会社法施行規則第67条の規定により、議決権の行使が制限されております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権は１個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式77株及び相互保有株式255株の合計332株が含まれております。

② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

     　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び処理による増減は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、経営基盤・財務体質の強化並びに今後の事業展開に備えるために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を実現していくことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当社は、2016年度を初年度とする３ヵ年の前中期経営計画の着実な実行により一定の収益を確保できたことなどを踏まえて、当期末の配当につきましては、2019年６月21日開催の第125回定時株主総会において、１株につき４円とすることを決議し、既に実施している中間配当金１株当たり４円を合わせた１株当たり年間配当金は８円となりました。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、下記の「企業理念」、「行動指針」および「グループビジョン」に基づき、経営の透明性・公正性を高め、監督機能の強化と意思決定の迅速化を図り、コンプライアンスを確保することをコーポレート・ガバナンス上の最重要課題と位置づけており、コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実を推進することにより、企業価値の向上を目指しております。

当社グループは、この基本的な考え方に基づき、コーポレートガバナンス・コードの趣旨に則り、コーポレート・ガバナンスの継続的な充実に取り組んでまいります。

＜経営理念＞

中山製鋼所グループは、公正な競争を通じて付加価値を創出し経済社会の発展を担うとともに、社会にとって有用な存在であり続けます。

＜行動指針＞

１）法令や社会的規範を守り、高い倫理観を持って行動します。

２）安全・防災・環境問題は企業の存在の基本条件と位置づけ、生産活動に優先して取り組みます。

３）社会的に有用な商品・サービスを開発、提供し、顧客の満足度と豊かさを実現します。

４）従業員の人格・個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保し、ゆとりと豊かさを実現します。

５）社会および株主とのコミュニケーションを大切にし、企業情報を積極的かつ公正に開示します。

６）良き企業市民として積極的に社会貢献活動に取り組みます。

 ＜グループビジョン＞

中山製鋼所グループは、鉄鋼事業を中核に発展してきた企業集団であり、今後ともお客様と将来の夢を共有し、社会にとって有用な付加価値の高い製品を開発、商品化し、お客様に安定的に提供していく努力を継続してまいります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、2015年５月１日施行の「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）に対応して「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務ならびに当該株式会社およびその子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するための体制（内部統制システムに関する基本方針）（以下、同方針という）」を決議したが、それから２年の間に、コーポレートガバナンス・コード（以下、同コードという）が施行され、同コードの趣旨に則り社外取締役を複数選任し、任意の諮問委員会である報酬・指名諮問委員会を設置し、コーポレートガバナンス体制が一層強化されたため、同方針の一部を改定いたしました。今後も当社および子会社の業務の適法性・効率性の確保ならびにリスクの管理に努めるとともに、社会経済情勢その他環境の変化に応じて見直しを行い、さらに、その改善を図ってまいります。

当社は、取締役会を原則として毎月１回開催しております。取締役会は社外取締役２名を含む６名（2019年６月21日現在）の取締役で構成され、権限を集約し経営目標・経営戦略など迅速かつ合理的な意思決定と、コーポレート・ガバナンスやリスク管理の観点より、取締役の業務執行を監視しております。当社は、取締役の監督・意思決定機能と業務執行機能を分離し、業務執行責任の明確化と経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため執行役員制度を採用するとともに、担当組織の業務執行に責任をもって専念できる体制を構築するため本部長制を導入しております。また、当社では、経営会議を開催しており、事前に重要な経営課題について、報告・審議することにより、取締役会における経営判断の高度化を図っております。さらに、連結グループ全体の戦略の共有と事業部門・財務部門にわたる連結経営の強化を目的に、定期的にグループ会社連絡会を開催し、グループ企業価値の最大化に努めております。

取締役及び監査役の指名や取締役の役員報酬等については、客観性と透明性を確保するため、取締役会の諮問機関として、社外取締役と代表取締役で構成する「報酬・指名諮問委員会」を設け、社外取締役の適切な助言を得ながら審議し、取締役会にその結果を答申しております。

また、当社は、機関設計として監査役会設置会社を採用しており、社外監査役２名を含む３名（2019年６月21日現在）で構成される監査役会が、その監査の方針・分担に従い厳正な監査を実施しております。取締役会においては、社外監査役（２名）から独立かつ客観的見地に立っての質問や忌憚のない意見を受けており、監査役による経営の監査機能が有効に働いているものと考えております。また、当社の監査役が中心となって、当社グループ・連結子会社６社の全監査役が参加する中山グループ監査役連絡会を設け、定期的に当社及び当社グループ会社全体の業務監査・会計監査の充実を進めております。

コンプライアンス体制につきましては、全役職員の行動規範として「中山製鋼所役職員行動規範」を制定し、その実践と徹底を通じて、適切な業務運営とコンプライアンス重視の企業風土づくりに努めております。また、法令、社内規程及び上記行動規範の遵守違反やその疑いのある行為を発見ないし予知した場合の会社への報告ラインとして、通常の職制ラインとは別に、「中山製鋼所倫理ホットライン（内部通報制度）」を設けるとともに、公益のための通報を保護する「内部通報規程」を定め、事態の迅速な把握と是正、および違法・不正の抑止に努めております。さらに、内部統制システムの一環として、コンプライアンス違反に関する調査・監督を行う倫理委員会を設けています。同委員会は、社長を委員長とし、数名の委員及び必要に応じて顧問弁護士を加えた構成としております。

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方につきましては、当社は反社会的勢力とは一切の関係を持たず、不当な要求に対してはこれを断固として拒否します。反社会的勢力による不当要求に対しましては、所轄警察署、顧問弁護士等の外部専門機関と緊密な連携をして、組織的に対応することを基本としています。

具体的な整備状況につきましては、「中山製鋼所役職員行動規範」をはじめ、その他の社内規程において、反社会的勢力とは取引を一切行わない旨を規定しております。また、企業防衛協議会に加盟しており、地域企業と連携し反社会的勢力の排除のため、情報収集・交換を密にし、反社会的勢力に係る各種リスクの予防、低減を図っております。

財務報告に係る内部統制につきましては、「財務報告に係る内部統制に関する基本方針」を制定し、会社法、金融商品取引法、証券取引所規則等への適合性を確保のうえ、十分な体制を整備して運用しております。

リスク管理体制につきましては、当社グループを取り巻く様々なリスクに対して、その発生の未然防止及び適切な対応を行うことを目的として、「リスクマネジメント基本規程」を制定し、全社的なコンプライアンス及びリスクマネジメント推進に係る課題・対応策を協議・承認する組織として、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置しております。危機及び緊急の事態が発生した場合、またはその恐れがある場合には、危機管理本部を設置し、当該リスクの適正な把握に努めるとともに、迅速な対応と損害の拡大を防止する体制を整えております。

機関ごとの構成員は次のとおりであります（◎は議長）。

※企画部担当部長　坂元浩氏は、連結子会社３社の非常勤監査役を兼務しております。

③ 企業統治に関するその他の事項

当社は、情報化社会における個人情報保護の重要性を認識し、プライバシーポリシー（個人情報保護方針）を定め、個人情報の保護に努めております。この方針を実行するため、個人情報保護コンプライアンス・プログラムを策定し、個人情報保護管理者として総務人事担当役員を任命し、個人情報の適正な管理を実施しております。また、全役職員に対し、個人情報の保護及び適正な管理方法についての教育を実施し、日常業務における個人情報の適正な取扱いを徹底しております。

当社の取締役は、20名以内とする旨を定款で定めております。

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、また、同決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

当社は、機動的な配当政策を実施するため、会社法第454条第５項に定める中間配当に関する事項について、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項に定める自己株式の取得に関する事項について、取締役会の決議をもって取得することができる旨を定款で定めております。

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

当社と各社外取締役、各社外監査役は、それぞれ、当社定款第30条及び第38条に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を当該損害賠償責任の限度としております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注)　１　取締役　中務　正裕及び喜多澤　昇の両氏は、社外取締役であります。

２　監査役　福西　惟次及び坂東　稔の両氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役　守屋　隆男の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役　福西　惟次の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役　坂東　稔の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

(注)　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

(執行役員の状況)

当社は、取締役の監督・意思決定機能と業務執行機能を分離し、業務執行責任の明確化と経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため執行役員制度を採用しております。2019年６月21日現在の執行役員は、次のとおりであります。

② 社外役員の状況

当社は、当事業年度末日において、コーポレートガバナンス・コードの趣旨である会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するため、２名の社外取締役を選任しており、取締役総数の３分の１を占めております。

当社の社外取締役は、中務正裕氏及び喜多澤昇氏の２名であります。社外取締役と当社の間に、特別な利害関係はありません。

中務正裕氏は、2012年７月から弁護士法人中央総合法律事務所代表社員に就任しております。また、2016年６月から日本電通株式会社、浅香工業株式会社、荒川化学工業株式会社において各社の社外取締役（監査等委員）ならびに株式会社ＪＳＨにおいて社外監査役に就任しております。各社は当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係につきましては、該当することは特にありません。

喜多澤昇氏は、その他特別な利害関係はありません。

今後、取締役会において、中務正裕氏につきましては、企業法務等を専門とした弁護士としての幅広い経験と見識、また、喜多澤昇氏は、豊富な知見と経験をそれぞれの方が活かして、当社グループから独立した立場で発言を行っていただくことで取締役会の活性化ひいては企業価値の向上に繋がるものと考えております。

当社の社外監査役は、福西惟次氏及び坂東稔氏の２名であります。社外監査役との間に、特別な利害関係はありません。

福西惟次氏は、2004年７月よりツルカメコーポレーション株式会社（現 Ａｓ－ｍｅエステール株式会社）の監査役に就任し、2009年９月に退任しておりますが、同社は当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係につきましては、該当することは特にありません。

坂東稔氏は、2005年６月に日鉄鋼板株式会社の取締役に、2008年４月には同社の常務取締役に就任しておりましたが、2013年６月に退職しており、意思決定に対して影響を与えることはないと判断しております。また、2013年６月に新日鉄住金化学株式会社（現日鉄ケミカル＆マテリアル株式会社）の常任監査役に就任し、2018年６月には退任しておりますが、両社は当社との人的関係、資本関係または取引関係その他利害関係につきましては、該当することは特にありません。

当社の社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席し、国内外の会社経営歴任、コンサルタントやマネジメント経験等を活かし、発言を行っております。また、会計監査人や内部監査部門からも、適宜、説明を受けるなど監査に必要な情報を取得しております。

なお、社外取締役の中務正裕氏、喜多澤昇氏、および社外監査役の福西惟次氏は、当社の一般株主と利益相反の生じる恐れはないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

当社は、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を2015年11月に定めております。 

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社の監査役は、当社の事情に精通した社内出身の常勤監査役1名と優れた人格・見識を有する社外監査役2名の合せて3名から構成されており、株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務執行を監査することにより、当社グループの健全で持続的な成長の確保と社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立することを責務として活動しております。

監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けております。各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、取締役会その他の重要会議に出席して取締役・使用人等と意思疎通を図り、必要に応じて意見を表明するとともに情報の収集及び監査の環境整備に努めるなどの活動を行なっております。

また、監査役会と会計監査人・内部監査部門との連携については、定期的に会合を持って会社の業務・財産の状況や内部統制システムの整備・運用の状況等に関する情報の共有を行い、グループ会社についてもその取締役・監査役等と意思疎通を図るなど実効ある監査に取組んでおります。

なお、社外監査役福西惟次氏は、他社での経理担当役員や財務実務を歴任するなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。社外監査役坂東稔氏は、他社において監査役の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

② 内部監査の状況

当社における内部監査は、社長直轄の独立した業務監査部門である監査室（１名）が、各部門の業務遂行状況について、その適法性及び妥当性を監査しております。

内部監査部門と監査役とは、会社の業務・財産の状況及び財務報告に係る内部統制の整備・運用状況等に関する情報を共有し、効率的な監査・評価の実施のために緊密な連携を保持するように努めております。

内部監査部門は、これらの監査に対し、内部統制部門（経理部、総務人事部等）から定期的かつ随時に、内部統制の内容等について報告を受けております。

また、内部監査部門と会計監査人との連携については、適宜、会合を持って会社の業務・財産の状況や財務報告に係る内部統制の整備・運用の状況等に関する評価計画・評価結果について情報の共有・意思疎通を図るなど実効ある監査に取組んでおります。

③ 会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ．業務を執行した公認会計士

公認会計士　小林　礼治、公認会計士　溝　静太

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　12名、その他　12名

（注）その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。

ｄ．監査法人の選定方針と理由

当社は適切な会計監査の確保を図るために、監査法人の品質管理体制や独立性等に関する事項、監査計画・監査チーム等の監査の実施体制、監査報酬見積額の適切性について確認した上で監査法人を選定することとしております。

当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、上記の選定方針に適合しております。

なお、会計監査人の解任または不再任の決定の方針は以下のとおりであります。

会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当する場合、監査役会は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

また、上記に準じる場合、その他必要があると判断した場合には、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。

ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査法人の再任の適否に当って社内関係部署や当該監査法人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、監査法人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるかについて評価を行なっております。

上記に基づく評価の結果、有限責任 あずさ監査法人を解任または不再任とする事由はなく再任を決定いたしました。

④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)

(前連結会計年度)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」第37条第１項に基づく賦課金にかかる特例の認定を申請するために必要な公認会計士等の確認への対価であります。

(当連結会計年度)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」第37条第１項に基づく賦課金にかかる特例の認定を申請するために必要な公認会計士等の確認への対価であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ税理士法人）に対する報酬（ａ．を除く）

(その他重要な報酬の内容)

（前連結会計年度）

当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧ税理士法人に対して、税務アドバイザリーサービス等の非監査業務に対する報酬４百万円を支払っております。

（当連結会計年度）

当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧ税理士法人に対して、税務アドバイザリーサービス等の非監査業務に対する報酬５百万円を支払っております。

ｃ．監査報酬の決定方針

当社は、監査法人が策定した監査計画に基づき、両者で協議の上、報酬金額を決定しております。なお、監査報酬の最終的な決定に当たって、監査役会の同意を得ることとしております。

ｄ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の代表取締役社長が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会は、会計監査人が提出した監査計画や監査報酬の見積書、及びその算定根拠などの資料につき説明を受け、前年度の会計監査の職務の遂行状況などを踏まえ、必要な検証を行ったうえで、計画内容、見積額が適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意をしております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員報酬制度においては、当社と同程度の規模の企業が参加する報酬調査結果等の市場水準を踏まえて、各役位に対して報酬基準総額を定めております。

報酬基準総額は、固定報酬と業績連動型の変動報酬により構成され、固定報酬と変動報酬の配分割合は、70％と30％に設定しています。さらに、業績連動報酬は、目標管理シートによる個別役員評価に基づく評価連動報酬と連結経営計画の達成度に基づくグループ業績連動報酬で構成され、その配分割合はそれぞれ50％としております。

なお、監査役および社外役員は固定報酬のみの支給となっております。

役員報酬にかかる決定機関および手続きは、「取締役会規則」、「報酬・指名諮問委員会規則」、ならびに、「役員評価・報酬制度ガイドライン」に基づき、評価者である社長が、社長自身は自己評価のうえ、各取締役とは面談を行い、評価および報酬額の原案を取りまとめて、報酬・指名諮問委員会へ諮問し、同委員会で審議を行い、各取締役の評価が確定後、同委員会からの答申を受け、取締役会にて最終決定しております。

② グループ業績連動型報酬の支給基準

経営計画における経常利益額の達成度に応じて報酬額を決定しております。

③ グループ業績連動型報酬の算定式

グループ業績連動型報酬基準額×連結経営計画の達成率（連結経常利益実績値／連結経常利益経営計画値）

④ グループ業績連動型報酬の達成度

当事業年度の役員報酬に係るグループ業績連動報酬の指標である2017年度の連結経常利益について、目標値5,820百万円に対し、実績は6,329百万円で、達成率は109％でした。

⑤ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

※上記の役員評価連動報酬ならびにグループ業績連動報酬に関しては、役員報酬制度を2018年7月計上分から改訂しており、2018年6月計上分までは全額固定報酬となっております。

⑥ 役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、営業上の取引も踏まえ、政策的に必要であると判断する株式については純投資目的以外の目的である投資株式とし、それ以外は純投資目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の維持・強化等により、当社の中長期的な企業価値の向上に資することを目的に、政策的に必要であると判断する株式については保有していく方針です。保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、縮減を図ります。

なお、政策保有株式については、取締役会において、その保有目的、その他考慮すべき事情等を総合的に勘案した上で、保有の要否を判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2019年３月31日を基準とした検証の結果、保有している政策保有株式はいずれも当社の保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

③　保有目的が純投資目的である株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号） に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。) に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。
  会計基準等の内容を適切に把握し会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同財団法人のホームページ等から会計基準等の情報を随時取得したり、同財団法人等が主催するセミナーに参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

  当連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　6社

連結子会社の名称

　中山三星建材㈱、中山通商㈱、三星商事㈱、三星海運㈱、中山興産㈱、三泉シヤー㈱ (2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社名

　新星鋼機㈱、㈱サンマルコ、エヒメシャーリング㈱、他３社

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社

持分法適用会社の数　　1社

　　  持分法適用会社の名称　日鉄住金ボルテン㈱

　　　　　　　　　　　　　　（2019年４月１日より社名を日鉄ボルテン㈱に変更しました。）

(2) 持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等

主要な非連結子会社名

　新星鋼機㈱、㈱サンマルコ、エヒメシャーリング㈱、他３社

主要な関連会社名

　ＮＳ北海製線㈱、他１社

(持分法の適用の範囲から除いた理由)

持分法を適用していない会社は、いずれも小規模であり、合計の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

なお、前連結会計年度において持分法を適用しない関連会社であった㈱中山アモルファスは、清算が結了したため、持分法を適用しない関連会社から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

…償却原価法(定額法)によっております。

その他有価証券

時価のあるもの

…決算日の市場価格に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

…移動平均法による原価法によっております。

②　デリバティブ

時価法によっております。

③　たな卸資産

主として総平均法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

　ａ　2007年３月31日以前に取得したもの

主として旧定額法によっております。

なお、償却可能限度額まで償却が終了したものについては、償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

　ｂ　2007年４月１日以後に取得したもの

主として定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　10～50年

機械及び装置　　　５～15年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。

③　環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、今後発生が見込まれるＰＣＢ廃棄物及び低濃度ＰＣＢ廃棄物の処理費用に充てるため、その所要見込額を計上しております。

④　解体撤去引当金

将来発生が見込まれる固定資産の撤去費用に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。

⑤　災害損失引当金

災害に伴う復旧費用等の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

⑥　関係会社事業損失引当金

関係会社に対する将来の損失に備えるため、当社グループが負担することとなる損失見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の処理方法

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社の退職給付債務については、退職給付に係る自己都合要支給額又は年金財政計算上の責任準備金の額を適用しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

2010年３月31日以前に発生した負ののれんは、20年間で均等償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。

② 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(未適用の会計基準等)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）
　「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

　① 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

　② 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。

　③ 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

 （「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」826百万円のうちの1百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」3百万円に含めて表示しており、「流動資産」の「繰延税金資産」826百万円のうちの824百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」2,217百万円に含めて表示しております。
　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

　１　受取手形割引高

※２　期末日満期手形等の処理

期末日満期手形等の会計処理について、当連結会計年度の末日は金融機関の休日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

※３　投資有価証券は、土地賃借保証並びに中山名古屋共同発電㈱の操業等の受託業務に対する保証のために差入れております。

①　土地賃借保証のために差入れている有価証券の帳簿価額

②　中山名古屋共同発電㈱の操業及び定期検査等の受託業務に対する保証として差入れている有価証券の帳簿価額

※４　有形固定資産及び定期預金の一部は、次のとおり短期借入金及び長期資金借入のため担保に供しております。

①　工場財団組成物件の帳簿価額

②　工場財団以外の帳簿価額

③　同上担保による債務残高

※５　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

※６　土地の再評価について

当社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布　法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布　法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布　政令第119号)第２条第４号に定める地価税の課税価格の基礎となる土地の価格の算定方法に合理的な調整を行って算定しております。

再評価を行った年月日 2002年３月31日

※７　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　８　保証債務

従業員及び関連会社の金融機関借入金について保証しております。

　　（注）日鉄住金ボルテン㈱は、2019年４月１日より社名を日鉄ボルテン㈱に変更しております。

　９　貸出コミットメントライン契約

当社は中期経営計画の遂行に必要な資金を調達するため、取引金融機関５行（前連結会計年度は６行）と貸出コミットメントライン契約を締結しております。

当該契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げの影響額（洗替法による戻入額相殺後）

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※４　災害による保険金収入

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

2018年に発生した台風21号及び24号による被害に伴う保険金収入であります。

※５　固定資産売却益

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

土地等の売却によるものであります。　

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

土地等の売却によるものであります。　

※６　災害による損失

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

2018年に発生した台風21号及び24号による被害に伴う建物等の原状復旧費用又は除却損802百万円、及びたな卸資産の損害163百万円であります。

なお、この損失額には災害損失引当金繰入額382百万円が含まれており、現時点で合理的な見積りが可能な範囲における見積額を計上しております。

※７　環境対策費

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

特別損失に計上している環境対策費のうち、環境対策引当金繰入額は25百万円であります。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

特別損失に計上している環境対策費のうち、環境対策引当金繰入額は68百万円であります。

※８　固定資産除却損の内訳

※９　固定資産売却損

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

 土地等の売却によるものであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　      　　 1千株

３　新株予約権等に関する事項

　　　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　      　　 2千株

３　新株予約権等に関する事項

　　　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引(借主側)

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として鉄鋼事業における基幹系システム(工具、器具及び備品)であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法　③ リース資産」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループでは、資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、また、資金調達については原則として銀行借入によっております。なお、デリバティブ取引は、取引権限を定めた社内規程に従い、実需の範囲内で、格付の高い金融機関とのみ取引を行う方針としております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としています。

投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価は取締役会に報告されております。

差入保証金は、仕入先に対する営業保証金および土地・建物等の賃貸借契約における保証金や敷金等であり、仕入先及び賃借先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に主要先のモニタリングを行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

借入金は、主に営業取引に係る運転資金の調達及び設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、市場金利の動向を継続的に把握することにより、その抑制に努めております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行うこととしており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行う方針としております。

また、営業債務、借入金並びに社債は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、下表には含まれておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

(*1) 受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権に対応する貸倒引当金を控除しております。

(*2) 長期借入金に１年以内に返済予定の長期借入金残高を含めております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

(*1) 受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権に対応する貸倒引当金を控除しております。

(*2) 長期借入金に１年以内に返済予定の長期借入金残高を含めております。

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

  前連結会計年度（2018年３月31日）

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金、並びに(3) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

  当連結会計年度（2019年３月31日）

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金、並びに(3) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(*3) その他有価証券及び関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含めておりません。

(*4) 差入保証金は、償還期日が確定しておらず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、金融商品の時価を記載しておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

(有価証券関係)

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１　満期保有目的の債券 (2018年３月31日)

２　その他有価証券 (2018年３月31日)

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

３　当連結会計年度中に売却したその他有価証券 (自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

４　減損処理を行った有価証券 (自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

　関連会社株式について、83百万円の減損処理を行っております。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１　満期保有目的の債券 (2019年３月31日)

２　その他有価証券 (2019年３月31日)

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

３　当連結会計年度中に売却したその他有価証券 (自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

４　減損処理を行った有価証券 (自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　関連会社株式について、155百万円の減損処理を行っております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、退職時のポイントや給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

退職一時金制度（非積立型制度でありますが、一部の連結子会社では中小企業退職金共済制度の積立額から支給されるものがあります。）では、退職給付として、退職時のポイントや給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

なお、一部の連結子会社は2017年４月１日に設立された大阪鉄商企業年金基金に加入しております。また、複数事業主制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないことから、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）　　　　　　　（単位：百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）　　　　　　　　　（単位：百万円）

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表　　　　　　　　（単位：百万円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(6) 退職給付に係る調整額

　　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。　　（単位：百万円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。（単位：百万円）

(8) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している）

（注）予想昇給率はポイント制における予想ポイントの上昇率を含めて計算しております。

３　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度への要拠出額（従業員負担部分を除く）は、前連結会計年度28百万円、当連結会計年度27百万円であります。

大阪鉄商企業年金基金は、前連結会計年度においては年度決算が確定せず年金資産の額を合理的に見積ることが出来ないため、(1) 複数事業主制度の直近の積立状況及び(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合の記載を省略しております。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

当連結会計年度　5.65％（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（当連結会計年度242百万円）及び年金財政計算上の過去勤務債務残高（当連結会計年度598百万円）であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間3年及び5年の元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が500百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において当連結会計年度の課税所得の発生に伴う税務上の繰越欠損金の繰越控除により税務上の繰越欠損金の残高が減少したこと等により、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が386百万円減少したことによるもの及び当社において解体撤去引当金の対象工事の一部の工事時期が決定し、繰延税金資産を認識したことにより、評価性引当額が164百万円減少したことによるものであります。

　　　２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

(b)税務上の繰越欠損金1,764百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,115百万円を計上しております。当該繰延税金資産1,115百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高1,762百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に2013年3月期に売上高の減少によって経常損失8,510百万円を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当社及び一部の子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設、賃貸住宅を所有しております。2018年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は649百万円（賃貸収益は売上高又は営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価又は営業外費用に計上）、売却益は3百万円（特別利益に計上）であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　当連結会計年度末の時価は、原則として「不動産鑑定評価基準」による方法（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）で算定した金額であります。ただし、重要性に乏しい物件については、一定の評価額に基づく価額等により評価しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当社及び一部の子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設、賃貸倉庫、賃貸住宅を所有しております。2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は763百万円（賃貸収益は売上高又は営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価又は営業外費用に計上）、売却益は5百万円（特別利益に計上）、売却損は6百万円（特別損失に計上）であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　当連結会計年度末の時価は、原則として「不動産鑑定評価基準」による方法（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）で算定した金額であります。ただし、重要性に乏しい物件については、一定の評価額に基づく価額等により評価しております。

３　当連結会計年度において、賃貸等不動産の残高は賃貸倉庫の建設等により増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は鉄鋼製品の製造・販売を中心に、魚礁などのエンジニアリング活動や不動産の賃貸・販売などの事業活動を展開しております。

従いまして、当社は製品・サービス別のセグメントから構成されており、「鉄鋼」、「エンジニアリング」、「不動産」の３つを報告セグメントとしております。

「鉄鋼」は、鉄鋼一次製品、二次加工製品等の製造・販売を行っております。「エンジニアリング」は、鋼製魚礁や増殖礁、ロール、バルブ等の受注・販売を行っております。「不動産」は、保有不動産の賃貸や販売を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

 ４  報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)　全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない営業外収益と営業外費用の差額であります。

(注)　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資産（投資有価証券）等であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。  ３  主要な顧客ごとの情報

※新日鐵住金株式会社は、2019年４月１日より社名を日本製鉄株式会社に変更しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　　　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

(注) １　価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

２　取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

(注) １　価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

２　取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

※新日鐵住金㈱は、2019年４月１日より社名を日本製鉄㈱に変更しております。

 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　(注)１　当期末残高の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。

　(注)２　連結決算日後5年以内における1年毎の償還予定の総額

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
ただし、リース債務につきましては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しておりますので、平均利率の記載を省略しております。

２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】