E04453 東京メトロポリタンテレビジョン 有価証券報告書－第26期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載しておりません。

４．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

２【沿革】

1991年１月の郵政省電波監理審議会の答申により、東京都域テレビジョン放送用周波数が割り当てられ、当社は同年

３月25日に標準テレビジョン放送局免許申請書を提出いたしました。免許申請者数は159にのぼり、その後郵政省と東京

商工会議所による一本化調整を経て、1992年12月25日に免許申請書訂正届を提出いたしました。1993年１月29日の郵政省電波監理審議会の答申により、当社は同年２月１日郵政大臣から予備免許を受け、本社演奏所落成後の検査を経て1995年10月13日本免許を受けた後、運用開始の10月16日よりサービス放送を開始、11月１日正式に開局いたしました。

  主な変遷は次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、当社の子会社２社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、放送事業及びその他事業を営んでおります。

　主な事業内容と当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

　なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。

（放送事業）

　当社において、放送法に基づくテレビジョンの放送を行い、放送時間の販売並びに放送番組の制作及び販売をしております。

放送時間の販売………直接取引及び広告代理店経由で行っております。

番組制作及び販売……放送に利用する番組は主として当社で企画制作するほか外部より購入し、広告代理店を通

　　　　　　　　　　じスポンサーに販売するとともに、他の放送局へ直接販売しております。

　また、当社の子会社ＭＸエンターテインメント㈱において番組制作業務を、子会社ＭＸテクニカルサービス（株）において放送運行・送出業務を行っているほか、当社の関連会社㈱アクトファーストにおいて番組制作技術業務を行っております。

（その他事業）

　当社において、音楽、スポーツ、その他の文化事業の業務を行っております。

　また、当社及び当社の子会社において、広告代理店業務を行っております。

事業系統図

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

（１）提出会社の状況

セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員を示すと次のとおりであります。

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（２）労働組合の状況

　当社の労働組合は、民放労連東京メトロポリタンテレビジョン労働組合と称し、日本民間放送労働組合連合会に属しております。組合員は74人であります。

　なお、労使関係については概ね良好であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。「経営理念」「行動指針」に則り、『国際都市・東京の情報を国内外に発信し、世界に開かれたテレビ局を目指し』、以下の課題に取り組みます。

（１）全社的対応

①地上波民間放送局としての責任を担い、信頼されるメディアとなるよう全社的課題として取り組む。

②放送を取り巻く環境変化に対応した成長戦略「経営３か年計画（２０１９－２０２１）」で掲げた「つなげるテレビ。ＴＯＫＹＯ ＭＸ」の具現化に取り組む。

③東京五輪・パラリンピックを契機とする首都東京の発展を見据えた各種番組・事業等の開発に取り組む。

④個人情報管理体制及び運用システムの改善強化と、厳正な運用に注力し、個人情報保護に全力を挙げるとともに、視聴率及びメディア価値向上のためのマーケティング調査を強化し、独自データを番組編成・販売に反映し、業容拡大に努める。

⑤従来の業務内容及び業務フローを見直し、効率的な業務推進体制を確立することにより、ワーク・ライフ・バランスの推進に努める。

（２）編成・制作・報道部門

①信頼できる首都圏メディアとしての存在感の確立

②朝・夕・夜（月曜日から金曜日）の情報生ワイド番組及び土日の生番組を柱とした売上増につながる独自性の強いコンテンツ開発

③首都圏に大きな影響を及ぼす大地震に備えた災害時報道体制の強化

④字幕放送（聴覚障害者用字幕）対応番組の継続的推進

（３）営業・事業部門

①自社制作番組及びスポットの販売強化並びに広範な新規クライアントの開拓

②自社番組を核としたアジア地域での新たな事業の展開

③「つなげるテレビ。ＴＯＫＹＯ ＭＸ」を具現化する話題性に富み収益性がある

自主イベントの開発

④アニメ事業の更なる成長性の確保に向けた戦略的な取組

⑤通信連携放送事業の実現に向けたエムキャス、４Ｋハイブリッドキャストなどの

　先進的新サービスの取組継続

（４）技術部門

①社屋整備及び次期放送設備構築に向けた具体的な計画立案及びその実行並びに

既存設備の延命保守の実施

②４ＫＩＰ伝送をはじめとする新放送技術及び映像配信技術等の研究並びに応用

③大規模災害への対応力の強化

（５）管理部門

①経営方針に基づく経営計画、事業計画の立案・推進

②「働き方改革」の推進及び人材の育成

③コンプライアンス経営と内部統制システムの充実強化

④非常災害に備えたＢＣＰ（事業継続計画）のレベルアップ

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

  (１)景気変動等による影響

　当社の売上高の多くを占める放送事業収入は、わが国の経済動向に大きな影響を受けると言われる企業の広告費に拠っております。また、近年の各企業による広告戦略の多様化に伴い、テレビ広告費のインターネット関連を含む新規メディアへの分散化が進んでいます。当社は開局当初より当事業年度に至るまで、販売の状況における主要取引先への依存度が高い傾向にあるため、わが国の景気変動に伴う主要取引先の広告費削減や他メディアへの移行により販売が減少した場合に、当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

  (２)法的規制について

　制作会社への番組委託制作の発注にあたっては、独占禁止法及び下請法の適用により、取引先との公正な取引が強く要請されております。当社においては、各担当部署において法令遵守の重要性や内部統制手続きについての教育を行っております。しかしながら、違反の効果的な防止が適わない可能性もあり、万一監督官庁から違法性を指摘されるような事態にいたった時には、当社の社会的信用が傷つき、場合によっては損害賠償の責めに任じなければならない可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１．業績等の概要

(１)経営成績の状況

　2018年のわが国経済は、中国や欧州経済の低迷、米中貿易摩擦などの海外の経済リスクや労働市場のひっ迫を背景とした人手不足の深刻化が悪材料となるなど、先行きが不透明な状態が続いています。日本の総広告費（㈱電通・平成３１年２月２８日発表）は６兆5,300億円（前年比102.2％）と７年連続してプラス成長となりましたが、テレビメディア広告費全体で１兆9,123億円（前年比98.2％）、そのうち地上波テレビ広告費は１兆7,848億円（前年比98.2％）に留まりました。一方、インターネット広告費は１兆7,589億円で５年連続２桁成長となり、テレビ広告費に迫る額となりました。

　こうしたなか、当社は、インターネットメディアとの競争が益々激化するなか、当事業年度は新しい時代の価値あるテレビ局を目指した「経営３か年計画（２０１８→２０２０）・第３次構造改革」を策定し、基幹となるテレビ放送事業の強化のため自社制作番組をはじめアニメ事業等、コンテンツの質的向上に注力し、タイム、スポット収益の拡大による放送収入の強化に努めました。

　コンテンツについては、ライブ感のあるステーションイメージを強化しながら、更なる視聴習慣の定着を図るため、ターゲットを意識したゾーン編成の確立を目指し、日々進化し続けています。

　平日朝の「モーニングＣＲＯＳＳ」は番組開始から５年目を迎え、当社の“朝の顔”として定着しています。１月には俳優のヒュー・ジャックマンさんが生出演し、学生時代にジャーナリズムを専攻していたジャックマンさんと番組ＭＣの堀潤さんとの“政治と報道”を巡るディスカッションは注目を集め、エムキャスでも無料配信されたこの放送は、高い評価を得ました。昼の情報番組「ひるキュン！」は、「生投票システム」を導入し、番組と視聴者との双方向性を高めました。また、ＭＣの田中みな実さんの番組中の日々の発言は数々のインターネットニュースのトップを飾るなど、注目を集めました。放送開始から１４年目を迎え、１０月に放送３,３３３回を迎えた当社の看板番組「５時に夢中！」は、メインＭＣのふかわりょうさんの夏休み期間、「サマーウーマンＭＣフェスタ２０１８」を実施し、フリーアナウンサーとなった有働由美子さんが初民放生出演を果たすなど、常に話題を提供しました。

　夜９時のワイドショー「バラいろダンディ」は放送開始から５年目を迎え、「バラダン」の愛称で親しまれています。各曜日のテーマを「知識・情報」「芸能・グルメ」「オトナ女子」「エンターテインメント」「カルチャー＆スポーツ」等、曜日ごとに明確化し、個性豊かなコメンテーターの“ギリギリ”発言が連日他媒体で取り上げられるなど反響を呼んでいます。土曜日の生放送番組、昼１１時の「週末ハッピーライフ！お江戸に恋して」では、江戸から続く東京の街の話題を紹介、また、夕方５時の「田村淳の訊きたい放題！」では、小池都知事ほかゲストを招き、分かりやすく時事問題を解説しています。新番組としては“邦楽・洋楽問わず無類の音楽好き”のクリス松村さんがＭＣを務める「ミュージック・モア」を土曜日夜に放送、堀内孝雄さん、南佳孝さん、原田真二さん、丸山圭子さんなどのゲスト・トークと生演奏が番組の名物となっています。また、日曜日の昼には美術史家ソフィー・リチャード氏の話題の書籍をドキュメンタリータッチで番組化した「フランス人がときめいた日本の美術館」の放送を開始しました。

　アニメ番組では、ターゲットを意識したゾーン編成の確立を目指し、夜１０時以降のアニメの編成を強化しました。４月編成では、「ゴールデンカムイ」や「フルメタル・パニック！Invisible　Victory」など当社出資作品の中から、大きな話題作が生まれました。１０月編成では人気シリーズ最新作「とある魔術の禁書目録Ⅲ」や「ジョジョの奇妙な冒険　黄金の風」、連載中の人気漫画を原作とする「火ノ丸相撲」などを放送しました。

　報道番組「ＴＯＫＹＯ ＭＸ ＮＥＷＳ」では、都政や都内の事件・事故に重点を置き、「東京」に密着した取材を続けています。都政では、１０月の築地市場の閉場と豊洲市場の開場のニュースを連日報じ、事件・事故では、目黒区で当時５歳の女児が両親から虐待を受け死亡したとされる事件などを詳しく伝えました。また、開催まで５００日を切った東京五輪・パラリンピックに向けて、東京ゆかりの有力選手が出場する競技大会の取材を強化したほか、従来のニュース配信に加え、スマートフォンやＰＣのニュースポータルサイト「ｄメニュー」「ｇооニュース」「＠ｎｉｆｔｙニュース」へのコンテンツ配信も開始し、東京都内の最新のニュースを伝えています。

　スポーツ番組では、来たる東京五輪・パラリンピックを視野に、北京五輪銅メダリスト宮下純一さん、アテネ五輪出場の室伏由佳さん、元Ｊリーガー水内猛さんがナビゲートする新番組「ＢＥ-ＢＯＰ ＳＰＯＲＴＳ」（月曜日夜８時）を４月から開始しました。従来の「カウントダウンＴＯＫＹＯ」に、今注目のｅスポーツ、バスケットボールＢリーグ情報などを加えた幅広いスポーツ情報番組としました。福岡ソフトバンクホークスの野球中継は、レギュラーシーズン５３試合、クライマックスシリーズ・ファーストステージ３試合、チーム初となるシーズン２位からの２年連続９回目の日本一に輝いた戦いを放送しました。また、Ｊリーグ・ＦＣ東京は、ホーム開幕戦はじめ５試合を中継し、新・応援番組「Ｆ.Ｃ.ＴＯＫＹＯ ＣＯＬＯＲＳ」と合わせて、サポーターと共にチームの活躍を応援しました。

　イベント事業では、今年で６周年を迎えた「初音ミク『マジカルミライ』」は４年ぶりに東京・大阪両都市で開催し、過去最多４万人を超える来場者が音楽ライブと企画展示でバーチャルシンガー「初音ミク」の創作文化を心ゆくまで体感しました。日本最大級の動画投稿クリエイターの祭典「Ｕ-ＦＥＳ．」は、１１月にＴＯＫＹＯ ＤＯＭＥ ＣＩＴＹ ＨＡＬＬで「Ｕ-ＦＥＳ.２０１８前夜祭」と「Ｕ-ＦＥＳ. ２０１８プレミアムステージ」として２日間実施、来場者は１万人以上となりました。また、新たな試みとして「ＴＯＫＹＯ ＭＸ ＦＥＳ. ２０１９」を３月に東京ドームシティプリズムホールで開催し、これまで個別に開催してきた「ＭＸ ＩＤＯＬ ＦＥＳＴＩＶＡＬ」や「宝塚カフェブレイクライブ」などのライブイベントに加え、阿部顕嵐さんや真田佑馬さんのファンミーティングは、定員１,０００名に対し２万５,０００名の応募があるなど、１月に発表したメッセージ「つなげるテレビ。」をＰＲする機会となりました。

　その他、越境ＥＣ（電子商取引）事業では東京都産業労働局の国際展開予算を獲得、これを契機として中国のＥＣプラットフォーム「寺庫」と業務提携し、日本全国の優れた工芸品を中国向けに販売する事業を開始するとともに、東京都と連携して特設サイトを開設、都内の中小企業が製造する商品の販売に取り組みました。さらに、１０月にリニューアルした国際情報バラエティ番組「明日どこ！？ＤＸ」では、中国のインフルエンサー「ＫＯＬ」が日本各地を旅して地元産品を紹介するコーナーを設け、越境ＥＣ事業と連動させて放送しています。

　スマートフォンやパソコンで当社の番組等が視聴できる配信サービス「エムキャス」はサービスの拡充を進め、７月にはエムキャスでのイベント生中継・配信中に視聴者が簡単な操作で商品購入できるライブコマースの実証実験を行うなど、積極的に次世代メディアの構築に取り組んでいます。

　放送業界を取り巻く環境が大きく変わる中、改めて当社の存在価値を示していくため若手社員を中心とする社長直轄プロジェクトを１０月に立ち上げ、以下のメッセージにまとめました。

つなげるテレビ。

東京のアレコレを解決する会社でありたい。

いろんな声に耳を傾け、想いをつなぎ、

ほっとする暮らしや素敵な未来を、みんなで一緒に創りたい。

東京のテレビ局として。

多様性を 伝える ツナゲル。

　これは社会に貢献する企業としての信頼感と親近感を醸成し、東京のテレビ局としての認知度を上げ、視聴率の向上につなげていくとともに、新しいテレビの在り方を創り上げていく姿勢を示したものです。

　この結果、当事業年度の売上高は176億80百万円（前事業年度比97.4％）、営業利益は15億96百万円（前事業年度比102.7％）、経常利益は14億99百万円（前事業年度比107.7％）、当期純利益は10億36百万円（前事業年度比106.9％）となりました。内訳として、放送事業収入は160億40百万円（前事業年度比５億79百万円増、103.8％）と９期連続過去最高を更新しました。また、その他事業収入は16億39百万円（前事業年度比10億56百万円減、60.8％）となりました。

(２)キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における当社の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ978百万円増加し、当事業年度末には7,612百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得た資金は1,826百万円（前事業年度は1,309百万円）となりました。これは主に税引前当期純利益1,499百万円、非資金費用である減価償却費346百万円を計上したほか、前受金の増加526百万円や、売上債権の減少417百万円等の資金の増加要因および法人税等の支払額399百万円等の資金の減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は481百万円（前事業年度は468百万円）となりました。これは有形固定資産の取得による支出296百万円、出資金の払込による支出428百万円が生じたことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は366百万円（前事業年度は365百万円）となりました。これは主として、社債の償還による支出257百万円や長期借入金の返済による支出62百万円によるものであります。

(３)生産、受注及び販売の状況

販売実績

　当事業年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

当社は、放送事業を主たる事業としているため、生産及び受注の状況は記載しておりません。

２．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　経営者の視点による当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

(１)重要な会計方針及び見積り

　　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、有価証券、たな卸資産の評価、減価償却資産の耐用年数の設定、繰延税金資産、貸倒引当金、退職給付引当金等の計上について見積計算を行っており、その概要については 「第５ 経理の状況　１ 財務諸表等」の「重要な会計方針」に記載しております。

(２)経営成績の分析

　①売上高

　　当社の当事業年度の売上高は、前事業年度の18,156百万円と比較して2.6％減の17,680百万円となりました。放送事業では主に情報ワイド、アニメのタイム収入、スポット収入が順調に増加しました。その他事業はスポット配信業務が終了したことにより減収となりました。

　②売上原価並びに販売費及び一般管理費

　　売上原価は前事業年度の13,048百万円と比較して4.1％減の12,510百万円、販売費及び一般管理費は前事業年度の3,553百万円と比較して0.6％増の3,574百万円となりました。

　③営業損益

　　営業利益は1,596百万円（前事業年度1,554百万円）となりました。

　④営業外損益

　　営業外収益は13百万円（前事業年度７百万円）となりました。営業外費用は109百万円（前事業年度169百万円）となりました。

　⑤経常損益

　　　経常利益は1,499百万円（前事業年度1,392百万円）となりました。

　　⑥当期純損益

　　　当期純利益は1,036百万円（前事業年度969百万円）となりました。

(３)財政状態の分析

　総資産額は、前事業年度末の18,983百万円と比較して6.7％増の20,265百万円となりました。負債合計は、前事業年度末の8,113百万円と比較して3.5％増の8,400百万円となりました。純資産合計は、前事業年度末の10,869百万円と比較して9.2％増の11,864百万円となりました。

(４)キャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　１ 業績等の概要」に記載したとおりであります。

(５)経営成績に重要な影響を与える要因の分析

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況　２ 事業等のリスク」に記載したとおりであります。

(６)資本の財源及び資金の流動性

　重要な資本的支出の予定及びその資金の調達ついて、特記すべき事項はありません。

４【経営上の重要な契約等】

　　　特記すべき事項はありません。

５【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　　　当事業年度における設備投資額は357百万円で、統合バンクシステムの更新やＸＤＣＡＭ、編集端末等の放送・番組制作関連設備の入れ替えによる新規取得によるものであります。

２【主要な設備の状況】

　当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には消費税等を含んでおりません。

２．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

４．テレビ中継局は民放局及びＮＨＫとの共同建設によるもので、当社持分を示しております。

５．建物の一部を賃借しております。当事業年度の年間賃借料はそれぞれ以下のとおりであります。

本社演奏所　　　　  34百万円

東京スカイツリー　 192百万円

６．従業員数の〔　〕は、臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(１)重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(２)重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

 （注）当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　   　　　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

    　　　 該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

           該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

  （注）有償第三者割当　発行価格　　20,000円

　　　　　　　　　　　　資本組入額　10,000円

　　　　　　　　　　　　主な割当先　日本電気㈱、東映㈱、㈱エフエム東京、他７社

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

     【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　  　 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 　 　 該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 　　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社の利益配分に関する方針は、期間損益、財務体質等の経営全般にわたる諸要素を総合的に判断の上、決定していくこととしております。当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。当事業年度は、長期的かつ安定的な利益還元の継続及び更なる事業の拡大に向けたコンテンツ強化、新規事業展開、放送設備更新等に備えた内部留保を総合的に勘案し、１株当たり120円の配当を実施することとしております。

  なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営理念、行動指針の下、株主、従業員、顧客、視聴者などのステークホルダーを重視し、取締役が法令・定款を遵守し、適正な業務執行のための体制を整備・運用していくことが経営上の重要な責務であると認識しております。この観点から、内部統制システムの整備・推進がコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化につながるものとして、前向きに取り組んでおります。

　①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　イ. 会社の機関の基本説明

当社は、監査役会設置会社であり、2019年３月31日現在、取締役は13名で、うち７名が社外取締役であります。また、監査役は４名のうち２名が社外監査役であります。

　当社は、意思決定機関としての取締役会を、当事業年度では2018年４月、５月、６月、７月、９月、11月、2019年１月、２月、３月に計９回開催したほか、監査役会も同日（５月は別日）に開催しております。また、常勤取締役等によって構成される「経営会議」並びに常勤取締役及び局長等によって構成される「業務執行会議」を原則、毎週開催し、会社の経営方針、重要な事業計画及び業務執行に関する協議、審議、決定、監督を行っております。経営者は、かかる意思決定機関を通じ、会社の重要な業務執行に関し経営判断を行い、厳正な意思決定を行っております。

　ロ. 会社の機関及び内部統制の関係図

　ハ. 会社の機関の内容及び内部統制システム並びにリスク管理体制の整備の状況

当社では、従来から、経営の効率性向上、財務報告の信頼性確保、法令遵守の各目的を達成するため、内部統制システムによる管理体制を採用しております。同時に、内部統制システム全般を統括する機関として、代表取締役社長を委員長とする「内部統制委員会」を設置し、各局長を部署別内部統制責任者と位置付けております。

コンプライアンス体制としては、法令遵守体制の迅速かつ厳正な運用を図るため、役付取締役、常勤監査役及び顧問弁護士からなる「コンプライアンス委員会」を設置し、重要なコンプライアンス事案に関し審議を行っているほか、社内に対する啓発活動の実施等、客観性と透明性を確保しながら積極的に運営を行っております。

内部統制システムの整備・運用を統括、監査する部門として、「経営監査室」（２名）を代表取締役社長直轄の機関として設置しているほか、下部組織として、各局の実務責任者で構成される「内部統制リーダー会議」を設け、統括機能の強化を図る体制としております。

　当社は、2006年５月26日開催の取締役会において、会社法第362条第４項第６号の規定により、業務の適正を確保するための体制の整備について、以下の項目からなる「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議し、整備・運用を図っております。また、2006年７月26日、2008年４月24日、2008年７月23日開催の取締役会で当該基本方針の一部を改正する決議をいたしました。

　１ 取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

　２ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

　３ 損失の危険に関する規程その他の体制

　４ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　５ 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

　６ 監査役会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及びその使用

　　 人の取締役からの独立性に関する事項

　７ 取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制、その他の監査役会への報告に関する体制

　８ その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　また、リスク管理体制の一環として、内部通報制度の運用機関として経営監査室内に「ＭＸホットライン」を設置し、社内における不正等の未然防止、早期対応、是正措置の検討等を行う体制を構築しております。同時に、弁護士事務所内に社外窓口を設置し、通報手段、対象者の拡大等体制の強化を図ってまいりました。本制度では、公益通報者保護法に基づく社内規程を整備し、規程に基づく利用ガイドを作成、配布のうえ、従業員、関係事業者を中心に啓発活動を実施し、通報者保護と実効性、適法性の確保を図っております。

②役員報酬の内容

 （注）１.　株主総会の決議による役員報酬限度額（2014年６月18日第21回株主総会決議）

２.　上記のほか、役員退職慰労引当金繰入額49百万円（うち取締役43百万円、監査役５百万円）を引き当てております。

③取締役の定数

当社の取締役は、23名以内とする旨定款に定めております。

④取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑤株主総会の特別決議要件

　会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

　これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性　15名　女性　２名　（役員のうち女性の比率11.8％）

※１  取締役 足立直樹、取締役 馬野耕至、取締役 岡田剛、取締役 角川歴彦、取締役 黒坂修、取締役 長田勤、取締役 水野和伸は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

※２　監査役 柴田一弘、監査役 古郡鞆子は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

※３　2018年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

※４　2019年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

※５　2016年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

※６　2019年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　７　当社では、経営の意思決定や実行の迅速化・効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以

　　下のとおりであります。

　②社外役員の状況

当社は社外取締役は７名、社外監査役は２名であります。

社外取締役７名及び社外監査役２名と当社との間には、特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

１ 黒坂修氏と長岡勤氏は、社外取締役であります。

２ 社外取締役とした理由

   （1）黒坂修氏については、長年にわたるメディア事業における経験や放送事業の編成及び制作に関する豊富な実績を当社の経営に活かして頂きたいため、社外取締役として選任をお願いするものであります。

(2) 長岡勤氏については、長年にわたる企業経営者としての豊富な実績経験とスポーツやエンターテインメント事業に対する識見を当社の経営に活かして頂きたいため、社外取締役として選任をお願いするものであります。

３ 柴田一弘氏は、社外監査役であります。

４ 社外監査役とした理由

   柴田一弘氏については、長年の銀行実務の豊富な実績及び銀行実務責任者としての識見を当社の経営に活かして頂きたいため、社外監査役として選任をお願いするものであります。

５ 当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。

（３）【監査の状況】

　① 監査役監査及び内部監査の状況

監査役は、取締役会に出席し、取締役の経営判断のプロセスを監視するほか、常勤監査役は、その他の重要会議に出席して主な稟議書を閲覧、契約書のチェックを行っています。さらに、内部監査部門である経営監査室と連携して、内部統制システムの整備・運用状況を調査し、主要設備の実在性確認のための実査など財産の状況調査を実施しています。また、会計監査人とは、月次の情報交換を行い、財務会計関係の適正性を監視しており、取締役、社員との必要に応じた面談もあわせて、取締役の職務執行の監査を実施しております。

経営監査室は、内部監査を行うために業務執行部門とは独立した代表取締役社長の直轄組織として、室長と部長の計２名を配置しております。日常的に稟議書の流れをチェックして業務の効率的執行の状況を把握するほか、業務監査、内部通報制度の運用、また、業務フローの整備、リスク管理体制の現場レベルの調整など、社内のコンプライアンス体制の推進部隊としても活動しております。

②　会計監査の状況

a.監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ.業務を執行した公認会計士

岩下　稲子

鈴木　努

c.監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士６名、会計士補等４名であります。

ｄ.監査法人の選定方針と理由

監査役会は、第26期事業年度の会計監査人として、有限責任監査法人トーマツの再任の決定を決議いたしました。再任を決定した理由は以下の通りです。

・監査法人としての独立性及び品質管理体制を有していること

・新規事業を含む当社の成長戦略を遂行するにあたり、専門的かつ適切な監査が可能であること

e.監査役及び監査役会による監査法人の評価の実施

 該当事項はありません。

③　監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）ｄ（ｆ）ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

a.監査公認会計士等に対する報酬

ｂ.その他重要な報酬の内容

（前事業年度）

 該当事項はありません。

（当事業年度）

 該当事項はありません。

ｃ.監査報酬の決定方針

 該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

ｄ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査役会は監査報酬について、監査計画、職務遂行状況及び報酬見積りの相当性等を確認し、会社法第399条1項及び第2項にもとづく同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

なお、役員報酬の内容につきましては、「４.コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　       2.2％

売上高基準　　　       2.9％

利益基準　　　　　     3.4％

利益剰余金基準　 　    3.8％

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により

処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

(3）デリバティブ

時価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）番組勘定

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2）貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

  　定額法によっております。

　  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物…………………６～50年

構築物………………10～15年

機械及び装置………６年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエア

　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度末の負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度については、当事業年度末において従業員が自己都合により退職した場合の要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については直近の年金財政計算上の数理債務の額をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。

５．ヘッジ会計の方針

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段：金利スワップ取引

　ヘッジ対象：借入金

(3）ヘッジ方針

　社内の管理方針に基づき、借入金の金利変動リスクを回避し支払利息のキャッシュ・フローの固定化を図る目的で金利スワップ取引を行っております。なお、投機目的によるデリバティブ取引を行わない方針であります。

(4）ヘッジ有効性の評価

　特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、有効性の判定を省略しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（1）概要

  国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

  企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

     2022年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

 「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」55百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」287百万円に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産に係る国庫補助金受入れによる圧縮記帳累計額

※２　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

担保資産

有形固定資産

担保付債務

（損益計算書関係）

※１　その他の収入はイベント事業、スポット配信業務等であります。

　　　　※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

　(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

　(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　　　（借主側）

　　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社は、主に設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入、社債発行及び増資)を調達しております。

　一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。

　デリバティブ取引は、投機目的で行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、時価のあるものは市場価格の変動リスクに晒されております。

　敷金及び保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、全て１年以内の支払期日であります。

　社債、長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還及び返済期日は当事業年度末後、最長で11年１ヵ月後であります。また、一部の長期借入金は金利変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクを回避し支払利息のキャッシュ・フローの固定化を図る目的で金利スワップ取引を行っております。

　なお、ヘッジ会計に関する手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「重要な会計方針　５．ヘッジ会計の方針」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

　①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　　当社は、営業債権並びに敷金及び保証金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　②市場リスク(為替や金利等変動リスク)の管理

　　投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、一部の長期借入金に係る金利変動リスクに対しては、金利スワップ取引を実施し支払利息のキャッシュ・フローの固定化を行っております。

　　なお、デリバティブ取引については、社内の管理方針に基づき実行及び管理を行っております。

　③資金調達に係る流動性リスクの管理

　　当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

　また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２.参照)。

前事業年度（2018年３月31日）

当事業年度（2019年３月31日）

（※１）社債については、１年内償還予定の社債も含めて示しております。

（※２）長期借入金については、１年内返済予定の長期借入金も含めて示しております。

(注) １． 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

(1)現金及び預金並びに(2)売掛金

　短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　なお、売掛金の貸借対照表計上額は貸倒引当金を控除しております。

(3)投資有価証券

　投資有価証券である株式は取引所の価格によっております。

　なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4)敷金及び保証金

　敷金及び保証金の時価の算定は、その返還予定時期が合理的に見積り可能であるものについては、その将来キャッシュ・フローを国債の利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5)買掛金、(6)未払金及び(7)未払法人税等

　短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(8)社債

　当社の発行する社債の時価については、元金利の合計額を当該社債と同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(9)長期借入金

　長期借入金の時価については、元金利の合計額を、当該借入金と同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　また、変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元金利の合計額を、当該借入金と同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(10)デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２． 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　市場価格がない、もしくは償還予定が合理的に見積れないものについては、時価を把握することが極めて困難と認められるため時価開示の対象としておりません。

３． 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2018年３月31日）

当事業年度（2019年３月31日）

４． 社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2018年３月31日）

当事業年度（2019年３月31日）

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

　　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式10百万円、関連会社株式10百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式10百万円、関連会社株式10百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度（2018年３月31日）

    （注)非上場株式（貸借対照表計上額　35百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2019年３月31日）

    （注)非上場株式（貸借対照表計上額　35百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

　前事業年度（2018年３月31日）

    （注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　当事業年度（2019年３月31日）

    （注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

　前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度及び確定給付型企業年金制度を採用しております。当該退職一時金制度及び確定給付型企業年金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。なお、複数事業主制度の厚生年金基金制度として東京都報道事業厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
　また、同基金は厚生年金の代行部分について、2016年４月14日に厚生労働大臣から将来分返上の認可を受けております。なお、当該基金は2017年２月27日に開催した代議員会で、2018年９月30日付で解散することを決議しております。当基金の解散による追加負担額は軽微であります。

２．確定給付制度

　(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

　(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

　(3）退職給付費用

　　簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　103百万円

３．複数事業主制度

　　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、24百万円であります。

　(1）複数事業主制度の直近の積立状況（2017年３月31日現在）

　(2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  1.41％

　(3）補足説明

　　　上記(1)の差引額△4,216百万円の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高7,879百万円及び剰余金3,663百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15年11ヵ月の元利均等償却であり、当社は当事業年度の財務諸表上、特別掛金23百万円を費用処理しております。

なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、

上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。

　当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度及び確定給付型企業年金制度を採用しております。当該退職一時金制度及び確定給付型企業年金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。なお、複数事業主制度の厚生年金基金制度として東京都報道事業厚生年金基金に加入しておりましたが、2018年９月30日付で厚生労働大臣の認可を受けて解散し、新たに後継制度として設立した「報道事業企業年金基金」へ2018年10月１日付けで移行しております。同基金に関する部分については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　また、当基金の解散による追加負担額は軽微であります

２．確定給付制度

　(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

　(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

　(3）退職給付費用

　　簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  114百万円

３．複数事業主制度

　　複数事業主制度の厚生年金基金制度（当事業年度は厚生年金基金制度及び企業年金基金制度）への要拠出額は、

21百万円であります。

　(1）複数事業主制度の直近の積立状況（2019年３月31日現在）

　(2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1.04％

　(3）補足説明

「報道事業企業年金基金」は2018年10月１日設立のため、初回の財政決算を行っておりません。

（税効果会計関係）

（持分法損益等）

　当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

    前事業年度末（2018年３月31日）

　当社は、地上デジタル放送用の送信設備等について、電波法第78条に基づく空中線の撤去義務及び不動産賃貸借契約等に基づく退去時の原状回復義務を有しておりますが、事業を継続する上で移設、撤去が困難であり原状回復義務等の履行の蓋然性が極めて低いため、資産除去債務を計上しておりません。

    当事業年度末（2019年３月31日）

　当社は、地上デジタル放送用の送信設備等について、電波法第78条に基づく空中線の撤去義務及び不動産賃貸借契約等に基づく退去時の原状回復義務を有しておりますが、事業を継続する上で移設、撤去が困難であり原状回復義務等の履行の蓋然性が極めて低いため、資産除去債務を計上しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、テレビ番組の制作・放送及び広告の取扱いを中心とする「放送関連事業」、イベント事業を中心とする「その他の事業」の２つを報告セグメントとしております。

　なお、「その他の事業」の相対的な割合が非常に低く、重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

前事業年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（単位：百万円）

当事業年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

(１)財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等