3952 中央紙器工業 有価証券報告書－第68期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第66期の１株当たり配当額には、創立60周年記念配当４円を含んでおります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は名古屋証券取引所(市場第二部)におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社４社、関連会社３社で構成されており、段ボール製品を中心とした各種包装材の製造販売を主な事業とし、更に、事業に関する輸送・古紙の取扱い等の事業活動を行っております。国内においては当社及び子会社２社が、海外においては、子会社２社及び関連会社３社が製造販売等を行っております。

なお、関係会社の「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等 （1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分との関連は次のとおりであります。

（１）日本・・・中央コンテ株式会社、中央興産株式会社

（２）中国・・・香港中央紙器工業有限公司

澤邦発展有限公司、東莞宏冠包装印刷科技有限公司

また、上記以外に子会社であるＣＨＵＯＨ ＰＡＣＫ(ＭＡＬＡＹＳＩＡ)ＳＤＮ.ＢＨＤ.と現地段ボール会社との合弁会社であるＭＣ ＰＡＣＫ(ＭＡＬＡＹＳＩＡ)ＳＤＮ.ＢＨＤ.が、マレーシアにおいて段ボール製品の製造販売を行っております。

当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（1）連結子会社

（注）１．香港中央紙器工業有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報の中国セグメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

２．2018年12月13日開催の取締役会において、中国事業の再構築について決議し、近年の日系メーカー撤退等による経営環境の変化に対応すべく、事業の効率化を図り、競争力を強化するために、連結子会社である香港中央紙器工業有限公司が果たしている販売機能を当社の持分法適用関連会社である東莞宏冠包装印刷科技有限公司に2019年１月１日より統合いたしました。

（2）持分法適用関連会社

（注）１．［　］内は、間接所有割合で内数であります。

２．当連結会計年度において、持分法適用会社であった宏冠實業（香港）有限公司の株式を全て売却したため持分法適用の範囲から除外しております。

（3）その他の関係会社

（注）その他の関係会社のトヨタ自動車株式会社は有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

（2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社の従業員は、全て「日本」セグメントに属しております。

（3）労働組合の状況

労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針・経営戦略等

当社グループは、次の経営理念・経営目的・経営方針に基づき会社の業務の適正を確保する体制を整備し、当社グループの社会的使命を果たすとともに、2016年８月に公表いたしました「中長期経営３ヵ年方針・重点実施事項」の更なる強化・充実を図り、当社グループ業容拡大に向け取組んでおります。

・経営理念

環境に配慮した付加価値の高い包装材の提供を通じ、住み良い地球と豊かな社会づくりに貢献します。

・経営目的

企業の発展を通じて、株主の皆様、取引先の皆様の繁栄と従業員の皆さんの生活の安定・向上を図ります。

・経営方針

① 梱包プロセス革新を実現する商品開発力の強化。

② グループの総力を結集した高収益体質の実現。

③ 柔軟な発想、リーダーシップ、チャレンジ精神を備えた人材育成。

④ 社内外のコミュニケーションを密にした活力ある職場づくり。

⑤ 安全・環境・品質を重視する企業風土の更なる進化。

・中長期経営３ヵ年方針・重点実施事項

１．国内既存事業のダントツ化

　①既存お客様への深耕による拡販および新規お客様への訴求

　②商品開発力の画期的向上

　③生産、物流面での更なる原価低減

　④生産技術開発力向上による競争力強化

　⑤人の成長と組織の活性化（人事諸制度、育成プログラム）

　⑥情報が一気通貫するシステムの構築

２．海外事業の展開

　①中国事業の発展

　②海外新拠点の調査・検討

３．新規事業の構築

　①一般消費者に訴求できる商品の開発・事業展開

（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの目標とする経営指標としましては、企業の継続的発展に不可欠である売上高の増加及び原価改善活動の推進を実施し、本業の収益力を表わす営業利益の向上に重点を置いております。

また、株主価値を高めることを目的として、資本効率を高めるとともに、より安定的な企業価値の向上を目指し、経営指標として自己資本利益率（ＲＯＥ）を重視しております。

（3）経営環境及び対処すべき課題

今後の見通しにつきましては、国内経済は雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかな回復基調であるものの、本年10月の消費税率引き上げの影響、海外を中心としたリスクの高まりにより、引き続き先行きの不透明感は否めない状況にあります。

当社グループを取り巻く環境におきましては、世界的に段ボール需要の増加が予測されるものの、国内においては、２期連続となる段ボール原紙の値上げ、物流費・人件費等の費用増加の懸念もあり、厳しい状況が続くことが予想されます。

これらの状況を踏まえ、当社グループは、引き続き製品価格の改定および包装提案による拡販を進め、同時に安全で働きがいのある企業風土造りをベースに、ムダの撲滅、リードタイム短縮といった原価低減活動に強力に取り組み、利益確保に邁進してまいります。なお、中国においては、事業スキームの見直しにより、当面は連結上の売上高から外れますが、現行のビジネス規模を維持しながら、次の成長に向けて、収益性向上を図ってまいります。

今年度においては、昨年まで取り組んだ経営３ヵ年方針の更なる強化・充実を図り、次の中長期経営ビジョンの構築を進めてまいります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

なお、本文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）業界動向及び競合について

当社グループが提供する製品は受注生産であり、取引先の動向、景気の影響、天候の状況等による生産高及び収穫量の増減が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、今後さらに、販売競争が熾烈化し、ユーザーからの価格協力要請、業界の統合・再編等の業界動向が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）原材料の市況変動の影響について

当社グループの主要原材料である段ボール原紙・ポリエチレンは、パルプ・古紙・石油等を用いて生産されるため、段ボール原紙・ポリエチレンの価格が、それらの市況変動による大幅かつ急激な上昇にも関わらず、販売価格への転嫁が困難な場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）海外事業について

当社グループのユーザーである家電・通信機器メーカーの海外生産移管に伴い、当社グループは、中国・マレーシアにて段ボール製造販売の合弁事業を行っており、国際的な原紙価格の大幅な上昇、現地ローカル企業との競争激化が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）自然災害などの影響について

当社グループの生産工場や原材料等の調達先周辺で、大規模な地震や火災などその他操業に影響する事象が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復傾向で推移しましたが、相次ぐ自然災害の影響、米国の通商政策問題、英国のＥＵ離脱問題等により、全体として先行き不透明な状況で推移いたしました。

また、当社進出先である中国においては、米中貿易摩擦を背景にした輸出の減少と、内需の縮小により、景気は減速傾向が続いております。

このような経済環境の中、国内の段ボール生産量については、概ね各分野において前年比増となりましたが、依然として原紙等の材料価格の値上りは続いております。

こうした状況下で、当社グループは、包装提案活動を中心とした拡販に努めるとともに、原紙等材料価格高騰に対して、製品価格の改定および生産性向上による原価低減活動にグループ一丸となって取り組んでまいりました。また、中国においては、更なる競争力強化を狙いに、スキームの見直しを行い、製販事業の一体化に着手いたしました。

当連結会計年度における当社グループの業績は、製品価格の改定、自動車関連を中心とした拡販、収益改善の効果により、売上高・利益ともに計画を上回り、結果として増収増益となりました。

以上により、売上高123億９百万円（前期比1.7％増）、営業利益８億21百万円（前期比1.0％減）、経常利益９億７百万円（前期比11.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益５億80百万円（前期比19.3％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

日本は、売上高は103億70百万円（前期比2.5％増）、セグメント利益７億70百万円（前期比11.9％減）となりました。

中国は、売上高は19億38百万円（前期比2.6％減）、セグメント損失46百万円（前期はセグメント損失１億44百万円）となりました。

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

② 財政状態の状況

当連結会計年度の財政状態につきましては、流動資産は、前連結会計年度に比べ４億71百万円増加し105億95百万円となりました。これは、主に現金及び預金が前連結会計年度に比べ４億29百万円増加し77億84百万円、電子記録債権が64百万円増加し５億円となったことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度に比べ２億18百万円減少し30億35百万円となりました。これは、主に投資有価証券が前連結会計年度に比べ１億13百万円減少し８億95百万円となったことによるものです。

流動負債は、前連結会計年度に比べ93百万円減少し13億53百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が前連結会計年度に比べ66百万円減少し７億21百万円となったことによるものです。

固定負債は、前連結会計年度に比べ20百万円増加し６億69百万円となりました。

純資産は、利益剰余金の増加３億81百万円等により前連結会計年度に比べ３億25百万円増加し116億８百万円となりました。

以上の結果、自己資本利益率は5.07％となり前連結会計年度に比べ0.7ポイント上昇いたしました。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益８億66百万円を計上し、法人税等の支払額２億94百万円、有形固定資産の取得による支出１億60百万円等により、当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ５億１百万円増加し、77億84百万円（前期末比6.9％増）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの原因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は８億11百万円（前期比40.2％増）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益８億66百万円、減価償却費２億36百万円及び法人税等の支払額２億94百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は１億６百万円（前期比30.0％減）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出１億60百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は２億円（前期比9.3％減）となりました。これは、主に配当金の支払額１億98百万円等によるものです。

④ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、㎡当たりの平均販売価格により算出しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３．中国は、持分法適用関連会社が生産を行っており、販売子会社が当該関連会社から製商品の調達を行っているため、生産実績はありません。

ｂ．仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

ｄ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１. 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

　　　２. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度（以下、当期という。）の経営成績については、売上高は前期に比べ1.7％増加し123億９百万円となりました。これは主に、セグメント業績の日本の売上高は、自動車関連を中心に増収となり前期に比べ2.5％増の103億70百万円となったことに加え、中国においては、原材料価格の急騰分を売価に転嫁できたものの、生産移管等の影響により、前期に比べ2.6％減の19億38百万円となったことによるものです。

営業利益につきましては、前期に比べ1.0％減の８億21百万円となりました。これは主に、セグメント業績の日本における労務費の増加及び原紙値上げの影響により前期に比べ11.9％減の７億70百万円となったこと及び中国において原紙価格急騰分を製品価格へ転嫁したものの、完全には回収出来ず、セグメント損失46百万円となったことによるものです。

経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、営業利益は減少しているものの、前期は持分法投資損失を計上していたことにより、経常利益につきましては、前期に比べ11.9％増の９億７百万円、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前期に比べ19.3％増の５億80百万円となりました。

② 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。

当社グループの運転資金及び設備投資資金については、主として内部資金により充当し、必要に応じて借入による資金調達を実施することを基本方針としております。

当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。

４【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

５【研究開発活動】

当社グループでは、梱包作業工数の軽減や輸送効率の向上などのトータルコストメリットの高いオンリーワン包装仕様の研究開発を進めております。特に現地現物アプローチの徹底により包装材の汎用化やコンパクト化などお客様の立場に立った梱包プロセス改善の提案に取組んでおります。

また、これらの設計提案が効率良く行えるノウハウの共有化を含めた設計開発システムの構築及び人材育成に努力し、包装改善提案活動に積極的に取組んでおります。

（1）梱包プロセス革新を実現する新型包装仕様の研究開発

５つの切り口（作業性・梱包スペース・種類・輸送効率・使用後の減容化）を考慮した包装仕様の発展

（2）段ボール製パレットの研究開発

軽量化仕様・組立作業工数軽減支柱一体化仕様・大型重量物対応高剛性仕様の開発

（3）青果物輸送箱の新仕様開発

内容物に優しいＭＣ苺ケース及び機能性ステープルレスケースの開発

（4）大型重量物包装材の研究開発

木製素材の紙系素材化、梱包から製品取出し安全性及び解体作業性を考慮した包装仕様の開発

（5）キャップシートの研究開発

段ボールとキャップシートとの複合包装材仕様の研究開発

（6）段ボールのやさしさにデザイン性を加えた一般消費者に訴求できる商品の研究開発

新商品『クラフト インテリア シリーズ』の開発

なお、当社グループの研究開発は、当社（日本）の商品開発部門で行っており、2019年３月期における研究開発費の総額は96百万円であります。

2019年３月期現在の海外特許を含めた工業所有権の所有状況は、次のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、主に日本における工場内空調設備の更新等に108百万円の設備投資を行い、所要資金については自己資金を充当いたしました。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．土地の一部を賃借しております。賃借料は年間16,107千円であり、土地の面積については［　］で外数であります。

３．従業員数の＜　＞は、平均臨時雇用者数で外数であります。

(2）国内子会社

国内子会社の設備の状況については、重要性がないため記載を省略しております。

(3）在外子会社

在外子会社の設備の状況については、重要性がないため記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）有償一般募集　600,000株

発行価格　　　　1,290円

資本組入額　　　　645円

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式258,022株は、「個人その他」に2,580単元及び「単元未満株式の状況」に22株が含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式が258千株あります。

２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、信託業務に係る株式数であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

会社経営は、企業の健全な維持発展が最重要であり、そのために当社では、企業体質及び財務体質の強化を積極的に進め、将来の事業発展を見据えた内部留保の充実を図るとともに、株主に対する長期に安定的な利益還元に努めていくことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、期末配当金を１株につき20円とし、中間配当金20円を含め、年間としましては１株につき40円といたしました。

この結果、当事業年度の配当性向は32.0％、自己資本利益率は6.0％、純資産配当率は1.9％となります。

なお、内部留保につきましては、将来にわたる株主利益を確保するため、事業を長期的に維持するための設備投資及び研究開発・環境・品質向上等への投資及び財務体質の強化を中心とした有効投資に充当いたしたく存じます。

また、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当することができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「環境に配慮した付加価値の高い包装材の提供を通じ、住み良い地球と豊かな社会づくりに貢献します。」という経営理念のもと、「企業の発展を通じて、株主の皆様、取引先の皆様の繁栄と従業員の皆さんの生活の安定向上を図ります。」を経営目的として、株主をはじめとする全てのステークホルダーのために、会社の持続的な成長と企業価値の更なる向上に取り組んでおります。そして、持続的な成長と企業価値向上にはコーポレートガバナンスの充実が重要と認識し、ステークホルダーからの要請や社会的動向を勘案し、その内容を検証し、適宜見直しを進めてまいります。

（1）株主の権利を尊重し、権利の適切な行使ができる環境整備と、株主の平等性の確保

（2）株主を含む全てのステークホルダーとの適切な協働

（3）適切な会社情報の開示と、透明性の確保

（4）取締役会の役割・責務の適切な遂行

（5）株主との建設的な対話

②　企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由

イ　企業統治の体制の概要

当社の取締役会は、本報告書提出日現在において社外取締役１名を含む７名で構成されており、法令で定められた事項のほか、会社の重要な業務執行の決定を行うとともに、各取締役の職務の執行状況を監督しております。また、当社は経営監視機能として、監査役制度を採用しており、監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成され、取締役の職務執行の監査及び監査役会で定めた監査方針及び監査計画に従い各監査役が監査活動を実施し、さらに、監査役は取締役会及び社内の重要会議に出席するなど、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っております。

会社の業務執行に関する重要事項については、取締役会決議案件の事前審議や経営状況の進捗管理、個別経営課題の協議及びリスク発生の未然防止等を含めた危機管理の強化を図るため、取締役、監査役及び各部門長による経営会議を毎月開催し、迅速な経営の意思決定を行っております。

ロ　企業統治の体制を採用する理由

監査役設置会社として、少数の取締役による迅速な意思決定と取締役会の活性化を図り、コンプライアンス体制の確立等経営改革を行い、経営の公正性及び透明性を高め、効率的な経営システムの確立を実現してまいりました。社外監査役による客観的・中立的監視のもと、これまで実施してまいりました諸施策が実効を上げており、経営の監視機能の面では十分に機能する体制が整っているものと判断しております。

また、取締役の業務執行に対する監督機能の更なる強化を図り、経営の透明性をさらに向上させるため、社外取締役１名を選任しております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ　内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況

当社では、取巻く環境の変化に素早く対応するとともに、事業の持続的成長と企業競争力の強化を図るため、経営の透明性と意思決定の迅速化を重要課題と考えております。また、経営環境の変化に迅速・的確に対応するために、コーポレート・ガバナンスの充実が不可欠と考え、「コンプライアンス（法令遵守）」、「内部牽制機能の強化」に努めるとともに、リスク発生を未然に防止するための内部統制や危機管理体制の強化を実施しております。

内部統制システムの整備の状況としては、「経営理念」、「経営目的」、「経営方針」、「企業行動基準」等の共有と教育・啓蒙により、グループ全体のコンプライアンス体制の整備を行い、遵法精神に裏打ちされた健全な企業風土の醸成を図っており、取締役会、その他重要な会議等における重要な意思決定を行う際には弁護士等外部専門家に対して法令遵守に関する事項を適時かつ適切に相談することとしております。

また、不祥事の早期発見のため、内部通報制度を設置しており、さらに、健全な会社経営のため、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たない社内体制を整備しております。

リスク管理体制の整備状況としては、各種リスクに関する識別・分析・評価・対応のあり方を規定したリスク管理規程を定め実施し、かつ災害発生時の危機管理マニュアルを整備し、関係者を定期的に教育・訓練しております。また、内部統制システムの整備・運用を通じて財務報告の信頼性を確保し、業務の有効性及び効率性の確保を図り、その活動が適合しているかをモニタリングするために内部監査部門が定期的に内部監査を実施しております。

ロ　子会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況

当社グループ共通の「経営理念」のもと、業務の適正を確保するための具体的な行動基準として「企業行動基準」を定め実行し、かつ適任の取締役を当該子会社の非常勤取締役に就任させるとともに、業務遂行状況を把握・管理し、グループ各社の内部統制システムの構築を推進しております。また、子会社から当社への報告に関しては、グループ各社の基準に基づく一定の重要事項について各種会議体を通じ、当社への報告や確認を要すべき事項とし、基準を満たすものについては取締役会に付議または報告するものとしております。なお、子会社のリスク管理としては、当社のリスク管理に関する規程は、当社グループ全体について規定されており、グループにおけるリスクを統括的に管理しております。

④　責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役及び社外監査役と会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額であります。

⑤　取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

⑦　取締役会で決議することができる株主総会決議事項

イ　自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ　取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議により、法令の限度において、損害賠償責任を免除することができる旨を定款に定めております。

ハ　剰余金の配当

当社は、株主への機動的な利益還元をできるようにするため、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　10名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．取締役　山田和雄は、社外取締役であります。

２．監査役　尾上恭吾及び堀池覚は、社外監査役であります。

３．取締役の在任期間は、山下雅司、南谷登志宏、横井敬嗣、早川直彦、前賢太、大橋明弘及び山田和雄は、2019年６月20日開催の定時株主総会から２年間であります。

４．監査役の在任期間は、田島信之は、2018年６月21日開催の定時株主総会から４年間であり、尾上恭吾及び堀池覚は、2019年６月20日開催の定時株主総会から４年間であります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は１名であります。

社外取締役山田和雄は、太平洋興発株式会社の社外監査役であります。

当社は、社外取締役である山田和雄が過去において業務執行者であった三井住友海上火災保険株式会社と取引関係にありますが、取引の規模、性質に照らして株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。

上記以外に社外取締役と当社との間には利害関係はありません。

社外取締役の選任に当たり独立性に関する基準又は方針については特段の定め等は設けておりませんが、選任に当たっては、客観的な視点と豊富な経験や知識等を勘案し決定しております。社外取締役からは、当社の経営判断・意思決定の課程で、豊富な経験と幅広い見識に基づき助言をいただいております。

当社の社外監査役は２名であります。

社外監査役尾上恭吾は、トヨタ自動車株式会社の生産・物流領域領域長であります。

当社と同社との間には当社製品販売等の取引関係及び同社が当社の議決権の24.1％を所有する資本関係があり、当社は同社の持分法適用の関連会社であります。

また、当社と同社の子会社及び関連会社との間には当社製品販売等の取引関係があります。

なお、当社は同社の株式及び同社の関連会社の株式を保有しておりますが、議決権等の所有割合に重要性はありません。

社外監査役堀池覚は、堀池産業株式会社の代表取締役社長であります。

当社と同社との間には取引関係はありません。

上記以外にいずれの社外監査役とも当社との間には利害関係はありません。

社外監査役の選任に当たり独立性に関する基準又は方針については特段の定め等は設けておりませんが、選任に当たっては、客観的な視点と豊富な経験や知識等を勘案し決定しております。社外監査役からは、独立・公正な立場で専門分野を含めた幅広い経験、見識に基づき助言をいただいており、取締役の職務執行に対する有効性及び効率性の検証を行う等、客観性及び中立性を確保したガバナンス体制を整えております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

内部監査部門及び常勤監査役は、事業年度に１回以上、全部門及び子会社に対して監査ヒアリングを実施しております。当該監査において認識された業務執行の状況については、問題点も含め、社長に共有・報告し、各取締役に報告をしております。その後、担当取締役より各部門への改善指示をし、適切な改善がなされる体制となっております。

また、当社では、社外取締役・社外監査役と社内との連絡・調整を行う者の選任は行っていないものの、各事業の問題点を含む事項について、随時、常勤取締役・常勤監査役を通じて、各部門が社外取締役・社外監査役からの意見及び依頼事項を受け入れる体制となっております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査は、本報告書提出日現在において、社外監査役２名を含む３名で構成されており、経営監視機能の客観性及び中立性を確保するとともに、監査役及び会計監査人による監査を効果的かつ効率的に実施するため、社内の関連部署と連携をとることにより、合理的な牽制機能を働かせるとともに、定期的または必要に応じ監査報告や意見交換、重要な会計課題についての相談を行い、業務並びに財産の状況について監査を実施し、財務の透明性を図っております。

常勤監査役は総務及び内部監査部門の経験より得た知見を有して職務を遂行しており、また、社外監査役１名は会社経営の知見等を活かして、外部者の立場から経営全般について助言を行っております。

②　内部監査の状況

当社は内部監査部門である「内部監査グループ」を設置し、内部統制評価を行っており、その活動におきまして、監査役は内部監査グループの実施した監査実施状況の報告等を受けるほか、随時会合の機会を持ち、相互連携を図り、監査役の機能強化及び内部統制評価の機能強化を図っております。

③　会計監査の状況

イ　監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ロ　業務を執行した公認会計士

井出正弘

杉浦野衣

ハ　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他５名であります。

ニ　監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定方針は、監査品質、監査能力、監査に係るコスト、監査の継続性等を考慮して慎重に選定することとしております。

また、監査役会が、現在の監査法人を監査公認会計士等に選任した理由は、監査の品質管理に優れ並びに当社グループの企業規模、業態に照らした上で、監査日数、監査報酬等も適切であると判断した結果、特に問題はなく、現監査法人を継続することと致しました。

ホ　監査役及び監査役員による監査法人の評価

監査役会は、監査公認会計士等に対し、職務遂行状況に関する情報を内部監査部門から受けるとともに、監査法人から品質管理システムに関する概要書を受領し、また、直接監査法人と面談を行って説明を受けること等を通じて、監査の品質、監査体制、独立性について評価を行っております。その結果、適切であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

イ　監査公認会計士等に対する報酬

ロ　その他重要な報酬の内容

（前連結会計年度及び当連結会計年度）

該当事項はありません。

ハ　監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

（前連結会計年度）

当社が公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である海外業務の管理におけるコンサルティング及び人事労務相談に関する指導・助言業務についての対価の支払いによるものです。

（当連結会計年度）

当社が公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である海外業務の管理におけるコンサルティング及び人事労務相談に関する指導・助言業務についての対価の支払いによるものです。

ニ　監査報酬の決定方針

監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査日数・業務の特性等の要素を勘案の上、決定しております。

ホ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人からの監査計画及び職務状況、見積りの算出根拠等を確認し、従前の監査報酬も勘案し検討のうえ、適切であると判断し同意しております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

役員の報酬等の額は、役位、職責等を勘案し、業績を考慮のうえ報酬限度額の範囲内で決定しております。なお、報酬限度額については、1991年６月26日開催の第40期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額300百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬限度額は年額40百万円以内と決議しております。

賞与については、各期の連結営業利益をベースとし、配当、従業員の賞与水準、過去の支給実績等を総合的に勘案した額を株主総会にて決議しております。連結営業利益をベースとした理由は本業での経営成績を表す指標であるためで、期初の見通しと業績の比較を報酬に反映しております。

退職慰労金については、その算定基準について内規で定めており、役位、職責、在任期間等を勘案し業績を考慮のうえ決定し、支給に当たっては、株主総会にて決議しております。

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するものの名称及び権限の内容・裁量の範囲は以下のとおりです。

基本報酬は、取締役分は取締役会で総額決議し、個人配分は取締役社長に一任しております。監査役分は監査役会で個人配分を含め総額決議しております。

賞与は、取締役分は株主総会で総額決議し、個人配分は取締役社長に一任しております。監査役分は株主総会で総額決議し、監査役会で個人配分を決議しております。

なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、2018年６月21日の取締役会において、取締役基本報酬の総額を決議しており、取締役基本報酬及び賞与の個人配分は取締役社長に一任しております。

業績連動報酬である賞与に係る指標は連結営業利益であり、会社の収益状況を示す財務数値であることから、当該指標を選択しております。業績連動報酬の額の決定方法は、当該指標の対前期比増減率を総合的に勘案し、決定しております。

なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は770百万円であり、実績は821百万円であります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることのみを目的とするものを「純投資目的」とし、それ以外の何らかの当社との取引があるものを「純投資目的以外（政策保有株式）」と位置づけております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社が事業拡大、持続的発展をするために様々な企業との協力関係が必要と考えております。事業戦略の重要性、取引先との関係、資本コストに見合っているか等々を総合的に勘案し、政策的に必要とする株式については保有していく方針です。

また政策保有株式に係る検証の内容として、個別銘柄毎に、定期的、継続的に保有の意義の検証を行い、必要に応じ取締役会に継続保有について諮ることとし、保有の妥当性が必ずしも十分でないと考えられる銘柄については縮減を行ってまいります。

ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ニ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体である企業会計基準委員会や日本公認会計士協会のホームページの定期的な閲覧、機関誌等の定期購読を行っております。

また、会計監査人等が行う外部セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  4社

連結子会社の名称は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社の数  3社

会社の名称

ＭＣ ＰＡＣＫ（ＭＡＬＡＹＳＩＡ）ＳＤＮ．ＢＨＤ．

澤邦発展有限公司

東莞宏冠包装印刷科技有限公司

なお、当連結会計年度において、持分法適用会社であった宏冠實業（香港）有限公司の株式を全て売却したため持分法適用の範囲から除外しております。

(2）持分法適用会社の決算日が連結決算日と異なりますが、持分法適用会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち香港中央紙器工業有限公司及びＣＨＵＯＨ ＰＡＣＫ（ＭＡＬＡＹＳＩＡ）ＳＤＮ．ＢＨＤ．の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　７年～50年

機械装置及び運搬具　　　４年～12年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）による定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

当社及び国内連結子会社は、売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

当社及び国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 

(5）連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は

負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。 

（会計方針の変更）

在外連結子会社において、当連結会計年度よりIFRS第９号（金融商品）及びIFRS第15号（顧客との契約から生じる収益）を適用しております。

当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」57,376千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」88,960千円に含めて表示しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２．担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。

 上記のうち、（　）内書は工場財団抵当を示しております。なお、上記に対応する債務はありません。

※３．連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権

　連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　当連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．一般管理費に含まれる研究開発費

※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２. 配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２. 配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借入により資金を調達する方針です。また、一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。

なお、当社グループは、デリバティブ取引を利用しておりません。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、取引先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。

なお、当社グループは、輸出入取引を行っておらず、重要な為替変動リスクに晒されている営業債権債務はありません。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権については、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に取引先の状況をモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（市場価格等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（主に取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4）投資有価証券

株式の時価は、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負債

（1）支払手形及び買掛金、（2）未払法人税等、（3）未払消費税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額57,674千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額57,674千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

売却したその他有価証券はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。

なお、減損処理に当たっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

当社及び連結子会社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。

当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

３．確定拠出制度

当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度6,096千円、当連結会計年度6,250千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、段ボール製品を中心とした各種包装材の製造販売を行っており、国内においては当社が、海外においては子会社である香港中央紙器工業有限公司（中国（香港））が担当しております。現地法人は、独立した経営単位であり、取扱い製品については包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「中国」の２つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、主として段ボール製品のほか、化成品等の包装材を製造販売しております。

なお、2018年12月13日開催の取締役会において、中国事業の再構築について決議し、近年の日系メーカー撤退等による経営環境の変化に対応すべく、事業の効率化を図り、競争力を強化するために、連結子会社である香港中央紙器工業有限公司が果たしている販売機能を当社の持分法適用関連会社である東莞宏冠包装印刷科技有限公司に2019年１月１日より統合いたしました。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額99,330千円には、セグメント間取引消去98,149千円が含まれております。

(2）セグメント資産の調整額△31,176千円は、セグメント間の債権の相殺消去△25,099千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額96,970千円には、セグメント間取引消去71,944千円が含まれております。

(2）セグメント資産の調整額△7,090千円は、セグメント間の債権の相殺消去△2,929千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分（包装材）の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分（包装材）の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

当社製品の販売についての価格その他の取引条件は、取引基本契約に基づいており、また、価格について　も、市場変動を反映させた取引条件が設定されております。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

製品の仕入については、一般の取引条件と同様に決定しております。

２．当連結会計年度において、当社グループの保有する全ての宏冠實業（香港）有限公司の株式を売却したことに伴い、当連結会計年度末において、同社は関連当事者ではなくなっております。このため、議決権等の所有割合及び取引金額は関連当事者であった期間のものを記載しております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額はありません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」49,857千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」74,928千円に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。

上記のうち、（　）内書は工場財団抵当を示しております。なお、上記に対応する債務はありません。

※２．関係会社に対する金銭債権・債務の主なものは、次のとおりであります。

※３．期末日満期手形及び電子記録債権

期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

期末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高に係る主なものは、次のとおりであります。

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64％、当事業年度64％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36％、当事業年度36％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式56,570千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式56,570千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

（注）当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第67期）（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）2018年６月21日東海財務局長に提出。

（2）内部統制報告書及びその添付書類

2018年６月21日東海財務局長に提出。

（3）四半期報告書及び確認書

（第68期第１四半期）（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）2018年８月６日東海財務局長に提出。

（第68期第２四半期）（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）2018年11月12日東海財務局長に提出。

（第68期第３四半期）（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）2019年２月12日東海財務局長に提出。

（4）臨時報告書

2018年６月21日東海財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

2019年６月20日東海財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている中央紙器工業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中央紙器工業株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、中央紙器工業株式会社の2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、中央紙器工業株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている中央紙器工業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中央紙器工業株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上