7013 ＩＨＩ 有価証券報告書－第202期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１　売上高には，消費税等は含まれていません。

２　平均臨時従業員数については，従業員の100分の10未満であるため記載していません。

３　金額及び比率は単位未満を四捨五入表示しています。

４　2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行なっています。

　　１株当たり純資産額，１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については，第198期の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定して算定しています。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており，前連結会計年度に係る主要な経営指標等については，当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には，消費税等は含まれていません。

２　平均臨時従業員数については，従業員の100分の10未満であるため記載していません。

３　金額及び株式数は単位未満を切捨て表示しています。比率は単位未満を四捨五入表示しています。

４　第200期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については，潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載していません。

５　第200期の株価収益率については，１株当たり当期純損失であるため記載していません。

６　2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行なっています。

　　１株当たり純資産額，１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については，第198期の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定して算定しています。

　　１株当たり配当額については，第201期の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定して算出しています。

７　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており，前事業年度に係る主要な経営指標等については，当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

８　最高株価及び最低株価は，東京証券取引所市場第一部におけるものです。第201期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載し，（　）内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しています。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社（連結子会社153社，持分法適用非連結子会社及び持分法適用関連会社28社（2019年３月31日現在））においては，資源・エネルギー・環境，社会基盤・海洋，産業システム・汎用機械及び航空・宇宙・防衛の４つの事業を主として行なっており，その製品は多岐にわたっています。各事業の主な事業内容及びグループ各社の位置付け等は次のとおりです。

　なお，次の４事業は第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」の「注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

（資源・エネルギー・環境）

　当事業においては，ボイラ，陸用原動機プラント，中型原動機，大型原動機，プロセスプラント（貯蔵設備，化学プラント），原子力（原子力機器），環境対応システム，医薬プラント等の製造，販売，サービスの提供等を行なっています。

[主な関係会社]

㈱ＩＨＩプラントエンジニアリング，ＩＨＩプラント建設㈱，金町浄水場エネルギーサービス㈱，寿鉄工㈱，

新潟原動機㈱，ニコ精密機器㈱，青森プラント㈱，㈱ＩＨＩ環境エンジニアリング，

㈱ディーゼル　ユナイテッド，

JURONG ENGINEERING LIMITED及びその子会社21社，ISHI POWER SDN.BHD.，PT Cilegon Fabricators，

NIIGATA POWER SYSTEMS (SINGAPORE) PTE. LTD.，IHI E＆C International Corporation及びその子会社２社，

IHI POWER SYSTEM MALAYSIA SDN.BHD.，Steinmüller Engineering GmbH，

IHI Southwest Technologies, Inc.及びその子会社１社，IHI Power System(Thailand)Co.,Ltd.，他１社（注①）

（社会基盤・海洋）

　当事業においては，橋梁・水門，シールドシステム，交通システム，コンクリート建材，都市開発（不動産販売・賃貸），Ｆ－ＬＮＧ（フローティングＬＮＧ貯蔵設備，海洋構造物）等の製造，販売，サービスの提供等を行なっています。

[主な関係会社]

㈱ＩＨＩインフラシステム，㈱ＩＨＩインフラ建設，㈱ＩＨＩ建材工業，ジャパントンネルシステムズ㈱，

千葉倉庫㈱，㈱三越，新潟トランシス㈱，リブコンエンジニアリング㈱，

ＪＩＭテクノロジー㈱，IHI INFRASTRUCTURE ASIA CO.,LTD.，IHI California Inc.，

I&H Engineering Co.,Ltd.（注②），Terratec Limited及びその子会社３社（注③）

（産業システム・汎用機械）

　当事業においては，物流・産業システム（物流システム，産業機械），運搬機械，パーキング，熱・表面処理，車両過給機，回転機械（圧縮機，分離装置，舶用過給機），農機・小型原動機，製鉄機械，製紙機械等の製造，販売，サービスの提供等を行なっています。

[主な関係会社]

ＩＨＩ運搬機械㈱，㈱ＩＨＩ扶桑エンジニアリング，西日本設計㈱，㈱ＩＨＩ機械システム，

㈱ＩＨＩフォイトペーパーテクノロジー，㈱ＩＨＩ物流産業システム，セントラルコンベヤー㈱，

㈱ＩＨＩ回転機械エンジニアリング，㈱ＩＨＩターボ，㈱ＩＨＩ技術教習所，㈱ＩＨＩアグリテック，

㈱クローバーターボ，㈱ＩＨＩ汎用ボイラ，

IHI Hauzer Techno Coating B.V.及びその子会社５社（注④）,IHI Press Technology America,Inc.，

IUK（HK）LIMITED，Indigo TopCo Ltd.及びその子会社23社（注⑤），

IHI Charging Systems International GmbH及びその子会社２社，ＩＨＩ寿力圧縮技術（蘇州）有限公司，

長春富奥石川島過給機有限公司，IHI Turbo America Co.，IHI TURBO（THAILAND）CO.,LTD.，

無錫石播増圧器有限公司，上海世達爾現代農機有限公司，

IHI VTN GmbH及びその子会社３社，台灣石川島運搬機械股份有限公司,

江蘇石川島豊東真空技術有限公司，IHI DALGAKIRAN MAKINA SANAYI VE TICARET A.S.（注⑥），（注⑦）

（航空・宇宙・防衛）

　当事業においては，航空エンジン，ロケットシステム・宇宙利用（宇宙開発関連機器），防衛機器システム等の製造，販売，サービスの提供等を行なっています。

[主な関係会社]

㈱ＩＨＩエアロスペース，㈱ＩＨＩエアロスペース・エンジニアリング，

㈱ＩＨＩエアロマニュファクチャリング，㈱ＩＨＩキャスティングス，㈱ＩＨＩジェットサービス，

㈱ＩＨＩマスターメタル，㈱アイ・エヌ・シー・エンジニアリング，IHI‐ICR,LLC.，

IHI Aero Engines US Co., Ltd.，IHI Investment for Aero Engine Leasing LLC

（その他）

　当事業においては，通信，電子，電気計測，情報処理などの機器・装置等の製造，販売，サービスの提供等並びにサービス業を行なっています。

[主な関係会社]

㈱ＩＨＩエスキューブ，㈱ＩＨＩトレ－ディング，㈱ＩＨＩビジネスサポート，

明星電気㈱及びその子会社１社，㈱ＩＨＩ検査計測，高嶋技研㈱，豊洲エネルギーサービス㈱，

そうまＩグリッド(同)（注⑧），

IHI do Brasil Representações Ltda.，IHI ENGINEERING AUSTRALIA PTY.LTD.，IHI Europe Ltd.，IHI INC.，

IHI Power Generation Corporation及びその子会社６社，石川島（上海）管理有限公司，

IHI ASIA PACIFIC PTE.LTD.，IHI ASIA PACIFIC(Thailand)CO.,LTD.，

 （注）① ＩＨＩ・東芝パワーシステム㈱（資源・エネルギー・環境）は清算が結了したため，連結の範囲から除外しました。

　　　 ② 当社グループにおける重要性が増したため，新たに連結の範囲に含めています。

　　　 ③ ＪＩＭテクノロジー㈱が買収したことに伴い，新たに連結の範囲に含めています。

　　　 ④ IHI Hauzer Techno Coating B.V.（産業システム・汎用機械）の子会社のうち，１社を新規設立に伴い新たに連結の範囲に含めています。

　　　 ⑤ Indigo TopCo Ltd.（産業システム・汎用機械）の子会社１社を持分譲渡により，連結の範囲から除外しました。

　　　 ⑥ 当社グループにおける重要性が増したため，新たに連結の範囲に含めています。

　　　 ⑦ ISM America Inc.（産業システム・汎用機械）は既に清算手続きを進めており，重要性が乏しくなったため，連結の範囲から除外しました。

　　　 ⑧ 当社グループにおける重要性が増したため，新たに連結の範囲に含めています。

［主な関係会社及び事業系統］

各事業における当社及び主な関係会社の位置付けは，次のとおりです。

※セグメントを構成する連結子会社を，上表に記載しています。なお，各連結子会社のセグメントにおいて果たす機能について，製造・販売・エンジニアリング・据付・サービスの５つに分類して表示しています。

※複数の機能を果たす子会社の場合，その機能を並べて表示できない会社については，会社名の右横に≪製≫

　≪販≫≪エ≫≪据≫≪サ≫として表示しています。

※上表の連結子会社は，2019年３月31日現在のものであり，東京証券取引所市場第二部上場子会社に「◎」を付しています。

４【関係会社の状況】

（注）１　主要な事業の内容欄には，セグメントの名称を記載しています。

２　議決権の所有割合の（　）内は，間接所有割合で内数表示しています。

３　資本金は単位未満を切捨て表示，議決権の所有割合は四捨五入して表示しています。

４　有価証券報告書を提出しています。

５　特定子会社に該当しています。

６　資本金を変更しました。

７　議決権の所有割合が100分の20未満ですが，実質的な影響力を持っているため持分法適用会社としました。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）　従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き，グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり，臨時従業員数については，従業員数の100分の10未満であるため記載していません。

（２）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き，社外から当社への出向者を含む。）であり，臨時従業員数については，従業員数の100分の10未満であるため記載していません。

２　平均年間給与は，賞与及び基準外賃金を含んでいます。

（３）労働組合の状況

当社の労働組合は，ＩＨＩ労働組合と称し，連結子会社７社の労働組合と共にＩＨＩ労働組合連合会を組織し，国内９地区にそれぞれ支部を有しています。また，上部団体である日本基幹産業労働組合連合会（基幹労連）を通じて，日本労働組合総連合会（連合）に加盟しています。

ＩＨＩ労働組合連合会の組合員数は，2019年３月31日現在，10,154名（ＩＨＩ労働組合7,564名（他社への出向者を含む），連結子会社７社の労働組合2,590名）です。

当社と労働組合とは，相互理解に根ざす信頼関係に基づき労働協約を締結しているほか，安全衛生委員会，経営協議会，生産協議会を開催し，相互に隔意のない率直な意見交換により，職場の環境を整備する等労使関係は安定しています。

連結子会社では，国内49社中10社（上記ＩＨＩ労働組合連合会を組織する連結子会社７社を除く，組合員数4,863名）及び連結子会社以外の７社（組合員数589名）で労働組合が組織され，上部団体は基幹労連です。

また，ＩＨＩ労働組合連合会と当社連結子会社等においてそれぞれ組織された17組合によりＩＨＩグループ労働組合連合会（組合員数15,606名）が組織されています。

第２【事業の状況】

１【経営方針，経営環境及び対処すべき課題等】

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは，社会とともに発展するよき企業市民であることを第一義とし「技術をもって社会の発展に貢献する」，「人材こそが最大かつ唯一の財産である」との経営理念のもと，21世紀の環境，エネルギー，産業・社会基盤における諸問題を，「ものづくり技術」を中核とするエンジニアリング力によって解決し，地球と人類に豊かさと安全・安心を提供するグローバルな企業グループを目指しています。

この基本方針を実現するため，当社グループ社員には，「グローバル」，「ものづくり技術・エンジニアリング力」，「世界に通用する業務品質」の観点から卓越した能力を持つプロフェッショナル集団となることを求めています。また，製品・サービスの高度化による社会の発展への貢献を通じて収益性を高め，資本市場から求められる資本効率や株主還元を実現し，持続的な企業価値の創造を図ることで，信頼される企業グループを目指しています。

（２）経営環境及び対処すべき課題等

2019年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画「グループ経営方針2019」を新たに策定し，2019年５月に公表いたしました。

①「グループ経営方針2016」の振り返り

「グループ経営方針2016」では，「収益基盤の強化」をテーマに掲げ，「新たなポートフォリオマネジメントによる集中と選択」，「プロジェクト遂行体制の強化による収益力向上」，「グループ共通機能の活用によるビジネスモデル変革」の３つの取り組みを推進しました。

「グループ経営方針2016」の経営目標は，想定以上の市況の悪化，特定工事の下振れの継続，為替変動等により，経営目標（営業利益率7%，ROIC10%，D/Eレシオ0.7倍以下）が未達となったものの，徹底したリスクマネジメントや，事業領域制を導入して取り組んだ集中と選択による高収益事業・注力事業へのタイムリーなリソース配分等により，収益基盤の整備が着実に進展しました。

②取り巻く社会環境の変化

一方，当社グループを取り巻く環境は急激に変化しています。IoT/ICTやAIなどの飛躍的な技術革新とデジタル化の普及が，世の中の変化を加速させる原動力となる一方で，地球規模の気候変動・大規模災害・世界人口の増加・資源の枯渇化等の環境問題をはじめとした社会課題が増大しています。深刻さを増す社会課題に対して，パリ協定の発効や国連サミットにおける“持続可能な開発目標（SDGs）”の採択など，長期的な展望で持続可能な社会の未来像が共有されるようになり，その実現に向けた取り組みが社会全体で加速しています。

③「グループ経営方針2019」長期視点の“目指す姿”

このような環境変化及び社会課題に対し当社グループは，将来の持続可能な社会の実現に貢献すべく，これまでのハードウェア供給を中心とした事業や製品の在り方から，社会とお客さまの課題に真正面から取り組み，新たな価値を創造する方向へ大きく変革していくことを長期視点で目指す必要があります。

この“目指す姿”を実現するため，当社グループはこれまで取り組んできた「グループ経営方針2016」の３つの取り組みを更に進化・発展させ，お客さまの課題解決及び価値向上に寄与する取り組みを加速していきます。この取り組みこそが，お客さまと共に当社グループが目指す社会貢献につながり，かつ当社グループの企業価値を高め，社会・お客さま・当社グループが共に持続的な成長を遂げるものに資すると確信しています。

④「グループ経営方針2019」３ヵ年の取り組み

長期で目指す姿の実現に向け，「グループ経営方針2019」のテーマを，『社会とお客さまの課題に真正面から取り組む / 事業変革の本格化』と定義します。

「グループ経営方針2019」の３ヵ年は，「グループ経営方針2016」にて整備された収益基盤を土台として，環境変化や社会の要請に応じて事業の中身の組み替えを柔軟かつ的確に進め，社会とお客さまにとっての新たな価値を創造し，自らの価値も高める企業への変革を本格的に加速する３ヵ年と位置付け，以下３つの柱を中心とした変革に取り組みます。

・お客さまと共にライフサイクル視点でアフターマーケット事業展開を加速

事業活動のライフサイクル全体を視野に，当社グループがハードウェア供給で培った強みを更に追求・進化させ，お客さまのオペレーションに入り込んだアフターマーケット事業を着実に加速することで，事業基盤を強化します。

・リーン＆フレキシブルな経営体質への変革

アフターマーケット事業の展開及び価値創造に向けたビジネスモデル変革等，集中すべき分野へのリソース最適配分を本格化し，堅固な事業運営体制を構築します。

・価値創造に向けたビジネスモデル変革の推進

長期に目指す姿である持続可能な社会の実現に貢献する価値の創造に向け，将来への準備としてビジネスモデル変革を推進し加速します。

変革を実現する上で，最も強固な土台となるべきものが「安全と品質」そして「リスクマネジメント」です。「安全と品質」は決して変わることなく常に最優先で確保すべきものとして，また「リスクマネジメント」は収益性及び事業の安定性を担保するものとして，継続して徹底的に取り組んでいきます。

加えて，環境変化に柔軟かつスピーディーに対応し事業変革を支える“人づくり”を推進し，人材を育成する投資を適時適切に実施していきます。

⑤当社グループの各事業領域の目指す方向性

当社グループの目指す姿から，各事業領域がハードウェア供給で培った技術力やノウハウを活かし長期で目指す方向性を以下のとおり定義します。また，各事業領域の目指す方向性に関連の深い“持続可能な開発目標(SDGs)”を各々紐付け，持続可能な社会に求められる新たな価値を創造してまいります。

＜資源・エネルギー・環境＞

地域・お客さまごとに最適な総合ソリューションを提供することにより“脱CO2・循環型社会”に貢献します。

＜社会基盤・海洋＞

橋梁・トンネルを軸に安全・安心な社会インフラの実現にグローバルかつライフサイクルにわたり貢献します。

＜産業システム・汎用機械＞

お客さまと共にオペレーションの最適化をライフサイクルで徹底追求することにより産業インフラの発展に貢献します。

＜航空・宇宙・防衛＞

先進技術により，航空輸送，防衛システム及び宇宙利用の未来を切り拓き，豊かで安全な社会の実現に貢献します。

⑥経営目標

10年後の目指す姿を，「売上高２兆円規模，安定して営業利益率10％以上」とし，その実現に向けて，2021年度の経営目標を次のとおり定めます。投下資本収益性（ROIC）を高めるため，収益性（営業利益率）及びキャッシュ創出力（CCC)の一層の強化を目指してまいります。

（注）各指標の算出方法は次のとおりです。

　・ROIC：（１－「法定実効税率」）×（「営業利益」＋「受取利息」＋「受取配当金」）

　　　　　÷（「株主資本合計」＋「その他の包括利益累計額合計」＋有利子負債の金額）

　・CCC ：（売上債権＋たな卸資産－仕入債務）÷売上高×365日

（参考）売上高水準：1兆5,000億円，投資水準（３年間）：4,200億円

なお，文中の将来に関する事項は，当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

２【事業等のリスク】

事業の状況，設備の状況，経理の状況に記載した事項のうち，当社グループの経営成績，株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお，文中における将来に関する事項は，当連結会計年度末（2019年３月31日）現在において当社グループが判断したものです。当社グループは，以下のリスクを認識した上で，必要なリスク管理体制を整え，リスク発生の回避及びリスク発生時の影響の極小化に最大限努めています。

当社は，2019年３月から４月にかけて，当社の民間航空機エンジン整備事業において不適切な検査が行なわれていたことを公表し，経済産業省及び国土交通省より所管法令に基づく行政処分を受けました。国土交通省より受けた業務改善命令に対しては，2019年５月に改善措置を提出しております。本事象に関し，長期的継続使用の観点から一部出荷品の自主回収を行なうとともに，再発防止策として，外部専門家からの提言も踏まえた上で，①安全意識の再徹底及びコンプライアンス教育，②安全管理体制の抜本的見直し，③業務実施体制の見直しを徹底し，信頼回復に努めてまいります。

（１）競争環境と事業戦略

今後の世界経済は，中国での景気の減速が続くことが見込まれるものの，米国の着実な景気回復を中心に，緩やかな回復が続くことが期待されます。一方で，貿易摩擦の激化により，中国をはじめとして世界的な景気下振れリスクが高まっており，先行きについて十分な注意が必要です。また，世界的な地政学リスクの高まりなどについても引き続き留意が必要と思われます。

このような事業環境下において，当社グループは，事業の集中と選択，経営資源の集中投入を進めるとともに，グローバルな事業運営を加速しています。しかし，国内市場における厳しい競争環境の継続や世界経済の成長鈍化，さらには業界再編に伴う競争環境の急激な変化などのリスクが顕在化し，競合企業と比較して当社グループの製品・サービスが性能・品質・価格面で十分な競争優位性を得られなくなり，当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社の持分法適用関連会社であるジャパン マリンユナイテッド株式会社については，厳しい造船市況が続く中，設計の効率化・生産の標準化・仕様の統一化等のコスト削減による収益改善や為替リスク低減による下振れ防止，事業所運営体制の見直し等の具体的施策に引き続き取り組んでおります。当面の間，造船市況の回復が望めない状況にあるため，同社が構造改革へ向けた取り組みを加速できるよう，当社からも支援を行なってまいります。

（２）他社との連携・M＆A，事業統合

当社グループは営業協力，技術協力，生産協力や事業合弁の形で多くの他社との共同事業活動を行なっています。また，成長市場への事業展開の加速，要素技術の補完，シナジーの創出などを目的としたM&Aなども有効に活用しています。しかし，経済環境の変化，法的規制，予期せぬ費用増加等の影響により，当初期待された効果を出せない可能性があります。また，当初期待した効果を享受できないと判断された場合は，他社との連携による事業統合の中断，解消を決断する可能性があり，その結果として業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（３）カントリーリスク

当社グループの調達・生産・輸出・販売・建設等の諸活動は，米州やヨーロッパ，アジア・オセアニア地域等グローバルに展開されていますが，それぞれの地域・国において政治・経済の混乱並びにそれに起因する為替取引の凍結・債務不履行・投資資産の接収，想定していなかったテロ・労働争議の発生等のカントリーリスクが存在します。また，政情不安やデフォルト等により事業の継続や拠点経営が困難になる可能性があります。貿易保険の付保徹底やカントリーリスクに関する情報の収集とグループ内の啓蒙に努めてはいますが，リスクが顕在化した場合は当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（４）資材調達

当社グループはキーとなる主要部品を自社グループ内で製造するよう努めている一方で，複数のグループ外調達先より原材料・部品・サービスの供給を受けています。主要な原材料・部品の市況動向については日頃から情報収集して安定調達に努めるとともに，調達先の品質・納期等の管理を徹底し，特定の調達先への過度の集中・依存をさけるべく調達先の分散化等を進め，リスクの低減に取り組んでいます。しかしながら，原油・資機材価格等の急激な変動，あるいは特殊鋼などの需給バランスの変化や国際情勢の急変による供給不足等の問題が生じた場合，コストアップ，品質管理上の問題，納期遅延等の問題が生じる可能性があり，その結果として業績の悪化を招くおそれがあります。

（５）保証債務等

当社グループは，事業活動を営む上で必要かつ合理的と確認したものについて，債務の保証等を行なっていますが，経済環境悪化の長期化や事業の失敗等により債務者の財務状態が悪化した場合，保証の履行を債権者より求められる可能性があります。保証債務等に係る情報は第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」の「注記事項」（連結貸借対照表関係）に記載しています。

（６）受注契約

当社グループは，個別にお客さまと受注契約を締結した後に製品を生産する場合が多く，請負金の大きい工事については受注契約締結前に多面的な社内審査を行なっています。しかし，契約締結後に当初想定できなかった経済環境の変化や検討不足，予期しないトラブル，JV等のパートナー企業の経営悪化等により見積コストを上回る工事の発生，お客さまから要求された性能・納期の未達によるペナルティーの支払い，追加費用の発生等の可能性があり，その結果として業績の悪化を招くおそれがあります。また，お客さま都合による受注契約の取り消しのケースでは，受注契約条件の中で違約金条項を設定する等そのリスク回避に最大限努力しているものの，必ずしも支出したコストの全額を回収できない可能性があります。

当社グループが北米で遂行中のプロセスプラント案件については，建設・据付工事における不具合などによって工程遅延が発生したことや，それに伴い試運転要員を増加したことなどにより，追加費用を計上いたしました。更なる追加費用の発生を未然に防ぐべく，引き続きプロジェクト遂行体制の強化を通じて，きめ細かな進捗管理を実施していきます。納期の未達によるペナルティーの支払いに関する情報は第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」の「注記事項」（連結貸借対照表関係）に記載しています。

（７）技術契約

当社グループは，国内外において多岐にわたる機種・技術分野を取り扱うため，他社との間に技術供与・導入に関する契約を締結する場合があります。締結前には，当社グループに不利若しくは履行不能な条件が無いか，必要条件の欠落が無いか等，十分な社内審査を行なうよう努めています。しかし，事前の検討不足や契約条件の理解不足等により計画を超える保証・補填・ペナルティーが発生する，あるいは事業上の制約を受ける等の可能性があり，その結果として業績の悪化を招くおそれがあります。

（８）生産・製造

当社グループは第３「設備の状況」の２「主要な設備の状況」にあるとおり，各地に生産拠点を有しますが，生産施設に影響を及ぼす自然災害，停電，あるいは生産活動に影響を与える資機材の入手困難，電力制限が，事業継続計画（BCP）の想定範囲を超える可能性があります。また，生産量が当社グループの想定以上に急激に変動した場合，生産能力調整が十分にできない可能性もあります。これらの結果，業績の悪化を招くおそれがあります。

不適切な検査が発生したことを受けて自主的に操業を停止しておりました民間航空機エンジン整備事業については，各種再発防止策を徹底するとともに，検査員の増員などを通じて工程上のボトルネックを解消し，整備能力の早期正常化を目指しております。

（９）品質保証

当社グループは，調達品等の品質不良・不具合の発生防止を含め，製品の品質確保に努めるとともに，お客さまに安全に使っていただくため，製品安全・機械安全を確保するよう設計時のリスクアセスメントの徹底及びお客さまへの注意喚起と情報提供に努めています。また，当社グループの製品は，品質や安全に関するさまざまな法的規制による制約を受けているため，これらの規制の遵守に努めるとともに，製造物責任賠償保険（P/L保険）に加入する等の対策を講じています。しかし，大規模な事故やクレームの発生及び製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は，多額のコストに加えて当社グループの社会的評価に重大な影響を及ぼすことが考えられ，これによって当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。

民間航空機エンジン整備事業で発生した不適切検査については，事象が判明した後，すべての検査作業を自主的に停止した上で，外部専門家の協力も得ながら原因究明と再発防止策の検討を進めてまいりました。足元では再発防止策の一つとして当該事業の現場を始めとする航空・宇宙・防衛事業領域において安全意識の再徹底，安全管理体制や業務実施体制の見直しを実施中です。また，「IHIグループ品質宣言」を発行・展開し，品質第一を再徹底するとともに，当社グループの品質保証体制強化に関する戦略立案・展開を行なう品質統括部門を新設するなど，当社グループ全体においても品質保証体制の強化に向けた取り組みを進めてまいります。

（10）知的財産

当社グループは保有する知的財産の適切な保全（特許・実用新案・先使用権の取得）に努めています。しかし，機種や技術分野は多岐にわたるため，第三者による当社グループ製品・技術の模倣や解析調査等技術的に当社グループに影響を与えるような動きを完全に防止することが困難な場合があります。

また，当社グループが将来に向けて開発している製品・技術が，意図せず他社等の知的所有権を侵害してしまう場合や，従業員の発明に対して適切な対応を行なわない場合に損害賠償等を求められ，当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。

（11）研究開発

当社グループの研究開発活動に係る情報は第２「事業の状況」の５「研究開発活動」に記載されています。これら研究開発活動は事業の性格上，多額の投資とともに長期の開発期間が必要とされるという特性があります。そのため，実用化機会の逸失や事業戦略・市場動向との不整合等により十分な成果に結びつかず，当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。

（12）法令・規制

当社グループは，グローバルに事業の展開を進める上で，日本のみならず各国・各地域の各種法令，行政による許認可や規制の制約を受けており，その遵守に努めています。こうした法令等に強化や改正が生じた場合，それらへの対応コストが当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。一方，各種法令等に対する理解が不十分，又は予期せぬ変更への対応が適切でない場合等に各種法令等に違反したと判定され，過料や課徴金，追徴課税等による損失や営業停止等の行政処分によって機会逸失を被る，あるいはそれに伴う社会的評価の低下によって当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

係争中の訴訟案件のうち，当社グループの経営に重大な悪影響を及ぼす可能性のある訴訟は存在しないものと認識しています。しかしながら，現時点で認識していない想定外の訴訟が発生した場合，当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

民間航空機エンジン整備事業で発生した不適切検査については，再発防止策の一つとして当該事業の現場を始めとする航空・宇宙・防衛事業領域においてコンプライアンス教育を実施中です。また当社グループの全ての役職員が業務遂行にあたって遵守すべき「IHIグループ行動規範」を制定・展開するとともに，内部通報制度の運用ルールの見直しと対応体制の強化など，当社グループ全体においてもコンプライアンス体制の強化に向けた取り組みを進めてまいります。

（13）情報システム

当社グループは，技術情報及び事務管理情報のデータ処理のために多額の投資を行なっています。これらシステムの運用並びに導入・更新に際しては，システムトラブルや情報の外部漏洩が発生しないよう最大限の対策を講じていますが，外部からのコンピュータウィルスの感染やハッキングの被害，ホストコンピュータ・サーバ・ネットワーク機器の障害や紛失・盗難，ソフトウエアの不備等によるシステム障害の発生と業務停止，情報の外部漏洩等の事態が発生する可能性があり，それに伴い当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（14）安全衛生

当社グループは事業所及び建設現場における安全衛生管理には万全の対策を講じていますが，万一不測の事故・災害等が発生した場合には，生産活動に支障をきたし，業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは，各種損害保険等に加入する等の対策を講じていますが，大規模な事故や災害が生じた場合，損害の全てを保険求償できない可能性があります。

（15）環境保全

当社グループには，製造工程で，大気・水質・土壌汚染等の原因となりうる物質を使用している事業所・子会社等があります。これらの物質の管理には万全の注意を払い，万一外部に漏洩した場合においてもその拡大を最小限に抑えるための対策を講じています。しかしながら，想定外の事態が発生した場合には，社会的評価の低下を招くとともに損害賠償責任が生じ，当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（16）災害・システム不全

当社グループは，伝染病・感染症の世界的流行（パンデミック），地震・洪水等の大規模災害，テロ等の犯罪行為，情報システムの機能不全等によって業務遂行が阻害されるような事態が生じた場合であっても，その影響を最小限に抑えるべく，事業継続計画（BCP）の整備，非常時を想定した訓練等を実施しています。しかし，想定規模を超える災害やシステム不全が発生した際には事業を適切に遂行できず，当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（17）為替動向

外貨に対して円が上昇した場合は外貨建輸出工事における円換算後の入金額は目減りし，下落した場合は現地通貨建の海外調達において円換算支出額の増加を招く等，業績に影響を及ぼします。そのため，外貨建資産と負債のポジションの不均衡に対して，一定の方針に基づき為替予約やマリーの徹底によるリスクヘッジに努めていますが，想定以上の為替変動が発生した場合には，当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（18）金利動向

金利が上昇した場合，当社グループの支払利息が増加し金融収支が悪化します。また，財務活動において借入，又は社債発行の条件が悪化する可能性があり，資金調達に悪影響を与え，ひいては当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（19）資金調達・格付

当社グループの借入金にはシンジケート・ローンが含まれており，自己資本と利益に関する財務制限条項が付されています。業績の悪化等により同条項に抵触した場合，同ローンの借入れ条件の見直しや期限前弁済義務が生じるおそれがあり，当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また，格付機関が当社グループの格付を引き下げた場合，当社グループの財務活動において不利な条件で取引をせざるを得ない，あるいは一定の取引ができなくなる可能性があり，資金調達に悪影響を与え，ひいては当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（20）税務

繰延税金資産の計算は，将来の課税所得に関する予測・仮定を含めて個別に資産計上・取崩を行なっていますが，将来の課税所得の予測・仮定が変更され，繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断された場合，当社グループの繰延税金資産は減額され，その結果，当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また，国境をまたぐ当社グループ会社間の取引価格の設定においては，適用される移転価格税制の遵守に努めていますが，税務当局から取引価格が不適切であるとの指摘を受けた場合，追徴課税や二重課税が生じることにより，当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（21）与信管理

当社グループは，世界中のお客さまに製品・サービスを提供しており，その多くが掛売り又は手形取引となっています。当社はこれに対し，グループ全体で与信管理体制の強化と債権保全の徹底に努めているものの，重要なお客さまが破綻し，その債権が回収できない場合には，当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（22）人材育成

当社グループの将来の成長，技能の伝承は従業員の能力による部分が大きく，高い技術力と技量を有する従業員の確保及び技能の伝承は，当社グループの経営課題のひとつです。このようなキーパーソンとなりうる人員を確保あるいは育成できなかった場合には，当社グループの将来の成長，業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

a.経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は，設備投資の増加や，堅調な企業業績と雇用・所得環境の改善に支えられ，安定的に推移しました。世界経済については，中国が景気減速傾向にあるものの，米国の着実な成長に支えられ，総じて緩やかな成長が続きました。一方で政治面では米中貿易摩擦や，英国のEU離脱問題など不安定な状況が続きました。

このような事業環境下において，当社グループの当連結会計年度の受注高は前期比7.0％減の1兆3,992億円となりました。また，売上高についても前期比6.7％減の1兆4,834億円となりました。

損益面では，営業利益は，新型エンジンの販売増加に伴う民間向け航空エンジンの採算性低下があるものの，北米で遂行中のプロセスプラント案件の採算悪化が総じて収まりつつあることなどから，102億円増益の824億円となりました。経常利益は，持分法投資損益や為替差損益の好転などにより増益幅が拡大し，443億円増益の657億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は，315億円増益の398億円となりました。

民間航空機エンジン事業で発生した不適切検査については，航空・宇宙・防衛事業領域では，１．安全意識の再徹底およびコンプライアンス教育，２．安全管理体制の抜本的見直し，３．業務実施体制の見直し，を軸とした再発防止策に取り組むとともに，当社グループ全体においてもコンプライアンス体制・品質保証体制・リスク管理活動の更なる強化を進めてまいります。なお，当該事案に伴って発生した操業停止の影響や，現状で見積もり可能な補償は，売上原価，営業外費用にそれぞれ計上しております。

また，前連結会計年度においては，一部の海外連結子会社の決算日を12月31日から３月31日に変更しており，該当する連結子会社の会計期間が15か月となっています。この影響により，前連結会計年度において売上高で579億円，営業利益で14億円がそれぞれ増加しています。

当連結会計年度の報告セグメント別の業績は以下のとおりとなりました。

（単位：億円）

＜資源・エネルギー・環境＞

パリ協定にて世界の平均気温上昇の上限や温室効果ガス排出量と吸収量のバランスについて長期目標が掲げられる中，気候変動への対策の動きが加速しております。それに伴い，社会やお客さまの抱える課題も地域ごと・発展段階ごとに多様化しており，柔軟に対応していく必要があります。

このような脱炭素社会への流れから，ボイラを中心とした大型の新設案件への見通しが不透明感を増し，太陽光を始めとする再生エネルギーを中心とした分散型エネルギーへのシフトが加速しています。また足元では，エネルギー安定供給の為の既存設備の高効率化や，ガスシフトに伴うガス関連設備（貯蔵・ガス発電）に対する一定の需要は見込めるものの，厳しい競争環境が続いています。

このような事業環境のもと，受注高は，ボイラ，陸用原動機プラントで前期に大型案件を受注した反動により，減少しました。

売上高は，前期の報告期間統一の影響のほか，プロセスプラントにおいて前期に大型プロジェクトが進捗した反動で減収となりました。

営業損益は，プロセスプラントで前期に生じた採算悪化が総じて収まりつつあることや，販管費の減少により，増益となりました。

この事業領域では，脱CO2・循環型社会に向け，枯渇性資源の有効活用，再生エネルギー，分散エネルギーの利用促進，再生可能資源の利活用等を通じて，地域・お客さまごとに最適な総合ソリューションの提供に取り組んでまいります。

＜社会基盤・海洋＞

新興国では経済発展に伴うインフラ開発が旺盛である一方で，先進国では進行するインフラ老朽化への対策が迫られております。加えて，持続可能な都市と豊かな生活に向けて，深刻化する気候変動と自然災害に適応する強靭な社会インフラシステムの構築が求められております。

足元では，国内において，橋梁・水門では道路，トンネルなどの新設工事は減少していくものの，橋梁の老朽化対策としての更新・修繕工事や保全工事等の需要が増加すると予想されます。シールドシステムやコンクリート建材では，リニア中央新幹線などの発注により，大型工事の需要が期待されます。また，海外においては，東南アジアを中心にインフラ投資が活発化しており，需要の拡大が期待されます。

このような事業環境のもと，受注高は，橋梁・水門で前期に海外の大型案件を受注した反動により，減少しました。

売上高は，橋梁・水門で増収となったものの，Ｆ－ＬＮＧ・海洋構造物やシールドシステムで減収となりました。

営業利益は，Ｆ－ＬＮＧ・海洋構造物やシールドシステムで減益となったものの，橋梁・水門で増益となりました。

この事業領域では，橋梁，トンネルを軸に，インフラ建設を主体とした事業から，計画・運営・保守・保全まで含めたライフサイクル型事業に展開・拡大し，将来の最適な都市環境の実現に資する社会インフラシステムの提供に取り組んでまいります。

＜産業システム・汎用機械＞

世界的なデジタル技術の伸長に伴う各種自動化の進展により足元の設備投資は堅調であり，また自動車産業においても世界的な燃費効率の追求を背景に市場は堅調に推移しています。

一方で自動車産業における自動化・電動化などへの対応や環境負荷低減に向けた取り組み，デジタルトランスフォーメーションの進展などによる産業機械・物流業界における事業環境の変化が加速しています。また，お客さまの事業では，リードタイム短縮，人手不足，ノウハウ・技術力の低下などの課題が顕在化しており，それらの課題に迅速かつ適切に対応していく必要があります。

このような事業環境のもと，受注高は，前期の報告期間統一の影響により減少しましたが，この影響を除くと，運搬機械などで実質的に増加しました。

売上高は，前期の報告期間統一の影響により減収となりましたが，この影響を除くと，パーキング，回転機械で実質的に増収となりました。

営業利益は，前期の報告期間統一の影響はあるものの，上記の増収の影響や，熱・表面処理の採算改善により，増益となりました。

この事業領域では，社会・お客さまの「人」と「エネルギー」と「資産」の効率を最大化することを通じて非効率性から生じるさまざまな社会的課題を解決するとともに，お客さまと共にオペレーション（事業運営）の最適化をライフサイクルで徹底追求することで，産業インフラの高度な発展に貢献してまいります。

＜航空・宇宙・防衛＞

環境負荷低減に向け資源・エネルギーの効率的な利活用が加速する中，安全・安心・快適な生活の実現に向け，航空輸送の安全性・信頼性の向上や気候変動等に柔軟に対応していく必要があります。

民間向け航空エンジンにおいては，引き続き航空需要の伸びが堅調に推移しており，高効率・低燃費の新型エンジンへの期待が高まっています。また，運航機数の増加によるアフターマーケットの安定的な成長も見込まれます。

このような事業環境のもと，受注高は，民間向け航空エンジン，ロケットシステム・宇宙利用で増加しました。

売上高は，民間向け航空エンジンで増収となりました。

営業利益は，民間向け航空エンジンにおいて，新型のPW1100Gエンジンに係る不具合対応費用の負担は減少したものの，引渡台数が増加した影響などにより，減益となりました。

この事業領域では，不適切検査が発生した民間航空機エンジン事業を中心に再発防止策を確実に進め，強靭な品質保証体制を再構築いたします。その上で，安全・環境低負荷かつ経済的な航空輸送を可能にする航空エンジンの提供や社会のニーズに沿った宇宙開発事業の展開を通じて，地球環境の保全とともに人々が豊かで安全安心に暮らせる社会の実現に貢献すべく，技術革新への飽くなき挑戦を続け，独自技術・ものづくり力の高度化を推し進めてまいります。

なお，文中の将来に関する事項は，当連結会計年度末現在において判断したものです。

b.資産及び負債，純資産の状況

当連結会計年度末における総資産は１兆6,645億円となり，前連結会計年度末と比較して310億円増加しました。主な増加項目は，原材料及び貯蔵品で219億円，投資有価証券で186億円，前渡金などの流動資産その他で175億円，主な減少項目は，受取手形及び売掛金で226億円です。

負債は前連結会計年度末とほぼ同額の１兆2,828億円となりました。主な増加項目は，短期借入金で302億円，主な減少項目は，前受金で202億円，支払手形及び買掛金で148億円です。また，有利子負債残高はリース債務を含めて3,550億円となり，前連結会計年度末と比較して328億円増加しました。

純資産は3,816億円となり，前連結会計年度末と比較して314億円増加しました。これには，親会社株主に帰属する当期純利益398億円，剰余金の配当による減少92億円が含まれています。

以上の結果，１株当たり純資産額は，前連結会計年度末と比較して159円90銭増加して，2,263円12銭となり，自己資本比率は，前連結会計年度末の19.9％から21.0％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下，「資金」という。）の残高は，前連結会計年度末と比較して147億円減少し，926億円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得られた資金は464億円（前連結会計年度は990億円の獲得）となりました。これは，たな卸資産の増加や仕入債務の減少，過年度法人税等を含む法人税等の支払などがある一方で，売上債権の減少や税金等調整前当期純利益などによって資金が増加したものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用された資金は792億円（前連結会計年度は479億円の使用）となりました。これは主に，有形及び無形固定資産の取得による支出641億円，有価証券及び投資有価証券の取得による支出182億円などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって得られた資金は164億円（前連結会計年度は573億円の使用）となりました。これは主に，短期借入金の増加367億円などによるものです。

（注）この項に記載の金額は単位未満を切捨て表示し，比率は四捨五入表示しています。

③生産，受注及び販売の状況

a.生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと，次のとおりです。

（注）１　金額は販売価格によっており，セグメント間の取引については相殺消去しています。

２　上記の金額には，消費税等は含まれていません。

３　金額及び比率は単位未満を四捨五入表示しています。

b.受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと，次のとおりです。

（注）１　各セグメントの受注高は，セグメント間の取引を含んでおり，調整額でセグメント間取引の合計額を消去しています。

２　各セグメントの受注残高は，セグメント間の取引については相殺消去しています。

３　消費税等は含まれていません。

４　金額及び比率は単位未満を四捨五入表示しています。

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと，次のとおりです。

（注）１　販売実績は売上高を持って示します。ただし，消費税は含まれていません。

２　各セグメントの売上高は，セグメント間の取引を含んでおり，調整額でセグメント間取引の合計額を消去し

　　ています。

３　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。

４　金額及び比率は単位未満を四捨五入表示しています。

（２）経営者による財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は，わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。連結財務諸表の作成にあたり，連結貸借対照表上の資産，負債の計上額，及び連結損益計算書上の収益，費用の計上額に影響を与える判断，見積りを行なう必要があります。当社グループの重要な会計方針のうち，判断，見積りを行なう割合が高いものは，貸倒引当金，受注工事損失引当金などの各引当金の計上，退職給付債務の算定，繰延税金資産の回収可能性の判断などがあります。これらの判断，見積りについては合理的な方法により算定していますが，見積り特有の不確実性が存在するため，将来において認識される業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。これらのうち，重要なものについては，第２「事業の状況」の２「事業等のリスク」に記載しています。

②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループ及びセグメントごとの経営成績の状況は（１）経営成績等の状況の概要の①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりです。

当社グループは，2016年度を初年度とする３か年の中期経営計画「グループ経営方針2016」に基づき，収益基盤の強化を図るべく事業を進めてまいりました。最終年度となる2018年度（2019年３月期）については，特定工事の下振れ継続，資源・エネルギー・環境を中心とした新設工事の市況悪化や為替変動等により，当初の経営目標に対して未達となりましたが，一方で，リスクマネジメントの強化や，集中と選択を推し進めたことなどにより，営業利益率およびROICは改善傾向にあり，収益基盤の強化については一定の成果が挙がったものと評価しております。

「グループ経営方針2016」のもと整備した収益基盤を土台として，経営体質とビジネスモデルの変革を加速し，環境の変化に応じて事業の中身を組み替えながら，「グループ経営方針2019」の経営目標（2021年度：ROIC 10％以上，営業利益率８％，CCC 80日）の達成を目指してまいります。

（注）各指標の算出方法は次のとおりです。

・ROIC：（１－「法定実効税率」）×（「営業利益」＋「受取利息」＋「受取配当金」）

　　　　÷（「株主資本合計」＋「その他の包括利益累計額合計」＋有利子負債の金額）

・D/Eレシオ：有利子負債の金額÷純資産合計

なお，セグメントごとの経営目標（営業利益率）の達成状況と今後の課題については以下のとおりです。

＜資源・エネルギー・環境＞

北米で遂行中のプロセスプラント案件での下振れの発生や，新設工事の市況が想定以上に悪化したこともあり，営業利益率は0.9％（目標6.8％）と大幅な未達となりました。一方で事業環境の変化に応じて，社内リソースを柔軟に再配置したことなどにより，ボイラにおけるアフターサービスの受注拡大などの成果につなげることができました。

この事業領域では，引き続きリスクマネジメントを強化し下振れ防止を徹底するとともに，国内外の改造・更新需要の獲得に注力してまいります。

＜社会基盤・海洋＞

Ｆ-ＬＮＧ事業からの撤退を完了したこと，プロジェクト管理の徹底や橋梁・シールド等の採算改善により，営業利益率は9.9％（目標7.5％）と経営目標を達成いたしました。

この事業領域では，増加する国内の橋梁等での保全工事について付加価値向上を図るとともに，着実な海外展開を進めてまいります。

＜産業システム・汎用機械＞

計画的にポートフォリオマネジメントを推進し，業績は改善傾向にあるものの，営業利益率は5.2％（目標5.9％）と未達となりました。

この事業領域では，引き続き集中と選択を推し進めるとともに，お客さま視点の価値提案によるサービス提供や海外市場への展開を加速することにより，事業拡大を図ってまいります。

＜航空・宇宙・防衛＞

為替変動（「グループ経営方針2016」前提レート：115円/ドル）の影響や，素材高騰によるコストダウン未達等があったものの，補用部品やスペアエンジンの販売増加や，新型のPW1100Gエンジンの引渡遅れの影響などにより，営業利益率は9.4％（目標9.6％）と概ね経営目標を達成いたしました。

この事業領域では，品質問題への対応を最優先とした上で，着実な競争力強化へ向けた取り組みを継続してまいります。

③資本の財源及び資金の流動性についての分析

（１）経営成績等の状況の概要の①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおり，当連結会計年度末の有利子負債残高はリース債務を含めて3,550億円であり，前連結会計年度末と比較して328億円増加しています。

これは，前連結会計年度に計上した北米のプロセスプラント案件の債務の支払い等によって増加した運転資本，及び新型のPW1100Gエンジンの増産に伴う設備投資によって増加した投資支出について，借入金を始めとした有利子負債により賄ったことによるものです。

また，当連結会計年度末の現金及び現金同等物は926億円であり，主要銀行とのコミットメントライン契約や当座貸越枠，コマーシャル・ペーパーなど多様な調達手段とあわせて，十分な流動性を確保しています。

（注）この項に記載の金額は単位未満を切捨て表示しています。

４【経営上の重要な契約等】

（１）技術導入契約

（２）技術供与契約

５【研究開発活動】

当社グループ（当社及び連結子会社）は，事業領域と技術開発本部が密接に連携・協力し，資源・エネルギー・環境，社会基盤・海洋，産業システム・汎用機械，航空・宇宙・防衛のセグメントにおける各製品の競争力強化，及び今後の事業拡大・創造につながる基礎研究から実用化研究までを強力に推進しています。また，国内外の大学や研究機関との産学官連携による共同研究にも積極的に取り組んでいます。

        当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は365億円です。

各セグメント別の主な研究開発の成果及び研究開発費は次のとおりです。

（１）資源・エネルギー・環境

資源・エネルギー・環境事業領域と技術開発本部では，ボイラ，中型原動機，プロセスプラント，原子力等に係る研究開発を行なっています。

連結子会社で研究開発を行なっているのは，主に新潟原動機㈱です。

当連結会計年度の主な成果として，パーム廃棄物を活用した固体バイオマス燃料事業の本格化，デジタルツインシミュレーションを活用したプラントの状態把握と予測技術の開発，除菌・脱臭に利用可能な世界初のオゾンハイドレートの開発が挙げられます。当セグメントに係る研究開発費は56億円です。

当連結会計年度では，独自開発工法を適用する地上式LNGタンク１基の増設工事に着手し，工期を大幅に短縮して早期完成を予定しています。また，高効率な木質バイオマス燃焼技術が評価され，重油・原油焚ボイラの木質バイオマス燃料変換工事の受注に至りました。

（２）社会基盤・海洋

社会基盤・海洋事業領域と技術開発本部では，橋梁・水門，交通システム等に係る研究開発を行なっています。

連結子会社で研究開発を行なっているのは，主に㈱ＩＨＩインフラシステム，新潟トランシス㈱，㈱ＩＨＩインフラ建設です。

当連結会計年度の主な成果として，橋梁モデルデータをクラウド・ARデバイス・測量機と連携させる技術による生産性向上と高度な品質管理の実現，点検業務の効率化を実現した「水門点検サポートシステム（GBRAINTM）」の完成，軽量・小型化を実現した長周期地震動対策向け制振装置の開発・販売が挙げられます。当セグメントに係る研究開発費は8億円です。

当連結会計年度では，高速道路の新設における多様な建設条件に応じた鋼橋新設技術に関する研究に引き続き取り組みました。

（３）産業システム・汎用機械

産業システム・汎用機械事業領域と技術開発本部では，車両過給機，運搬機械，熱・表面処理，回転機械，パーキング，農機・小型原動機等に係る研究開発を行なっています。

連結子会社で研究開発を行なっているのは，主にIHI Charging Systems International GmbH，㈱ＩＨＩアグリテック，ＩＨＩ運搬機械㈱，㈱ＩＨＩ回転機械エンジニアリング，㈱ＩＨＩ物流産業システム，IHI Hauzer Techno Coating B.V.です。

当連結会計年度の主な成果として，全天候カバーで建物を覆う建設工法でも使える世界初の水平スライドクレーンの開発，AIを搭載した物流ロボットシステムの継続的な開発，シェアリングエコノミーの拡大に貢献するIoTプラットフォーム提供を実現する各種技術の開発，過酸化水素の使用量を大幅低減した新滅菌法の開発，洗浄工程機能を付加した最新鋭のオゾン水内視鏡消毒機の開発が挙げられます。また，近年技術革新が目覚ましい自動車の自動運転に対応可能な駐車場開発に必要な技術を獲得するため，慶応技術大学との共同研究を開始しました。当セグメントに係る研究開発費は94億円です。

当連結会計年度では，F1レースにおける本田技研工業㈱，及び㈱本田技術研究所とパワーユニット開発・供給に関するテクニカルパートナーシップの契約締結に至りました。

（４）航空・宇宙・防衛

航空・宇宙・防衛事業領域と技術開発本部では，航空エンジン，ロケットシステム・宇宙利用，防衛機器システム等に係る研究開発を行なっています。

連結子会社で研究開発を行なっているのは，主に㈱ＩＨＩエアロスペース，㈱ＩＨＩキャスティングスです。

当連結会計年度の主な成果として，将来戦闘機用を目指したジェットエンジンプロトタイプ（XF9-1）の納入，次世代の製造プロセスとして注目されている三次元積層造形技術の開発が挙げられます。さらに，複数衛星を同時に打ち上げられる能力を付加したイプシロンロケット４号機の打上に成功し，多くの打上需要に対応できることが実証されました。当セグメントに係る研究開発費は100億円です。

（５）その他

本社部門と技術開発本部等では，新技術・新事業分野及び共通基盤技術に係る研究開発を行なっています。

連結子会社で研究開発活動を行なっているのは，主に㈱ＩＨＩ検査計測，㈱ＩＨＩエスキューブ，明星電気㈱です。

当連結会計年度の主な成果として，当社グループ製品・サービスへ活用するAI技術の研究，持続性のある地産地消型スマートコミュニティ事業向けのエネルギーマネジメントシステム導入，アンモニアを燃料とした燃料電池システムによる1kW発電の成功，2,000kW級ガスタービンでの世界初のアンモニア混焼の実証，地球温暖化の進行抑制に寄与できる二酸化炭素（CO2）の再資源化に向けた触媒技術の開発が挙げられます。当セグメントに係る研究開発費は105億円です。

（注）この項に記載の金額は単位未満を切捨て表示しています。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）では，競争力強化のため生産能力の増強，生産体制の整備，生産の合理化等に重点的な投資を行ない，当連結会計年度における投資総額は673億円となりました。セグメント別の投資の概要は以下のとおりです。

資源・エネルギー・環境では，生産能力の増強のため，52億円の投資を実施しました。

社会基盤・海洋では，賃貸用資産の維持・更新のため，38億円の投資を実施しました。

産業システム・汎用機械では，生産能力の増強，生産体制の整備，生産の合理化・省力化のため，134億円の投資を実施しました。

航空・宇宙・防衛では，生産能力の増強，生産体制の整備，現有設備の維持・更新のため，350億円の投資を実施しました。

その他では，研究開発能力の増強のため，97億円の投資を実施しました。

所要資金については，主として自己資金により充当しました。

（注）　この項に記載の金額は単位未満を切捨て表示しています。

２【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における当社グループ（当社及び連結子会社）の主要な設備の状況は，以下のとおりです。

（注）以下の表に記載の金額は単位未満を四捨五入表示しています。

（１）提出会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は，工具器具備品及び建設仮勘定の合計です。

２　本社の土地の帳簿価額には，愛知県知多市所在，鹿児島市所在及びブラジル国内保有土地等を含みます。

３　帳簿価額には，社会基盤・海洋セグメントに属する資産（主に賃貸用資産）の帳簿価額91,672百万円を含みます。

（２）国内子会社

（注）　帳簿価額のうち「その他」は，工具器具備品及び建設仮勘定の合計です。

（３）在外子会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は，工具器具備品及び建設仮勘定の合計です。

２　Indigo TopCo Ltd.及びIHI Charging Systems International GmbHは，それぞれの子会社を連結した数値で表示しています。

３【設備の新設，除却等の計画】

当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度終了後１年間の設備投資計画については，生産能力の増強，生産体制の整備，生産の合理化・省力化，現有設備の維持更新等のため，880億円を計画しています。なお，セグメントごとの内訳は次のとおりです。

（１）新設・改修

（注）１　金額には消費税等を含めていません。

２　投資予定に関する所要資金については，主として自己資金により充当する予定です。

３　その他には，各報告セグメントに帰属していない全社の設備投資額が含まれています。

（２）売却・廃却

　2019年３月31日現在における，当社グループの重要な設備に係る売却・廃却等の計画はありません。

　なお，当社の愛知工場は，受注済み案件の完工後，2018年11月末をもって生産拠点としての機能を終了いたしました。愛知工場が保有しているＦ－ＬＮＧ・海洋構造物生産設備の売却・廃却を順次実施しており，土地・建物の一部については売却の基本合意に達しました。その他の土地・建物の活用は引き続き検討を進めております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には，2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　当社は，会社法に基づき新株予約権を発行しています。

　なお，2017年10月１日を効力発生日として，単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに，普通株式10株を１株にする株式併合を実施したことにより，「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を調整しています。

（ア） 2007年７月23日開催の取締役会決議（第１回新株予約権）

（イ） 2008年７月22日開催の取締役会決議（第２回新株予約権）

（ウ） 2009年７月21日開催の取締役会決議（第３回新株予約権）

（エ） 2010年７月23日開催の取締役会決議（第４回新株予約権）

（オ） 2011年７月25日開催の取締役会決議（第５回新株予約権）

（カ） 2012年７月23日開催の取締役会決議（第６回新株予約権）

（キ） 2013年７月22日開催の取締役会決議（第７回新株予約権）

（ク） 2014年７月22日開催の取締役会決議（第８回新株予約権）

（ケ） 2015年７月21日開催の取締役会決議（第９回新株予約権）

（コ） 2016年７月25日開催の取締役会決議（第10回新株予約権）

（注）１　新株予約権の行使の条件

（１）新株予約権者は，当社の取締役又は執行役員のいずれの地位をも喪失した日（取締役又は執行役員退任後１年以内に監査役に就任した場合は当該監査役の地位を喪失した日）から１年経過した日（以下，「権利行使開始日」という。）以降，５年間に限り新株予約権を行使することができます。

（２）上記（１）にかかわらず，新株予約権者は，以下の（ア）又は（イ）に定める場合（ただし，（イ）については，新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付された場合を除く。）には，それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。

（ア）新株予約権者が，各新株予約権について次に掲げる日（以下，「期限日」という。）に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合。

（イ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案，又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は，当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間

（３）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には，係る新株予約権を行使することができないものとします。

 ２　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が，合併（当社が合併により消滅する場合に限る。），吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。），又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下，「組織再編行為」という。）をする場合において，組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日，新設合併につき新設合併設立会社成立の日，吸収分割につき吸収分割の効力発生日，新設分割につき新設分割設立会社の成立の日，株式交換につき株式交換の効力発生日，及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下，「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し，それぞれの場合につき，会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下，「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付することとします。この場合においては，残存新株予約権は消滅し，再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし，以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を，吸収合併契約，新設合併契約，吸収分割契約，新設分割計画，株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上，残存新株予約権に定められた事項に準じて決定します。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は，以下に定める再編後払込金額に，上記（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は，交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。

（５）新株予約権を行使することができる期間
上記表中に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から，上記表中に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

残存新株予約権に定められた事項に準じて決定します。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については，再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

（８）新株予約権の取得条項
残存新株予約権に定められた事項に準じて決定します。

（９）その他の新株予約権の行使の条件

上記（注）１に準じて決定します。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数，資本金等の推移】

（注）１　2017年６月23日開催の第200回定時株主総会の決議により，2017年10月１日付で，株式の併合（10株を１株に併合）を行なったことに伴い，発行済株式総数は，1,546,799,542株から1,392,119,588株減少し，154,679,954株となっています。

２　2019年４月１日から当有価証券報告書提出日（2019年６月20日）までに資本金の増減はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）１　自己株式は169,446株であり「個人その他」欄に1,694単元，「単元未満株式の状況」欄に46株含まれています。

２　上記「その他の法人」の欄には，株式会社証券保管振替機構名義の株式が７単元含まれています。

（６）【大株主の状況】

（注）１　株式数及び持株比率は単位未満を切捨て表示しています。

２　上記のうち，以下の所有株式は，当該各社の信託業務に係る株式です。

・日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

・日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

・日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・株式会社東芝退職給付信託口）

・みずほ信託銀行株式会社退職給付信託　みずほ銀行口　再信託受託者　資産管理サービス信託銀行株式会社

・日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）

・日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）

３　上記のうち，以下の株主は，海外の機関投資家の所有する株式の保管管理業務を行なうとともに，当該機関投資家の株式名義人となっています。

・STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

・STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223

４　株式会社みずほ銀行が提出した2018年10月５日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において，株式会社みずほ銀行及びその共同保有者４社が2018年９月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの，当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができていないため，大株主の状況には含めていません。

５　三井住友信託銀行株式会社が提出した2019年２月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において，同社及びその共同保有者２社が2019年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの，当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができていないため，大株主の状況には含めていません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には，当社所有の自己株式が46株含まれています。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には，株式会社証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が700株含まれています。また，「議決権の数」欄には，同機構名義の名義書換失念株式に係る議決権の数７個が含まれています。

３　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には，業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」に係る信託口が保有する当社株式218,900株が含まれています。

②【自己株式等】

（注）株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式218,900株は，上記の自己保有株式には含まれていません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

　当社は，2017年６月23日開催の第200回定時株主総会及び同日開催の取締役会の決議により，当社の取締役（社外取締役を除く。）を対象とする業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下，「本制度」という。）を導入しました。また，同取締役会において，当社の執行役員を対象として，本制度と同趣旨の制度を導入することを決議しました。

①　本制度の概要

本制度は，当社が設定した信託（以下，本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて，以下の方法で取締役及び執行役員（以下，「取締役等」という。）に当社普通株式（以下，「当社株式」という。）及び当社株式の時価に相当する額の金銭（当社株式とあわせて，以下，「当社株式等」という。）を給付する制度です。

（ア）本信託による当社株式の取得

本信託は，取締役等に対して当社株式等を給付するために，当社が拠出する金銭を原資として当社株式を取得します。

（イ）取締役等に対するポイントの付与

当社は，取締役等に対して，当社が定める株式給付規程に従って，当社株式等を給付するための基礎となるポイントを付与します。

（ウ）ポイントの調整

このようにして付与されたポイントは，ポイントを付与する日が属する事業年度を初年度とする連続する３事業年度が経過した後，当社取締役会で定める所定の業績指標（連結ROIC（投下資本利益率））の達成度に従って調整されます。

（エ）取締役等に対する当社株式等の給付

本信託は，取締役等（上記（イ）のポイント付与の対象者であったものの，その後に退任した者を含む。）に対して，このようにして調整された後のポイントの数に相当する当社株式等を給付します。

②　本信託が取得する予定の当社株式の数及び取得方法

当社は，2020年３月31日に終了する事業年度においては，取締役に係るものとして合計で56,925ポイント，執行役員に係るものとして合計で59,756ポイントを付与しており，これらに150%を乗じたポイント数に相当する数の株式（１ポイントは１株と換算される。）を本信託が取得する予定ですが，本有価証券報告書提出日現在において，本信託の設定時期，株式の取得時期，取得株式の総額等の詳細については未定です。

③　本信託の受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

上記①（イ）のポイントを付与する日が属する事業年度のいずれかの時点において当社の取締役（社外取締役を除く。）又は執行役員の地位を有し，又は有していた者です。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（注）　当期間における取得自己株式には，2019年６月１日から当有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれていません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間におけるその他の欄には，2019年６月１日から当有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使及び単元未満株式の売渡による株式は含まれていません。当事業年度の内訳は，新株予約権の権利行使によるもの（株式数65,300株，処分価額の総額132,798,663円），単元未満株式の売渡しによるもの（株式数50株，処分価額の総額101,441円）です。

３【配当政策】

当社は，多様な社会課題の解決にお客さまと共に取り組むことにより，企業価値の向上を図り，持続可能な社会の実現に貢献していくことを経営方針としています。
　この経営方針の下，配当については，安定的に実施することを基本に，当社グループの成長に応じて，持続的に増加することを目指します。
　配当金額については，企業価値の向上のための投資と自己資本の充実，強化などを総合的に勘案しつつ，連結配当性向30％程度を目安としてまいります。

年間の配当回数は，中間配当及び期末配当の２回を基本的な方針としており，配当の決定機関は，中間配当は取締役会，期末配当は定時株主総会です。なお，定款において，「取締役会の決議によって，毎年９月30日を基準日として，中間配当を行なうことができる。」旨を定めています。

当期の配当金については，当事業年度の業績並びに今後の事業展開等を勘案し，１株当たり中間配当30円，期末配当40円としています。内部留保については，経営基盤の一層の強化・充実並びに今後の事業展開に有効活用し，長期的に株主利益の向上に努めていきます。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

（注）　金額は単位未満を四捨五入表示しています。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　企業統治の体制

（ア）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は，コーポレート・ガバナンスを，当社が本来有する力を最大限に発揮するように経営の効率性を高め，持続的成長と企業価値の最大化を担保するシステムと定義しています。当社は，この実現のため，経営監視監督機能と職務執行機能を明確に区分して企業内意思決定の効率化と適正化を図るとともに，関連諸規定の整備やそれを運用する体制を構築して，当社グループ全体における業務の適正を確保しています。

　当社は，コーポレート・ガバナンスの不断の改善を進め，株主をはじめとするステークホルダーの皆さまに長期にわたって信頼され，ご愛顧いただくことを目指します。

　当社は，次の基本方針に沿って，コーポレート・ガバナンスの充実に取り組みます。

・株主の権利を尊重し，平等性を確保します。

・株主をはじめとするステークホルダーとの適切な協働に努めます。

・会社に関する情報を適切かつ積極的に開示し，ステークホルダーへの説明責任を果たすとともに，透明性を確保します。

・取締役会，監査役及び監査役会が経営監視監督機能を充分に果たせるよう，それぞれの役割・責務を明確化します。

・中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行ないます。

（イ）企業統治の体制の概要

・当社は監査役会設置会社であり，取締役の職務の執行を監査するため監査役５名（うち社外監査役３名）を選任しています。なお，監査役会の議長は常勤監査役の上杉 繁です。監査役の氏名については，（２）役員の状況に記載のとおりです。

・取締役会は，取締役11名（うち社外取締役３名）で構成され，当社経営上の重要事項及びグループ経営上の重要事項に関する意思決定を行なうとともに，取締役の業務執行について監督を行なっています。なお，社外取締役は，経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有する者及び高度な専門知識と多面的な経験を有する者を選任しており，業務執行を行なう経営陣から独立した立場にて，取締役会の意思決定に参加するとともに，当社経営に対して助言・提言を行なっています。なお，取締役会の議長は代表取締役会長の斎藤 保です。取締役の氏名については，（２）役員の状況に記載のとおりです。

・取締役会の意思決定機能と監督機能の強化及び業務執行の効率化を図るため執行役員制度を導入しています。執行役員は，取締役会の決議をもって任命されています（23名，うち取締役兼務者７名）。最高経営責任者（ＣＥＯ）は，執行役員の職務を統括し，指揮監督するものとし，執行役員はこれに従い，担当職務を執行します。執行役員の氏名については，（２）役員の状況に記載のとおりです。

・最高経営責任者（ＣＥＯ）の意思決定及び業務執行をサポートする機関として「経営会議」があり，最高経営責任者（ＣＥＯ）の指名する者により構成されています。

・役員報酬の妥当性を確保するため，社外取締役３名（藤原 健嗣，木村 宏，石村 和彦），社外監査役１名（岩本 敏男），人事担当取締役（満岡 次郎），財務担当取締役（山田 剛志）の計６名で構成し，社外取締役（藤原 健嗣）を委員長とする「報酬諮問委員会」を設置しています。

・代表取締役による役員指名の適切な行使を監督し助言することなどを目的に，代表取締役社長，社外取締役３名（藤原 健嗣，木村 宏，石村 和彦）の計４名にて構成し，委員長を代表取締役社長とする「指名諮問委員会」を設置しています。

・当社の企業統治の体制を図示すると，次の「経営機構図」のとおりです。

　　　経営機構図

（ウ）企業統治の体制を採用する理由

・当社は，以上に記載した企業統治体制が，経営の効率性を確保しつつ，経営全般に対する監査・監督を十分に果たすことができる機能を有するものであると考えているため，本体制を採用しています。

（エ）内部統制・リスク管理

・コンプライアンスについては，コンプライアンス活動を推進していく組織として法務部にコンプライアンスグループを設けているとともに，全社委員会である「コンプライアンス委員会」で年度の活動方針を定めて展開しています。併せて，内部通報制度の利用の促進，業務上必要な各法令の理解と遵守を徹底するための社内教育を拡充し，実効性のあるコンプライアンス体制を構築しています。

・金融商品取引法の内部統制では，経営者のもとで内部統制を評価する組織が必要であり，この組織には被評価組織からの完全な独立性が求められます。当社では，社長直属の独立組織である「内部監査部」により全体の評価の計画立案，評価作業とりまとめ，評価結果の妥当性の検討，連結グループ全体での内部統制の有効性の判断を行なっています。また，業務プロセス統制の主たる評価対象となる部門である財務部，４事業領域に内部統制評価グループを，高度情報マネジメント統括本部にＩＴ統制評価グループを設けています。

・当社グループ全体のリスク管理体制並びに運用・評価の仕組みを整備し，最高経営責任者を議長とするリスク管理会議を定期的に開催して当社グループ全体のリスクの確認と重点取組方針等を検討し，リスクの発生の回避及びリスク発生時の影響の極小化に努めています。

・当社グループの経営や事業活動に重大な影響を与える危機への対応として「ＩＨＩグループ危機管理基本規程」を定め，危機管理担当役員及び危機管理事務局の設置，危機発生時の対策本部の設置や対応など危機管理体制を整備しています。また，非常時に対する事前の備えとして，各部門において事業継続計画の作成に取り組んでいます。

・2017年４月，コーポレート部門に分散していた大型受注工事や大型投資案件の審査・モニタリング機能を集約し，プロジェクトリスクマネジメント部を発足させました。当部門と各事業領域が連携して，現場を重視したコミュニケーションを通じたリスクの把握と迅速な対応を図ります。

・大型受注工事及び経営に大きな影響を及ぼす可能性のある当社グループの大型投資案件については，次のとおり審査を実施しています。

　（大型受注工事）

　　「重要受注案件審査会」及び「審査小委員会」を設置し，案件検討段階で要求技術，リソース，契約条件を審査するために，受注前の契約・初号機要素を含む技術リスク等見積原価情報に反映されるべき各種リスクの審査体制を強化するとともに，受注後の採算悪化を防ぐため，事業領域において，工程・原価・品質等についてのプロジェクト管理体制を充実させ，設計・調達・建設等の各ステージにおいて有識者によるレビューを実施することにより，工事採算の正確な把握に努めています。

　（大型投資案件）

　　「投資審査会」及び「投資審査小委員会」を設置し，投資の意義，計画の妥当性，投資効率，最大損失の見極めとトールゲートの設定について審査を行なっています。投資開始後は，トールゲートの通過判断の確認，投資計画内容に対する実績乖離状況の追跡確認などのモニタリングを行なっています。

・各事業について，財務部と各事業領域・ＳＢＵ幹部との定期的な連絡会を設けての情報収集，原価業務を財務部に集約させることによる統制強化，中間原価手続の規定化・標準化等により，受注量のコントロールやリスク，採算性の評価を厳密に行なっています。

（オ）責任限定契約の内容の概要

・当社と社外取締役及び社外監査役は，会社法第427条第１項の規定に基づき，同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は，法令が定める額としています。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　13名　女性3名　（役員のうち女性の比率　18.75％）

（注）１　最高経営責任者，副社長執行役員，常務執行役員は執行役員の役位です。

２　取締役　藤原健嗣，木村宏，石村和彦は，社外取締役です。なお，取締役　藤原健嗣，木村宏，石村和彦の３名を，当社が上場している国内金融商品取引所に独立役員として届け出ています。

３　監査役　八田陽子，谷津朋美，岩本敏男は，社外監査役です。なお，監査役　八田陽子，谷津朋美，岩本敏男の３名を，当社が上場している国内の金融商品取引所に独立役員として届け出ています。

４　所有株式数は，単元未満株式を切捨て表示しています。

５　当社は，経営監視・監督体制と業務執行体制の区分を明確化し，経営機構におけるガバナンス機能とマネジメント機能の強化を目的として，執行役員制度を導入しています。なお，提出日現在の執行役員は下表のとおりです。

６　2019年６月20日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

７　2016年６月24日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

８　2017年６月23日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

９　2019年６月20日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

提出日現在の執行役員

男性　22名　女性　１名　（執行役員のうち女性の比率　4.3％）

（注）　○印は取締役を示しています。

②　社外役員の状況

・当社は，当社の業務執行に対する客観的視点での助言，監査・監督機能を確保することを目的とし，社外取締役（３名）及び社外監査役（３名）を選任しています。

・東京証券取引所が規定する独立役員の要件を踏まえ，社外取締役及び社外監査役の独立性を実質面において担保することを主眼にした「社外役員独立性判断基準」を策定しています。

・当社の社外取締役及び社外監査役はいずれも，国内金融商品取引所の規定する社外役員の独立性基準に抵触しておらず，一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し，当社が上場している国内金融商品取引所に独立役員として届け出ています。

・各社外取締役及び社外監査役の独立役員の属性並びに選任理由については，以下のとおりです。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査，監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

・当社は，社外取締役及び社外監査役に対して，取締役会及び監査役会での「内部監査部」からの随時の内部監査実施状況の報告に加え，事前説明及び日常的な情報交換等を行なっています。

・社外監査役は，監査役会において，会計監査人と定期的に情報や意見交換を行なうとともに，監査結果の報告を受けるなど緊密な連携をとっています。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社は監査役会設置会社であり，取締役の職務の執行を監査するため監査役５名（うち社外監査役３名）を選任しています。

監査役は，監査役会で定めた監査役監査基準に則り，取締役会その他重要な会議への出席，取締役及び従業員等から受領した報告内容の検討，会社の業務及び財産の状況に関する調査等を行ない，取締役の職務の執行を監査しています。また，会計監査人及び内部監査部門から監査実施状況及び監査結果の報告を受けるとともに，定期的な連絡会を通じて情報・意見の交換を行なう等の緊密な連携を図っています。なお，監査役の職務執行を補佐するため「監査役事務局」（専任４名）を置いています。

常勤監査役　菅　泰三は，当社の財務部における長年の業務経験があり，財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

社外監査役　八田　陽子は，税理士法人での業務経験があり，財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

社外監査役　谷津　朋美は，公認会計士の資格を有しており，財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

②　内部監査の状況

・社長直属の内部監査部門として「内部監査部」（27名）を設置し，社内各部門や関係会社における業務執行について監査を定常的に実施しており，本社部門における点検・指導及び関係会社の内部監査部門が実施する内部監査などと併せて内部統制機能の向上を図っています。

・内部監査部門は，監査役及び会計監査人に対して監査実施状況及び監査結果の報告を行なうとともに，定期的な連絡会を通じて情報・意見の交換を行なう等の緊密な連携を図っています。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．業務を執行した公認会計士

井上　秀之　　（４年）

大屋　浩孝　　（２年）

髙梨　洋一　　（３年）

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　21名

その他　　　48名

（注）その他は，公認会計士試験合格者，システム監査担当者等です。

ｄ．監査法人の選定方針と理由

当社は，2015年５月20日開催の監査役会において，会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合，監査役全員の同意により会計監査人を解任する，また，前記のほか，会計監査人が適正に監査を遂行することが困難であると認められる場合，監査役会の決議により，会計監査人の解任又は不再任を決定することを，会計監査人の解任又は不再任の決定の方針として決議しています。

また，上記の方針に基づく会計監査人の再任適否の判断は毎期行なうこととしています。

当期の監査役会において，会計監査人 EY新日本有限責任監査法人に対する再任適否について協議した結果，同監査法人に対する不再任及び解任の理由は認められなかったため，同監査法人を再任しています。

ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は，監査法人に対して毎期評価を行なっています。この評価は，監査法人の品質管理，監査チーム，監査報酬等，監査役等とのコミュニケーション，経営者等との関係，グループ監査，不正リスク等の項目を設定し多面的に行なっていますが，いずれの項目においても不再任及び解任の理由は認められていません。

ｆ．監査法人の異動

該当事項はありません。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は，IFRS（国際財務報告基準）の導入に関する助言・支援業務及び関係会社に対する会計指導です。

また，連結子会社における非監査業務の内容は，会計相談及び会計指導です。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Youngグループ）に属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

非監査業務に基づく報酬は，重要性が乏しいため記載を省略しています。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査報酬の決定方針は特に定めていませんが，監査日数，監査単価などを勘案し，監査役会の同意を得て決定しています。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は，代表取締役が提案した会計監査人に対する報酬等に対して，会計監査人が提出した監査計画の妥当性や適切性等を確認し，監査時間及び報酬単価といった算出根拠や算定内容を精査した結果，当該報酬は相当であることが確認できたため，会社法第399条第１項に従い同意しています。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

（ア）取締役並びに監査役の報酬にかかる株主総会の決議年月日及び決議内容

　当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2017年６月23日であり，取締役の報酬限度額を年額1,090百万円以内（社外取締役は60百万円以内を含みます。使用人分給与は含みません。）と決議いただきました。また，当社の監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2014年６月27日であり，監査役の報酬限度額を年額120百万円以内と決議いただきました。

　なお，業績連動型株式報酬につきましては，2017年６月23日の株主総会において，取締役の報酬総額とは別枠として，当社が設定した信託を通じて，取締役に当社普通株式（以下，「当社株式」という。）及び当社株式の時価に相当する額の金銭を給付するために，毎期，事業年度の開始の時から終了の時までの期間の職務執行に係る取締役への報酬として，450百万円を上限として金銭を拠出することを決議いただきました。

（イ）取締役（社外取締役を除く）の報酬の決定に関する基本方針

１．取締役（社外取締役を除く）の報酬の決定に関する基本方針

（１）当社及び当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として，経営理念・グループビジョン並びにグループ経営方針に則した職務の遂行を最大限に促し，また具体的な経営目標の達成を力強く動機付けるものとします。

（２）年度の業績と連動する年次インセンティブ（業績連動賞与），及び広くステークホルダーとの価値観を共有することを目的とした中長期的な業績や企業価値と連動する中長期インセンティブ（業績連動型株式報酬）の割合を適切に設定することにより，健全な企業家精神の発揮に資するものとします。

（３）「人材こそが最大かつ唯一の財産である」との経営理念のもと，当社の経営環境及び当社が担う社会的役割や責任等を勘案した，当社役員に相応しい処遇とします。

２．報酬水準及び報酬構成割合

（１）外部専門機関による客観的な報酬市場調査データを定期的に測定し，適切な報酬水準に設定します。

（２）当社の事業の性質やインセンティブ報酬の実効性等を考慮して，①「固定の基本報酬の額」，②「目標業績を達成した場合に支給される年次インセンティブ（業績連動賞与）の額」，③「目標業績を達成した場合に交付される中長期インセンティブ（業績連動型株式報酬）の価値」の割合を，概ね60％：20％：20％となるように設定します。

３．業績連動報酬の仕組み

（１）年次インセンティブ（業績連動賞与）として毎期支給する金銭の額は，業績目標を達成した場合に支給する額を100とすると，その達成度に応じて概ね０～200程度で変動するものとします。業績評価指標は，株主との利害共有を目的とした「親会社株主に帰属する当期純利益（以下，（４）役員の報酬等において「連結当期純利益」という。）」，「グループ経営方針2019」で重視する収益性（「連結営業利益率」並びに「担当事業領域の連結営業利益率」），及び「役員ごとのミッションに応じた個別評価指標」等とし，経営環境や各役員の役割の変化等に応じて適宜見直しを検討することとします。

（２）中長期インセンティブ（業績連動型株式報酬）として毎期交付する株式の数は，業績目標を達成した場合に交付する数を100とすると，その達成度に応じて概ね０～150で変動するものとします。業績評価期間は将来の３事業年度とし，業績評価期間開始事業年度において業績評価期間最終事業年度の業績目標を設定します。業績評価指標は「グループ経営方針2019」で重視する業績指標である連結ROICとし，グループ経営方針の見直しに応じて適宜変更を検討することとします。

４．報酬決定の手続き

　取締役の報酬に関する事項は，その妥当性と客観性を確保するため，任意で設置している報酬諮問委員会（社外取締役３名，社外監査役１名，人事担当取締役及び財務担当取締役の計６名にて構成し，委員長を社外取締役とする）における審議・答申を経て，取締役会で決定することとします。

（ウ）社外取締役及び監査役の報酬の決定に関する基本方針

社外取締役の報酬は，その職責に鑑み，基本報酬のみとします。

監査役の報酬は，当社グループ全体の職務執行に対する監査の職責を負うことから基本報酬のみとし，監査役の協議により決定します。

（エ）当事業年度にかかる報酬額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容

　当事業年度における当社取締役の報酬等の額の決定過程においては，取締役会からの諮問により，報酬諮問委員会を年４回開催し，その議論の経過及び結果を取締役会に答申しております。

（オ）2020年3月期に係る業績連動報酬として交付される金銭等の算定方法

１．業績連動賞与として交付される金銭の額の算定方法

　2019年6月20日開催の当社取締役会において，同日における全ての当社取締役（社外取締役を除く）に対し，2020年３月31日に終了する事業年度（以下，「2020年３月期」という。）における職務執行の対価として，2020年３月期の利益の状況を示す指標（以下，この項目において「利益指標」という。）を基礎とした客観的な算定方法により定まる額の金銭を支給することを決議いたしました。

(a) 当該算定方法の内容は以下のとおりです。

(b) 役職位に応じた利益指標及び各利益指標のウェイトは以下のとおりです。

・代表取締役は，連結当期純利益：連結営業利益率が，50％：50％です。

・代表取締役以外の当社取締役（本社所掌取締役）は，連結当期純利益：連結営業利益率：個人の業績評価が，30％：50％：20％です。

・代表取締役以外の当社取締役（事業領域所掌取締役）は，連結当期純利益：担当事業領域の連結営業利益率：個人の業績評価が，30％：50％：20％です。

(c) 利益指標に応じた業績評価支給率は以下のとおりです。

・連結当期純利益の業績評価支給率は，連結当期純利益の目標値を達成した場合，100％とします。業績評価支給率は，目標値の達成度に応じて変動し，上限は200％（連結当期純利益の目標値から150億円以上増加した場合）まで増加し，下限は25％（連結当期純利益の目標値から150億円減少した場合）まで減少し，目標値から150億円を超えて下回る場合は，０％となります。（なお，2019年３月31日に終了する事業年度の連結当期純利益の業績評価支給率に関する算式は，（カ）(a)に記載のとおり）

・連結営業利益率の業績評価支給率は，連結営業利益率の目標値を達成した場合，100％とします。業績評価支給率は，目標値の達成度に応じて変動し，上限は200％（連結営業利益率の目標値から2.0％以上増加した場合）まで増加し，下限は25％（連結営業利益率の目標値から2.0％減少した場合）まで減少し，目標値から2.0％を超えて下回る場合は，０％となります。（なお，2019年３月31日に終了する事業年度の連結営業利益率の業績評価支給率に関する算式は，（カ）(a)に記載のとおり）

・担当事業領域の連結営業利益率の業績評価支給率は，上記の連結営業利益率と同様の考え方をベースに，担当事業領域ごとに上限下限幅を設定し，算出しています。

・目標値については，報酬諮問委員会での審議・答申を経て，取締役会で決議します。

(d) 個人の業績評価に基づく支給額は，主として中長期施策に関する職務執行への業績評価に基づき，最高経営責任者（ＣＥＯ）が決定しています。その業績評価支給率は，上限は150％まで増加し，下限は０％まで減少します。

(e) なお，算定結果に関わらず，無配の場合は，取締役に対する業績連動賞与を不支給としています。

(f) また，親会社株主に帰属する当期純損失，政治・経済・社会情勢及び期初の計画で想定しない経営に対する大きな変化（企業価値を毀損するような不祥事を含む）が生じた場合には，報酬諮問委員会への諮問・答申を経て，業績連動賞与の内容の変更について，取締役会で決議します。

２．業績連動型株式報酬として交付される株式の数の算定方法

　2019年６月20日開催の当社取締役会において，同日における全ての当社取締役（社外取締役を除く）に対し，2020年３月期における職務執行の対価として，2022年３月31日に終了する事業年度（以下，「2022年３月期」という。）の利益の状況を示す指標（以下，この項目において「利益指標」という。）を基礎とした客観的な算定方法により定まる数の株式（以下，「本株式」という。）を支給することを決議いたしました。

　当該算定方法の内容は以下のとおりですが，当社は，当社監査役全員が当該算定方法につき適正であると認められる旨を記載した書面を受領しております。当該株式は利益指標が確定する2022年３月期に係る定時株主総会の日の翌日から２月を経過する日までに交付される見込みです。

(a) 役職位に応じた基礎ポイントは以下のとおりです。

(b) 業績評価支給率は，2022年３月期の連結ROICに応じて定まる以下の割合です（ただし，小数点未満は切り捨てます）。

*： 連結ROICは，（１－「法定実効税率」）×（「営業利益」＋「受取利息」＋「受取配当金」）÷（「株主資本合計」＋「その他の包括利益累計額合計」＋「有利子負債」）により算定される割合（ただし，小数点以下第２位を四捨五入した後の割合）です。以下同じです。

*： 「法定実効税率」は，当社連結財務諸表等に係る注記事項において表示される割合です。

*： 「営業利益」，「受取利息」及び「受取配当金」は，当社連結損益計算書において表示される金額（百万円未満を四捨五入した金額）です。

*： 「株主資本合計」及び「その他の包括利益累計額合計」は，当社連結貸借対照表において表示される前連結会計年度に係る金額（百万円未満を四捨五入した金額）と当連結会計年度に係る金額（百万円未満を四捨五入した金額）を平均した金額（ただし，百万円未満を四捨五入した後の金額）です。

*： 「有利子負債」は，当社連結附属明細表の社債明細表及び借入金等明細表において表示される当期首残高の金額（百万円未満を四捨五入した金額）の合計額と当期末残高の金額（百万円未満を四捨五入した金額）の合計額を平均した金額（ただし，百万円未満を四捨五入した後の金額）です。

(c) 2020年３月期における当社取締役への在籍月数を12で除して得られる割合に関し，新任取締役は，「2020年３月期における当社取締役への在籍月数を９で除して得られる割合」を用いて算定します。また，「2020年３月期における当社取締役への在籍月数」は，暦に従って計算し，１月に満たない端数が生じた場合には１月に切り上げて計算します。ただし，2019年６月20日から同月30日に至るまでの在籍期間については切り捨てて計算します。

(d) 以上の(a)～(c)の計算により得られた数（１ポイント未満の端数は切り捨てる。以下，「確定ポイント数」という。）に単元株の数未満の端数が生じた場合には，当該端数を切り捨てた後に50％を乗じることで，交付される株式の数を算定します。

以上の結果，当社取締役に交付される株式の数は，在籍月数が12となった場合（ただし，新任取締役については，在籍月数が９となった場合）で，かつ業績評価支給率が最大となった場合に算出される確定した数を限度とするものです。

（注）１　業績連動型株式報酬として交付される株式の数は，2019年６月20日開催の当社取締役会で決議した時の役職位をもって算定いたします。なお，2022年６月末日（当該日が営業日でない場合にはその直前の営業日）の前に死亡した取締役に対しては交付いたしません。

２　当社取締役について，確定ポイント数を算定する日（以下，「確定ポイント数算定日」という。）の前において，以下の事由が生じた場合には，その者の確定ポイント数はゼロとします。

（１）取締役（ただし，当該取締役が監査役に就任した場合には，監査役）を退任後３年以内において，当社の事業の部類に属する事業を主たる事業に含む事業を営む者（当社及び当社の関係会社を除く。）の役職員に就任することをその者と合意したとき

（２）法令に違反する行為をしたとき

（３）当該取締役が当社取締役（ただし，当該取締役が監査役に就任した場合には，監査役）として，その者が負う善管注意義務又は忠実義務に違反したとき

３　2017年６月23日開催の第200回定時株主総会において，業績連動型株式報酬の交付を目的として当社が設定する信託（以下，「本信託」という。）へ当社が拠出する金銭の額の上限を年間450百万円と承認頂いておりますが，当社の各取締役に係る確定ポイント数の合計数が，その上限の範囲内において本信託が購入し保有する当社株式の数（以下，「信託保有数」という。）を上回る場合には，信託保有数を各取締役に係る確定ポイント数に応じて按分した数をもって，各取締役に係る確定ポイント数とみなした上で，各取締役に交付される株式の数を算定します。

４　当社株式について，株式分割，株式の無償割当て又は株式併合等が行なわれた場合には，交付される株式の数について，その比率等に応じた合理的な調整を行ないます。

５　業績連動型株式報酬の交付を受ける当社取締役は，法人税法第34条第１項第３号の「業務執行役員」です。

６　法人税法第34条第１項第３号イの「利益の状況を示す指標」は，連結ROICです。連結ROICの数値は，2022年３月期に係る当社有価証券報告書に記載します。

７　確定ポイント数算定日以後2023年６月末日までの間に，その事実（当社の業績指標に誤りがあったこと及び（注２）の事由があったことを含む。）を前提とすれば，確定ポイント数算定日において算出された確定ポイント数（以下，「算出確定ポイント数」という。）よりも小さい数をもって確定ポイント数（以下，「本来的確定ポイント数」という。）とすべき事実が判明した場合には，①当社は，当該事実が判明した時点において本株式の給付（以下，「本給付」という。）が実施されていない場合には本来的確定ポイント数をもって本給付を実施するものとし，②当該事実が判明した時点において本給付が実施されている場合又は本給付の実施を中止することができず，算出確定ポイント数に従った本給付が行なわれた場合には，本給付を受けた者は，本来的確定ポイント数をもって行なわれるべき本給付により給付される財産と，現に行なわれた本給付によって給付された財産との差分を当社に返還するものとします。

８　交付される株式の数に単元株の数未満の端数が生じた場合には切り捨てます。

３．業績連動型株式報酬として交付される金銭の額の算定方法

　2019年６月20日開催の当社取締役会において，同日における全ての当社取締役（社外取締役を除く）に対し，2020年３月期における職務執行の対価として，2022年３月期の利益の状況を示す指標（以下，この項目において「利益指標」という。）を基礎とした客観的な算定方法により定まる額の金銭を支給することを決議いたしました。

　当該算定方法の内容は以下のとおりですが，当社は，当社監査役全員が当該算定方法につき適正であると認められる旨を記載した書面を受領しております。当該金銭は利益指標が確定する2022年３月期に係る定時株主総会の日の翌日から２月を経過する日までに対象となる職務執行期間が同一である本株式と合わせて交付される見込みです。

当社株式の時価は，当社株式の時価の算定を要する日の東京証券取引所における終値又は気配値とし，当該日に終値又は気配値が公表されない場合にあっては，終値又は気配値の取得できる直近の日の終値又は気配値とします。

当社取締役に交付される金銭の額は，役職位に応じて以下の確定した額を限度とします。

（注）１　２．業績連動型株式報酬として交付される株式の数の算定方法の（注）１，２，３，４，５，６及び７に記載の内容は，３．業績連動型株式報酬として交付される金銭の額の算定方法についても同様です。

２　交付される金銭の額に１円未満の端数が生じた場合には切り捨てます。

（カ）当事業年度に係る業績連動報酬として交付される金銭等の算定方法及び実績

１．業績連動賞与として交付される金銭の額の算定方法

　2018年6月22日開催の当社取締役会において，同日における全ての当社取締役（社外取締役を除く）に対し，2019年３月31日に終了する事業年度（以下，「2019年３月期」という。）における職務執行の対価として，2019年３月期の利益の状況を示す指標（以下，この項目において「利益指標」という。）を基礎とした客観的な算定方法により定まる額の金銭を支給することを決議いたしました。

当該算定方法の内容並びに役職位に応じた利益指標及び各利益指標のウェイトは，（オ）１．(a)及び(b)と同様です。

(a) 利益指標に応じた業績評価支給率は，（オ）１．(c) 利益指標に応じた業績評価支給率の考え方により算出しています。具体的には下表のとおりです。

・連結当期純利益を参照する場合の業績評価支給率

・連結営業利益率を参照する場合の業績評価支給率

・担当事業領域の連結営業利益率の業績評価支給率は，（オ）１．(c) 利益指標に応じた業績評価支給率の考え方により算出しています。

(b) 代表取締役以外の当社取締役（社外取締役を除く）に対しては，その個人の業績評価に基づく賞与を支給しています。（詳細は，（オ）１．(d)に記載のとおり）

(c) なお，算定結果に関わらず，無配の場合は，取締役に対する業績連動賞与を不支給としています。

(d) また，親会社株主に帰属する当期純損失，政治・経済・社会情勢及び期初の計画で想定しない経営に対する大きな変化が生じた場合には，報酬諮問委員会への諮問・答申を経て，業績連動賞与の内容の変更について，取締役会で決議します。

２．業績連動賞与として交付される金銭の額の実績

・2019年3月期の利益指標である連結当期純利益に基づく業績評価支給率実績は81％，連結営業利益率に基づく業績評価支給率実績は51.5％でした。

・担当事業領域の連結営業利益率の業績評価支給率実績は，最低値が0％，最大値が120％でした。

・なお，連結営業利益率及び担当事業領域の連結営業利益率の実績値は，計画時の為替水準を前提とした調整を加えるなどの対応をしています。

・個人の業績評価の実績は，最低値が0％，最大値が80％でした。

・また，当事業年度に生じた事象を受け，報酬諮問委員会における審議・答申を経て，関係する取締役に対し，業績連動賞与の一部を調整しました。

３．業績連動型株式報酬として交付される株式の数及び金銭の額の実績

業績連動型株式報酬は2017年度を初年度として導入しており，最初の業績評価期間の満了は2019年度であるため，当事業年度に係る実績はありません。

②　役員区分ごとの報酬等の総額，報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の数

（注）１　取締役の支給額には，使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。

２　取締役の報酬限度額は，2017年６月23日開催の第200回定時株主総会において，年額1,090百万円以内（ただし，使用人分給与は含みません。），監査役の報酬限度額は，2014年６月27日開催の第197回定時株主総会において，年額120百万円以内と決議されています。

３　業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」を導入しており，業績連動型株式報酬の総額は，当事業年度に計上した付与ポイントに対する株式取得費用の引当金の額であり，実際の支給総額とは異なります。

４　業績連動賞与の総額は，当事業年度に計上した引当金の額であり，実際の支給総額とは異なります。

５　2019年３月31日現在の取締役は12名（うち社外取締役４名），監査役は５名（うち社外監査役３名）です。上表の役員数には，2018年６月22日開催の第201回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役５名が含まれています。

③　役員ごとの報酬等の総額が１億円以上である役員の報酬等

（注）業績連動型株式報酬及び業績連動賞与の総額は，当事業年度に計上した引当金の額であり，実際の支給総額とは異なります。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は，保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について，純投資目的である株式には，専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を，純投資目的以外の目的である投資株式には，それら目的に加えて当社の中長期的な成長・企業価値の向上に資する株式を区分しています。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（ア）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は，原則として，保有先企業との十分な対話を行なったうえで，政策保有株式の縮減を図ります。ただし，当社の中長期的な成長・企業価値の向上を目的として業務提携・共同研究開発をはじめとした戦略的パートナーの株式を保有することがあります。

また，毎年，取締役会において，保有方針に基づいた中長期的な保有意義の確認や保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか否かという観点から経済合理性の検証を行なうことにより，個別銘柄の保有の適否を確認しています。

（イ）銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（ウ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数，貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１.「－」は，当該保有銘柄を保有していないことを示しています。

２.銘柄ごとの定量的保有効果の記載は困難ですが，毎年，取締役会において，中長期的な保有意義の確認及び保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか否かという観点から経済合理性の検証を行なっています。

みなし保有株式