6249 ゲームカード・ジョイコホールディングス 有価証券報告書－第8期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（注）　当連結会計年度より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率については、2016年３月期は１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

d(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

２ 【沿革】

当社は、2011年４月１日に日本ゲームカード株式会社と株式会社ジョイコシステムズが共同株式移転の方法により経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。

現在までの会社の沿革は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社２社（日本ゲームカード株式会社・株式会社ジョイコシステムズ）により構成されており、パチンコプリペイドカードシステム関連事業を行っております。

日本ゲームカード株式会社と株式会社ジョイコシステムズの主な事業内容である、プリペイドカードシステムには、大きく分けて二つの種類があります。一つ目は第三者発行型と呼ばれる販売者と購入者との間の決済を第三者であるカード発行会社が担うもので、日本ゲームカード株式会社はこのタイプになります。二つ目は自家発行型と呼ばれる発行者及びその関係者のみにおいて使用されるもので、株式会社ジョイコシステムズはこのタイプになります。

日本ゲームカード株式会社及び株式会社ジョイコシステムズの事業における取扱品目は、（ａ）機器（ｂ）カード（ｃ）システム使用料（ｄ）工事・保守の４品目に大別されます。それぞれの詳細につきましては、次のとおりであります。

ａ．機器について

機器はカードユニット、券売入金機、精算機等を主に代理店経由で販売しております。

カードユニットは磁気カード対応型、ＩＣカード対応型があります。券売入金機は入金された金額額面のカードを発行する装置、精算機はカード残高の精算を行う装置であります。

ｂ．カードについて

ＩＣカード及びＩＣコインは、券売入金機又は入金機能付カードユニットで入金できます。

リサイクル可能な入金対応式で半永久的に使用可能であり、カード及びコイン媒体の販売に加えて、遊技者の消費金額に応じて加盟店から「情報管理料」を徴収いたします。
なお、日本ゲームカード株式会社のみ取り扱っておりました磁気カードにつきましては、2019年１月31日をもって廃止いたしました。

ｃ．システム使用料について

基幹的なインフラであるプリペイドカードシステムを運用するための費用として、システム使用料を徴収しております。

ｄ．工事・保守について

機器の設置工事は、カードユニット等の販売と合わせて主に代理店が加盟店との契約に基づき行います。カードユニット等の機器の保守は、主に代理店が加盟店との直接契約により行います。

一方、加盟店に設置し貸与する店内通信設備の工事につきましては、委託業者に工事を委託し、工事代金につきましては主に代理店又は日本ゲームカード株式会社及び株式会社ジョイコシステムズから加盟店に請求いたします。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

＜日本ゲームカード株式会社＞

事業の系統図は、次のとおりであります。

(注１)  カードユニットとは、パチンコ遊技用プリペイドカードを利用するパチンコ玉貸機のことであります。

(注２)  カードとは、パチンコ遊技用プリペイドカードのことであり、生カードとは、プリペイドカードとして必要な情報が記録される前のカードのことであります。

(注３)  店内通信設備工事とは、カードユニット等の機器及び管理コンピューター等店内通信設備を設置する工事のことであります。

＜株式会社ジョイコシステムズ＞

事業の系統図は、次のとおりであります。

(注１)  機器・カードは代理店を通じて顧客であるパチンコホールに販売しますが、一部、直接顧客に販売する場合もあります。

(注２)  カードユニットとは、パチンコ遊技用プリペイドカードを利用したパチンコ玉貸機のことであります。

(注３)  カードとは、パチンコ遊技用プリペイドカードのことであります。

(注４)  店内通信設備工事とは、カードユニット等の機器及び管理コンピューター等店内通信設備を設置する工事のことであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．当社グループは単一セグメントであるためセグメント情報を開示しておりませんが、当社の連結売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

                   2019年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．当社グループは、パチンコプリペイドカードシステム関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４．当社グループは、パチンコプリペイドカードシステム関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されていませんが、労使関係は良好であり、特に記載する事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、社会や市場のニーズに合致した商品・サービスを提供し、パチンコホール・パチンコファンの皆様により一層信頼される安全・安心ブランドへと確立・進化させていきたく、以下の３点を使命と考え取り組んでまいります。

①レジャー産業の健全な発展への貢献

遊技場向けプリペイドカードシステム事業は、遊技業界の透明性・健全性を高め、業界の近代化及び安定的地位の確保に貢献することを目指しスタートいたしました。

　当社グループは、これからもプリペイドカードシステムの普及を通して国民の大衆娯楽としてのレジャー産業を、健全なエンターテイメント文化として定着させることに寄与することを社会的な使命と認識し、事業活動に取り組んでまいります。

②遊技ファンや遊技場の皆様のニーズを的確に捉えたサービスや製品の提供

プリペイドカードシステムは、パチンコファンやパチンコホールの皆様にとってより良いものへと進化を続け、今日では、遊技場経営にとってなくてはならない存在となっております。当社グループは、これからも常にお客様本位に考え、遊技ファンや遊技場の皆様のニーズを的確に捉えたサービスや製品を提供し続けてまいります。

③社会への貢献

企業の社会的責任（ＣＳＲ）に対する要請がなされている今日、当社グループは、遊技業界の健全な発展に貢献するという使命のもと事業活動に取り組むとともに、より良い社会の実現に向けて、社会への貢献活動にも注力し、遊技業界のエクセレントカンパニーとして認められるよう、これからも行動してまいります。

（２）中長期的な経営戦略と指標

 社会的ニーズや市場ニーズを的確に捉え、新たな商品やサービスを提供し、パチンコホール及びパチンコファンに一層信頼される安全・安心ブランドとして当社グループを進化・発展させ、遊技業界の健全な発展に貢献します。また、シェア拡大、経営資源の有効活用、新たな事業を創出すること等に全力を尽くし、強固な経営基盤の確立と継続的な企業価値の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
 なお、客観的な経営指標として採用しておりますＲＯＥ・ＲＯＡ・１人当たりの営業利益は、開発投資効果の検証及び資産の有効活用を図る指標として、また人材の育成効果とその効果の客観的な指標として採用しており、常に最大化を目指して取り組んでおります。

（３）対処すべき課題

遊技業界は、2018年２月に風営法が改正・施行されたことを受け、射幸性を抑制した遊技機やギャンブル等依存症対策の強化、出玉情報を管理することなど新たな取り組みがなされる大きな転換期を迎えております。

当社グループが事業を展開するプリペイドカードシステムの分野におきましては、環境の変化に対応した製品やサービスの提供が求められます。そのような状況の中、収益を確保し、中長期的な成長を実現していくためには、以下の４点の課題に取り組んでまいります。

①市場の変化に合わせた体質改善

コスト意識が一層高まるパチンコホールに対応するために、また競争力強化のために、社会的ニーズや市場ニーズを的確に捉えた新たな製品、サービスへの開発投資が不可欠となりますが、開発のみならず製造・購買・物流・システムの体制維持に関して最適化を図り、コスト低減に取り組んでまいります。

②新規則に沿った製品・サービスの開発

研究開発投資については、選択と集中を図り、加盟店維持・獲得に不可欠な商品・サービスを中心に行ってまいります。特に喫緊の課題である「のめり込み対策」や新規則に沿った製品の開発は不可欠と考えており、遊技機メーカー等の市場展開に合わせて市場投入していく計画にあります。

③営業力の強化

全国９ヶ所の営業拠点を中心に、パチンコホールにより密着したダイレクト営業を強化してまいります。同時に、現場と経営層が一体となった営業展開を図ってまいります。また、販売代理店施策についても、更なる協力体制の強化を図り、加盟店の維持・獲得を目指してまいります。

④新規ビジネスの創出

今後中長期的に成長していくためには、新たな事業領域を構築していくことが不可欠であると考えております。遊技業界のみならず今後の国内動向にも注視し、継続的・安定的なサービス提供のための企画・開発に取り組んでまいります。グループ全体の技術力を結集させるとともに、遊技機メーカーや提携企業との連携を積極的に行うなど経営資源を有効かつ効率的に活用していくことで、新たな事業を創出し、当社グループの活力を蘇らせてまいります。

２ 【事業等のリスク】

現在、当社及び連結子会社を含めた当社グループが認識しております事業等のリスクのうち主要なものは以下のとおりです。このようなリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) パチンコ業界の事業環境に関するリスク

当社グループは、パチンコ業界で事業を展開しており、主にパチンコホール向けにプリペイドカードシステム機器等の販売を行っております。従って、パチンコ業界の事業環境が大きく変化した場合には、当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。主なリスクとしては以下のものが挙げられます。

①  パチンコ遊技人口の減少

パチンコ遊技は、わが国における大衆レジャーのひとつとして、多くの人に認められており、現在相当数の遊技人口を有しております。今後、人々の嗜好の変化等により、パチンコ遊技人口が大幅に減少した場合には、当社グループの顧客であるパチンコホールの経営を悪化させ、当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

②  市場規模の縮小

警察庁生活安全局発表の2018年12月末の全国パチンコホール数は10,060店舗となっており、2017年12月末の店舗数10,596店舗から536店舗減少しております。全国パチンコホール数の急激な減少は、当社グループが事業を展開しておりますプリペイドカードシステム市場を大きく縮小させることになり、この場合には、当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

③  加盟店舗数の減少

当社グループは、システムを提供する対価として、加盟店から毎月定額のシステム使用料をいただいております。この収益は、当社グループの大きな収益源となっております。当社グループの加盟店舗数が何らかの理由により大幅に減少した場合には、当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 法的規制に関するリスク

当社グループの顧客であるパチンコホールは、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」、「ギャンブル等依存症対策基本法」、「国家公安委員会規則」及び都道府県条例等の規制を直接受けており、カードユニットの使用にあたっては使用許可の取得又は使用届けが義務付けられております。従って各種法的規制の改正が行われた場合、カードユニット等のパチンコホールへの販売・設置に際して営業上の影響を受け、当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社の子会社である、日本ゲームカード株式会社は、「資金決済に関する法律」に基づき第三者型の前払式支払手段発行者の登録を受け、パチンコプリペイドカードの発行を行っておりますが、今後の法改正により、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 技術革新に関するリスク

当社グループは、信頼性の高いシステムを有し、常に最先端の技術を追求しております。しかしながら、競合他社により、画期的な発明や新技術の急速な出現等、急激な技術革新により、当社グループのシステムや商品等が陳腐化する可能性があります。この場合、当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 研究開発に関するリスク

当社グループの研究開発活動に係る情報は第２「事業の状況」の「５　研究開発活動」に記載しておりますが、実用化の機会の逸失や市場環境の急激な変化等により十分な収益を獲得できず、当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 競合他社との競争に関するリスク

当社グループが事業を展開しておりますプリペイドカードシステム業界は、競合他社と激しい加盟店獲得競争を繰り広げております。競争に打ち勝つよう、全力を挙げて取り組んでおりますが、何らかの事情により競争力が低下する等競争上不利となった場合には、当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 新規事業に関するリスク

当社グループは、業界のリーディングカンパニーとして、現市場に限定することなく、新たな市場や新しいビジネスモデルを求め、新規事業に経営資源を投下しております。しかしながら、新規事業には不確定要素が多いこともあり、事業が当初の見込みどおりに推移しない場合には、累積された投資負担が回収できず、当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 知的財産に関するリスク

当社グループの事業分野において第三者の特許が成立した場合や、当社グループの事業分野において当社グループが認識していない特許等が現在成立している場合、当該第三者より当該特許に関する対価(ロイヤリティ)の支払い請求、又は損害賠償及び使用差止等の訴えを起こされる可能性があります。このような場合、当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(8) セキュリティに関するリスク

当社グループのプリペイドカードシステムは、カード製造からシステムの監視まで、万全なセキュリティ対策がカード媒体、システム全体に施されております。しかしながら、ＩＴ関連の技術革新により、プリペイドカードの偽変造、不正使用問題が、今後発生する可能性は否定できません。これらの事象が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 自然災害等に関するリスク

当社グループのシステム運営の中枢ともいえる情報管理センターは、不測の事態に備え万全な管理体制及びバックアップ体制をとっております。また、主力商品であるカードユニット等の生産についても、複数社との取引により、リスクを分散しております。しかしながら、想定を超える地震・台風等の大規模自然災害や大規模な事故等が発生し、情報管理センターや取引先が重大な被害を受け、システム障害や生産停止等が生じた場合には事業活動に支障を来し、当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 個人情報に関するリスク

2003年５月30日に「個人情報の保護に関する法律」が公布・施行され、2005年４月１日に全面施行されております。当社グループにおいては、個人情報の取扱いについて、「個人情報保護規程」を制定し法令及びその他の規範を遵守するとともに、「個人情報保護責任者」を任命し、厳重なセキュリティ対策の下で、個人情報の適切な管理を行っております。この他個人情報相談窓口の設置や、社内における教育の徹底等、事故を未然に防ぐべく対策を講じております。

しかしながら、人為的過誤、ネットワーク及びシステムの不具合、ハッキングその他何らかの原因により個人情報が流出した場合、当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 引取保証に関するリスク

当社の子会社である、日本ゲームカード株式会社は、加盟店のリース契約に伴う債務に対して引取保証を行っております。この引取保証は、加盟店の支払能力等を十分に勘案したうえで実施しているものですが、加盟店において契約上の債務を履行できない状況が急激に増加した場合には、損失が発生し、当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 固定資産の減損に関するリスク

当社グループの経営環境の急激な変化や収益状況の悪化等により、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 繰延税金資産に関するリスク

当社グループは、税効果会計における繰延税金資産の回収可能性については、将来の課税所得に関する予測等に基づき判断しております。しかし収益力の低下等により課税所得が十分に確保されないとの判断により、繰延税金資産を取り崩すこととなった場合には、当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、経営成績等という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（1） 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出・生産面に海外経済の減速の影響がみられるものの、所得から支出への前向きな循環メカニズムが働くもとで緩やかに拡大し、国内需要は増加基調をたどると考えられます。また、海外経済については、中国や欧州の減速の動きがみられ、米国のマクロ政策運営が国際金融市場に及ぼす影響、英国のEU離脱交渉の展開やその影響等、地政学的リスクなどが挙げられ、先行きの不確実性は大きいものと見込まれます。

当社グループの主な顧客先であるパチンコホールにおいても、足もとでＩＲ推進法に伴う「のめり込み防止対策」の検討や風営法施行規則等の改正・施行により先行き不透明な状況にある中、一部には競争力の維持・向上を企図した大手・中堅企業による積極的なＭ＆Ａや、関東、近畿などの商圏人口の多い都市部への出店が続いておりますが、①射幸性の高い遊技機に対する規制強化②スマートフォンの普及を背景とするモバイルゲーム等の台頭による客離れ③低玉貸店舗の増加に伴う消費単価の下落などが重なり、パチンコホールの市場規模は縮小傾向で推移していると考えております。

この様な周辺環境の下で当社グループは、新ユニットへの切替と既存ユニットの改造対応を提案できる土壌を維持・拡大する点に主眼を置き、消費税増税対策のニーズが高まる機会を利用しユニット販売台数を伸ばし、売上高の下落に一時的な歯止めをかけることはできましたが、市場縮小に伴う加盟店舗数減少によるシステム使用料等の収入下げ止まりに歯止めがかからず、また継続的・安定的な商品供給のための開発が発生したことで、下記のとおりの経営成績となっております。

当連結会計年度における売上高は17,375百万円（前年同期比2.6％増）となった一方、営業利益は2,423百万円（前年同期比32.6％減）、経常利益は2,419百万円（前年同期比32.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,429百万円（前年同期比38.3％減）となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①　生産実績

当連結会計年度におけるカードの生産実績は、次のとおりであります。

(注) １．金額は、製造原価によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②　受注実績

当連結会計年度における受注実績を販売品目別に示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は、販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③　仕入実績

当連結会計年度における仕入実績を販売品目別に示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は、仕入価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

④　販売実績

当連結会計年度における販売実績を販売品目別に示すと、次のとおりであります。

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 財政状態

(総資産)

当連結会計年度末の総資産は50,197百万円となり、前連結会計年度末と比較し686百万円増加いたしました。

これは主に、現金及び預金が1,057百万円、有価証券が5,041百万円増加した一方で、投資有価証券が5,057百万円減少したことによるものであります。

(負債)

負債合計は9,744百万円となり、前連結会計年度末と比較し238百万円減少いたしました。

これは主に、流動負債のその他(主に未払金)が459百万円増加した一方で、流動負債リース債務が366百万円、固定負債リース債務が336百万円減少したことによるものであります。

(純資産)

純資産合計は40,453百万円となり、前連結会計年度末と比較し925百万円増加いたしました。

主な増加要因は、利益剰余金895百万円の増加によるものであります。

なお、当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末と比べて1,057百万円増加し15,163百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは1,952百万円の増加（前年同期比1,513百万円の減少）となりました。主な増減要因は、税金等調整前当期純利益2,419百万円及び減価償却費689百万円の増加、売上債権の増加額710百万円及び法人税等の支払額1,019百万円の減少であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは240百万円の減少（前年同期比5,767百万円の増加）となりました。主な減少要因は、供託金の預入による支出152百万円及び無形固定資産の取得による支出56百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは654百万円の減少（前年同期比174百万円の増加）となりました。減少要因は配当金の支払額534百万円及びファイナンス・リース債務の返済による支出119百万円であります。

資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループ商品の仕入及び新商品・新サービスにかかる研究開発や設備投資によるものであります。

なお、必要な運転資金及び設備投資資金について、現在は自己資金により調達することとしております。当社グループは財務の健全性を確保し、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことにより、将来必要となる運転資金及び設備投資資金を調達することが可能であると考えております。

４ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2011年４月１日付で、連結子会社である日本ゲームカード株式会社、株式会社ジョイコシステムズそれぞれとの間において、経営戦略、組織人事、事業計画、営業活動を含む経営全般に関する指導及び助言をするための契約を締結しております。

５ 【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発活動は、のめり込み防止などの業界の課題へ対応した商品等の企画・開発、継続的・安定的な商品供給のための企画・開発、サービスの多様化に対応した商品等の企画に取り組んでまいりました。当連結会計年度における研究開発費は、1,206百万円となっております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、サービスの向上、設備の整備、社内業務の効率化のため、総額で129百万円の設備投資を行いました。

また、設備の減少については、生産終了等による不要資産の除却を中心に406百万円の処分を行いました。

(1) 設備投資の主な内容を販売品目別に示すと、次のとおりであります。

・機器関連

カードユニット等機能追加・金型等の取得 31 百万円

・カード関連

生産管理システムの機能拡充 5 百万円

・システム使用料関連

加盟店用通信機器の取得 56 百万円

・全社共通

事務所設備の取得 30 百万円

      (注)  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 設備の減少の主な内容を販売品目別に示すと、次のとおりであります。

・機器関連

生産終了等による不要資産の除却 43 百万円

・カード関連

生産終了等による不要資産の除却 13 百万円

・システム使用料関連

加盟店用通信機器の除却 260 百万円

・全社共通

事務所設備の不要資産の除却 12 百万円

      (注) １．上記の金額は、取得価額によっております。

      ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2019年３月31日現在

(注) １．現在休止中の設備はありません。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

2019年３月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額のうち、長期前払費用は情報管理設備の使用権であり、リース資産は加盟店用通信機器であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

  該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  会社設立によるものです。

(5) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

(注) １．自己株式121株は「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に21株含まれております。

２．上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

(注) 2013年７月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、タワー投資顧問株式会社が2013年６月28日現在で727千株の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在、実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

②【自己株式等】

2019年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への適正な利益還元を最も重要な経営課題の一つと考え、財務面での健全性を維持し、安定した配当をしていくことを利益配分についての基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を配当方針として掲げております。当社は取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当の決定機関は取締役会、期末配当の決定機関は株主総会であります。

このような方針のもと、第８期につきましては、１株当たり35.0円（中間配当17.5円、期末配当17.5円）の配当を実施しました。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発費用として投入していくこととしております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、最高の商品・サービスを提供し、安心と楽しさを広げていくことで、レジャー産業の健全な発展に貢献することを念頭におき事業に取り組んでおります。そして、企業価値を高めることを経営上の最も重要な課題のひとつと位置付け、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針としております。
　上記方針に基づいて、経営の効率性及び公平性をチェックすることを大原則と考え、取締役会制度、監査役会制度を導入し、以下３点を重点施策としてコーポレート・ガバナンスのさらなる強化に努めております。

 ・監督・牽制機能の実効性の向上

当社は監査役設置会社として、重要な経営判断と業務執行の監督を担う取締役会と取締役会から独立した監査役及び監査役会により、監督・牽制機能の実効性の向上に努めております。

・法令遵守の徹底

当社は、「行動規範」を制定し、全役職員に徹底するとともに、「コンプライアンス管理規程」を制定し、これを浸透させ、また企業倫理委員会の設置等により、全役職員における法令遵守の意識を継続的に醸成し、さらなるコンプライアンスの徹底に努めております。

・経営内容の透明性の向上

情報開示を迅速、正確かつ公平に行うとともに、ステークホルダーに対して説明責任を確実に果たすことは、健全な経営を維持し、継続的な企業の発展には必要不可欠であるとの考えに基づき、積極的なＩＲ活動に努めております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、企業倫理とコンプライアンスの重要性を認識し、経営の透明性・公平性を高めるべくコーポレート・ガバナンス強化を企図した、以下の体制を構築しております。

 ・取締役会

取締役会は、６名の取締役（うち社外取締役４名）で構成し、監査役３名（うち社外監査役２名）の出席の下、定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、当社及び当社グループの重要な経営方針の決定、業務執行の監督、業務執行状況の報告等を行っております。また、各取締役との間では、活発な議論及び意見交換がなされ、また監査役も適宜意見を述べております。

・監査役会

監査役は常勤監査役１名の他、社外監査役２名の３名で構成されております。
　当社では、各監査役が公正かつ客観的視点をもって、実態を正確に把握し、予防監査の視点から各種リスク発生の未然防止・危機対応の体制整備に向けて、法令・諸ルール遵守等のコンプライアンスの徹底を図り、一層の監査機能の充実に注力することにより、企業の健全な発展が実現するものと考えております。また常勤監査役は、取締役会はもとより、グループ経営会議、その他重要会議にも参加し、日々、取締役の執務状況をチェックしております。なお、当社では、社外監査役のうち１名を独立性を有する者として、独立役員に指定しております。

・会計監査人

当社は、EY新日本有限責任監査法人との間で監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。

・内部監査

内部監査は、代表取締役直轄の内部監査部が厳正中立の立場で各業務部門の業務監査を実施し、法令及び社内規程遵守の観点に基づき適切な指導を行うとともに、監査役と緊密な連携を保ち、活発なコミュニケーションを図ることにより、効率的かつ効果的な監査になるよう努めております。

③ 企業統治に関するその他の事項 等

当社グループの経営が誰のために行われているかを明らかにし、株主の視点に立って、経営の効率性や経営の公平性をチェックすることをコーポレート・ガバナンスの大原則と考え、コンプライアンス体制並びにリスク管理体制を有効に機能させ、その体制の強化を図るために、子会社の業務の適正性を確保するための体制整備を含めた内部統制システムの構築・運用に関する以下の基本方針を取締役会決議により定めております。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

各取締役の業務執行並びに経営意思決定に係る情報の保存及び管理に関し、以下の体制を継続的に維持し必要に応じて修正するものとする。

ⅰ　各種会議及びグループ経営会議並びに取締役会の議事録に関し、取締役会及び監査役会における監督体制を確保するために、検索、閲覧しやすいファイリングシステムを維持するものとする。

ⅱ　代表取締役が決裁する稟議書・決裁書は、取締役会及び監査役会における監督体制を確保するために、検索、閲覧しやすいファイリングシステムを維持する。

ⅲ　各種会議及びグループ経営会議並びに取締役会の報告事項・決議事項については、経営環境に合せて適宜見直すこととする。

ⅳ　稟議書、決裁書、議事録、会議付議資料の取扱いについては、文書管理規程等に定めるものとする。

・当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社グループのリスクマネジメント体制（リスク回避のための体制）及び危機管理体制（リスクが顕在化した場合の体制）の強化のため、以下の体制を継続的に維持し必要に応じて修正するものとする。

ⅰ　経営企画部における当社グループの事業計画の立案及び進捗管理、内部監査部における当社グループに対する実地監査において、事業リスクを考慮したチェック体制を維持する。

ⅱ　当社グループは、平素のリスク管理意識の高揚とリスク防止体制を構築することを目的にリスク管理規程を制定し、リスク管理指針を明確にする。

ⅲ　当社グループは、リスク管理規程に基づき、リスク管理主管部門活動、リスク管理委員会活動、緊急対策本部の設置等、リスクに対する組織的対応を実施するとともに、運用状況のモニタリング体制を構築する。

ⅳ　当社グループは、個人情報相談窓口等外部からの情報フィードバック窓口を設置し、フィードバック情報の分析体制を構築する。

ⅴ　モニタリング結果に関するグループ経営会議への報告体制を構築する。

・当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社グループの取締役の業務執行並びに経営意思決定に関する職務執行が効率的に行われることを確保するため、以下の体制を継続的に維持し必要に応じて修正するものとする。

ⅰ　当社グループの事業計画立案に際して、各取締役の役割、責任を明らかにし、予算統制並びに監査役監査におけるモニタリングを容易にする。また、計画の実行可能性の確保のため、要員・資金等の経営資源を適正に配分・再配分することとする。

ⅱ　当社グループの役職員の業務執行に関しては、職務責任一覧及び各業務規程に準拠して行い、経営環境の変化に合せて規程のメンテナンスを行うものとする。

ⅲ　当社グループの事業計画と目標管理制度のリンケージ及び目標進捗チェック体制を確保し、当社グループの全役職員が経営目標に邁進する体制を構築する。

ⅳ　当社グループの取締役の職務執行の支援体制として、必要に応じて弁護士、弁理士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等、社外の専門家との相談体制を確保するものとする。

・当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社グループのコンプライアンス体制の強化のため、以下の体制を継続的に維持し必要に応じて修正するものとする。

ⅰ　当社グループにおける行動規範の浸透・普及活動を推進し、定期的に法令・定款の遵守状況をモニタリングする企業倫理委員会を設置する。当委員会は当社社長直属とし、当社管理本部長を委員長とする。

ⅱ　コンプライアンス違反の抑止体制を構築することを目的に当社グループのコンプライアンスに関する規程を制定し、コンプライアンス管理指針を明確にするとともに、コンプライアンスに関する規程の遵守状況を企業倫理委員会及び内部監査等でモニタリングする体制を構築する。

ⅲ　当社グループの役職員に対する行動規範及びコンプライアンスに関する研修等の体制を構築する。

ⅳ　モニタリング結果のグループ経営会議への報告体制を構築し、緊急事態が発生した場合は緊急対策本部等を設置する。

・当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

企業集団における業務の適正を確保するため、以下の体制を継続的に維持し必要に応じて修正するものとする。

ⅰ　常勤監査役、内部監査部長、総務部長は、内部統制システムが有効に機能するように、グループ会社の監査役、内部監査部門、予算統制部門等との情報交換を必要に応じて実施するものとする。

ⅱ　グループ会社と取引が発生する場合は、取引基本契約書を締結し、取引内容につき内部監査、監査役監査の対象とするものとする。

ⅲ　グループ会社において、規模・事業特性に応じた内部統制システムを独自に構築させるとともに、当社内部統制システムのチェック対象とするものとする。

ⅳ　子会社において経営上重要な事項を決定する場合は、社内規程等に基づき、当社への事前協議等が行われる体制を構築する。

・監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役の職務を支援するため、以下の体制を継続的に維持し必要に応じて修正するものとする。

ⅰ　内部統制システムの運用チェック部門である内部監査部、管理本部各部は、監査役監査に全面的に協力するものとする。

ⅱ　監査役会から会社法施行規則第100条第３項第１号に関する要求が為された場合には、監査役会の意見を尊重し、速やかに専任者を配置するものとする。

・監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関す

る事項

監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関し、以下のように取り決める。

ⅰ　監査役会の依頼に基づき、監査役の職務を補助すべき使用人を選任する場合には、当該使用人は監査役の指揮命令下に置くものとし、取締役及びその使用人の指揮命令は受けないものとする。

ⅱ　監査役の職務を補助すべき使用人が他の業務を兼務すること、当該使用人の人事考課、人事異動に関しては、監査役の同意を得るものとする。

・取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制及びその他の監査役への報告に関する体制

監査役への報告体制の確立のため、以下の体制を継続的に維持し必要に応じて修正するものとする。

ⅰ　監査役は、社内の全ての会議、委員会に出席し、また社内の全ての資料を閲覧し意見を述べることができる。その際、監査役から報告依頼等が為された場合、役職員は、監査役の要求に協力しなければならない。

ⅱ　役職員は、監査役に以下の内容を含む当社グループの重要事項を定期的に報告しなければならない。

　　・内部監査結果
　　・予算統制結果
　　・コンプライアンス体制の運用結果
　　・リスク管理体制の運用結果
　　・外部からのフィードバック情報
　　・会計監査人、証券取引所、監督官庁からの依頼事項、提出文書

ⅲ　当社グループの取締役・監査役及び使用人または、これらの者から報告を受けた者は、以下の事項を監査役に報告するものとする。

　　・当社グループにおける法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項
　　・会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項
　　・内部通報制度の運用及び通報の内容

ⅳ　当社グループの監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを一切行わないものとする。

・監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用

又は債務の処理に係る方針に関する事項

ⅰ　当社グループは、監査役がその職務の執行について、会社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

ⅱ　当社グループは、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、予算を計上するものとする。

・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役監査が実効的に行われることを確保するための体制は、以下のとおりとする。

ⅰ　監査役監査が円滑に行われるように、取締役は、監査役監査の重要性を認識し、各部門長及び社員に協力体制を指導する。

ⅱ　監査役会とグループ経営会議メンバーの定期的意見交換の場を設定するものとする。

・責任限定契約の内容の概要

　当社と各社外取締役及び社外監査役は、当社定款の定めに基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を

限定する契約を締結しており、同法第425条第１項に定める額を責任の限度としております。 

・取締役会の定数

当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。

・取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。

・中間配当に関する事項

当社は、株主に対して機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

・自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、経済情勢・市場の動向等の環境変化に対して迅速な対応を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

・取締役等の責任免除

 当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）又は監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

・株主総会の特別決議の決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性9名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １．取締役　市原高明、筒井公久、井上孝司及び鈴木聡は、社外取締役であります。

２．監査役　相浦義則及び天野裕司は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会の終結の時から、2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査役　加藤節郎、相浦義則及び天野裕司の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会の終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社グループからの独立性に関する基準又は方針については定めておりませんが、コーポレート・ガバナンスの強化は必要であると認識しており、高い見識等に基づき当社の経営を実質的に監視・監督できる者を選任することにより、経営への監視機能を強化しております。社外取締役及び社外監査役の選任において、当該候補者が当社グループの取引先や株主である企業の業務執行者である場合、当社グループと当該企業等との現在における取引全体額に占めるウエイト、発行済み株式総数に占める当該企業等の持株比率等を勘案しつつ、当社グループとの特別な利害関係及び一般株主との利益相反が生じるおそれの有無を判断しております。

社外取締役であります市原高明氏、筒井公久氏、井上孝司氏及び鈴木聡氏の４名につきましては、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験に基づき、当社経営の重要事項の決定に際し有用な意見・助言をいただけるとともに、業務執行を行う経営陣から独立した立場から、社外取締役として業務執行の監督に十分な役割を果たしていただけることを期待しております。

社外取締役４名は、当社グループとの特別な利害関係はありません。また、筒井公久氏は、当社の主要株主であり当社グループの取引先である株式会社ＳＡＮＫＹＯの代表取締役社長ＣＯＯを、市原高明氏は、当社グループの取引先である株式会社大一販売の代表取締役を、井上孝司氏は、当社グループの取引先である株式会社藤商事の代表取締役社長をそれぞれ務めておりますが、持株比率及び取引額の程度から、現時点で当社グループとの特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。なお、鈴木聡氏は、当社グループの主要取引先であるマミヤ・オーピー株式会社の代表取締役社長であります。

社外監査役相浦義則氏につきましては、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する豊富な知識と経験を有していることから、当社の監査体制が更に強化できるものと判断しております。同氏と当社グループとの間に特別な利害関係はありません。同氏は相浦義則税理士事務所の所長及び日本コンセプト株式会社の取締役（監査等委員）でありますが、当社グループと相浦義則税理士事務所及び日本コンセプト株式会社との間に取引関係はなくその他にも記載すべき関係はありません。なお、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

社外監査役天野裕司氏につきましては、営業分野に関する豊富な知識、経験を有しており、当社の経営全般に関する監督、チェック機能を果たしていただくことで、監査体制を維持・強化できるものと判断したことによります。同氏と当社グループとの間に特別な利害関係はありません。同氏は株式会社ディ・ライトの常務取締役でありますが、当社グループと株式会社ディ・ライトとの間に取引関係はなくその他にも記載すべき関係はありません。

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内

部統制部門との関係

  社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会・取締役等との意見交換等を通じて、監査役監査、内部監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査は、常勤監査役１名の他、社外監査役２名の３名で実施しております。なお、 社外監査役相浦義則氏につきましては、税理士としての財務及び会計に関する専門的知見と豊富な経験を有しております。

監査役は、会計監査人による監査計画、監査実施状況及び監査結果について四半期ごとに報告を受け、その相当性を評価するとともに、会計監査人との積極的な情報交換等を行うことにより、有用な情報や意見等を監査役監査に最大限活用し、より一層効率的かつ効果的な監査に努めております。この他、会計監査人による在庫棚卸実査には、原則として常勤監査役が立会う等、お互いの独立性を保ちながら、積極的な連携を図ることにより、相互の機能強化に努めております。

②  内部監査の状況

当社における内部監査は、代表取締役の下部直轄組織である「内部監査部(所属人員:２名)」が担当し、他のライン・スタッフ部門との間に指揮命令関係の無い独立した立場をもって、会計監査・業務監査・コンプライアンス監査を実施しております。内部監査部が監査を実施するにあたっては、当社及び連結子会社２社を対象とし、年間計画に基づく定期監査及び社長の特命による随時の監査を行なっております。監査の手続きでは、対象会社のすべての諸帳簿・伝票・その他の諸資料の提出を求め、かつ関係者に事実の説明報告、その他監査上必要な要求を行うことができる仕組みを整えており、監査テーマ・リスク項目・監査スケジュール等に基づいて２～３か月に一度の頻度にて各部門を個別訪問し、監査意見及び勧告をとりまとめて代表取締役ほか関係者へ監査の結果を報告するとともに、必要に応じて各部門に対する改善措置の提案とフォローアップを実施しております。
　さらに、内部監査部は２～３か月に一度、会計監査人監査及び監査役監査との間に情報交換の場を設けて監査上の気付事項や問題点等を共有し、各々の立場を相互補完しながら是正、解決に向けた協力体制を敷いております。また、内部監査部は内部統制を主管する社内各部門の責任者に対し、内部統制の整備と運用が適切になされているかどうかについて、客観的評価を行なっております。一方の会計監査では、これら評価結果の妥当性を確認するため、内部統制を主管する部門に対して直接又は間接的に検証手続きを実施することによって、当社グループの財務報告の信頼性を担保するとともに、社内の統制活動が有効かつ効率的に機能する体制を整備・運用しております。

③  会計監査の状況

a.監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b.業務を執行した公認会計士

鈴木一宏

池内基明

c.監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、会計士試験合格者等12名、その他９名であります。

d.監査法人の選定方針と理由

当社がEY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選定した理由は、会計監査人に求められる専門性、独立性、効率性の観点並びに同監査法人の品質管理体制等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任と判断したためであります。
  なお、当社では会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。当該解任をした場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。また、上記の場合の他、会計監査人の職務遂行の状況、監査の品質等を総合的に勘案して、監査役会は会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案いたします。

④  監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

監査の内容及び項目、監査予定時間等を勘案し、事業年度ごとに決定する方針であります。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果によるものであります。

(4) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の算定方法の決定に関する方針を定めておりませんが、役員の報酬等の上限額については、株主総会の決議によって定めるものとしております。株主総会の決議年月日は2012年６月26日であり、決議の内容は、取締役に対する報酬の総額を４億円以内、また、監査役に対する報酬の総額を５千万円以内とするものであります。なお、当社の役員報酬は固定報酬のみとしており、業績連動報酬を採用しておりません。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社が保有する株式はすべて子会社株式であり、それ以外の保有目的が純投資目的もしくは純投資目的以外の目的の株式は保有しておりません。

②　日本ゲームカード(株)における株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である日本ゲームカード(株)については以下のとおりであります。

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式

ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

③　提出会社における株式の保有状況

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
  なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。 

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、企業会計等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、またEY新日本有限責任監査法人が主催する研修会に参加するなど、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

  当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  2社

連結子会社の名称

日本ゲームカード㈱

㈱ジョイコシステムズ (2) 非連結子会社の名称

該当する会社はありません。 ２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

・満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

・その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

②  たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

・商品、製品、原材料、貯蔵品

移動平均法を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物                  ３～39年

機械装置及び運搬具    ９～12年

工具、器具及び備品    ２～20年

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～10年）に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。

④  長期前払費用

均等償却によっております。

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため一般債権については合理的に見積もった貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③  株主優待引当金

将来の株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、当連結会計年度末において翌連結会計年度に発生すると見込まれる額を計上しております。

④  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。　

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表）

 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「原材料及び貯蔵品」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「原材料及び貯蔵品」に表示していた226百万円は「その他」として組み替えております。

   (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」120百万円は、「投資その他資産」の「繰延税金資産」493百万円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１．次の資産を前払式支払手段の発行保証金として、担保に供しております。

　２．加盟店のリース契約に伴う債務に対して次のとおり引取保証を行っております。

　※３．期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４．固定資産除却損（営業外費用）の内容は、次のとおりであります。

※５．減損損失の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

  ２．ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産  加盟店用通信機器であります。

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（貸主側）

(1) リース投資資産の内訳

流動資産

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

流動資産

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金及び短期的な運転資金は自己資金により賄っております。

資金運用については安全性の高い金融資産で運用する方針であります。

また、当社グループはデリバティブ取引を全く利用しておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、営業未収入金、リース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、譲渡性預金、国債等の満期保有目的の債券、資本上・業務上の関係を有する企業の株式、合同運用信託、投資信託であり、それぞれ市場価格の変動リスクに晒されております。

供託金は現金による供託であります。

営業債務である支払手形及び買掛金、営業未払金及びカード未使用額からカード収入高に収益計上したものを控除した残高を示しているカード未精算勘定は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に営業用設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は連結決算日後、最長で６年後であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について、営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

満期保有目的の債券は、格付の高い債券を主な対象としているため信用リスクは僅少であります。

②  市場リスクの管理

当社グループは、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各社の経理部門が日次で収支日報を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

(注１)  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

大部分が短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) リース投資資産

元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4) 有価証券及び投資有価証券

合同運用信託及び譲渡性預金は短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額により、株式は取引所の価格により、市場価格のある債券及び投資信託については取引金融機関から提示された価格により、市場価格のない債券については満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

(5) 供託金

現金による供託であり、短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) リース債務

元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)  金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

(注３)  リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

２．その他有価証券

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

(退職給付関係)

１. 採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

当社及び連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２. 確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度40百万円 当連結会計年度49百万円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．評価性引当額が248百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社株式会社ジョイコシステムズにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を274百万円追加的に認識したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）                                            (単位：百万円)

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

  重要性が乏しいため記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは、パチンコプリペイドカードシステム関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループの報告セグメントは、パチンコプリペイドカードシステム関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループの報告セグメントは、パチンコプリペイドカードシステム関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

３．その他有利子負債の得意先からの「長期預り金」については返済期限の定めはありません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

  当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

    子会社株式及び関連会社株式

      移動平均法による原価法を採用しております。　２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、

定額法を採用しております。

      なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

      建物                  ３～15年

      工具、器具及び備品    ３～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

      定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～10年）に基づく定額法を採用しております。　３．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

(4) 株主優待引当金

将来の株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、当事業年度末において翌事業年度に発生すると見込まれる額を計上しております。 ４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。 

(表示方法の変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」16百万円は、「投資その他資産」の「繰延税金資産」25百万円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

(損益計算書関係)

    ※１．関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※２．一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

  子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額37,164百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

  子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額37,164百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  繰延税金資産

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(重要な後発事象)

    該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売り渡しを請求する権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第７期(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)2018年６月21日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2018年６月21日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

事業年度  第８期第１四半期(自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)2018年８月14日関東財務局長に提出

事業年度  第８期第２四半期(自  2018年７月１日  至  2018年９月30日)2018年11月14日関東財務局長に提出

事業年度  第８期第３四半期(自  2018年10月１日  至  2018年12月31日)2019年２月14日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

2018年６月27日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2019年６月20日

株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングスの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングスの2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングスが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2019年６月20日

株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングスの2018年４月１日から2019年３月31日までの第８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングスの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。