8114 デサント 有価証券報告書－第62期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３　第58期及び第59期の従業員数欄の〔　〕内は、販売員等の年間平均雇用人員を外数で記載しております。第60期において株式会社デサントの販売職スタッフを正社員登用したため、従業員数が増加しております。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第62期の期首から適用しており、第61期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３　2015年３月期１株当たり配当額15円には、創立80周年記念配当3円を含んでおります。また、2017年３月期１株当たり配当額23円には、第60期記念配当6円を含んでおります。

４　第58期及び第59期の従業員数欄の〔　〕内は、販売員等の年間平均雇用人員を外数で記載しております。第60期において当社の販売職スタッフを正社員登用したため、従業員数が増加しております。

５　第61期の経営指標等の一部は第60期と比較して変動しております。これは、主に2017年４月１日付の会社分割に伴い、当社の日本事業等をデサントジャパン㈱に承継したことによるものであります。

６　株価は東京証券取引市場第一部におけるものであります。

７　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第62期の期首から適用しており、第61期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

当社は、1975年８月１日株式の額面金額変更のため合併を行っており、形式上の存続会社の設立年月日は1949年３月18日でありますが、以下の記載事項につきましては、別段の記述がないかぎり実質上の存続会社について記載しております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社17社、関連会社９社で構成され、主にスポーツウェア及びその関連商品の製造・販売に関する事業活動を行っております。

当社グループの事業に係わる各社の位置づけ及び事業の系統図は次のとおりであります。

　(注) １　持分法非適用の関連会社が２社あります。

　　　㈱三鷹倉庫----物流業務の委託

　　　㈱OSU Health Support Academy----ヘルスケア事業

２　その他の関係会社があります。

　　　伊藤忠商事㈱----総合商社

３　関連商品とはシューズ、バッグ等をいいます。

　　　 ４　ARENA KOREA LTD.については、2018年４月に設立いたしました。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　特定子会社であります。

２　有価証券報告書の提出会社であります。

３　「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

４　デサントジャパン㈱、DESCENTE KOREA LTD.につきましては、売上高(連結相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５　DESCENTE ATHLETIC AMERICAS INC.には株式会社デサントが50％、DESCENTE GLOBAL RETAIL LTD.が50％の割合でそれぞれ出資しております。 資本金について2019年3月31日現在8,000千米ドルですが、2019年度末には10,000千米ドルとなる予定です。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　2019年３月31日現在

(2) 提出会社の状況

  2019年３月31日現在

(注) １　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２　提出会社のセグメントは、日本であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

経営方針、経営戦略等

（１）会社の経営の基本方針

①企業理念　「すべての人々に、スポーツを遊ぶ楽しさを」
　スポーツ本来の「体を動かす楽しさ」、「競い合う楽しさ」を提供することで、一人ひとりのいきいきとしたライフスタイルの創造に貢献します。
②「SPIRIT OF DESCENTE（創業の精神）」
　「創造」：豊かな発想力は、いつの時代でも発展の原動力である。
　　　　　　センスを磨き、日々の仕事に明確な判断を下せる力を養え。
　「挑戦」：変化の時にこそ、チャンスがある。
　　　　　　新しいものを創り出す仕事なら失敗も覚悟のうちに入れよ。
　「誠実」：信頼するものには徹底して任せる。
　　　　　　人の誠意に対しては、人の誠意で応えよ。
　「調和」：人間が人間を知って初めて商売は成り立つ。
　　　　　　力を集めて前向きに"協走"せよ。
③企業スローガン　「Design　for　Sports」
意味合い
　スポーツを通じて人々の身体と心を豊かにし、健全なライフスタイルを創造すること。そのためにすべてのスポーツシーンにおける時代の最適を具現化し、そして次代の可能性を追求し続ける姿勢を表す言葉です。柔軟な発想と最先端技術と機能を集結させた「デザイン」で、アスリートの限界への挑戦やスポーツを愛するすべての人々の熱き想いにアシストし、たくさんの感動と希望を創出していきます。

（２）中期的な会社の経営戦略

　当社グループは、2020年度（2021年3月期）に目指す姿「VISION 2020」ならびに、2019年3月期までの中期3ヵ年経営計画「Compass 2018」を掲げております。
 
「VISION 2020」　　～ First in the market ～
・新規性のある商品開発を通じ、各ブランドがフォーカスする特定セグメントでNo.1になる。　　　
・世界の人々の日常を彩る付加価値の高いブランドの複数展開により、アジアで事業を拡大し、
　グローバルスポーツカンパニーへと成長する。
 
2020年度（2021年/3月期）　グループ数値目標　　　売上高　　2,000億円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経常利益　　160億円
 
「Compass 2018」
1．重点戦略
・グローバルレベルでの一貫性のあるブランド戦略を構築
・当社の競争力の源泉である「モノを創る力」を向上
・直営店と自主管理店舗の出店を推進
・グローバルでの成長を支える経営インフラとロジスティクス体制を整備
・個の能力開発により組織力を向上
 
2．エリア別戦略
・グローバル本社が立案する戦略のもと、グローバル化と現地化を同時に推進し、各国での事業拡大を図りながら、日本、韓国に次ぐ第3の柱を育成する。

3．当初のグループ数値目標（2018年度／2019年3月期）
　 　　　　　　　　　　　　売上高　　　　　　　　　　　　　1,700億円
　 　　　　　　　　　　　　経常利益　　　　　　　　　　　　　140億円
　 　　　　　　　　　　　　親会社株主に帰属する当期純利益　　100億円
　 　　　　　　　　　　　　ROE 　　　　　　　　　　　　　 　 12%以上

（３）経営環境及び対処すべき課題　

　当社グループは、2016年5月に策定いたしました2020年度に目指す姿「Vision2020」において、「付加価値の高いブランドの複数展開により、アジアで事業を拡大し、グローバルスポーツカンパニーへと成長する」をビジョンとし、グループ全体での事業拡大を積極的に進めてまいりました。引き続き、更なる企業価値向上を目指し、日本、韓国、中国市場を事業拡大の3本の柱として、自社ブランドを中心にグローバル展開を推進してまいります。新たな中期経営計画につきましては、当連結会計年度にて対象期間が終了した中期3ヶ年計画「Compass2018」の結果の振り返りや、変化の激しい昨今の市場環境を勘案し、新経営陣のもとで現在発表内容を策定中です。公開が可能となった段階で、速やかに開示いたします。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、ここに記載した事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループがリスクとして判断したものでありますが、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。

(1) 当社の事業内容について

当社グループは、一般消費者向けの商品を製造販売しておりますので、景気の動向、消費者の好みの変化、他社との競合等の状況により、事業成績が大きく変動する可能性があります。

(2) 海外活動について

当社グループは、米国、中国、韓国等、海外で事業活動を行っておりますが、各国での予期しない法律または規制の変更や不測の政治的要因や経済的要因が発生した場合には、事業成績が大きく変動する可能性があります。

(3) 為替水準の変動について

当社グループは、製商品の輸出入において一部外貨建取引を行っております。また外貨建の資産、負債を保有しておりますので、為替相場の大幅な変動があった場合は、事業成績が大きく変動する可能性があります。

(4) 固定資産の減損について

当社グループは、有形固定資産、商標権などの固定資産を保有しております。有形固定資産及び商標権等のうち、減損の兆候が認められる資産又は資産グループについては、回収可能額（当該資産又は資産グループから得られる割引後将来キャッシュ・フローの総額もしくは当該資産又は資産グループの正味売却価額のいずれか高い方の金額）が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損した当該金額を減損損失として計上することとなります。このため、当該資産又は資産グループが属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、事業成績が大きく変動する可能性があります。

(5) 事業投資に係るリスク

当社グループは、事業展開をするにあたり、ジョイントベンチャーなど実際に出資を行い、持分を取得するケースがありますが、特に連結対象となる関係会社に対する投資については当該グループ会社の財政状態及び経営成績の動向により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度の売上高は142,443百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益は7,935百万円（前年同期比17.3％減）、経常利益は8,458百万円（前年同期比12.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,944百万円（前年同期比31.7％減）となりました。

報告セグメントの業績は次のとおりであります。

（日本）
　日本での売上高は59,656百万円（前年同期比1.7％増）、セグメント利益は2,142百万円（前年同期比37.6％減）となりました。アスレチックカテゴリーにおいては「デサント」、「ルコックスポルティフ」が好調に推移しましたが、「アンブロ」は苦戦しました。ゴルフカテゴリーにおいては「デサント」、「ルコックスポルティフ」が堅調に推移しましたが、「マンシングウェア」は苦戦しました。結果、日本全体として売上高は前年比で増加しましたが、直営店やEコマースへの先行投資などによる販管費の増加が、増収に伴う売上総利益の増加を上回ったことにより、セグメント利益は前年より減少しました。
（アジア）
　アジアでの売上高は79,219百万円（前年同期比0.5％増）、セグメント利益は6,447百万円（前年同期比4.2％減）となりました。韓国においては「デサント」が堅調に推移しましたが、「ルコックスポルティフ」、「マンシングウェア」は苦戦しました。香港、シンガポールにおいては「アリーナ」が好調に推移しました。結果、アジア全体として売上高は堅調に推移しましたが、韓国における積極的な直営店の出店などによる販管費の増加により、セグメント利益は前年より減少しました。
（欧米）
　欧米での売上高は3,568百万円（前年同期比1.4％減）、セグメント損失は765百万円(前年同期は581百万円のセグメント損失)となりました。DESCENTE ATHLETIC AMERICAS, INC.を設立したことにより「デサント」の売上高は増加しましたが、同社の販管費が増加していることに加え、「DESCENTE MOUNTAIN AMERICAS」「イノヴェイト」が伸び悩んでいることにより、欧米の売上高・セグメント利益とも前年より減少したほか、「イノヴェイト」関連資産の減損損失を特別損失に計上しております（上記の外数）。

 取扱商品の品目別売上高の状況は次のとおりであります。
（アスレチックウェア及びその関連商品）
　アスレチックウェア及びその関連商品の売上高は89,974百万円（前年同期比0.9％増）となりました。　

 アスレチックカテゴリーにおいては、「デサント」が国内外で、また「ルコックスポルティフ」が日本で、「アンブロ」が海外で業績を牽引して増収となったものの、国内では「アンブロ」が、海外では「ルコックスポルティフ」「アリーナ」「イノヴェイト」が減収となり、結果、全体として売上高は前年同期より微増となりました。
　「デサント」では、2019年１月に広島県で開催された「天皇盃 第24回全国都道府県対抗男子駅伝競走大会」にて全47都道府県チーム別のユニフォームをサプライしました。2019年２月にはブランド最大規模の旗艦店となる「DESCENTE TOKYO」を渋谷・明治通り沿いにオープンしました。当店舗では、スポーツシーンに向けた商品に加え、「デサント」が培ってきた機能を落とし込み、日常でも着用していただける商品カテゴリーも展開しています。今後も直営店の出店や競技団体へのサプライを通して、「デサント」のクラフトマンシップやモノづくりスピリットを発信し、ブランド価値向上を図っていきます。韓国においては、スキーのスイスナショナルチームとのスポンサーシップ40周年を記念したロングダウンなどの限定商品を発売しました。中国では急速に店舗数を拡大しており、12月末時点で118店舗展開しています。
　「ルコックスポルティフ」では、国内においてはモデル・タレントのマギーさんとのコラボ商品が好調に推移しております。また、８月以降インドネシアにて３店舗をオープンするなど東南アジアでの事業拡大を図っています。　　
　「アリーナ」においては、８月の「パンパシフィック水泳選手権大会2018」に続き、12月に中国・杭州で開催された「第14回世界水泳選手権大会（25m）」に協賛し、大会を盛り上げるキャンペーンの実施、関連商品の販売など様々なマーケティング活動により、ブランド訴求を図りました。両大会においては契約選手の瀬戸大也選手（所属:ANA／JSS毛呂山）が200mバタフライで金メダルを獲得するなど、ブランド価値向上につながりました。また、2019年７月に開催される「第18回世界水泳選手権大会」に向け、契約選手と共同開発を行ったトップレーシング競泳水着「アルティメット・アクアフォース」を発表しました。
　「アンブロ」においては、国内では契約選手である柴崎岳選手、遠藤保仁選手とともに開発・改良を行ったスパイクを発売、韓国においてはアグリーシューズ「BUMPY」の売上が引き続き好調に推移するなどシューズ事業の拡大を進めています。

（ゴルフウェア及びその関連商品）
　ゴルフウェア及びその関連商品の売上高は36,206百万円（前年同期比2.4％減）となりました。
　ゴルフカテゴリーにおいては、国内外で「デサント」が引き続き好調で増収となりました。また日本では「ルコックスポルティフ」は増収となりましたが、「マンシングウェア」は売上を落としました。海外では「ルコックスポルティフ」、「マンシングウェア」が苦戦し、結果、全体として売上高は前年同期より減少いたしました。
　「マンシングウェア」のブランド強化策として、国内では若手プロをイメージし、デザイン・機能性を追求した「ENVOY」シリーズの商品展開を開始しました。ベトナムにおいては４月にオープンしたハノイ・ロッテ百貨店の１号店に引き続き、２号店を７月にハノイにオープンし、東南アジアでの事業拡大を図っています。また、ブランドアイコンでもあるペンギンを絶滅危機から守るため、地球温暖化や環境悪化の抑制を目的に、「SAVE the PENGUIN」キャンペーンと称し、環境保全を行うNGO団体「WWF」(World Wide Fund for Nature)とのコラボ商品を日本・中国・シンガポールなどアジア各国で展開しています。
　「ルコックスポルティフ」においては、韓国において日本人イラストレーターのChocomooさんとのコラボ商品を発売、若者向けの「SUNDAY」シリーズが好調に推移するなど顧客層の拡大に努めています。
　「デサント」においては、８月に上海・久光百貨店に中国において初めてとなるゴルフ店舗をオープンし、アスレチックカテゴリーに続き、ゴルフカテゴリーにおいてもブランドの拡大を図っています。2019年２月にはグローバル契約選手のネリー・コルダ選手（米国）が「ISPS HANDA オーストラリア女子オープン」で優勝を果たすなど契約選手が活躍しています。
　また、10月に当社初のゴルフ複合業態直営店を三井アウトレットパーク木更津店にオープンしました。当社のゴルフブランド５ブランドに加え、住友ゴム工業株式会社が展開するゴルフギア３ブランドも取り扱い、幅広い層のゴルファーのニーズに応え、さらなるブランドファンの獲得とゴルフビジネスの拡大を目指しています。
 
（アウトドアウェア及びその関連商品）
　アウトドアウェア及びその関連商品の売上高は16,263百万円（前年同期比9.3％増）となりました。
 
（その他のトピックス）
　研究開発の分野では、７月に稼働した大阪府茨木市のアパレルのR&Dセンター(DISC OSAKA)にて、全社横断の夏の重点戦略素材として、衣服内の不要な熱を逃がすことでクーリング機能を発揮する独自開発素材「Coolist D-Tec」を開発しました。また、2019年１月にドイツで開催されたスポーツ用品の国際総合見本市「ISPOミュンヘン2019」において、「デサント」ブランドがグローバルで展開する商品「水沢ダウンジャケット ヴァリアント」がISPOアワードGold Winnerを受賞しました。「デサント」ブランドでのISPOアワードGold Winnerの受賞は、2017年から３年連続となります。今後もDISCが主導するユニークな開発を中心に、重点戦略の一つとして掲げている「モノを創る力」の向上に引き続き努めていきます。
　業務提携の分野では、８月に株式会社ワコールホールディングスと包括的業務提携契約を締結し、10月から相互のブランド商品を直営店にて販売開始したことを皮切りに、合同ポップアップストアの展開、Eコマースへの相互送客など具体的な提携が始動しました。今後も引き続き、それぞれの経営資源を相互に活用し、事業基盤の強化・拡充・発展に努めることによって、ファッションとスポーツの事業領域を超えた新しい価値を創造し、両社の事業の拡大とグローバル化の推進を図っていきます。
　新規流通開拓の分野では、デサントジャパン株式会社にてB to B事業開拓の一環として、アスクル株式会社と協同し、同社の物流を担う同社100%子会社ASKUL LOGIST株式会社の新ドライバーユニフォームを手掛けました。ドライバーが心身ともにストレスなく活動し、そしてお客様との良好なコミュニケーションを形成するために、スポーツで培ったノウハウを生かして参ります。
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　②財政状態の状況

　当連結会計年度末の資産合計は115,756百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,384百万円減少いたし

ました。負債合計は前連結会計年度末に比べ955百万円減少し、37,310百万円となりました。

純資産は前連結会計年度末に比べ429百万円減少し、78,446百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、0.4％増の67.8％となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ140百万円減少し、27,229百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、11,137百万円の収入超過（前連結会計年度は12,523百万円の収入超過）となりました。これは主な減少要因として法人税等の支払額又は還付額1,038百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益5,683百万円、減価償却費3,773百万円の計上、減損損失1,817百万円などの増加要因があったことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、8,267百万円の支出超過（前連結会計年度は6,361百万円の支出超過）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出5,863百万円、無形固定資産の取得による支出811百万円などによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、2,136百万円の支出超過（前連結会計年度は1,560百万円の支出超過）となりました。これは主に配当金の支払額1,733百万円によるものです。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
       時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
       キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
       インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

１．各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表数値により算出しております。      

２．株式時価総額は、期末株式終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 ④生産、受注及び販売の実績

(a) 生産実績

当社グループは、生産の状況について、セグメントごとの製品の製造場所等から判断し、日本が大半を占めており、重要性が乏しいため記載を省略しております。

(b) 受注状況

原則として受注生産は行っておりません。

(c) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（a）財政状態の分析

（資産の部）

当連結会計年度末の資産合計は115,756百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,384百万円減少いたしました。減少の主な要因は為替の影響によるもので、為替の影響を差し引くと2,482百万円の増加となります。

流動資産は前連結会計年度末に比べ16百万円減少し、78,051百万円となりました。これは為替による影響額△2,683百万円を除くと、実質2,666百万円の増加となります。これは主に、現金及び預金の増加181百万円と、流動資産その他に含まれる未収入金の増加1,558百万円によるものです。

固定資産は前連結会計年度末に比べ1,368百万円減少し、37,705百万円となりました。これは為替による影響額△1,183百万円を除くと実質185百万円の減少となります。これは主に、日本と韓国におけるR&Dセンター開設や売場・システム投資に伴う有形固定資産の増加2,754百万円と、のれんを含む無形固定資産の減損損失等による減少2,377百万円、繰延税金資産の減少1,219百万円によるものです。

（負債の部）

負債合計は前連結会計年度末に比べ955百万円減少し、37,310百万円となりました。これは為替による影響額△1,160百万円を除くと実質204百万円の増加となります。これは主に、支払手形及び買掛金の増加1,118百万円、長期借入金の減少894百万円、繰延税金負債の減少564百万円によるものです。

（純資産の部）

純資産は前連結会計年度末に比べ429百万円減少し、78,446百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加2,210百万円、期末レートの円高による為替換算調整勘定の減少2,694百万円によるものです。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、0.4％増の67.8％となりました。

（b）経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度の売上高は142,443百万円（前年同期比0.9％増）となり、前連結会計年度に比べて百1,319万円増加いたしました。売上高が増加した主な要因は、日本、アジア、欧米すべてのセグメントで「デサント」、また国内において「ルコックスポルティフ」が好調に推移したことによるものです。

（営業利益）

当連結会計年度の営業利益は7,935百万円（前年同期比17.3％減）となり、前連結会計年度に比べて1,661百万円減少いたしました。営業利益が減少した主な理由は、日本における直営店出店や、システムへの投資に伴う販管費の増加、アジアでは積極的な出店による販管費の増加が、売上総利益の増加を上回ったことによるものです。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

営業外収益は、受取利息328百万円などにより799百万円、営業外費用は、支払利息135百万円などにより276百万円となりました。特別損失は、減損損失1,817百万円などにより2,775百万円となり、以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は3,944百万円（前年同期比31.7％減）となり、前連結会計年度に比べて1,827百万円減少いたしました。

　なお、当連結会計年度にて対象期間が終了した中期3ヶ年計画「Compass 2018」の振り返り及び分析につきましては、下記の通りであります。

　当社グループは、2016年5月に策定いたしました2020年度に目指す姿「Vision 2020」において、「付加価値の高いブランドの複数展開により、アジアで事業を拡大し、グローバルスポーツカンパニーへと成長する」ことを目標とし、グループ全体での事業拡大を積極的に進めてまいりました。また、2019年3月期を最終年度とした中期経営計画「Compass 2018」においては、「VISION 2020」に至るマイルストーンとして、下記表内②の数値目標を掲げ、その実現に向け取り組んでまいりました。

しかし「Compass 2018」につきましては、その初年度の2017年3月期から前年実績を下回る水準となり苦しいスタートとなりました。2年目の2018年3月期、および最終年度の2019年3月期は、売上高こそ前年を超えて進捗し、過去最高記録を更新したものの、当初の目標からは売上高で276億円、経常利益で56億円、親会社株主に帰属する当期純利益で61億円の乖離となりました。

　売上高をセグメント別で見ると、アジアでは、特に韓国において、市況停滞や競合の激化の影響などもあり「デサント」「ルコックスポルティフ」ブランドで当初の目標から大幅に乖離した結果、「Compass 2018」の数値目標に対し、売上高で206億円の未達となりました。日本では「デサント」ブランドにおいて積極的な直営店出店や競技団体・選手へのサプライを通じて業績を大きく伸長させた一方、「マンシングウェア」ブランドにおいては百貨店における消費の停滞など事業環境の変化も相まって苦戦した他、「アンブロ」ブランドにおいても低迷が継続しており、売上高で46億円の未達となりました。欧米においても2015年に買収した「イノヴェイト」ブランドが、当初想定していた成長軌道を描くことが出来なかったことも相まって、売上高で25億円の未達となりました。

　また上記の売上高の未達に伴い「Compass 2018」における経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の数値目標も未達となりました。ROEについても、売上高当期純利益率が2016年3月期の5.8%から2019年3月期の2.8%に低下したことと、販売効率の低下に伴って総資産回転率が同じく133.8%から122.3%に低下したことにより、当初の目標である12%から大幅に乖離しました。

主力市場である韓国で外部環境の変化により成長モメンタムが下振れた際に、中期経営計画の期間内に、日本をはじめとする他の地域でカバーしたり、新たな収益源を創出するなどの、強靭さやスピードに欠けていたことは否めず、有効な対策が打ち切れなかったことについて、大変重く受け止めております。

一方で「Compass 2018」で掲げた「重点戦略」と「エリア別戦略」については、将来の成長に直結する一定の成果を上げることが出来たものと考えております。

「重点戦略」の１つである「当社の競争力の源泉である「モノを創る力」を向上」については、グローバル市場に向けた高機能商材の開発を目的としたR&Dセンターを大阪（アパレル）、韓国・釜山（シューズ）に設立し、素材開発研究に向けて新たにスタートすることが出来ました。特にシューズのR&Dセンターは、アパレル製品を中心に成長してきた我々にとって、ゲームチェンジャーとなり得るシューズ事業の拡大のための礎となるものです。

また「グローバルでの成長を支える経営インフラとロジスティクス体制を整備」については、ローカルの子会社との求心力、遠心力のバランス経営を目指し2017年4月にグループ組織再編（会社分割）によりグローバル本社を立ち上げ、日本事業の運営組織をデサントジャパンとして分社化することにより、財務規律を強化することが出来ました。日本事業単体での制度会計による実績が可視化されることで、ホームグラウンドである日本の収益力向上につながっていくものと捉えております。

「エリア別戦略」についても、中国を日本・韓国に次ぐ第3の柱とするべく、「デサントチャイナ有限公司」、「アリーナ上海実業有限公司」をジョイントベンチャーとして設立し、事業拡大の地盤固めを行うことが出来ました。特にデサントチャイナ有限公司は、2016年の設立から3年目の2018年末には118店舗を開店するなど、順調に事業が拡大しており、ごく近い将来に中国事業が第3の柱となり、さらには日本・韓国を超える事業規模になりうるポテンシャルを秘めております。

　ただし、現時点では、2016年5月に策定いたしました2020年度（2021年3月期）に目指す姿「Vision 2020」の数値目標の期限内での達成はきわめて困難であるものと見込んでおります。新たな中期経営計画につきましては、「Compass 2018」の結果の振り返り、変化の激しい昨今の市場環境を勘案し、新経営陣のもとで現在発表内容を策定中です。公開が可能となった段階で、速やかに開示いたします。

（c）資本の財源および資金の流動性

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、（以下、「資金」という。）前連結会計年度末に比べ140百万円減少し、27,229百万円となりました。これは営業活動により得られた資金11,137百万円に対し、有形固定資産の取得5,863百万円等による投資活動により支出した資金が8,267百万円、配当金の支払1,733百万円等による財務活動により支出した資金が2,136百万円によるものです。

なお、当社グループは、必要な運転資金及び設備投資につきましては、自己資金または銀行借入により調達するものとしております。

４ 【経営上の重要な契約等】

 業務提携契約

５ 【研究開発活動】

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は733百万円であります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

（日本）

　「モノを創る力」すなわち商品の企画開発力を競争力の源泉として強化、スポーツアパレルの研究開発拠点「DISC(ディスク)」（DESCENTE INNOVATION STUDIO COMPLEX (デサントイノヴェーションスタジオコンプレックス)、以下DISC）を大阪府・茨木市に開設し、2018年より始動しました。

　「DISC」のコンセプトは、“世界一、速いウエアを創る”です。「速い」という言葉には、競技で勝つ為の「スピード」を追求したウエアや、グローバルマーケットで他社に「先駆ける」ウエアを開発する拠点にしたいという想いを込めており、1.基礎開発、2.グローバル戦略素材開発、3.製品開発、4.品質開発、5.知財戦略を実行していきます。

　設備・機器としては、当社独自のサーマル発汗マネキンをはじめ、クライマート（人工気象室）、人工降雨室、全天候型トラック、プロダクションスタジオ（型紙作成から縫製まで、サンプル作成の全工程を行うスペース）などを設置し、これまで大阪オフィス内で行っていた研究開発の機能をさらに強化。機能の開発、製品化、開発した製品の評価検証という一連の工程を「DISC」内で完結できることで、高機能・高品質な商品を、スピード感を持って生み出すことを目指します。これにより、産学連携や異業種との共同開発の拠点としても活用することで商品開発力の幅を広げ、「モノ創りの力」強化による市場競争力強化や、企業価値の向上を目指してまいります。

　連結会計年度における研究開発費の金額は493百万円であります。

（アジア）

　2018年10月にシューズの研究開発拠点としてDESCENTE INNOVATION STUDIO COMPLEX BUSAN(デサントイノヴェーションスタジオコンプレックスプサン)（以下、DISC BUSAN(ディスクプサン)）を韓国・釜山に開設しました。

「DISC BUSAN」は、“Innovate For Your Best(イノヴェイトフォーユアベスト)”というコンセプトのもと、科学的実験と研究開発により、製品開発の中核になる新たな技術とランニングシューズを中心としたハイパフォーマンスシューズとしての信頼性を構築し、グローバル競争力を備えたシューズの開発を実現していきます。

　「DISC BUSAN」は、シューズの研究開発拠点が集まる韓国・釜山においても最大規模の施設であり、様々な国から優秀な人材を採用し、それを生かせる組織体制と多くの実験検証設備・機器を備えています。

　“Research Lab(リサーチラボ)”、“Design Studio(デザインスタジオ)”、“Material Lab(マテリアルラボ)”、“Product Lab(プロダクトラボ)”という4つの組織で構成され、ユーザー中心の新たなイノヴェーションプロセスを構築していきます。消費者研究室を使用してユーザー自身が気づいていないような潜在的なニーズを引き出す専門的な検証と分析をし、同時に人体力学研究室において人体工学・生体力学に基づきシューズが人体に及ぼす影響を検証することで開発コンセプトを立案します。素材テスト室・製品開発室において、それを具現化する素材の開発と、素材や部品の性能評価、完成品の品質試験といったプロセスを繰り返すことで、ユーザーが求める機能性とフィット感を追求したシューズを生み出します。

　施設は、400mトラックが建物の周りを一周するような円形の造りになっており、消費者研究室、人体力学研究室、素材テスト室、製品開発室など研究開発が可能な設備を備えています。

　連結会計年度における研究開発費の金額は240百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は、6,675百万円であり、主なものは新店舗出店及びR&Dセンターの建設に伴う投資であります。なお、生産能力に重大な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去又は滅失はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2019年３月31日現在

(2) 国内子会社

2019年３月31日現在

(注) 　建物及び構築物及び土地は、提出会社より賃借しております。

(3) 在外子会社

2019年３月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 主要な設備の新設等

2019年３月31日現在　

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 資本準備金の減少は、旧商法第289条第２項の規定に基づく、その他資本剰余金への振替であります。

(5) 【所有者別状況】

  2019年３月31日現在

(注) 自己株式 1,516,109株は、「個人その他」欄に15,161単元、「単元未満株式の状況」欄に９株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

   2019年３月31日現在

注) １  公益財団法人石本記念デサントスポーツ科学振興財団は、当社創業者故石本他家男元会長が当社の株式と私財を寄付し、「体育スポーツに関する学術研究の振興と健全なスポーツ活動の発展に永続的に寄与する」ことを目的として設立されたものであります。　　 　

２　所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。　　　

　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　   　            1,476千株

３　上記のほか当社保有の自己株式 1,516千株（1.97％）があります。

４　BSインベストメント株式会社は、伊藤忠商事株式会社の完全子会社であります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

  2019年３月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 ９株が含まれております。

② 【自己株式等】

  2019年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保するとともに、株主の皆様に対しては安定配当を目指しつつ、業績と配当性向を勘案して、適正な利益還元を行う方針です。
　当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、株主の皆様への利益還元を充実させていくことを勘案し、期末配当として基本配当26円としております。
　また、次期につきましては、現在のところ、１株あたり普通配当22円を予定しています。
　内部留保資金の使途については、今後の事業展開への備えと財務体質強化等、企業価値を高めるために投入していくこととしています。

また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は経営理念を「すべての人々に、スポーツを遊ぶ楽しさを」－スポーツ本来の「体を動かす楽しさ」、「競い合う楽しさ」を提供することで一人一人のいきいきとしたライフスタイルの創造に貢献します－と定めております。この理念に則り、法と企業倫理に従い、誠実で公正かつ透明に事業活動を展開することが、企業の社会的責任であると認識しており、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みを通じて企業価値を継続的に高めることを、経営上の最も重要な課題のひとつとして位置付けております。

その実現のために、「デサントグループ倫理綱領」を定め、株主の皆様やお客様をはじめ、お取引先、地域社会、従業員などさまざまなステークホルダーとの良好な関係を築くとともに、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人などの法律上の機能に加えて、さまざまな手段を講じて、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

②コーポレート・ガバナンスの体制

１.企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

「取締役会」は、取締役６名で構成されており、監査役同席のもと、原則月１回開催とし、法令に定められた事項及び会社の経営戦略に関わる重要事項について決定するとともに、取締役の業務の執行について監督しております。また、監督機能とコーポレート・ガバナンスの強化を図り、経営の透明性を高め、株主価値の向上を目的として社外取締役を選任しております。

なお、当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。

「指名委員会」は取締役会の諮問機関として取締役候補の指名に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するために、また「報酬委員会」は役員報酬制度の諮問機関として業績評価の公正性・透明性を確保するために、それぞれ代表取締役社長・社外取締役・社外監査役・人事総務部管掌執行役員で構成し、運営しております。

「経営会議」は社長の諮問機関として常勤取締役を中心に、月１回開催し、事業運営並びに業務執行全般に亘る重要事項について迅速な意思決定を行っております。

また、2017年４月に、従来当社が有していた本社機能と日本事業を分離し、当社がグローバル本社としての機能を保有し、日本事業は新設したデサントジャパン株式会社に移管し、同社が同事業に特化した運営を行う体制に移行いたしました。これにより、当社がグローバル本社として立案する経営戦略、ブランドマネジメントのもとに、各国事業会社が現地に適応した事業展開を行うとともに、「職務権限規程」に基づき、各事業会社社長又は執行役員に権限を委譲することで、効率的でかつ迅速な意思決定と業務執行を行っております。

当社は、監査役制度を採用しております。「監査役会」は、監査役３名で構成され、経営の透明性・公正性を確保するため、専門的知識を有する社外監査役を過半数の２名選任して、上記執行機関による体制を監督しております。

　　　　機関ごとの構成員は以下の通りとなります。（◎は委員長、議長を表します）

(有価証券報告書提出日現在）

２.内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

経営と執行の分離を推進し、機動的な経営体制を取るため、取締役と執行役員の役割を定義しております。取締役は会社（グループ）全体の経営と監督を行い、執行役員は管掌範囲について業務執行を行う「役付執行役員」と、基幹事業の責任者もしくはこれに準じる担当業務を執行する社員である「執行役員」に分け、各業務執行の範囲、責任、権限を明確にしております。さらに「取締役会」「監査役会」等による監督により、業務の有効性と効率性を常に図っております。

法令遵守の体制につきましては、CSR室管掌執行役員が主管する「倫理推進委員会」を設置し、「デサント倫理綱領」の徹底を図っております。また、社内にコンプライアンスに関する相談窓口を設置するなど、全ての役員・従業員及び関係会社に対して法令遵守の啓蒙活動を行っております。

リスク管理体制の整備につきましては、「リスク委員会」を設置し、会社に重大な影響を与える事態の発生防止に努めるとともに不測の事態が発生した場合は、損害・影響額を最小限にとどめ、事業の継続を確保するための体制を整備しております。

財務報告の信頼性・透明性の確保につきましては、スタッフ各部署が各部の業務運営について日常的に監視を行ない、また必要に応じて、外部の専門家から指導・助言を受けております。

内部統制の強化・充実を目的に「内部統制委員会」を設置し、財務報告の適正性を確保するため必要な管理体制の構築・整備・運用を行っております。

情報管理体制の整備につきましては、「情報管理委員会」を設置し、企業秘密の適切な管理及び活用を図るとともに、個人情報を適正に保護するための体制を整備しております。

社長直属の監査室(３名)につきましては、関係会社を含めた業務の執行状況について、独立的に監視・牽制を行っております。

会社情報の適時適切な開示につきましては、「インサイダー取引管理規程」により社内体制を整え、内部情報管理統括責任者(人事総務部管掌執行役員)が発生事実や決定事項・決算情報などの情報の区分ごとに会社情報の開示を行っております。

３.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、子会社と一体となったコンプライアンスの推進を行うものとし、各子会社において、当社に準拠したコンプライアンスプログラムを整備し、子会社におけるコンプライアンスの周知・徹底及び推進のための教育・研修を支援しております。また、「職務分掌規程」、「職務権限規程」及び「関係会社管理規程」に基づき、主管部署及び管掌執行役員等が経営内容を把握し、子会社の業務支援、連絡、調整を行っております。

子会社に対する監査は、原則として監査室が、また、必要がある場合は会計監査人がこれを行い、監査の結果、必要があれば代表取締役及び主管部署の管掌執行役員等が指導し、取締役会に報告しております。代表取締役及び主管部署の管掌執行役員等は、それぞれの職務分掌に従い、子会社が適切な内部統制システムの整備を行うよう指導しております。

③取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款で定めております。

④自己株式の取得

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑤株主総会の特別決議要件

株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【役員の状況】

　　①役員一覧

　　男性9名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １　取締役　佐山展生、高岡浩三は、社外取締役であります。

２　監査役　太田克実、吉岡浩一は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役　森光正次の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役　太田克実の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役　吉岡浩一の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総　　　 会終結の時までであります。

②社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

当社と社外取締役及び社外監査役との間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準等を定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしており、いずれの社外取締役、社外監査役とも、現経営陣から独立した立場にあり、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者であると判断しております。

社外取締役は、業務執行に対する監督機能の強化を図り、経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナンスを強化することを目的に選任しております。

社外取締役の佐山展生氏は、2008年３月にインテグラル株式会社代表取締役パートナーに就任され、また、2015年９月にスカイマーク株式会社代表取締役会長に就任されるなど、優れた経営手腕を発揮されているとともに、企業経営者としての活動にとどまらず幅広く活躍されておられます。同氏には、このような企業経営者としての豊富な経験と高い見識をもとに、幅広い見地から当社の経営に対する的確な助言及び業務執行に対する適切な監督を行っていただけるものと考え、社外取締役としての選任しております。

社外取締役の高岡浩三氏は、2011年11月にネスレ日本株式会社代表取締役社長兼CEOに就任され、優れた経営手腕を発揮されているとともに、社外活動においても幅広く活躍されておられます。同氏には、このような企業経営者としての豊富な経験と高い見識をもとに、幅広い見地から当社の経営に対する的確な助言及び業務執行に対する適切な監督を行っていただけるものと考え、社外取締役としての選任をしております。

社外監査役はそれぞれが独立した視点から、取締役の業務執行を監督する機能を持つ取締役会に対し、経営への監視機能を強化するために選任しております。

社外監査役の太田克実氏につきましては、税理士資格を有しており、財務及び会計に関する専門的な知識によって、社外監査役の職務を適切に遂行していただけるものと期待し、選任しております。

社外監査役の吉岡浩一氏は、長年にわたる弁護士としての経験を有することから専門知識と企業法務に関する豊富な知見を持ち、取締役の職務執行に対する適切な監査を行っていく等、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと考え、社外監査役としての選任しております。

なお、社外取締役２名および社外監査役２名は、いずれも株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、取引所に届出ております。

また、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額であります。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会の監督機能を強化するため取締役会に出席し、客観的な視点から活発な議論を交わしており、社外監査役は、監査役会を通じて他の監査役と連携を取りながら、会計監査人より会計監査に関する説明を受けるなど相互に定期的に会合を持ち、緊密な関係の構築を図っております。また、社外取締役及び社外監査役は、取締役会において内部統制の整備・運用状況について定期的に報告を受けており、さらには経営者インタビューを通じて、互いの意思疎通や情報交換を行っております。

また、内部監査については、３名で構成する監査室が会計監査人及び監査役と連携をとり、内部監査規程及び年度監査計画に従い、グループ会社を含む各部門の業務活動に関してその適切性・有効性を検証・評価しております。

(3) 【監査の状況】

①監査役監査の状況

当社は、社外監査役２名を含む監査役３名による「監査役会」を設置しております。社外監査役の２名は税理士と弁護士の資格を有し、それぞれ財務及び会計の専門的な知識と弁護士としての豊富な知識や経験を持って職務を適切に遂行しております。

「監査役会」は内部監査室に内部監査の状況について報告を求めるとともに、会計監査人より会計監査に関する説明を受けるなど、相互に定期的に会合を持ち、情報の共有化を図るなど緊密な連携を保ち効率的な監査を実施するよう努めております。

②内部監査の状況

内部監査の状況としては、３名で構成する監査室が内部監査規程及び年度監査計画に従い、グループ会社を含む各部門の業務活動に関してその適切性・有効性を検証・評価して社長への報告を行っております。同時に、内部統制環境の充実を図っております。

また、常勤監査役とは毎月の会合によって情報共有を図っております。

③会計監査の状況

1.監査法人の名称　　有限責任 あずさ監査法人

2.業務を執行した公認会計士の氏名

　　　　継続監査期間が７会計期間を超える該当者はありません。

3.　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 10名 その他 12名

(注） その他は公認会計士試験合格者、ⅠＴ技能者であります。

4.　監査法人の選定方針と理由

　品質管理システム及び厳格な審査制度が整備されていること、独立性及び職務執行状況に問題がないこと、さらには世界的なネットワークを持つＫＰＭＧグループでありグローバル監査体制を構築していることから、グローバル化を推し進めている当社にとっては最適であると判断し、選定しております。

5.　監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて監査法人の評価を行っております。

有限責任 あずさ監査法人については、独立性及び専門性に問題なく、適正な監査の遂行が可能であると評価し、再任を決議いたしました。

④監査報酬の内容等

(監査公認会計士等に対する報酬の内容)

(その他重要な報酬の内容)

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　当社は、「新会計基準適用に関する情報と助言の提供を行う業務」に係る対価７百万円を支払っております。

(監査報酬の決定方針)

監査報酬については、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに監査公認会計士等の職務遂行状況を確認し、当連結会計年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討しております。

(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)

当社の監査役会は、会計監査人の監査の内容や職務執行状況、報酬見積もりの算定根拠などを検討した結果、当社の事業内容及び事業規模に対して適切な報酬額と判断し、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の役員報酬は役位別の基本報酬と、全社業績及び個人業績を反映させた業績評価報酬及び譲渡制限付株式報酬から構成され、社外監査役を含めた報酬委員会において審議決定されます。役員の報酬等の額の決定における取締役会の活動として、定量的かつ定性的な方針を決議しております。なお、当社の取締役の報酬は第49回定時株主総会での決議により年額300百万円以内としております。
　また、第60回定時株主総会での決議により、年額200百万円以内、発行及び処分される普通株式の総数は年50,000株以内とし、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

なお、一部の取締役に関して採用している業績連動報酬は、定量的な業績の評価で決定され、半期ベースでのインセンティブと３カ年の中期インセンティブとに分かれております。定量的な業績指数は、半期ベースでは、DESCENTE KOREA LTD.の売上予算、経常利益予算を採用し、３カ年の中期では、DESCENTE KOREA LTD.の当期利益の増加額を採用し、決定しております。当該指数を選択した理由は、本業の業績示した数値であり、業績連動報酬基準として合理的であると考えております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③役員ごとの連結報酬等の総額等

(注)　連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式の定義を「専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式」とし、これに該当する株式を当社は保有しておりません。これに対し、純投資目的以外の投資株式については、以下②に記載する通り、政策保有株式として所有しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　　＜政策保有株式に関する方針・考え方＞

　当社は取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、政策保有株式を保有しております。政策保有株式については、毎年、取締役会で保有の意義や効果について検証し、当社が継続して保有する意義が乏しいと判断した政策保有株式については、売却するなどして政策保有株式の縮減に努めております。

　　＜個別の政策保有株式の保有の適否の検証＞

　当社は、所管部署において、個別銘柄ごとに、定性的な観点から株式保有による戦略的なメリットや必要性を検討することに加え、資本コストや事業貢献等の定量的な観点から投資損益を一定の定量基準で評価するなどして、保有の適否を判断しております。その上で、保有の意義が相対的に乏しいと認められた銘柄については、保有方針の見直しを行い、株式の売却を進めることとしております。取締役会においては、毎年1回、かかる政策保有株式の保有の適否及び今後の保有方針について、検証を行っております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

１　株式会社三越伊勢丹ホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三越伊勢丹は当社株式を保有しております。

２　第一生命ホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険株式会社は当社株式を保有しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人が開催しているセミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)　

  当連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)　

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　17社

会社名　デサントジャパン株式会社　デサントアパレル株式会社　ベンゼネラル株式会社
　　　　BEIJING DESCENTE CO., LTD.　SHANGHAI DESCENTE COMMERCIAL CO., LTD.

HONG KONG DESCENTE TRADING, LTD.　DESCENTE KOREA LTD.　DK LOGISTICS LTD.
DESCENTE GLOBAL RETAIL LTD.　SINGAPORE DESCENTE PTE.LTD.　
DESCENTE NORTH AMERICA INC.　PEDES INVESTMENTS LTD.他同グループ子会社４社
DESCENTE ATHLETIC AMERICAS INC.

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　7社

会社名　DESCENTE CHINA HOLDING LTD.他同グループ子会社３社

LE COQ SPORTIF (NINGBO) CO., LTD.　ARENA (SHANGHAI) INDUSTRIAL CO., LTD.

ARENA KOREA LTD.

(2) 持分法を適用していない関連会社(㈱三鷹倉庫、㈱OSU Health Support Academy)は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 決算日（12月31日）が連結決算日と異なりますので、DESCENTE CHINA HOLDING LTD.他同グループ子会社３社　LE COQ SPORTIF (NINGBO) CO., LTD.　ARENA (SHANGHAI) INDUSTRIAL CO., LTD. ARENA KOREA LTD.の会計期間に係る財務諸表を使用しております。

　　ARENA KOREA LTD.は、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

    連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    　　　　　　決算日

　DESCENTE NORTH AMERICA INC.　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　１月31日

　BEIJING DESCENTE CO., LTD.　SHANGHAI DESCENTE COMMERCIAL CO., LTD.　　　　　12月31日

　HONG KONG DESCENTE TRADING, LTD.　DESCENTE KOREA LTD.　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　

　DK LOGISTICS LTD.　DESCENTE GLOBAL RETAIL LTD.　SINGAPORE DESCENTE PTE.LTD.　

　PEDES INVESTMENTS LTD.他同グループ子会社４社
  DESCENTE ATHLETIC AMERICAS INC.

連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、当該会社の決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②デリバティブ取引

時価法によっております。

③たな卸資産

主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く。)

主として定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物及び構築物　　３年～50年

②無形固定資産(リース資産を除く。）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権等の回収不能見込額として、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、必要と認められる額を計上しております。

②賞与引当金

当社及び国内連結子会社は従業員賞与の当連結会計年度負担額として、支給見込額を計上しております。

③返品調整引当金

当社及び一部の連結子会社は、将来予想される売上返品による損失に備え、過去の返品率等を勘案した将来の返品見込額に対する損失予想額を計上しております。

④債務保証損失引当金

債務保証等に係る損失に備えるため、保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により、円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

a.ヘッジ手段…デリバティブ取引(為替予約取引)

  ヘッジ対象…外貨建予定取引等

b.ヘッジ手段…金利通貨スワップ

　ヘッジ対象…外貨建借入金及び利息

③ヘッジ方針

社内管理規程に基づき、為替変動リスク、金利変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動または、キャッシュ・フローの変動を比較し、相関性を見て有効性を評価しております。ただし、一体処理（特例処理、振当処理）によっている金利通貨スワップについては有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却は、10年間の均等償却によっております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資としております。

(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

②連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(未適用の会計基準等)

当社および国内連結子会社　

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

在外連結子会社

・「リース」(IFRS第16号)

(1) 概要

　　借手がすべてのリースについて資産および負債を認識する単一の会計モデルを導入する。

(2) 適用予定日

　　2020年３月期より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

（（『税効果会計に係る会計基準』の一部改正）の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当連結会計年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の繰延税金資産2,395百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,900百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「繰延税金負債」2百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」2,249百万円に含めて表示しております。

なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、総資産が687百万円減少しております。

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却による収入」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却による収入」に表示していた660百万円は、「その他」として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産に係る注記

有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

※２  関連会社に係る注記

関連会社に対するものは次のとおりであります。

　３　連結会社以外の会社の借入に対し、次のとおり債務保証を行っております。

　（注）1 債務保証の金額は、債務保証損失引当金、貸倒引当金（流動）控除後の金額であります。

        2 保証極度額は274百万円であり、同契約による保証残高はありません。

(連結損益計算書関係)

※１  売上原価に係る注記

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の製品商品評価損が売上原価に含まれております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３  一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※４  当社グループは以下の資産に対して減損損失を計上しました。

当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとに資産をグルーピングしております。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準として資産のグルーピングを行っております。
　連結子会社であるPEDES INVESTMENTS LTD.他グループ子会社４社に係るのれんについて、想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、割引率は16.96％であります。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準として資産のグルーピングを行っております。
　連結子会社であるPEDES INVESTMENTS LTD.他グループ子会社４社に係るのれん等について、想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、割引率は27.55％であります。

※５  債務保証損失引当金繰入額

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当社が債務保証を行っているJamach Investments AGに対して債務保証損失引当金繰入額を413百万円計上しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当社が債務保証を行っているJamach Investments AGに対して債務保証損失引当金繰入額を471百万円計上しております。

※６  前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　スキンズグループの経営破綻による当社保有の商標権の減損損失87百万円及び連結子会社の商品評価損44百万円であります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(変動事由の概要）　

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　 0千株

　譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　　35千株　

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(変動事由の概要）　

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　  0千株

　譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　　 35千株　

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、余剰資金については安全性の高い金融資産で運用しております。

デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は為替リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は主として取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務は為替リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

長期借入金は、イノヴェイトグループの運転資金等であり、残存借入期間は決算日後約９年であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替取引及び借入金に係る為替変動や金利変動に伴うキャッシュ・フロー変動リスク又は公正価値変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップや金利通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、与信管理部署である経理・管理室において、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社について当社の与信管理規程に準じた管理を行っております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払利息及び元本の変動リスクを抑制するため金利スワップや金利通貨スワップを利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引については、金融派生商品取引管理規程に基づき経理・管理室が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。一部の連結子会社についても当社の金融派生商品取引管理規程に準じて、管理を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理・管理室が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性を一定額維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２を参照ください。)。

　前連結会計年度（2018年３月31日）

(単位：百万円)

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しており、合計で正味の債務となるものは、（　）で示しております。

　当連結会計年度（2019年３月31日）

(単位：百万円)

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しており、合計で正味の債務となるものは、（　）で示しております。

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負  債

(1) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による借入金の一部は、金利スワップの特例処理又は金利通貨スワップの一体処理の対象とされており、当該金利スワップ又は金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に適用されると想定される利率で割引いて計算する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2018年３月31日）

(単位：百万円)

　当連結会計年度（2019年３月31日）

(単位：百万円)

(注)4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度(2018年３月31日)

(単位：百万円)

  当連結会計年度(2019年３月31日)

(単位：百万円)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

　前連結会計年度(2018年３月31日)

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

　当連結会計年度(2019年３月31日)

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

　金額の重要性が乏しいため記載を省略しております。

３　減損処理を行った有価証券

　　　当連結会計年度において、有価証券について354百万円（その他有価証券の株式354百万円）減損処理を行ってお　

　　ります。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

　　前連結会計年度(2018年３月31日)

　　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度(2019年３月31日)

　　　該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

　　前連結会計年度(2018年３月31日)

(単位：百万円)

（注）  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　　当連結会計年度(2019年３月31日)

(単位：百万円)

（注）  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利通貨関連

　　前連結会計年度(2018年３月31日)

(単位：百万円)

（注）１  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２　金利通貨スワップの一体取引によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理
　　されているため、時価は当該長期借入金の時価に含めています。

　　当連結会計年度(2019年３月31日)

(単位：百万円)

（注）１  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２　金利通貨スワップの一体取引によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理
　　されているため、時価は当該長期借入金の時価に含めています。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型企業年金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

　(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

  (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

　(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

　(5) 退職給付に係る調整額

  退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

　(6) 退職給付に係る調整累計額

  退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

　(7) 年金資産に関する事項

　①年金資産の主な内訳

　　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　②長期期待運用収益率の設定方法　

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

  (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

  主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

　　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

直営店の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から８年と見積り、割引率は0.26%～1.09%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、スポーツウェア及びその関連商品の製造・販売を行っており、会社所在地の地域ごと（日本・アジア・欧米）に製造販売拠点を置き、会社所在地の地域ごと（日本・アジア・欧米）にそれぞれ各ブランドの包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
　したがって、当社グループは、本社及び連結子会社を基礎とした会社所在地の地域別セグメントから構成されており、「日本」、「アジア」及び「欧米」の３つを報告セグメントとしております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

（単位：百万円）

(注１) 1.　セグメント利益又は損失の調整額11百万円には、セグメント間取引消去28百万円、たな卸資産の未実現利益の調整額△16百万円が含まれております。

2.  セグメント資産の調整額△6,625百万円には、セグメント間取引消去△6,505百万円、たな卸資産の未実現利益の調整額△120百万円が含まれております。

(注２)  　 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(注３)  　 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を2019年３月期の期首から適用しており、2018年３月期に係るセグメント資産については、当該会計基準を遡って適用した後の数値となっております。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

（単位：百万円）

(注１) 1.　セグメント利益又は損失の調整額110百万円には、セグメント間取引消去82百万円、たな卸資産の未実現利益の調整額28百万円が含まれております。

2.  セグメント資産の調整額△4,791百万円には、セグメント間取引消去△4,883百万円、たな卸資産の未実現利益の調整額92百万円が含まれております。

(注２)  　 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

【関連情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

(単位：百万円)

外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。　

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

(単位：百万円)

外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

（単位：百万円）

　（注）「欧米」に帰属するのれんについて、減損損失1,246百万円を計上しております。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

（単位：百万円）

　（注）１　「欧米」に帰属するのれん等について、減損損失1,817百万円を計上しております。

　　　　２　上記には含めていませんが、日本セグメントにおいてブランド整理損失に減損損失87百万円が含まれ

　　　　　　ております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

（単位：百万円）

　（注）「欧米」に帰属するのれんについて、減損損失1,246百万円を計上しております。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

（単位：百万円）

　（注）「欧米」に帰属するのれんについて、減損損失725百万円を計上しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１　関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

(注) １　上記取引のうち取引金額には消費税等は含んでおりません。また、期末残高には消費税等を含んでおります。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　取引条件は、一般取引先を参考に決定しております。

(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。)等

(注) １　上記取引のうち取引金額には消費税等は含んでおりません。また、期末残高には消費税等を含んでおります。

　   ２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　取引条件は、一般取引先を参考に決定しております。

３　PURPLE LAB INC及びCAPE ONは、当社取締役金勳道及びその親族が議決権の80％を直接保有しています。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１　関連当事者との取引

 （1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

(注) １　上記取引のうち取引金額には消費税等は含んでおりません。また、期末残高には消費税等を含んでおります。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　取引条件は、一般取引先を参考に決定しております。

３　差入保証金は同社との共同事業に関するもので、全額貸倒引当金を計上しております。

(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

(注) １　上記取引のうち取引金額には消費税等は含んでおりません。また、期末残高には消費税等を含んでおります。

　   ２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　取引条件は、一般取引先を参考に決定しております。

 （2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

(注) １　上記取引のうち取引金額には消費税等は含んでおりません。また、期末残高には消費税等を含んでおります。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　取引条件は、一般取引先を参考に決定しております。

(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。)等

(注) １　上記取引のうち取引金額には消費税等は含んでおりません。また、期末残高には消費税等を含んでおります。

　   ２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　取引条件は、一般取引先を参考に決定しております。

３　CAPE ONは、当社取締役金勳道及びその親族が議決権の80％を直接保有しています。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　１年以内に返済予定のリース債務及びリース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」の記載を省略しております。

３　その他有利子負債(長期預り保証金)について、返済期限の定めはありません。

４　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

　前事業年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)