8096 兼松エレクトロニクス 有価証券報告書－第51期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３  最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、親会社１社、子会社５社および関連会社１社で構成され、電子情報処理関連機器の国内取引を主要業務とし、ソフトウェアおよびハードウェアの開発、保守業務を営んでおります。

当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。

事業系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  「議決権の所有または被所有割合」欄の(  )内は、間接所有割合を内書しております。

３  特定子会社であります。

４  有価証券報告書の提出会社であります。

５  持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結の範囲に含めております。

６  売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている連結子会社の「主要な損益情報等」は、次のとおりであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １  従業員数は、就業人員であります。

２  臨時従業員数は、[    ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

３  臨時従業員数には、派遣社員を含んでおります。

(2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １  従業員数は、就業人員であります。

２  臨時従業員数は、[    ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

３  臨時従業員数には、派遣社員を含んでおります。

４  平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社は株主重視の開かれた経営を目指すとともに、創業以来の「お客様第一主義」を経営理念として、これまで長年にわたって培ってきた情報・通信分野のＩＴ技術を基盤に、企業情報システムに関するシステムコンサルティング、設計・構築、運用サービスの幅広い分野において、お客様の経営戦略に貢献する高度で最適なＩＴソリューションを提供し、信頼と価値を創造する企業集団を目指してまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社は、事業規模の拡大および利益の向上を重視するとともに、持続的な成長のための投資を実施していくことで、収益性と安定性のバランスの取れた経営を追求し、更なる企業価値の向上に努めてまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

2020年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画の遂行にあたって、以下のことに取り組んでおります。

①　中期経営計画の基本的な考え方

当社グループは強固な顧客基盤と技術力に裏打ちされたマルチベンダーとしての強みを活かし、これまで同様、お客様に最適な環境を提案し、ＩＴインフラ基盤の設計、構築から保守、運用まで一貫したサービスをワンストップで提供してまいります。
　変化の激しいＩＴ業界において、常に先見性を持ち、最先端で有効なサービスをお客様に提供するため、優れた人材の確保や技術力の向上、幅広いサービス提供のための投資、アライアンスなども積極的に実施してまいります。
　また、中期経営計画では企業インフラの整備も進めてまいります。透明性の高いガバナンス体制の確立、効率性を重視したシステム投資、人材に配慮した制度や働き方、職場環境の整備なども行う予定です。新たにＥＳＧ方針を示すことで、当社グループの取り組む事業を通じて、社会課題の解決や持続的成長への貢献なども行ってまいります。

②　中期経営計画の重点施策

　＜既存事業領域を拡充することで最適なＩＣＴ環境を提供＞

　～インフラ構築ビジネスの展開に加え、運用サービスの質の向上など、アプリケーション開発以外のビジネス領

　域の拡充～

　＜エンドユーザーへのビジネスをさらに強化し、お客様の戦略的パートナーとしての総合的な関係を確立＞

　＜技術革新によるＩＣＴ環境の高度化、複雑化への柔軟な対応＞
　　～アライアンスによるマルチクラウドやデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）、柔軟なＩＴサービスな
　　どへの取り組み～

　＜持続的な成長のための企業インフラの整備、強化＞
　　～人材確保のための積極的な取り組みやアライアンスパートナーへの業務提携を前提とした投資～

③　中期経営計画の数値目標

　上記の重点施策を着実に実施することで、最終年度（2022年３月期）は以下の数値目標を目指してまいります。

中期経営計画期間３ヵ年（2019年４月～2022年３月）は、更なる成長のための地固めの期間と位置づけ、規模拡大のための投資やアライアンス、企業インフラの整備やシステム投資、人材確保のための施策実施によるコスト増も勘案しています。
　利益目標は「経常利益120億円、ＲＯＥ12％以上」とします。株主の皆さまへの還元は、これまで同様積極的に進め、更なる企業価値向上に努めてまいります。引き続き「継続的な安定配当による株主への利益還元」を基本とし、「配当性向50％以上」を目標とします。更なる成長のための投資については、事業領域の拡大、新たなサービスの提供、技術力、人材の確保などをキーワードとして、「３ヵ年で合計100億円程度」を想定しています。

④　ＥＳＧへの取り組み

当社グループは、企業理念に「ＣＳＲの追求」を掲げ、事業を通じた社会課題の解決を図り、持続的な成長を目指しています。これらの取り組みを推進することは、国連サミットで採択された持続可能な開発目標である「ＳＤＧｓ」の実現にもつながるものです。
　当社グループでは、ＳＤＧｓの17の目標に寄与する取り組みとして、以下を設定しております。

(4) 会社の対処すべき課題

近年のＩＴ市場は、「働き方改革」「デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）」の取り組みを背景に、デジタル投資の拡大が進んでおり、企業の戦略的なＩＴ投資に加え、生産性向上や効率化・省力化を目的としたシステム投資需要は堅調に推移するものと予想されます。
　こうした環境の中、お客様のＩＴ投資への要望は高度化・複雑化が進むとともに、多くの企業で「所有」から「利用」へのクラウドシフトが行われており、ビジネス形態は急速に変化しつつあります。
　当社グループは、既存のビジネス領域を拡充して最適なＩＣＴ環境の提供を目指すとともに、常に先見性を持ち、最先端で有効なサービスを提供するための優れた人材の確保や技術力の向上を図ってまいります。また、お客様の戦略的パートナーとしての総合的な関係を確立するため、幅広いサービス提供のための投資、アライアンスなども積極的に実施することで、企業価値の向上と持続的な成長に努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

（1）事業全般に係るリスク

①　事業環境に関するリスク

当社グループが販売するＩＴシステム製品は、経済状況の影響を受けるとともに、販売先各社の設備投資動向の中でもＩＴインフラ投資動向の影響を受けるため、販売先各社においてＩＴインフラ投資に対する予算等が大幅に縮小された場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　自然災害等によるリスク

当社グループは、都内に倉庫と技術センターを構えており、さらにはシステムの稼動検証や評価ができる評価・検証センターも併設しております。これら施設では、耐震補強工事を施し、地震等の災害が発生した場合でも被害を最小限に抑えられるよう対策を講じております。しかしながら、東京近郊で大規模な災害が発生した場合には、ユーザーへの対応に支障をきたす事態が想定されるとともに、復旧のために多大な費用が発生し当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　コンプライアンスに関するリスク

当社グループの事業活動は、各種の法律、規則、条例等の規制の適用を受けております。内部統制委員会を設置し、コンプライアンス維持の状況について、包括的なモニタリングを行うとともに、突発的に発生する諸問題にも対応できる運用体制を整えております。また、「ＫＥＬグループ企業倫理綱領」を整備し、周知・徹底を図るとともに、報告・相談窓口として、社内ホットラインを設置しております。

しかしながら、想定外の事態により法令等に抵触した場合には、当社グループの社会的信用の低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの業績や事業推進に影響を及ぼす可能性があります。　

④　人材確保に関するリスク

当社グループの持続的成長には、高い専門性や技術力の基、顧客のニーズを汲み取り実現させる、優秀な人材を確保・育成することが必要となります。こうした優秀な人材の確保・育成が、想定通りに進まない場合には、当社グループの業績や事業推進に影響を及ぼす可能性があります。

このため、継続的に人材を確保することが最も重要な経営課題の一つであると認識し、対策を講じております。高い専門性を備えた人材の確保に努めるとともに新卒採用者に対しては多様な研修や資格取得制度を設け育成・維持に努めております。

また昨今では働き方改革を実施し、長時間労働を見直し、女性や若者が活躍できる体制をとっております。

（2）情報サービス業界特有のリスク

①　情報セキュリティに関するリスク　

当社グループはビジネスを展開する上で、顧客情報や機密情報を取り扱うことがあり、これら重要情報の取り扱いを誤ると、顧客との信頼性や関係性を損なう可能性があります。このため当社グループでは情報漏えい、改ざん、紛失等が発生しないよう、社員への徹底した指導やＩＳＯ２７００１認証の取得等、顧客情報や機密情報の適切な管理に努めております。しかしながら、全ての情報セキュリティリスクを回避することは困難であり、万一情報漏えい、改ざん、紛失等が発生した場合には、当社グループの社会的信用の低下や顧客の喪失を招く可能性があります。

②　情報システム構築に関するリスク

当社グループのシステム事業の多くは、契約納期までにシステムを完成・導入する完成責任を負っております。当社グループではこれまで培ってきたＩＴインフラ構築技術および関連会社との協業により、高品質なシステムを納期までに提供しております。しかしながら、予期せぬシステムの不具合による品質の問題やこれら問題への修正対応による遅延等が起こった場合には、顧客からの損害賠償請求、品質回復にかかる追加費用の発生を招く可能性があります。

③　技術革新への対応に伴うリスク

当社グループが属する情報サービス業界は技術、顧客ニーズ、競合環境の変化が激しいことから、当社グループが現在提供している技術やノウハウ等の市場価値が低下する可能性があります。そのため、当社グループでは、ＩＴ技術の最新動向を追求し、成長著しい仮想化やセキュリティといった領域に注力したビジネスを展開しております。しかしながら、技術や業界標準等の急速な変化が起こり、その対応が遅れた場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度の期
首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における国内経済は、堅調な企業業績や雇用情勢の改善などにより、景気は緩やかな回復基調をたどりましたが、中国経済の減速や米中の貿易摩擦の激化など、海外の不安定な政治動向の影響等により、先行きは不透明な状況が継続しました。
　ＩＴ業界におきましては、ビジネスにおける優位性や競争力確保に必要な戦略的ＩＴ投資に加え、働き方改革への取り組みや人手不足への対応を含む企業の生産性向上や自動化・省力化を目的としたＩＴ投資需要が増加するなど、事業環境は全体的に堅調に推移しました。
　このような環境の中、当社グループは引き続き、培ってきた技術力をベースとしたインフラ構築ビジネスに加え、ビジネスの基盤である「仮想化」「セキュリティ」などのソリューションビジネスにも注力し、事業を拡大してまいりました。
　具体的には、働き方改革の一環として堅調な仮想デスクトップ（ＶＤＩ）環境の構築や、企業内のデータ量の増大に伴い設備投資が旺盛なストレージ基盤の構築ビジネスに引き続き注力するとともに、システム運用の効率化およびセキュリティの強化を目的としたＩＴインフラのリプレース提案を継続的に推進してまいりました。

更には、お客様のビジネス戦略に合わせて、必要な容量のＩＴリソースを従量課金制で提供するなど、サービス化への取り組みにも注力してまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、673億９千６百万円となり、前年同期比51億４千４百万円（前年同期比 8.3％増）の増収となりました。営業利益は、100億７千４百万円となり、前年同期比５億３千８百万円（前年同期比 5.6％増）の増益、経常利益は、101億２千５百万円となり、前年同期比４億８千９百万円（前年同期比 5.1％増）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は、67億３千９百万円となり、前年同期比２億４千７百万円（前年同期比 3.8％増）の増益となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

（システム事業）

システム事業の売上高は、486億５千１百万円となり、製造業や文教・官公庁向けのサーバー関連事業や、高付加価値のストレージ関連事業が堅調に推移したことから、前年同期比53億８千７百万円（前年同期比 12.5％増）の増収、営業利益は62億円となり、前年同期比５億４千万円（前年同期比 9.5％増）の増益となりました。

（サービス・サポート事業）

サービス・サポート事業の売上高は、187億４千４百万円となり、レガシー機器関連の保守契約売上が減少したこと等により、前年同期比２億４千２百万円（前年同期比 1.3％減）の減収となりましたが、営業利益はシステム構築案件に伴う作業代収入の増加により、38億８千７百万円となり、前年同期比３千４百万円（前年同期比 0.9％増）の増益となりました。

財政状態の状況は、次のとおりであります。

（資産の部）

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.7％増加し、633億９千２百万円となりました。これは、現金及び預金が37億２千９百万円増加したことなどによります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.6％減少し、47億７千７百万円となりました。これは、投資有価証券が１億２千１百万円減少したことなどによります。

（負債の部）

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて8.8％増加し、167億４千７百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が３億４千２百万円、その他の流動負債が３億４千２百万円増加したことなどによります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて19.4％減少し、19億９千９百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が４億２百万円減少したことなどによります。

（純資産の部）

　純資産は、前連結会計年度末に比べて7.6％増加し、494億２千２百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益67億３千９百万円の計上および配当金34億３千１百万円の支払いにより、利益剰余金が33億７百万円増加したことなどによります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の71.9％から72.4％となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」）は418億１千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億２千９百万円（9.8％）の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローでは、法人税等の支払額が31億１千４百万円発生したものの、税金等調整前当期純利益が101億７百万円あったことなどにより、77億１千９百万円の資金の獲得となりました。税金等調整前当期純利益が97億５千７百万円あった前年同期（58億２千２百万円の資金の獲得）に比べ、その他の流動負債の増減額が８億１千９百万円増加したことにより、資金の獲得額が18億９千７百万円増加しました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローでは、差入保証金の回収による収入が１億２千４百万円あったものの有形及び無形固定資産の取得による支出が４億３千３百万円あったことなどにより、５億４千２百万円の資金の使用となりました。貸付金の回収による収入が８億４千３百万円あった前年同期（２億２千万円の資金の使用）に比べ、資金の使用額が３億２千１百万円増加しました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払いを34億３千１百万円実施したことなどにより、34億４千２百万円の資金の使用となりました。配当金の支払額が27億１千６百万円であった前年同期（27億３千１百万円の資金の使用）に比べ、資金の使用額が７億１千万円増加しました。

(2) 仕入、受注及び販売の状況

① 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

② 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

① 経営成績の分析

(a)  売上高

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の622億５千１百万円に対し8.3％増加の673億９千６百万円となりました。セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

(b)  売上原価、販売費及び一般管理費

当連結会計年度の売上原価は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度の437億６千８百万円に対し10.4％増加の483億３百万円となりました。

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の89億４千６百万円に対し0.8％増加の90億１千７百万円となりました。

(c)  営業利益

当連結会計年度の営業利益は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度の95億３千６百万円に対し5.6％増加の100億７千４百万円となりました。セグメント別の営業利益については、「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

(d)  営業外収益（費用）

当連結会計年度の営業外収益（費用）は、貸倒引当金戻入額の減少２千６百万円、受取配当金の減少１千４百万円などにより、前連結会計年度の９千９百万円の収益（純額）から５千万円の収益（純額）となりました。

(e)  経常利益

当連結会計年度の経常利益は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度の96億３千６百万円に対し5.1％増加の101億２千５百万円となりました。

(f)  特別利益（損失）

当連結会計年度において、特別損失として１千８百万円を計上しております。これは主に固定資産除却損１千６百万円などによるものです。

(g)  税金等調整前当期純利益

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の97億５千７百万円に対し3.6％増加の101億７百万円となりました。

(h)  法人税等

当連結会計年度の法人税等は、前連結会計年度の32億７千２百万円に対し2.8％増加の33億６千３百万円となりました。

(i)  親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の64億９千２百万円に対し3.8％増加の67億３千９百万円となりました。

② 戦略的現状と見通し

国内経済は、堅調な企業業績や雇用情勢の改善などにより、景気は緩やかな回復基調で推移しておりますが、米国経済や中国経済の減速に加え、米中の貿易摩擦の激化など、海外の不安定な政治動向の影響等により、先行きは不透明な状況は継続するものと予想されます。
　ＩＴ市場におきましても、企業の戦略的なＩＴ投資に加え、生産性向上や効率化・省力化を目的としたシステム投資需要は堅調に推移すると予想される一方、ＩＴシステムに関する保守・運用コストの削減意識は依然として強く、労働人口の減少による人手不足の深刻化など、当社グループを取り巻く経営環境は、予断を許さない状況が続くものと予想されます。
　当社グループは強固な顧客基盤と技術力に裏打ちされたマルチベンダーとしての強みを活かし、これまで同様、お客様に最適な環境を提案し、ＩＴインフラ基盤の設計、構築から保守、運用まで一貫したサービスをワンストップで提供してまいります。

③ 財政状態の分析

財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

④ 資本の財源および資金の流動性についての分析

（財政政策）

運転資金需要は、主に商品の購入、販売費及び一般管理費の支払いによるものであります。これらの運転資金の需要に対し、内部資金を充当しております。

（キャッシュ・フロー）

キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

企業ビジネスのデジタル化が加速していく中、ＩＣＴ環境には従来の特性である「堅牢性」、「正確性」、「完全性」のみならず、新たな特性として「俊敏性」、「柔軟性」、「拡張性」が求められるようになりました。

これらの課題を解決すべく、全てのコンピュータリソースを仮想化し、必要なリソースや機能を柔軟に提供する事が可能な次世代データセンター技術 「Software Defined Data Center（以下“SDDC”）」、次世代ネットワーク技術「Software Defined Wide Area Network（以下“SD-WAN”）」の研究に取組んできました。また、“SDDC”や“SD-WAN”環境のＴＣＯ削減、運用管理性の向上を実現すべく「運用自動化」技術の研究にも取組んできました。

当連結会計年度における研究開発費の総額は491百万円（システム事業）であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

特記事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

2019年３月31日現在

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、貸与資産、工具、器具及び備品等であります。

２  貸与資産には、賃貸中の資産等の保守用機器として所有している資産を含んでおります。なお、貸与資産のうち貸与中のものは全社で71,368千円あり、その設置場所は各地ユーザーの事業所であります。

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４  リース契約による主要な賃借設備は、次のとおりであります。

５  上記のほか、主要な賃借設備は、次のとおりであります。

(2) 国内子会社

2019年３月31日現在

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、主として貸与資産であります。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

特記事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  第三者割当増資  1,980千株  発行価格 600円  資本組入額 300円

割当先  株式会社電通国際情報サービス

(5) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

(注)  自己株式36,245株は、「個人その他」に362単元および「単元未満株式の状況」に45株含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

(注)   上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）                            1,156千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）                          749千株

資産管理サービス信託銀行株式会社（年金信託口）　　　　　　　　　　　　　　  575千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）                        213千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）                        211千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）                        211千株

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が45株含まれております。

② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

株主の皆様への利益還元につきましては、長期的な企業成長の基盤強化に努め、安定的かつ継続的な配当をしていくことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としており、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。

この方針に基づき、2019年３月期の期末配当金につきましては、１株当たり70円といたしました。また、2018年12月に中間配当金として55円の配当を実施しておりますので、当期の年間配当金は125円（連結配当性向53.0％）となりました。

次期の配当金につきましては、中間配当金55円、期末配当金70円(年間配当金125円) とする予定です。

(注)  基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、次のとおりであります。

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「お客様第一主義、新しい価値の創造、ＣＳＲの追求」を企業理念とし、「ＫＥＬグループ企業倫理綱領」の下、信頼と価値を創造する企業集団を目指し、経営の透明性と公正性を高めるべく、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

①  企業統治の体制

(a) 企業統治の体制の概要

当社は監査等委員会設置会社を採用しております。

取締役会は、有価証券報告書提出日現在において取締役12名（うち監査等委員である取締役４名）で構成され、毎月開催される定例取締役会および臨時取締役会において会社法に定められた事項、経営方針および重要な業務執行の意思決定と代表取締役の業務執行の監督を行っております。

取締役会の意思決定プロセスの透明性を高め、監督機能を強化することを目的に、取締役会の任意の諮問機関として、「指名・報酬委員会」を設置しております。なお、委員会の独立性を確保するため、原則として委員の過半数を社外取締役とすることとしております。

監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在において監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成され、経営会議その他重要な会議への出席、取締役（監査等委員である取締役を除く。）等からの業務執行状況の聴取、重要な決裁書類等の閲覧等により、取締役の業務執行の適法性、妥当性を監査しております。また、子会社の重要会議に出席するとともに、会計監査人、監査室と密接な連携をとりつつ、効率的な監査を行っております。

当社は、職務執行の適切な決定を機動的に行うため、経営会議を開催しております。経営会議は、監査等委員を含む常勤取締役によって構成され、取締役会決定の方針に基づき、業務執行における重要事項の審議・決定を行っております。

(b) 機関ごとの構成員（◎は議長、委員長を表す）

(c) 会社の機関・内部統制の関係

(d) 企業統治の体制を採用する理由

当社が監査等委員会設置会社を採用している理由としては、過半数が社外取締役で構成される監査等委員会を設置し、取締役会の監督機能およびコーポレート・ガバナンスの強化を図るためであります。重要事項については必要に応じて経営会議で十分討議したうえで、取締役会において審議・決議を行い、監査等委員会がこれを監督する公正な経営の実現に向けた組織体制を採っております。

また、当社は、親子上場の子会社であることから、一般株主の権利保護を目的に独立性の高い社外取締役（東京証券取引所が一般株主の保護のために確保を義務付けている独立役員に指定しております。）を３名選任し、経営を監督する体制を構築しております。一般株主の保護を果たしながら、グループ経営を効率的に行い、企業価値を高める体制として、当社は現在の体制が最も適切であると考えております。

(e) 内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況

内在するリスクを総合的に評価し、業務の有効性・効率性・事業活動に係る法令等の遵守・資産の保全を追及するとともに財務報告の信頼性を確保するため、以下のとおり、内部統制システムを構築しております。

なお、コンプライアンスおよびリスク管理の体制を総合的に整備するため、当期より「コンプライアンス委員会」と「リスクマネジメント委員会」を統合し、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置しております。

(ｉ) 当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・取締役会は、法令、定款、株主総会決議、取締役会規定、職務権限規定その他の社内規定に従い、経営に関する重要事項を決定し、取締役の職務を監査・監督しております。

・当社は、監査等委員会設置会社として、過半数を社外取締役で構成する監査等委員会により取締役の職務の執行を監査・監督しております。

・企業理念、行動規範を定めた「ＫＥＬグループ企業倫理綱領」を制定し、周知・徹底を図るとともに、社外弁護士も委員として参加する「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置しております。

・法令遵守体制の強化のため、「コンプライアンス・リスク管理委員会」および顧問弁護士等への相談・通報窓口を設置するとともに、内部通報者の保護を明記した「内部公益通報保護規定」を制定し、内部通報制度を整備・運用しております。

・「内部監査規定」を定め、監査室による内部監査を実施しております。

(ⅱ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・取締役会議事録、その他取締役の職務執行状況を記録するための経営会議議事録、稟議書、会計帳簿等の文書については、社内規定に従い適切に保管・保存しております。

(ⅲ) 当社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制

・当社に起こりうるリスクの特定、防止、発生したリスクへの対処・是正を全社的に行うための社内体制を整備しております。

・各部署における職責と権限を明確にした「職務権限規定」等に基づき、業務上発生しうるリスクに対応するための体制を整備しております。

・情報資産を適切に保護するための情報セキュリティを確立し、維持・向上に必要な体制の整備を行っております。

・財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制を有効かつ効率的に進めるための体制を整備しております。

(ⅳ) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・常勤取締役（監査等委員である取締役を除く。）で構成される「経営会議」を組織し、取締役会決定の基本方針に基づいて全社の全般的業務の執行に関する基本方針を定め、業務執行の指揮、指導にあたっております。「経営会議」には、常勤の監査等委員である取締役も出席しております。

・業務の運営について、中期経営計画、短期計画を立案し、全社的な目標を設定しております。

・適正かつ効率的な職務の執行を確保するため「職務権限規定」を整備し、各役職者の権限および責任の明確化を図っております。　

(ⅴ) 当社ならびにその親会社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

a 親会社との関係

・当社は、親会社と緊密な連携を図る一方、事業運営に際しては、あくまでも自主性を維持し、業務執行上の重要事項は、すべて取締役会で意思決定し、上場会社としての自主性・独立性を確保しております。

b 子会社の管理および報告体制

・当社の子会社、関連会社の運営については各社の自主性を尊重しつつ、「関係会社運営規定」に従い子会社の経営管理と経営指導を行っております。子会社には原則として取締役および監査役を派遣して業務の適正を確保するものとしております。

・子会社の業務執行の重要事項は、当社の決裁事項または報告事項としております。

c 子会社の損失の危険の管理に関する体制

・「コンプライアンス・リスク管理委員会」が子会社および関連会社のリスク情報を管理・統括し、子会社、関連会社の経営者とグループ経営に関する情報を共有しております。

d 子会社の取締役等の職務の遂行が効率的に行われることを確保するための体制

・連結ベースでの中期経営計画を策定のうえ、「関係会社運営規定」やその他社内規定に基づき、子会社の経営指導とコーポレート業務の支援にあたっております。

e 子会社の取締役等および使用人の職務が法令および定款に適合することを確保するための体制

・「関係会社運営規定」に基づき、グループ全体の経営状況を把握し、各子会社に原則として取締役および監査役を派遣のうえ、当該取締役および監査役が各子会社の職務の監督・監査を行っております。

・「コンプライアンス・リスク管理委員会」は、子会社を含めグループ全体のコンプライアンスに関する事項を統括し、「ＫＥＬグループ企業倫理綱領」に基づき、グループ全体でのコンプライアンスの徹底を図っております。

・監査室は、各子会社も内部監査の対象とし、計画的な監査を行っております。

(ⅵ) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・「監査等委員会規定」および「監査等委員会監査等基準」において、監査等委員会が監査の実効性を高め、かつ、監査職務を円滑に遂行するため、監査等委員会の職務遂行を補助する体制を確保しております。

・監査等委員会の職務遂行を補助すべき使用人については、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性、および当該使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に留意しております。

(ⅶ) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

・取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人は、業務または財務の状況に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したとき、重大なコンプライアンス違反の発生の懸念があるときは、速やかに監査等委員会に報告しております。

・「コンプライアンス・リスク管理委員会」を担当する取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、必要の都度、コンプライアンスに関する業務の状況についての重要事項を監査等委員会に報告しております。

・社内規定の制定や改廃その他の社内体制の整備について、担当取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、速やかに監査等委員会に報告しております。

・取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人は、監査等委員会から業務執行に関する報告を求められたときは、速やかに報告しております。

・常勤監査等委員は、監査等委員会監査を実効的に行うため、「取締役会」のほか、「経営会議」「コンプライアンス・リスク管理委員会」、その他重要な会議または委員会に出席しております。

(ⅷ) 子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制

・子会社の取締役、監査役等は、当該子会社の業務または財務の状況に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したとき、重大なコンプライアンス違反の発生の懸念があるときは、速やかに当社の監査等委員会に報告しております。

・「関係会社運営規定」において定めている事業活動上の重要な事項については、常勤監査等委員が出席する当社の「経営会議」で審議、決裁しております。

(ⅸ) 監査等委員会に報告をした者が当該報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制

・監査等委員会に報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由に不利益な取扱いをすることを禁止しております。

(ⅹ) 監査等委員会の職務執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

・監査等委員会がその職務の執行について必要な費用の前払いまたは償還の請求をしたときには、速やかに応じております。

(ⅺ) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査等委員会は、監査室の内部監査に関する年次計画について事前に説明を受けるとともに、内部監査の実施状況について適宜報告を受け、必要があると認めるときは、追加監査の実施、業務改善策の策定等に関する意見を述べることができることとしております。

・監査等委員会は、会計監査人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保し、会計監査人の監査計画について、事前に報告を受けるものとしております。また、会計監査人の報酬および会計監査人に依頼する非監査項目については、監査等委員会の事前承認を要するものとしております。

・監査等委員会は、監査上の重要課題等について、代表取締役と定期的に会合をもち意見交換をしております。

(ⅻ) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

・当社グループは、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、その排除に努めるとともに毅然とした姿勢で組織的な対応を図り、取引関係等の一切の関係を持たないことを基本方針としております。

②  剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款で定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

③  取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は20名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。

④  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が株主総会に出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑤  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項各号に定める株主総会の特別決議要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑥  取締役の責任免除

当社は、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議をもって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

男性12名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注)１  当社は監査等委員会設置会社であります。

２  取締役  栗林信介、加藤研一、藤本光二の３名は、社外取締役であります。

３  監査等委員以外の取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査等委員である取締役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②  社外役員の状況

当社は、取締役12名のうち３名を社外取締役とすることで、経営への監視・監督機能を強化しております。なお、社外取締役と当社との間には、特別な利害関係はありません。

(a) 社外取締役の独立性に関する考え方

・監査等委員である社外取締役 栗林信介氏は、長年の弁護士としての経験と法務知識を有しており、これらの専門的な知識・経験と高い見識を活かしていただくため、2016年６月17日付にて当社取締役に選任しております。同氏と当社の間に特別な利害関係はなく、当社から独立した立場で取締役会の内外において的確な助言・提言を行うことにより、適正に社外取締役としての職責を果たし、独立性を保てるものと考えております。なお、同氏は経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないことから独立役員として選任しております。

・監査等委員である社外取締役 加藤研一氏は、異業種での各分野における豊富な経験と幅広い見識を独立役員として活かしていただくため、2016年６月17日付にて当社取締役に選任しております。同氏と当社の間に特別な利害関係はなく、当社から独立した立場で取締役会の内外において的確な助言・提言を行うことにより、適正に社外取締役としての職責を果たし、独立性を保てるものと考えております。なお、同氏は経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないことから独立役員として選任しております。

・監査等委員である社外取締役 藤本光二氏は、長年の公認会計士および税理士としての経験と財務会計知識を有しており、これらの専門的な知識・経験と高い見識を活かしていただくため、2017年６月20日付にて当社取締役に選任しております。同氏と当社の間に特別な利害関係はなく、当社から独立した立場で取締役会の内外において的確な助言・提言を行うことにより、適正に社外取締役としての職責を果たし、独立性を保てるものと考えております。なお、同氏は経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから独立役員として選任しております。

(b) 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づいて、非業務執行取締役である原田雅弘氏、栗林信介氏、加藤研一氏、藤本光二氏との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を同法第425条第１項に定める額を限度とする契約を締結しております。

(c) 社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針の内容

当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に基づいて独立社外取締役の候補者を選定しております。 

(3) 【監査の状況】

①  監査等委員会監査の状況

当社では、「監査等委員会規定」を定め、監査等委員会を最低１ヵ月に１回開催しており、取締役の業務執行の監査を実施するとともに、会計監査人の監査結果の相当性についても監査を実施しております。

監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成され、取締役会および経営会議に出席した内容について客観的立場から助言を行うことにより、取締役会の職務の執行の監督機能の強化の実効性を図っております。なお、監査等委員会は取締役会と連携し、また監査室の牽制機能と業務執行機関との連携により、透明かつ一体的な体制を構築しております。

また、会計監査人の監査計画については監査等委員会に対して事前に報告されており、会計監査人の報酬および会計監査人に依頼する被監査項目について監査等委員会の事前の承認を得る体制としております。

監査等委員会と会計監査人は定期的に会合をもち、法令の改正や内部統制、重要な会計ルールの変更など当社グループにとって全般的に影響を与える事項については、会計監査人から個別に説明を受け、情報の共有化と各種ルール改定への対応を行っております。

さらに、監査室から内部統制に関する年次計画や内部監査の実施状況について適宜報告を受け、必要があるときは意見を述べ、また、追加監査の実施等に関する意見を述べております。

②  内部監査の状況

当社は、監査室（有価証券報告書提出日現在３名）を設置しており、会計記録の適正を期するとともに、財務報告に係る内部統制の整備および運用状況の評価ならびに業務が適正に遂行されているかを監視するために、内部監査を実施しております。

監査室は、実施する内部監査に関する年次計画について事前に監査等委員会に説明し、また、内部監査の実施状況について適宜報告を行っております。

なお、会計監査人とも内部統制評価などを通じて相互に情報交換を行っております。

③  会計監査の状況

(a)監査法人の名称

ＰｗＣあらた有限責任監査法人

(b)業務を実行した公認会計士

(c)会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士  ３名    その他  23名

(d)監査法人の選定方針と理由

日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の適格性、専門性、当社からの独立性、その他の評価基準に従い総合的に評価し、選定しております。

(e)監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、監査法人の品質管理、独立性、監査報酬等の内容・水準、監査等委員等とのコミュニケーション、経営者等との関係、海外のネットワーク、不正リスクへの対応等の観点から総合的に評価し、会計監査人の再任が適当と判断しております。

④  監査報酬の内容等

(a)監査公認会計士等に対する報酬

(b)監査公認会計士等と同一ネットワークに対する報酬（(a)を除く）

該当事項はありません。

(c)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

(d)監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

(e)監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績および報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画および報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

(a)業績連動報酬とそれ以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針

取締役の報酬は、基本報酬および業績連動報酬により構成されており、基本報酬は、役位に従って決定しております。業績連動報酬は、当事業年度の業績等を勘案し賞与として決定しております。

(b)業績連動報酬に係る指標と当該指標を選択した理由および当該業績連動報酬の額の決定方法

業績連動報酬に係る指標は、取締役の経営責任を明確にし、業績向上のインセンティブを高めるため、連結経常利益としております。業績連動報酬の総支給額は、連結経常利益の当事業年度目標達成率や前事業年度伸長率等を勘案して決定しております。当事業年度において、業績連動報酬に係る指標の実績は10,125百万円に対し、目標は10,000百万円、前事業年度実績は9,636百万円であります。なお、社外取締役および監査等委員である取締役には賞与を支給しておりません。

(c)役員報酬等に関する株主総会の決議事項

取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2017年６月20日開催の第49回定時株主総会において、年額350,000千円以内(但し、使用人報酬相当額を含めない。)と決議いただいております。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年６月17日開催の第48回定時株主総会において、年額70,000千円以内と決議いただいております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

(注) １  上記報酬等の総額に含まれていない支払額

使用人兼務取締役に対する使用人報酬相当額 32,600千円

２　取締役には退職慰労金を支給しておりません。

③　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容および裁量の範囲

当社は客観性・透明性を確保するために、指名・報酬委員会での検討・答申を得た上で、株主総会にて決議された報酬総額の範囲内で、取締役会の承認により決定しております。

④　役員報酬を決定する機関の役割及び活動内容

(a)指名・報酬委員会の役割及び活動内容

指名・報酬委員会は取締役会の諮問機関として、役員報酬内容や基本報酬・業績連動報酬等の適切性に関する審議をしております。

当事業年度の役員報酬については、以下の通り審議致しました。
・2019年６月12日：2019年度役員賞与について

(b)取締役会の役割及び活動内容

取締役会は、独立かつ客観的な立場から役員に対する監督を行う機関として、役員報酬内容や基本報酬・業績連動報酬等の適切性に関する審議・決定をしております。

当事業年度の役員報酬については、以下の通り審議・決定致しました。
・2019年６月12日：2019年度役員賞与について

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

純投資目的とは、配当やキャピタルゲインのみを目的とした株式の純粋な投資であり、純投資目的以外の目的である投資株式とは、事業の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化による中長期的な収益拡大を企図しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は良好な取引関係の維持発展等、政策的な目的により、当社の株主価値向上に資する場合に、株式を保有することとしております。また、政策保有株式の検証にあたっては、毎年、取締役会は、保有株式ごとに保有に伴う便益やリスクが中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを基に精査しております。当事業年度においては、この精査の結果、すべての保有株式について保有の妥当性があることを確認しております。なお、今後の状況変化に応じて、保有の妥当性が認められないと考えられる場合には縮減するなど見直してまいります。

(b)銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

(c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１　ＡＧＳ㈱および㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ以外の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金の100

　　　　　分の１以下でありますが、全上場株式銘柄について記載しております。

　　　２　定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は個別銘柄の取引状況等を勘案し、

　　　　　検証しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)および事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表および財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人の監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適宜会計基準および開示に係る情報の入手等を行っております。また、同機構および当社監査人等が行う、会計基準および開示に関する研修へ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

  当連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

  (1) 連結子会社の数                        5社（前連結会計年度   5社）

    連結子会社の名称

ケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社

兼松電子（成都）有限公司

Kanematsu Electronics (Thailand) Ltd.

日本オフィス・システム株式会社

株式会社ｉ－ＮＯＳ  (2) 非連結子会社はありません。 

２  持分法の適用に関する事項

  (1) 持分法を適用した関連会社の数         0社（前連結会計年度  0社）  (2) 持分法を適用しない関連会社の名称

    会社等の名称

メモレックスリース株式会社

    持分法を適用しない理由

持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、兼松電子（成都）有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４  会計方針に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

時価のないもの

主として総平均法に基づく原価法

②  デリバティブ

時価法

③  たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物                  ２～18年

貸与資産                        ２～７年

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年で均等償却する方法によっております。

②  無形固定資産（リース資産を除く）

市場販売目的のソフトウェア

見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（主として３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。

自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

その他の無形固定資産

定額法を採用しております。

③  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法   (3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員の賞与の支払いにあてるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。

③  役員賞与引当金

役員の賞与の支払いにあてるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。

④  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。  (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生年度に全額費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。  (5) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…金銭債権債務、予定取引

③  ヘッジ方針

為替変動リスクをヘッジし経営を安定させることを目的として、デリバティブ取引を実施しております。なお、ヘッジ対象の識別については実需の範囲内で個々の取引ごとに実施しております。

④  ヘッジの有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ手段およびヘッジ対象について、決算期末（四半期末を含む）に個々の取引ごとのヘッジの有効性を評価しておりますが、ヘッジ対象となる外貨建取引と為替予約取引について、通貨、金額、期間等の条件が同一の場合は、ヘッジの有効性が極めて高いことから評価を省略しております。

⑤  その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

当社および連結子会社は、各社の「経理規定」および「デリバティブ管理規定」に基づきリスク管理を行っております。   (6) のれんの償却方法および償却期間

のれんは、５年間で均等償却しております。  (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　  (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

    消費税等の会計処理方法

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」６億９千７百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」13億８千３百万円に含めて表示しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

※２  たな卸資産の内訳

※３  非連結子会社および関連会社に係る注記

非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２  一般管理費に含まれる研究開発費

※３  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※４  固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加103株は、単元未満株式の買い取りによる増加であります。

３  新株予約権等に関する事項

    該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加309株は、単元未満株式の買い取りによる増加であります。

３  新株予約権等に関する事項

    該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（貸主側）

(1) リース投資資産の内訳

流動資産

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

流動資産

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。なお、固定資産の取得のために長期借入による資金調達を行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために実需の範囲で行うこととしており、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に取引先の財務データやその他の情報に基づき取引先ごとに格付を付与し、格付および与信種類に応じた与信限度額を設定し、与信限度内に収まるよう運営することで信用リスクをコントロールしております。また、定期的に回収状況や滞留状況をモニタリングし、必要とされる保全策を講じることによって、意図しない信用リスクの拡大を防ぐ体制としております。連結子会社についても、当社の与信管理規定に準じて同様の管理を行っております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に取引上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。デリバティブ取引の実行、管理については、取引権限およびリスク管理方法等を定めたデリバティブ管理規定に従い、経理担当部門において実行するとともに契約先との残高照合等の管理を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４  会計方針に関する事項 (5) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、経理担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)をご参照ください。)。

  前連結会計年度（2018年３月31日）

(※)  受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

  当連結会計年度（2019年３月31日）

(注１)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) リース投資資産

回収可能性を反映した元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

また、一部為替予約等の振当処理を行っているデリバティブ取引については、ヘッジ対象とされている債務（主として買掛金）と一体として処理しているため、その時価は、当該債務の時価に含めて記載しております。

(2) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

  前連結会計年度（2018年３月31日）

  当連結会計年度（2019年３月31日）

(注４)社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

  前連結会計年度（2018年３月31日）

  当連結会計年度（2019年３月31日）

該当事項はありません。

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

(注）  表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

なお、減損処理にあたっては、期末日における時価等の下落率が50％以上の銘柄については一律減損処理するとともに、30％以上50％未満の銘柄については、過去一定期間の時価水準を勘案のうえ、時価等の回復可能性が認められないと判断される銘柄を減損処理しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

(注）  表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

なお、減損処理にあたっては、期末日における時価等の下落率が50％以上の銘柄については一律減損処理するとともに、30％以上50％未満の銘柄については、過去一定期間の時価水準を勘案のうえ、時価等の回復可能性が認められないと判断される銘柄を減損処理しております。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　通貨関連

    前連結会計年度（2018年３月31日）

(単位：千円)

(注)  時価については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定する方法によっております。
また、一部為替予約等の振当処理を行っているものについては、ヘッジ対象とされている債権（売掛金）および債務（主として買掛金）と一体として処理しているため、その時価は、当該債権および債務の時価に含めて処理しております。

    当連結会計年度（2019年３月31日）

(単位：千円)

(注)  時価については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定する方法によっております。
また、一部為替予約等の振当処理を行っているものについては、ヘッジ対象とされている債権（売掛金）および債務（主として買掛金）と一体として処理しているため、その時価は、当該債権および債務の時価に含めて処理しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 617 千円

４．確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、44,677千円でありました。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 △303 千円

４．確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、39,804千円でありました。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負坦率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、電子情報処理関連機器の国内取引を主要業務とし、総合情報システムの提案、システムインテグレーション、ネットワークインテグレーション、ソフトウェア開発等を行う「システム事業」および運用管理サービス、アウトソーシングサービス、システムの保守サービスを行う「サービス・サポート事業」の２つを報告セグメントとしております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格に基づいております。

なお、当社グループは、内部管理上、報告セグメントに資産を配分しておりませんが、減価償却費およびのれんの償却額は配分しております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

（注）資産については、報告セグメントに配分された資産がないため、記載しておりません。 

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

（注）資産については、報告セグメントに配分された資産がないため、記載しておりません。 ４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。　３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。　

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。　３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。　

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　  該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。  なお、のれんの未償却残高はありません。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

重要性がないため、記載を省略しております。

２  親会社または重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

兼松株式会社（東京証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

重要な関連会社がないため、記載しておりません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  リース料相当額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、リース債務については平均利率を記載しておりません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

(注)

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

  当事業年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準および評価方法

(1) 有価証券の評価基準および評価方法

①  子会社株式および関連会社株式

総平均法に基づく原価法

②  その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの

総平均法に基づく原価法

(2) デリバティブの評価基準および評価方法

時価法

(3) たな卸資産の評価基準および評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

市場販売目的のソフトウェア

見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(３年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。

自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採用しております。

その他の無形固定資産

定額法を採用しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法  ３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払いにあてるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与の支払いにあてるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生年度に全額費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 ４. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の処理

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理をおこなっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税および地方消費税については、税抜方式を採用しております。

(3) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(表示方法の変更)

  (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更) 

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」３億２千８百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」５億２百万円に含めて表示しております。

(貸借対照表関係)

※１  期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。

なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

※２  たな卸資産の内訳

  ３  関係会社に対する資産および負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

  １  関係会社との営業取引および営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。