4636 Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 有価証券報告書－第77期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれておりません。

２．2016年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第73期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第77期の期首から適用しており、第76期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．2016年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第73期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．第74期１株当たり配当額17.5円は、2016年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、中間配当額は株式分割を考慮した7.5円(分割を考慮しない実際の配当額は15円)として、期末配当額10円と合わせて17.5円と記載しております。なお、分割を考慮しない場合年間配当額は35円(中間配当額15円、期末配当額20円)となります。また、配当性向は、期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

４．第75期１株当たり配当額22円には、創業70周年記念配当4.5円を含んでおります。

５. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2016年３月期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

６. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第77期の期首から適用しており、第76期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下、当社という)及び子会社12社、関連会社10社により構成されております。

当社は、子会社12社を連結し、関連会社10社については重要性のない１社を除いて持分法を適用しております。

当社グループが営んでいるセグメントは、次のとおりであります。

1. 印刷インキ

当社グループは印刷インキ（オフセットインキ・グラビアインキ等）、印刷関連機材（ブランケット等）、印刷機械、合成樹脂等の販売を行っております。

　主要製品の種類と特徴は、次のとおりであります。

2) その他

各種産業廃棄物の焼却処理及び生命・損害保険代理業を行っております。

以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄の内、連結子会社についてはセグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（内書）は、間接所有であります。

４．重要性が増したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

２. 臨時雇用者数には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

２. 臨時雇用者数には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)では労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(30)の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)経営環境

①全般

当連結会計年度の世界経済は、アジア並びにヨーロッパの中では弱さがみられるものの、全体としては穏やかな成長が継続しました。

日本は輸出や生産の一部に弱さがみられるものの、個人消費の持ち直しや設備投資の増加等を背景に緩やかに回復しています。先行きについては、当面、一部に弱さが残るものの、雇用や所得環境の改善が続くなかで、穏やかな回復が続くとみられます。

アジア地域については、中国では、景気は穏やかに減速しており、先行きについても当面は穏やかな減速が続くことが見込まれますが、各種政策効果が次第に発現することが期待されます。インドネシアでは景気は穏やかに回復しており、韓国・タイにおいては景気は穏やかに回復していますが弱い動きも見られます。

アメリカでは、景気は着実に回復が続いており、先行きについても着実に回復が続くと見込まれます。

ヨーロッパ地域については、ユーロ圏では景気は一部に弱さがみられるものの穏やかに回復しており、先行きについても基調としては穏やかな回復傾向で推移することが期待されます。

世界経済は、今後も穏やかな回復基調を辿るとみられますが、アメリカの通商問題や政策の動向および影響、金融資本市場の変動の影響には引き続き注意が必要です。

②印刷市場の全体像

印刷産業をパッケージ印刷（各種パッケージ、ラベル等）、出版印刷（雑誌、新聞、書籍等）、商業印刷（冊子・パンフレット、カタログ、ＤＭ等）の３つに区分すると、世界市場の割合はそれぞれ約65％、20％、15％となります。今後の数年間において、全体としては２％台後半の年間成長を予測していますが、区分によってその見通しは異なり、パッケージ印刷は４～５％の成長、出版印刷は２％程度の縮小、商業印刷は１％程度の成長を予測しています。

パッケージ印刷は所得や消費支出の増加と都市化の進展に支えられて、今後数年に渡り堅実に成長するとみられます。その原動力となる新興国市場では、経済成長、識字率の上昇、生活スタイルや消費者の嗜好の転換により、加工食品や飲料、玩具、電子機器、医薬品などのパッケージ入り製品の需要増加が継続しています。

出版印刷においては、コンテンツがオンライン上のプラットフォームに移行していることから、印刷された雑誌や新聞の発行部数が下落しています。

商業印刷は、雑誌や新聞のコンテンツが印刷からデジタルプラットフォームへ移行するなかで、それに広告が付随し減少している一方、新興市場の都市化は商業印刷の成長に寄与しています。また、インターネットやクラウド技術を利用したオンデマンド印刷が、未だ規模は小さいながらも急速に成長しています。

③日本の印刷市場

日本の出版印刷（書籍、雑誌、新聞等）は年間５％程度の縮小が予測され、商業印刷（冊子・パンフレット、カタログ、ＤＭ等）も年間１％程度の縮小が予測されます。パッケージ印刷（各種パッケージ、ラベル等）においては、日本は成熟した先進国であることから、年間１％程度の成長を予測しています。

④印刷インキに対するニーズと当社の対応

印刷産業における世界的ニーズの潮流は、地球環境問題を背景として、環境配慮型インキ（水性インキ、ノントルエンインキ、ノンＶＯＣインキ等）や植物由来原料インキ、省エネルギー対応インキへのシフトを、印刷工程等における生産性向上や印刷物自体の品質向上を伴いつつ実現するところにあります。

当社が中期経営計画の重点施策の一つとしている２つの付加価値訴求製品、省電力ＵＶインキとパウダーレス枚葉インキ“キレイナ”は上記ニーズを業界最高水準で満たしており、これらの製品を、従来の商流に加えVan Son社が150年かけて培った販売網を通じて、世界各国の印刷事業者へ提供を開始しています。

当社がＵＶインキ自社開発成功以来、40年以上に亘って蓄積したノウハウと、製品ラインナップの多様さは、競合他社との競争優位の源泉となっています。また、グッドデザイン賞も受賞した“キレイナ”は、印刷現場における永年の夢であった‘パウダーフリー化’をも実現できる画期的な油性枚葉インキとして、他社に先駆けて新しい市場を創出する可能性があると考えています。

(2) 中期経営計画の進捗状況

2017年11月に公表した中期経営計画「With You toward 2020」の初年度である2019年３月期の重点施策は(a)グローバル展開の加速(b)付加価値訴求の強力推進(c)コスト削減・効率化の追求の３つであり、当連結会計年度の進捗状況は次のとおりです。

(a) グローバル展開の加速

当社として早期に海外進出を果たした東南アジアに加え、重点展開地域としているヨーロッパ並びに北米地域においても新たなスタートを切り、以下の具体的な成果を中心に、各地域において事業拡大への整備が進み、2021年３月期の中期経営計画目標達成に向けての足場固めが行われました。

　　　※１．Royal Dutch Printing Ink Factories Van Son B.V.（オランダ王国）

　　　※２．Van Son Holland Ink Corporation of America（アメリカ合衆国）

(b) 付加価値訴求の強力推進

２つの付加価値訴求製品、省電力ＵＶインキとパウダーレス枚葉インキ“キレイナ”の重点プロモーションを日本市場において実施し、“キレイナ”は年度シェア目標を達成しました。また、ヨーロッパにおける“キレイナ”の製造・販売も開始し、現地ユーザーから高い評価を得ています。省電力ＵＶインキについても、ヨーロッパ印刷インキ工業会（ＥｕＰＩＡ）の新しい環境基準を満たす新設計省電力ＵＶインキの性能優位が確認されました。

(c) コスト削減・効率化の追求

生産・技術部門が一体となってトータルコストダウンに取り組んだ結果、各主力製品の生産能率は前年比で100％～109％、計画に対しては93％～101％の結果となりました。2017年に稼働を開始した、既存工場よりも20％以上高い生産能率をもつ滋賀ＵＶ工場が通期で稼働し、ＵＶインキの生産量は当連結会計年度も過去最高を更新しました。

一方、原材料については中国の環境規制強化やグローバル規模の素原料需給逼迫による価格高騰の影響を受けました。当社製品の基幹原料は、中間体を含み原料生産のほとんどを中国に依存しています。一昨年来の中国の環境規制強化によって多くの生産プラントが操業停止となり、需給バランスが悪化、その結果大幅に原材料コストが上昇しました。

研究開発および生産体制の強化については、グループ内研究機能の相互共有が具体的に進捗しました。枚葉インキでは、原材料メーカーとの連携に加え海外グループ会社と本社研究開発部門との共同した取組みにより、性能とコストのバランスをこれまでにない高水準で実現しました。

(3)2020年３月期における取り組み

2020年３月期は中期経営計画最終年度となる2021年３月期の目標を達成するための非常に重要な１年であり、2019年３月期に引き続き、中期経営計画の重点施策を継続的に推進し、次期の加速を可能とする足場固めを着実に実施します。

（2020年３月期アクションプラン）

グローバル展開の加速のうち、ヨーロッパではＴ＆Ｋ　ＴＯＫＡ商流とVan Son商流の統合を推進し、新設計省電力ＵＶインキの市場投入加速とVan Son（NL）製“キレイナ”等の次世代枚葉インキの本格量産を進めることで、Van Son（NL）の売上高・生産量・収益性の三位一体の強化を進めます。アメリカではT&K TOKA U.S.A., INC.が中心となりVan Son（US）による省電力ＵＶインキの更なる市場投入拡大を進め、またＭ＆Ａにより子会社化したMidwest Ink Co.との統合を着実に推進し、Van Son（US）の拠点があるニューヨーク州・イリノイ州・フロリダ州に加えて、オハイオ州・インディアナ州・ウィスコンシン州・ミネソタ州にあるMidwest Ink Co. の各拠点と連携した省電力ＵＶインキの拡販を中心とする成長戦略を進めていきます。その他のエリアとしてＡＳＥＡＮ・南インドでは販売体制の再編によってＴ＆Ｋ　ＴＯＫＡのエリア統括機能を強化し、既存事業の収益基盤拡充を継続的に進めます。

日本における付加価値品への注力については、技術並びに営業部門のリソースを省電力ＵＶインキと“キレイナ”へ重点的に投入し、また推進組織体制の強化により印刷事業者への訴求をさらに強力に推進します。

コスト削減・効率化の追求については、前期に引き続き生産・技術部門が一体となったトータルコストダウンを進めるほか、赤字製品の削減を継続的行っていきます。また、前期から取り組んでいる原材料価格の高騰を受けての価格改定の取り組みに注力し、上期後半には価格改定効果を漸進させ、下期より収益改善を本格化させます。

研究開発については、前期に引き続き国内外の大学および研究機関との共同開発を進め、新素材開発の取り組みを加速させます。また、原材料の需給バランス悪化に対し、代替材料検討による安定供給の確保を図ります。生産体制の強化については、ＦＰＤカラーフィルター用顔料分散液の新工場となる浙江迪克東華精細化工有限公司の工場建設を着実に進めます。

２ 【事業等のリスク】

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（31）の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。

当社グループの事業、その他に関するリスクについては、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 景気動向、需要動向について

当社グループは国内外にて事業展開しておりますが、印刷インキを初めとする当社グループの主力製品の市場は、一般的な消費動向及び販売先の業界の需要動向(景気の悪化等)を受けやすい傾向にあります。そのため、これらの動向や競争激化により、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(2) 原材料市況等の影響について

印刷用インキは原油派生品、輸入植物油等が主原料となっており、原油価格の変動などにより原材料の調達価格が影響を受けることになります。原油価格の予期せぬ異常な変動等により、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(3) 保有資産について

当社グループでは、印刷インキの製造・販売等を行っており、印刷インキの生産設備等の固定資産として、2019年３月期末時点では226億68百万円計上しているとともに、取引関係の維持等のために投資有価証券を96億16百万円計上しております。

これらの合計額322億84百万円は総資産658億88百万円の49.0％に相当し、生産設備の遊休化や収益性の低下、また地価や株式市場等の動向により多額の減損損失を計上した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける場合があります。

(4) 海外展開による影響について

当社グループは、東南アジアを中心としてヨーロッパや北米地域を含めグローバルな事業展開を行っており、連結売上高に占める海外売上高比率は、2018年３月期では27.2％、2019年３月期では30.7％となっております。そのため進出先地域の景気動向や政治的・経済的な社会情勢の変化によって当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(5) 為替相場の影響について

為替相場の変動は、連結決算における在外子会社財務諸表の円貨換算額に影響を与えるため、為替相場について予想の範囲を超える著しい変動が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績又は事業運営が影響を受ける可能性があります。

特に、インドネシアの子会社であります株式会社チマニートオカ(現地通貨：インドネシア・ルピア)は、外貨建て(円建て)の借入金(2019年３月31日現在の残高：10億74百万円)を有しており、インドネシア・ルピア対日本円の為替相場の変動は当社グループの経営成績に影響を与えております。

なお、過去３連結会計年度の当該借入金に係る為替換算差損益の金額は下表のとおりとなっております。

(6) 災害、事故等について

当社グループ又は当社グループの仕入先や顧客が、地震、台風等の自然災害又は、火災等の事故の発生による直接的損害を受けた場合、またそれに伴い事業活動の停止・制約等が生じた場合には、販売の減少が生じる可能性があるほか、品質維持の観点等から原材料別に仕入先を限定していることに起因する仕入先の変更に伴う一時的な仕入原価の上昇等により、当社グループの財政状況及び経営成績又は事業運営が影響を受ける可能性があります。

(7) 法的規制について

当社グループでは、主力製品の印刷インキの原料であります顔料、合成樹脂及び有機溶剤等の各種化学物質を取り扱っております。そのため、国内外を問わず環境法規制の強化等による追加的費用の発生等により、当社グループの財政状況及び経営成績又は事業運営が影響を受ける可能性があります。

(8) 知的財産権について

当社グループにおいて、知的財産権の第三者による侵害、又は当社グループによる第三者の知的財産権の意図せぬ侵害等が発生した場合には、多額の損害賠償等の支払い等により、当社グループの財政状況及び経営成績又は事業運営が影響を受ける可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(32)の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。また、当連結会計年度より、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」を独立掲記としており、表示方法の変更を反映させた組替え後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の当社グループを取り巻く経済環境は、わが国経済は企業収益は改善に足踏みがみられるものの、政府や日本銀行の各種政策の効果により雇用情勢や個人消費は持ち直し、景気も緩やかに回復しました。また、アジア地域につきましては、中国についての景気は緩やかに減速していますが、先行きについては、各種政策効果が次第に発現することが期待されます。その他アジア地域についての景気は緩やかに回復しました。
印刷インキの需要先である印刷業界におきましては、世界的に出版印刷はコンテンツのオンラインプラットフォームへの移行により減少し、商業印刷は前年並みとなりましたが、パッケージ印刷は増加したことにより、全体としては成長がみられました。

日本の印刷業界は、当連結会計年度の上期前半は好調な日本経済を背景に印刷市況は改善しましたが、上期後半以降、豪雨・台風・地震が相次ぎ、これら天災による景気の影響を受けました。出版印刷では書籍は小さな減少に止まり、雑誌の大きな減少に対しては既存設備の商業印刷への活用が模索されています。商業印刷においては、新聞の減少に合わせてチラシが大幅に減少しているにも関わらず、チラシからパンフレットやＤＭ等への移行により、全体としては微減に止まっています。またパッケージ印刷は堅調に推移しました。

特殊ＵＶインキの関係する液晶パネル関連市場は数％の成長にとどまり、ディスプレイ材料の競争は一段と激化し、厳しい販売環境となっております。

このような経営環境の中で、当社の経営理念でありますＴ＆Ｋ（Technology and Kindness＝技術と真心）の精神に則り、ユーザーニーズに耳を傾け、ユーザーの真に役立つ製品の開発・供給に注力し、よりきめ細かいサービスに努めてまいりました。
 この結果、当連結会計年度の売上高は、496億38百万円（前年同期比3.5％増）となりました。利益面におきましては、営業利益は３億68百万円（前年同期比80.7％減）、経常利益は、10億95百万円（前年同期比58.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、６億27百万円（前年同期比69.3％減）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

なお、セグメント別の売上高及び営業利益はセグメント間の内部取引消去前の金額によっております。

（印刷インキ）

連結会計年度における連結子会社の増加により平版インキの販売が増加、一般ＵＶインキの販売が増加したことにより、売上高は496億31百万円（前年同期比3.5％増）となりましたが、中国の環境規制強化による化学品の供給量減少等の影響による原材料価格の上昇及び販売費及び一般管理費が増加したことにより、セグメント利益（営業利益）は３億52百万円（前年同期比81.4％減）となりました。

（その他）

売上高は50百万円（前年同期比2.6％減）、セグメント利益（営業利益）は８百万円（前年同期比5.7％減）となりました。

当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて７億86百万円減の658億88百万円となりました。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べて３億41百万円増加し、215億95百万円となりました。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて11億27百万円減少し、442億93百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、定期預金の預入による支出61億58百万円、有形固定資産の取得による支出14億６百万円、長期借入金の返済による支出８億19百万円、親会社による配当金の支払額７億98百万円の減少要因があった一方、税金等調整前当期純利益が９億81百万円、資金の支出を伴わない有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費25億70百万円、定期預金の払戻による収入61億76百万円の増加要因があったことにより、前連結会計年度末に比べて２億56百万円増加し、当連結会計年度末においては、48億57百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は30億10百万円（前年同期比５億31百万円減）となりました。

これは主に、たな卸資産の増加額４億12百万円の減少要因があった一方、税金等調整前当期純利益９億81百万円、資金の支出を伴わない有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費25億70百万円、売上債権の減少額１億64百万円の増加要因を反映したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は14億58百万円（前年同期比33億94百万円減）となりました。

これは主に、定期預金の払戻による収入61億76百万円、子会社株式の条件付取得対価の払戻による収入３億円の増加要因があった一方、定期預金の預入による支出61億58百万円、有形固定資産の取得による支出14億６百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出１億52百万円の減少要因を反映したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は11億14百万円（前年同期15億１百万円の収入）となりました。

これは主に、短期借入金の純増額７億58百万円の増加要因があった一方、長期借入金の返済による支出８億19百万円、親会社による配当金の支払額７億98百万円の減少要因を反映したものであります。

③ 生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １. 金額は販売価格によっております。

２. 上記金額には消費税等は含まれておりません。

b. 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １. 金額は仕入価額で表示しております。

２. 上記金額には消費税等は含まれておりません。

c. 受注状況

当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

d. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １. セグメント間の取引については相殺消去しております。

２. 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

　　 ３. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、前連結会計年度末に比べて７億86百万円減の658億88百万円となりました。これは、商品及び製品が４億68百万円、投資有価証券が３億36百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が５億５百万円、流動資産（その他）が３億64百万円、有形固定資産が４億49百万円、のれんが２億46百万円減少したことによるもとの分析しております。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べて３億41百万円増加し、215億95百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が２億７百万円、長期借入金が８億２百万円減少したものの、電子記録債務が１億42百万円、短期借入金が７億72百万円、未払金が３億97百万円増加したことによるものと分析しております。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて11億27百万円減少し、442億93百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が３億56百万円、為替換算調整勘定が９億16百万円減少したことによるもと分析しております。

売上高は、496億38百万円（前年同期比3.5％増）となりましたが、これは、前連結会計年度における連結子会社の増加により平版インキの販売が増加、一般ＵＶインキの販売が増加したことによるものと分析しております。

利益面におきましては、営業利益は３億68百万円（前年同期比80.7％減）となりましたが、これは、中国の環境規制強化による化学品の供給量減少等の影響による原材料価格の上昇及び販売費及び一般管理費が増加したことによるものと分析しています。経常利益は、10億95百万円（前年同期比58.8％減）となりましたが、これは、持分法による投資利益５億93百万円を計上したことによるものと分析しています。

親会社株主に帰属する当期純利益は、６億27百万円（前年同期比69.3％減）となりましたが、これは、固定資産受贈益１億23百万円、固定資産除却損１億61百万円、法人税等３億42百万円を計上したことによるものと分析しています。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、印刷用インキは原油派生品、輸入植物油等が主原料となっており、原油価格及び為替相場の変動により原材料の調達価格が影響を受けることになります。原料購入先の見直し、使用量の多い原材料の価格交渉を継続的に行うことで、原料原価の上昇を極力抑制し、コスト削減策に取り組むとともに、自助努力の限界を超える上昇分についてはユーザーへの理解、協力のもと製品価格の値上げを推進する方針であります。

現状と見通しとして、当社グループは、販売構成が高く、かつ利益の源泉であります平版インキのうち、枚葉インキ及びＵＶインキを最重点戦略の製品として位置づけます。そのために、ユーザーニーズへの対応をさらに強化し、当社グループが得意としておりますＵＶインキ、環境対応型インキ等高付加価値インキの拡販に努め、ユーザーの真に役立つ製品の開発を強力に推進しております。また、高い技術力を維持し、高品質かつ低コストでの生産体制を継続するため、積極的に人材・設備に投資を実施してまいります。

海外におきましては、中国をはじめとしたアジア市場では、市場の拡大に応じた生産能力の増強、販売の強化を図り、シェアを高めてまいります。特に、東南アジアでは文化や風習を尊重し、地域に根差した営業活動を推進してまいります。また、欧米、南米、他の地域につきましても、市場開拓を進め、ＵＶインキ、環境対応型インキの販売に注力してまいります。

経営者の問題意識と今後の方針について、当社グループの経営陣は、Ｔ＆Ｋ(Ｔechnology and Ｋindness＝技術と真心)の精神に則り、現在の事業環境及び入手可能な情報を基に、最善の経営方針を立案するよう努めております。経営方針の立案にあたっては、ユーザー本位の製品の開発及び供給、よりきめ細かいサービスの提供、さらに東南アジアにおきましては、これらに加えて地域の文化や風習を尊重した現地化に徹することが重要と認識しております。

今後につきましても、当社グループの経営理念でありますＴ＆Ｋ(Ｔechnology and Ｋindness＝技術と真心)の精神を経営の原点として、当社グループを挙げてこの精神に則り事業を展開する所存であります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フロー
の状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業活動により得たキャッシュ・フローの効率的な運用を最重点方針とし、特に当社グループが得意とする特殊ＵＶインキを含むＵＶインキの拡販及び生産効率向上のための設備投資や、財務体質強化のための有利子負債削減の借入金返済を最重点として考えております。

また、取引金融機関からの借入枠に加え、コミットメントラインも設定しており、十分に補完できているものと考えております。

③ 重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

激動する市場ではありますが、初心に帰りＴ＆Ｋ(Ｔechnology and Ｋindness＝技術と真心)の精神を基本方針に、技術と真心により顧客に信頼される製品と応用技術を生かして、新しい分野の開拓を進めております。

又、海外合弁会社での現地生産化をより推進するための技術移転ばかりでなく、国内生産品と海外生産品との互換性を持たせ、複数の生産拠点からグローバルに供給可能となる体制作りを進めております。

当社のセグメントは印刷インキのみであり、当連結会計年度における各分野別の活動状況は次のとおりです。なお、研究開発費の総額は、1,292百万円であり、研究スタッフは国内77名、海外25名となっております。

(1) 主力製品について

主力製品の研究開発を進めるにあたり、「新製品開発」と「現製品の性能強化」をメインテーマに掲げ、研究開発に取り組んだ結果、以下のような優位性のある製品開発と応用展開で業績向上に貢献することができました。

・スプレーパウダーレス印刷を可能にする油性枚葉インキの性能強化

・ＵＶインクジェットプリンター用インキの新製品化

・省電力型ＵＶ照射装置に対応した各種ＵＶインキの性能強化

・人と環境にやさしいグラビア表刷用インキの用途展開

・フィルム用水性フレキソインキの新製品化

・塗装工事の作業環境を改善する水性エポキシ樹脂および硬化剤の新製品化

(2) 新規分野について

新規分野への製品開発も順調に進行しており、以下のような機能性材料としての製品群も増加しつつあります。

・液晶ディスプレイの高色再現化に寄与するカラーフィルター用顔料分散液

・各種ナノ分散製品

・印刷インキの他分野(電子・自動車など)への応用展開

・各種の高機能性樹脂

今後につきましては、「顧客、海外グループ会社との連携を強化した製品開発」と「環境対応製品の性能強化」を重点施策とし、新市場の開拓とシェアアップを図ってまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、生産効率の向上や販売競争の激化に対処するため、印刷インキを中心に1,800百万円の設備投資を実施いたしました。

その主なものは、本社（埼玉工場）生産設備405百万円であります。

又、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(2019年３月31日現在)

(2) 国内子会社

(2019年３月31日現在)

(3) 在外子会社

(2019年３月31日現在)

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２  提出会社の本社中には、ミヨシ産業㈱(子会社)、東北東華色素㈱(子会社)に賃貸している土地62百万円、建物及び構築物101百万円、機械装置及び運搬具8百万円、工具、器具及び備品0百万円を含んでおります。

３  従業員数の(  )は、臨時従業員数を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資計画につきましては、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備投資計画は原則的に連結子会社各社が個々に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。

(1) 重要な設備の新設

(2) 重要な改修

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 提出日現在発行数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等 注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．発行済株式総数の増加のうち5,400株は、新株予約権の行使によるものであります。

　　　２．発行済株式総数の増加のうち12,511,570株は、2016年１月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。

　　　３．新株予約権の行使により、発行済株式総数が18,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ７百万円増加しております。

　　　４．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、2017年８月10日付で、発行済株式総数が13,900株、資本金及び資本準備金がそれぞれ８百万円増加しております。

(5) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

(注) １. 自己株式1,550,105株は、「個人その他」に15,501単元及び「単元未満株式の状況」に５株を含めて記載しております。

２. 上記の「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ11単元及び60株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

(注) １．上記のほか、当社所有の自己株式1,550千株があります。

　　 ２. 株式会社みずほ銀行の株式数には、株式会社みずほ銀行が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式987千株(持株比率4.20％)を含んでおります。なお、株主名簿上の名義は、「みずほ信託銀行株式会社退職給付信託(みずほ銀行口)再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社」であります。

３. 上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数は、信託業務に係る株式数であります。

４．ダルトン・インベストメンツ・エルエルシーから2019年２月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）により、2019年２月21日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。同社の大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりです。

５．シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるシュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッドから2019年２月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）により、2019年２月21日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。同社の大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりです。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株（議決権の数11個）含まれております。また、「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が60株含まれております。

② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元が最重要政策の一つであると考えており、将来の事業展開に備えた財務体質の強化を図るとともに、安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株あたり34円(うち中間配当17円)を実施することに決定いたしました。その結果、当事業年度の連結配当性向は127.3％となりました。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、生産設備の増強や合理化のための投資資金に充当するとともに、今後の研究開発業務に活用して市場ニーズに応える所存であります。

次期以降の配当につきましては、より積極的な株主還元を推進し、連結配当性向30％を目安に実施していく予定であります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(54)ｃの規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

コーポレート・カバナンスに関する基本的な考え方として、当社は、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの満足度をさらに高めることを経営の基本におき、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体質の確立を目指しております。そのためにはコーポレート・ガバナンスを整備・拡充することが、経営上の重要な課題のひとつと考えております。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

役員の構成は、取締役(監査等委員であるものを除く)６名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役４名(うち社外取締役４名、１名は2019年７月１日就任予定)であり、監査等委員会設置会社制度を採用しております。

取締役会は、10名の取締役により構成されておりますが、経営の透明性、公正性を高めるために、そのうち５名を社外取締役としております。原則として毎月１回開催し、代表取締役社長が議長を務め、業務執行に関する重要事項を審議し、議決いたします。また、当社は、コーポレート・ガバナンスの柱である取締役の指名・報酬の決定についての透明性・客観性をより高めるために、取締役会の下に社外取締役を主たる委員とする指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置し、社外取締役が関与する体制を構築しております。

監査等委員会は、４名の監査等委員（社外取締役）によって構成されており、監査等委員会規程に基づき、原則として毎月１回開催し、重要事項について報告、協議、決議を行っております。

（当連結会計年度における体制　指名諮問委員会委員長：木田卓寿、指名諮問委員：増田至克、野口郷司、報酬諮問委員会委員長：大髙健司、報酬諮問委員：増田至克、久村泰弘、監査等委員会委員長：大髙健司、監査等委員：木田卓寿、久村泰弘、野口郷司）

さらに、経営の基本政策及び経営方針に係る事項の審議並びに各部門の重要な執行案件について審議する経営会議(部門連絡会議)があります。この経営会議に付議された議案のうち、必要なものは取締役会に送付され、その審議を受けております。

③  企業統治に関するその他の事項

当社の内部統制システムは、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会を設置し、それぞれ担当取締役を置いております。コンプライアンス委員会は、コンプライアンス規程を役職員に周知徹底させ、法令等を遵守することを確保する体制を整備し、定期的にコンプライアンスプログラムを策定及び実施しております。

当社のリスク管理体制は、リスク管理委員会を設置し、リスク管理規程を定め、リスク管理体制の構築及び運用を行っております。さらに、グループ全体のリスクの評価及び管理の体制を適切に構築し、運用しております。

当社は、子会社の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」に基づき、子会社における業務の適正な運営に努めております。また、当社の取締役及び従業員が子会社の取締役等を兼務し、業務執行について監視・監督及び指導しております。なお、子会社の業務実績について、毎月、当社の取締役会において報告されており、さらに、当社による内部監査を実施し、業務の適正性を確保しております。

当社のＩＲ及び情報開示については、経営の透明性を高めるため、ＩＲ活動等を通じて経営状況に関する情報の提供を積極的に実施し、迅速かつ正確な情報開示に努めております。株主の皆様や投資家の方々などに対しては、決算説明会等を開催するとともに、ホームページ等を通じて情報の提供を行っております。

当社は、2015年６月19日開催の定時株主総会において、取締役（業務執行取締役等を除く）の責任限定契約を可能とする旨定款に定めております。当社の取締役（業務執行取締役等を除く）は、会社法第427条第１項および当社定款第28条２項の規定により、損害賠償を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としています。

④  株式会社の支配に関する基本方針について

現時点では具体的な方針および買収防衛策等は導入しておりません。

⑤  取締役に関する事項

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

また、当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑥  株主総会決議に関する事項

（取締役会にて決議できる株主総会決議事項）

イ．中間配当

当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。

ロ．取締役及び会計監査人の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び会計監査人の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を充分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ハ．自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするため、自己の株式を取得することを目的とするものであります。

（株主総会の特別決議要件）

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １．磯貝　厚太氏、木田　卓寿氏、大髙　健司氏、野口　郷司氏及び英　公一氏は、社外取締役であります。

２．2019年６月20日から選任後、１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。

３．2019年６月20日から選任後、２年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。

４．英　公一氏の社外取締役への就任日は、2019年７月１日を予定しております。

 ②  社外役員の状況

当社の社外取締役は５名であり、４名が監査等委員であります（うち１名は2019年７月１日就任予定）。

社外取締役の磯貝厚太氏は、当社株主である投資顧問会社のダルトン・インベストメンツLLC（米カリフォルニア）の子会社であるダルトン・アドバイザリー株式会社に勤務しております。当社株主として企業価値向上の利益を共有するダルトン・インベストメンツ・グループから社外取締役を受け入れることにより、当社のコーポレート・ガバナンス体制の更なる強化が期待されるため、新たに社外取締役に選任しております。

社外取締役の木田卓寿氏は、2014年６月より当社社外取締役を務め、法律家としての専門的知見・経験と経営から独立した視点が、当社の経営の監督ならびにコーポレート・ガバナンス強化に活かされ、経営の透明性、健全性の確保を通じて企業価値の向上に貢献しております。過去に社外取締役となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、これまでの実績を鑑み、引き続き、取締役会の監督機能を強化することが期待されるため、監査等委員である社外取締役に選任しております。

社外取締役の大髙健司氏は、2015年６月より当社社外取締役を務め、国際的な大企業のグループ会社経営者として豊富な経験と、高い見識によりグローバルな視点を当社の経営に反映させるとともに、独立した立場で監督し、企業価値の向上に貢献しております。この実績を鑑み、引き続き、取締役会の機能を強化することが期待されるため、監査等委員である社外取締役に選任しております。

社外取締役の野口郷司氏は、経済・金融の激動期を通して長年金融分野に携わり、金融人、経営者として豊富な知識と経験を有しており、当社の経営の監督機能、意思決定機能を強化することに活かされ、経営の透明性、健全性の確保を通じて企業価値の向上に貢献しております。この実績を鑑み、引き続き、取締役会の機能を強化することが期待されるため、監査等委員である社外取締役に選任しております。

社外取締役の英公一氏は、公認会計士として企業会計等に関する専門的知識と豊富な経験を有しております。過去に会社の経営に関与した経験はありませんが、これまでの経験や知識が、当社の経営及び監査・監督に活かされることにより、取締役会の監督機能や意思決定機能の強化が期待されるため、新たに監査等委員である社外取締役に選任しております。

当社は、東京証券取引所が規定する独立役員の要件に加え、「Ｔ＆Ｋ　ＴＯＫＡ独立役員選任基準」に基づき独立性を判断します。また、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献できる人物を、独立社外取締役候補者として選定しております。

社外取締役木田卓寿氏、大髙健司氏、野口郷司氏及び英公一氏のいずれも、当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、社外取締役磯貝厚太氏については、本人又はその近親者が、役員又は使用人である会社及び本人又はその近親者が、役員又は使用人であった会社と当社との間で資本関係（株式の保有）がありますが、取引関係及び人的関係その他の利害関係はありません。

なお、社外取締役木田卓寿氏、大髙健司氏、野口郷司氏及び英公一氏（2019年７月１日就任予定）は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③  社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会への出席等を通じ、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、各監査と連携した監督機能を果たしております。

また、監査等委員会と内部監査室は、定例連絡会を毎月開催して、内部監査室の監査計画や監査結果、内部統制運用評価状況等の報告を受け、意見交換を行い、監査の実効性を高めております。

監査等委員会及び内部監査室と会計監査人の連携につきましては、緊密な連携を保ちつつ、監査等委員会は監査結果の報告を受けるだけでなく、期中においても必要な情報交換や意見交換を行い、内部監査室は内部監査の年間計画、監査手続き、監査結果の利用等について協議を行い、適時必要な情報交換や意見交換を行っております。 

(3) 【監査の状況】

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ａ(b)及びｄ(a)ⅱの規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。

① 監査等委員会監査の状況

監査等委員会は社外取締役４名の監査等委員によって構成されており、監査等委員会規程に基づき、原則として毎月１回開催し、重要事項について報告し、協議、決議を行っております。

当事業年度において当社は監査等委員会を計18回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会は、監査等委員会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、計画的かつ網羅的な監査を実施しております。

毎月の定例監査等委員会のほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。また、内部監査室及び会計監査人と緊密な連携を保ちつつ、適時必要な情報交換や意見交換を行っております。

なお、監査等委員の久村泰弘氏は、金融機関の資産運用部門に長く在籍していたことから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

②  内部監査の状況

内部監査の状況については、内部監査室を設置し、人員は室長１名及び同室員１名で構成されており、内部監査規程に則って内部監査を計画的に実施しております。同様に、内部統制についても各委員会と緊密な連携を保ち、内部監査を計画的に実施しております。

③  会計監査の状況

a. 監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

(注)新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

b. 継続監査期間

1994年以降

c. 業務を執行した公認会計士

吉田　英志

原山　精一

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、会計士試験合格者等３名、その他14名であり、公正不偏な立場で実施されております。

e. 監査法人の選定方針と理由

当社は監査法人を選定するにあたり、監査法人の概要、品質管理体制、会社法上の欠格事由の有無、独立性、監査の実施体制等、監査報酬見積額等を調査し、当社の業務内容に対応して効率的かつ合理的な監査業務が行えること、品質管理の水準、監査実績等から、総合的に評価しております。

なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、監査等委員会は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会に提案いたします。

f. 監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人に対して毎年評価を行っております。この評価については、公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に沿って実施しており、会計監査人から、監査計画、監査体制、独立性、法令遵守の状況、品質管理レビュー結果報告等を受け、会計監査人の監査活動状況の評価を踏まえ、監査等委員会として会計監査人の職務に問題はないと判断し、EY新日本有限責任監査法人の再任を決議いたしました。

④  監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Youngのメンバーファーム）に対する報酬（a.を除く）

連結子会社における非監査業務の内容は、主に財務デュー・ディリジェンス業務であります。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

監査日数等から勘案して決定しております。

e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査等委員会は、会計監査人から説明を受けた当会計年度の会計監査計画の監査日数や人員配置等の内容、前年度の実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬等の前提となる見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について妥当であると判断し、同意いたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬は、株主総会で決議された額の範囲内で、報酬諮問委員会が公正かつ透明性をもって審議を行い、取締役会において決定し、株主の長期的利益に連動するとともに、当社の企業価値の最大化に向けた意欲をより高めることのできる、適切、公正かつバランスの取れたものとしております。なお、社外取締役については、基本報酬のみとしております。

また、監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員会にて、監査等委員である取締役の協議により決定します。

報酬諮問委員会の決議は、議決に加わることができる委員の過半数が出席し、その委員の過半数をもって決議されます。当事業年度においては、2018年６月15日の報酬諮問委員会にて、取締役の報酬方針並びに個別報酬について審議したうえで、2018年６月21日の取締役会で決議されました。

当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2017年６月22日であり、決議の内容は、取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬等の額を年間３億円以内（うち、社外取締役分は年額30百万円以内）を上限とし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとしております。監査等委員である取締役の報酬等の額は、年額50百万円以内としております。

また、取締役（監査等委員であるものおよびそれ以外の取締役のうち社外取締役であるものを除く。）に対し報酬等として株式報酬型ストックオプション（新株予約権）を年額75百万円を上限とし付与するものとしております。

当社は、業績連動報酬として、取締役（監査等委員であるものを除く。）に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社の取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式を支給することとしております。目標となる指標は、2018年３月期～2020年３月期までは、ＲＯＥ５％以上、かつ、連結当期純利益17億円以上としております。2021年３月以降の目標となる指標は、当該各事業年度開始前に、改めて設定の上、適時適切に開示いたします。また、業績連動報酬の額の決定方法は、報酬諮問委員会が公正かつ透明性をもって審議を行い、取締役会において決定します。なお、当事業年度における業績連動報酬の支給実績はありません。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、純投資目的の株式投資は原則行わない方針であり、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先企業との信頼関係を構築し維持することが、製品の共同開発や販売活動その他事業活動を円滑に進めていくために重要であると考えております。そのため、販売活動、資金調達、原材料の安定調達のため必要と判断する取引先企業の株式を保有することがあります。

なお、取締役会において、毎年政策保有株式について、取引先との取引高の推移、業績、今後の関係を検証し、保有の継続または売却等による縮減を判断することとしております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は取引先との取引高の推移、業績、今後の関係により検証しております。

２．凸版印刷㈱は、2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年７月１日をもってEY新日本有限責任監査法人となりました。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

  当連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　12 社

ミヨシ産業株式会社

東北東華色素株式会社

株式会社北陸印刷資材センター

株式会社チマニートオカ

東華油墨国際(香港)有限公司

韓国特殊インキ工業株式会社

トオカ(タイランド)株式会社

Royal Dutch Printing Ink Factories Van Son B.V.

Van Son Holland Ink Corporation of America

浙江迪克東華精細化工有限公司

T&K TOKA U.S.A., INC.

Midwest Ink Co.

なお、T&K TOKA U.S.A., INC.を新規設立したことにより、また、T&K TOKA U.S.A., INC.がMidwest Ink Co.の全株式を新規取得したことにより、連結の範囲に含めております。 

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用関連会社の数　9 社

杭華油墨股份有限公司

安慶市杭華油墨科技有限公司

湖州杭華油墨科技有限公司

広西蒙山梧華林産科技有限公司

杭州杭華印刷器材有限公司

広州杭華油墨有限公司

浙江杭華油墨有限公司

湖州杭華功能材料有限公司

三和合成股份有限公司

上記のうち、三和合成股份有限公司については、重要性が増したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。

また、当連結会計年度において、トオカインキ(バングラデシュ)株式会社は、当期純利益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いたとしても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社チマニートオカ、韓国特殊インキ工業株式会社、東華油墨国際(香港)有限公司、トオカ(タイランド)株式会社、Royal Dutch Printing Ink Factories Van Son B.V.、Van Son Holland Ink Corporation of America、浙江迪克東華精細化工有限公司、T&K TOKA U.S.A., INC.、Midwest Ink Co.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては12月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

(イ)満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(ロ)その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を当連結会計年度の損益に計上しております。)

時価のないもの

主として移動平均法による原価法

ロ．デリバティブ

時価法

ハ．たな卸資産

(イ)商品・製品・半製品・原材料・仕掛品

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)

(ロ)貯蔵品

主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法を、又、在外連結子会社は定額法を採用しております。

(ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物      ３～50年

機械装置及び運搬具  ４～17年

ロ．無形固定資産(リース資産を除く)

当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

ハ．リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

一部の連結子会社は、貸倒見積額を計上しております。

ロ．賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は、主として従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ．役員賞与引当金

一部の連結子会社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

ニ．役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。　 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ. 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を発生年度より費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ. 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約、通貨オプション及び金利スワップ

ヘッジ対象…原材料等輸入による外貨建買入債務、外貨建予定取引及び借入金

ハ．ヘッジ方針

当社の社内規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、主として５年間の定額法により償却を行っております。

ただし、少額なものは発生時に一括償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

　該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)

　(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する摘要指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）

　(1) 概要

対価が返還される条件付対価の会計処理について明確化されました。

(2) 適用予定日

2020年３月期の期首以降実施される企業結合等から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改訂」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」331百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうち312百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」71百万円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は478百万円として表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた15,996百万円は、「受取手形及び売掛金」14,113百万円、「電子記録債権」1,882百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１．関連会社に対する主な資産は次のとおりであります。

※２．担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

（1）親会社が担保に供している資産

　　  投資有価証券は関連会社であるトオカインキ(バングラデシュ)株式会社の運転資本及びL/C開設の当座借入に対して、担保に供しております。

（2）連結子会社が担保に供している資産

（3）連結子会社の担保付債務

※３．当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※４．期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

５．受取手形裏書譲渡高

(連結損益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※３．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※５．一般管理費及び当期総製造費用に含まれる研究開発費

※６．期末たな卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

(連結包括利益計算書関係)

　※　　 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(2017年４月１日～2018年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注）１．発行済株式の普通株式の増加32,300株のうち18,400株は、新株予約権の行使によるもの、13,900株は、譲渡制限付株式報酬によるものであります。

２．自己株式における普通株式の増加100株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権等に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)　１株当たり配当額13.5円には、創業70周年記念配当4.5円を含んでおります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(2018年４月１日～2019年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注）自己株式における普通株式の増加１株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権等に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

株式の取得により新たにRoyal Dutch Printing Ink Factories Van Son B.V.並びにその子会社のVan Son Holland Ink Corporation of Americaを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純増）との関係は次のとおりです。

　流動資産                      705百万円

　固定資産                    1,349

　のれん                        478

　流動負債                    △963

　固定負債    　              △882　　　

　　株式の取得価額              687百万円

    取得に伴う借入金の返済      375

　現金及び現金同等物            △5　　　

　　差引：取得のための支出  　1,057百万円

また、その他当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

株式の取得により新たにMidwest Ink Co.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純増）との関係は次のとおりです。

　流動資産                      169百万円

　固定資産                       58

　のれん                        107

　流動負債                     △85

　固定負債    　                △6　　　

　　株式の取得価額              244百万円

    取得価額に含まれる未払額   △73

　現金及び現金同等物           △18　　　

　　差引：取得のための支出  　  152百万円

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主に印刷インキ事業における生産設備等(機械装置及び運搬具)であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に印刷インキ製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延先については営業部門と連絡を取り、速やかに適切な処理を取るようにしております。

有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期決算ごとに時価結果を取締役会に報告しております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日となっております。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に、運転資金及び設備投資に係る資金調達です。外貨建借入金は、為替の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引の管理体制については、社内規程に則って執行されております。社内規程では、デリバティブ取引の利用目的、利用範囲、取引相手の選定基準、執行手続、リスク管理の主管部署及び報告体制に関する規程が明記されております。取引の実施に当たっては、取引方針等を取締役会で審議したうえで、決定された範囲内で担当部長の決裁により取引を実行しており、あわせて取引残高・損益状況について取締役会に定期的に報告することとしております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２参照)。

　　　前連結会計年度(2018年３月31日)

（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

　　　当連結会計年度(2019年３月31日)

（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

(注) １  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。なお、短期間で決済される債権は、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。短期借入金のうち当座貸越契約しているものは、極度額8,632百万円で当期末において、当該契約に基づく借入実行残高は1,727百万円であります。

(4) 社債（１年内償還予定を含む）、並びに(5) 長期借入金(１年内返済予定分含む)

１年内償還予定の社債及び１年内返済予定の長期借入金は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

上記以外の社債及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３  金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

４  社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

   前連結会計年度(2018年３月31日)

   当連結会計年度(2019年３月31日)

(有価証券関係)

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

　　　前連結会計年度(2018年３月31日)

　　　当連結会計年度(2019年３月31日)

３．その他有価証券

　　　前連結会計年度(2018年３月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額36百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　当連結会計年度(2019年３月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額112百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　　前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

　　　当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

５．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(2018年３月31日)

　当連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について24百万円の減損処理を行っております。

なお、その他有価証券で時価のある株式の減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理に当たっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。

当連結会計年度(2019年３月31日)

　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

    ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2018年３月31日)

(注)  時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度(2019年３月31日)

(注)  時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）を設けております。　

又、一部の海外子会社でも確定給付型の制度を設けております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度13.4％、当連結会計年度13.2％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2019年5月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

３．新株予約権１個につき目的となる株式数

新株予約権１個につき目的となる株式数は200株としております。ただし、割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとしております。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割または株式無償割当ての場合は、当該株式分割または株式無償割当ての基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用するものとしております。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割または株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割または株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用するものとしております。

４．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限って新株予約権を行使することができるものとしております。

②　新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとしております。

③　その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによるものとしております。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとしております。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件としております。

(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしております。

(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式としております。

(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記１．に準じて決定するものとしております。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

①　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としております。

②　再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円としております。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとしております。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとしております。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額としております。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしております。

(8) 新株予約権の取得条項

以下の①、②、③、④または⑤のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとしております。

①　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②　当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案

③　当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

④　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤　新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9) その他の新株予約権の行使の条件

上記４．に準じて決定するものとしております。

６．2015年11月18日開催の取締役会決議により、2016年１月１日付で１株を２株に株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

(追加情報)

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2019年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

（注）2015年11月18日開催の取締役会決議により2016年１月１日付で１株を２株にする株式分割を行っております。なお、表中の株式数は分割後の株式数を記載しております。

②  単価情報

（注）2015年11月18日開催の取締役会決議により2016年１月１日付で１株を２株にする株式分割を行っております。なお、表中は分割後の価格を記載しております。

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　（1）使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式　　

（2）主な基礎数値及びその見積方法

（注）１．15年間（2003年７月から2018年７月まで）の株価実績に基づき算定しました。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

３．直近２期の配当実績によります。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金1,026百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産37百万円を計上しております。当該繰延税金資産37百万円は、連結子会社Royal Dutch Printing Ink Factories Van Son B.V.における税務上の繰越欠損金の残高502百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

（取得による企業結合）

当社子会社であるT&K TOKA U.S.A., INC.は、北米で印刷インキの製造・販売事業を展開するMidwest Ink Co.の買収を決定し、株式譲渡契約を締結しました。同契約に基づき2018年12月31日に同社の全株式を取得しました。

（1）企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

名称        Midwest Ink Co.

事業の内容　印刷インキの製造販売

②企業結合を行った主な理由

Midwest Ink Co.は、北米で印刷インキの製造・販売事業を展開しております。同社を当社グループに加えることで、北米における販路を拡充し、さらに高いレベルでの顧客サービスを提供できると考えております。

③企業結合日

2018年12月31日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

⑤結合後企業の名称

名称に変更は有りません。

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社子会社であるT&K TOKA U.S.A., INC.が現金を対価として株式を取得したためであります。

（2）連結財務諸表に含まれている被取得企業の事業の業績の期間

該当事項はありません。

（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価              244百万円

取得原価                244

（4）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等     41百万円

（5）企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方針

株式譲渡契約に基づき、取得対価は今後変動する可能性があります。取得対価の変動が発生した場合には、取得時に変動したものとみなして取得価額を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。

（6）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

107百万円

②発生原因

期待される将来の超過収益力に関連して発生したものであります。

③償却方法及び償却期間

5年間にわたる均等償却

（7）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

（8）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高                           330百万円

営業利益                　　　 　 21

親会社株主に帰属する当期純利益 　 16

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

当社グループが保有する焼却炉の廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱等に基づく解体工事費用及び埼玉工場の石綿障害予防規則等に伴うアスベスト除去に係る費用であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から25～35年と見積り、割引率は2.25％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は営業活動における包括的な事業戦略を、グループ会社と連携して立案することにより事業活動を展開しております。

当社は、印刷インキを軸とする組織体制を採用しており、この組織体制を基準として「印刷インキ」を報告セグメントとしております。

「印刷インキ」は、印刷インキ（オフセットインキ・グラビアインキ等）、印刷関連機材（ブランケット等）、印刷機械、合成樹脂等の販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改訂」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値を記載しております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

  　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種産業廃棄物の焼却処理及び生命・損害保険代理業を含んでおります。 

　　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種産業廃棄物の焼却処理及び生命・損害保険代理業を含んでおります。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)