9984 ソフトバンクグループ 有価証券報告書－第39期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

　本有価証券報告書における社名または略称

　本有価証券報告書において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(１) 連結経営指標等

(注) １  本報告書において、連結会計年度は「３月31日に終了した１年間」と記載しています。

２　百万円未満を四捨五入して記載しています。

３　従業員数は、就業人員数を表示しています。従業員数の(　)は、平均臨時雇用者数であり、外数です。

４　１株当たり親会社所有者帰属持分に使用する親会社所有者帰属持分は、「親会社の所有者に帰属する持分」から当社普通株主に帰属しない金額を控除し、算定しています。

５　2018年６月30日に終了した３カ月間より、IFRS第９号「金融商品」およびIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しています。当社は、遡及修正の累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しているため、2015年３月31日に終了した１年間から2018年３月31日に終了した１年間については、修正再表示していません。

(２) 提出会社の経営指標等

(注) １　2018年度より従来「売上高」としていた表記を「営業収益」に変更しています。これに伴い2017年度を遡及して「営業収益」に修正しています。詳細は、注記事項(表示方法の変更)に記載しています。

         また「売上高」および「営業収益」には、消費税等は含まれていません。

２　百万円未満を四捨五入して記載しています。

３　従業員数は、就業人員数を表示しています。従業員数の(　)は、平均臨時雇用者数であり、外数です。

　　　 ４　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。

２ 【沿革】

（注）スプリントとＴモバイルの株主および規制当局の承認、その他の一般的なクロージング要件の充足を必要とします。

３ 【事業の内容】

当社の報告セグメントは、当社の経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としています。2018 年６月30日に終了した３カ月間から、当社独自の組織戦略である「群戦略」に基づくグループ体制の変化に伴ってセグメント管理区分を見直し、「ソフトバンク事業」、「スプリント事業」、「ヤフー事業」、「アーム事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」および「ブライトスター事業」の６つを報告セグメントとしています。

なお、ソフトバンクグループ㈱は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準および重要基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

４ 【関係会社の状況】

a．会社形態　

b．リミテッド・パートナーシップ形態

上記に掲載した会社以外の関係会社の社数は1,703社であり、内訳は、子会社1,261社、関連会社416社、共同支配企業26社です。

(注１) １　議決権の所有割合の(　)は、間接所有割合を内数で表記しています。

２　子会社で合同会社については、議決権の所有割合の欄には資本金等に対するソフトバンクグループ㈱の出資割合を記載しています。

３　子会社でLLCについては、議決権の所有割合の欄には出資金に対する当社の出資割合を記載しています。

４　特定子会社に該当します。①海外所在の子会社は、その本国の会社の計算に関する法令または慣行により単体の財務書類を作成する必要がある場合に限り単体の財務書類を作成し、企業内容等の開示に関する内閣府令（以下「開示府令」）第19条第10項第１号から第３号までの該当性を判断しています。一方、単体の財務書類を作成していない、または連結決算日時点で単体の財務書類を作成していない海外子会社の資本金の額および純資産額を算出することはできないため、当該会社については、開示府令第19条第10項第１号のみにより特定関係の有無を判断しています。②ファンド形態の子会社は、当該ファンドに適用のある計算に関する法令又は慣行に則り作成されたファンドの財務書類上の純資産額により、開示府令第19条第10項第２号の該当性を判断しています。

５　有価証券届出書または有価証券報告書を提出しています。

６　議決権の所有割合は100分の50以下ですが、当社が支配していると判断し、子会社としました。

７　ソフトバンク㈱の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）は、連結売上高に占める割合が100分の10を超えていますが、ソフトバンク㈱は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しています。

８　Sprint Corporation（その連結子会社を含む）の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）は、連結売上高に占める割合が100分の10を超えていますが、セグメント情報におけるスプリント事業の売上高（セグメント間の内部売上高または振替高を含む）に占める割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しています。

９　Brightstar Global Group Inc.（その連結子会社を含む）の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）は、連結売上高に占める割合が100分の10を超えていますが、セグメント情報におけるブライトスター事業の売上高（セグメント間の内部売上高または振替高を含む）に占める割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しています。

10　重要な債務超過の状況にある関係会社はありません。①ソフトバンクグループ㈱および子会社からの借入金等がある関係会社は、当該借入金等を控除した負債から算定した純資産額と、日本公認会計士協会より公表されている監査委員会研究報告第８号『有価証券報告書等の「関係会社の状況」における債務超過の状況にある関係会社の開示に係る重要性の判断基準について』（以下「監査委員会研究報告第８号」）との該当性を判断しています。②海外の関係会社は、その本国の会社の計算に関する法令または慣行により単体の財務書類を作成する必要がある場合に限り単体の財務書類を作成し、監査委員会研究報告第８号との該当性を判断しています。一方、単体の財務書類を作成していない海外の関係会社の純資産額を算出することはできないため、当該会社については、当社の連結財務諸表作成のために継続的に入手している当該会社の連結財務諸表を基に監査委員会研究報告第８号との該当性を判断しています。

11　開示府令第19条第10項第１号の該当性は、ソフトバンクグループ㈱に対する仕入高及び支払配当の総額のソフトバンクグループ㈱の営業収益の総額に占める割合で判定しています。

(注２) １　2018年12月19日に、ソフトバンク㈱は東京証券取引所市場第一部に上場しました。当社の100％子会社であるソフトバンクグループジャパン㈱は、所有するソフトバンク㈱株式の一部を売出しました。

２　2019年１月１日付で、ソフトバンク コマース＆サービス㈱は社名をSB C&S㈱へ変更しました。

３　2019年１月１日付で、ソフトバンク・ペイメント・サービス㈱は社名をSBペイメントサービス㈱へ変更しました。

４　2019年６月17日開催のソフトバンク・テクノロジー㈱第31回定時株主総会において、2019年10月１日を効力発生日として、商号をSBテクノロジー㈱に変更することについて承認されました。

５　2018年４月６日付で、ソフトバンクグループ㈱はソフトバンクグループインターナショナル合同会社が保有するStarburst I, Inc.およびGalaxy Investment Holdings, Inc.の全株式を取得しました。2018年４月26日付で、ソフトバンクグループ㈱はStarburst I, Inc.およびGalaxy Investment Holdings, Inc.の全株式をSoftBank Group Capital Limitedへ現物出資しました。なお、Starburst I, Inc.およびGalaxy Investment Holdings, Inc.は、Sprint Corporation株式を保有しています。Sprint CorporationはSprint Communications, Inc.の全株式を保有しています。

６　2018年４月29日に、スプリントとT-Mobile US Inc. （以下「Ｔモバイル」）が、スプリントとＴモバイルの全ての対価を株式とする合併による取引（以下「本取引」）に関して最終的な合意に至りました。本取引完了後、統合後の会社はソフトバンクグループ㈱の持分法適用関連会社となり、スプリントは当社の子会社ではなくなる見込みです。
本取引において、Starburst I, Inc.およびGalaxy Investment Holdings, Inc.は、Tモバイルが直接保有する米国子会社であるHuron Merger Sub LLCとの間で同社を存続会社とする吸収合併を行います。
（注）本取引は、スプリントとTモバイルの株主および規制当局の承認、その他の一般的なクロージング

　　　　　要件の充足を必要とします。

７　2019年６月18日開催のヤフー㈱第24回定時株主総会において、2019年10月１日を目途に持株会社体制に移行することを目的として、会社分割および商号を「Zホールディングス㈱」に変更することを決議しました。
会社分割は、必要に応じ所管官公庁の許認可等が得られることを条件とします。商号変更は、会社分割の効力発生を条件とします。会社分割および商号変更の効力発生日は、2019年10月１日（予定）です。

８　2018年８月９日付で、ヤフー㈱による自己株式の公開買付けが成立し、ソフトバンクグループジャパン㈱は保有するヤフー㈱の株式の一部を売却しました。2018年８月９日付で、ソフトバンク㈱はヤフー㈱の株式を公開買付の方法により取得しました。
2019年５月８日付で、ソフトバンク㈱はヤフー㈱の2019年６月27日を払込期日とする第三者割当増資の引受けを目的とした総数引受契約をヤフー㈱と締結しました。2019年６月５日付で、ヤフー㈱による自己株式の公開買付けが成立し、ソフトバンクグループジャパン㈱は保有するヤフー㈱の株式の一部を売却することとなりました。

９　ソフトバンクグループインターナショナル合同会社は、2018年６月15日を効力発生日として、合同会社から株式会社へ組織変更を行いソフトバンクグループジャパン㈱に社名変更しました。

10　Fortress Investment Group LLCは、単体の財務書類を作成していないため、出資金を表示していません。

11　2018年４月１日付で、ソフトバンクグループインターナショナル合同会社が保有するソフトバンク・テクノロジー㈱、㈱ベクター、㈱ジーニーおよびサイジニア㈱他７社の全株式をソフトバンク㈱へ現物出資しました。

12　スカイウォークファイナンス合同会社は、保有するAlibaba Group Holding Limited株式（以下「アリババ株」）を担保にした借入を行っています。

13　2018年12月21日付で、SoftBank Ventures Korea Corp.は社名をSoftBank Ventures Asia Corp.へ変更しました。

14　2018年９月21日付で、SB Pan Pacific Corporationが保有するRenren Inc.の全株式を、SoftBank Group Capital Limitedへ譲渡しました。

15　2019年６月３日付で、当社の100％子会社であるWest Raptor Holdings, LLCは、保有するアリババ株の一部を売却しました。

16　SoftBank Vision Fund L.P.の受入資本金は、SoftBank Vision Fund L.P.の代替の投資ビークルの受入資本金を含んでいます。
SoftBank Vision Fund L.P.の出資割合は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドに関連するインセンティブ・スキームによる出資を含んでいます。

５ 【従業員の状況】

(１) 連結会社の状況

2019年３月31日現在におけるセグメント別の従業員数は以下の通りです。

2019年３月31日現在

(注) 従業員数は就業人員数を表示しています。従業員数の( )は、平均臨時雇用者数であり、外数です。

(２) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員数を表示しています。従業員数の( )は、平均臨時従業員数であり、外数です。

２　平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、当社正社員平均です。

３  平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

４  全社(共通)の就業人員数に含まれます。

(３) 労働組合の状況

ソフトバンクグループ㈱に労働組合はありませんが、連結子会社の一部に労働組合が結成されています。

なお、労使関係は良好で、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の本有価証券報告書の提出日現在における「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」は以下の通りです。また、将来に関する事項につきましては別段の記載のない限り、本有価証券報告書の提出日現在において判断したものです。

（１）会社の経営の基本方針

当社は、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、世界の人々が最も必要とするテクノロジーやサービスを提供する企業グループとなることを目指すとともに、企業価値の最大化を図っています。

（２）目標とする経営指標

当社は、戦略的持株会社であるソフトバンクグループ㈱が、グループ会社を投資ポートフォリオとして統括するマネジメント体制のもと、株主価値（保有株式価値－純有利子負債で算出）を中長期的に最大化することを目指し、保有株式価値の増大を図っています。

（３）中長期的な会社の経営戦略

当社は、情報技術の発展によって社会やライフスタイルが変革する「情報革命」を主要な成長機会として確実にとらえ、長きにわたり人々の幸せに貢献していきたいと考えています。そのためには、社会ニーズの変化をいち早くとらえ、今後の牽引役となるテクノロジーやビジネスモデルに合わせてグループの構成を最適化しながら自己変革を繰り返していくことが不可欠です。現在、人工知能（AI）がさまざまなビジネスモデルに組み込まれることにより、価値創造のあり方が塗り替えられ、多くの産業が根本から再定義されようとしています。当社は、AIの活用による市場の拡大と新産業の創出という大きなチャンスを確実にとらえるため、「群戦略」という独自の組織戦略に取り組むとともに、2017年に設立した「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」を中心に、投資活動を拡大させています。

（４）経営環境および対処すべき課題

重要な子会社別

当社の経営陣は、ソフトバンク・ビジョン・ファンド、アームおよびソフトバンク㈱を、投資規模および当社連結収益への影響度が極めて高い、最重要子会社と認識しています。各子会社における、経営上の課題は以下の通りです。

①ソフトバンク・ビジョン・ファンドの成功

ソフトバンク・ビジョン・ファンド（以下「SVF」）は、英国ロンドンに拠点を置く投資ファンドであり、次世代のイノベーションを引き起こす可能性のある企業やプラットフォーム・ビジネスに対して、大規模かつ長期的な投資を行うことを目指しています。SVFに対し、ソフトバンクグループ㈱はリミテッド・パートナーとして出資を行っています。SVFの運営は金融行為規制機構（The Financial Conduct Authority）に登録された当社100％子会社SB Investment Advisers (UK) Limited (以下「SBIA」)が行っており、SBIAはSVFから管理報酬および成功報酬を受け取ります。SBIAは、以下の取り組みを通じてSVFの利益を最大化することを目指しています。

a．運用体制の拡充

SBIAは、ソフトバンググループ㈱の取締役であるラジーブ・ミスラがCEOを務めるほか、投資銀行やベンチャー・キャピタル、テクノロジー企業などそれぞれ多様な経歴を持つプロフェッショナルによって運営されています。投資規模の拡大に合わせた投資・運用体制を確保することを目的としてSBIAは人員の拡充を進めており、世界８カ国の拠点を合わせた従業員数は、2019年３月31日現在297名に達しています。

b．「ユニコーン」中心の中長期的な分散投資

SVFは、970億米ドル（2019年３月31日現在）という多額の出資コミットメントに加え、存続期間が原則2029年11月20日までの長期にわたるという特色を有しています。このような特色を生かし、SBIAは、企業価値が10億米ドルを超えると試算される非上場企業（いわゆる「ユニコーン」）を中心に投資を行っており、各事業分野におけるプレゼンスを確立した企業に対して中長期に投資を行うことで、短期的な市場の変動による影響を抑えながら、中長期的な投資リターンを追求しています。

c．投資先価値の最大化の追求

SBIAは、投資先を慎重に選定することに加え、投資後も様々な支援を行い投資先の成長を促すことにより、SVFの保有株式価値の最大化を追求しています。具体的には、SBIAは、情報・テクノロジー分野における同社の知見や当社の事業基盤を活用することに加え、投資先間の協業を促進することで、投資先企業のさらなる成長を後押ししていきます。

②アームの新規市場での事業成長

プロセッサーの設計を手がけるアームのテクノロジーは、省電力性に優れており、2018年12月31日現在、スマートフォン用メインチップの95％以上に採用されています。現在、アームは研究開発投資の加速フェーズにあり、研究開発に従事する従業員数を、2016年の当社による買収時から2019年３月31日までに34％増加させるなど、収益のほぼ全てを事業に再投資しています。この研究開発投資の加速フェーズは今後数年にわたり続く見込みである一方、現在開発が進む新テクノロジーから生まれる収益が今後の収益性を底上げしていくと見込んでいます。アームの製品・サービスが属する世界の半導体市場は、AIやコンピューター・ビジョンなどの新テクノロジーが自律走行車やIoTなどの成長市場で活用されることにより、堅調に成長することが見込まれています。一方、短期的には、スマートフォン市場の減速や中国経済の低迷などの影響をうけ、半導体市場の成長は過去に比べゆるやかになることが予想されています。このような環境下でアームは、将来何年にもわたり必要とされるテクノロジーの開発を図っており、研究開発のさらなる拡充により、以下の戦略を長期的に実現することを目指しています。

·スマートフォンやコンシューマー・エレクトロニクス、組込アプリケーションなどの市場での高いシェアを維持

·より多数のテクノロジー（グラフィック・プロセッサーや機械学習向けプロセッサーなど）や、より高付加価値のテクノロジー（パフォーマンスやセキュリティーの向上など）が提供可能な分野で、ロイヤルティー単価を向上

·自動運転やIoT、拡張現実(AR)ヘッドセットなど新興技術分野でのポジションを確立

·メーカーやクラウドサービス提供企業へのライセンス直接供与など、競争環境を変えうる新商流の導入

·IoTマネージドサービス（デバイス管理やコネクティビティー提供、データ管理など）の提供による新規収益源の確立

世界の半導体市場

出典：World Semiconductor Trade Association Trade Statistics（WSTS）、2019年５月時点。プロセッサー技術を含まないメモリーおよびアナログチップを除く。

③ソフトバンク㈱の着実な利益成長と安定的なキャッシュ・フローの創出

日本の通信市場においては、政府の競争促進政策に基づく競争が深化していることに加え、新規参入も予定され、通信事業者間の競争はますます激化しています。一方、通信サービスにおいてはIoTやAIの活用が急速に浸透しています。このような経営環境の中で着実な利益成長と安定的なキャッシュ・フローの創出を継続していくため、ソフトバンク㈱は、「Beyond Carrier」戦略のもと、以下の取り組みを通じて、これまで培った事業資産を活かしながら、顧客基盤の拡大を通じて通信事業のさらなる成長を目指すとともに、当社グループの知見を活かし新たな領域へ事業を拡大することによって、収益基盤の強化および確立を図っています。

a. 通信事業のさらなる成長

① 顧客基盤の拡大

　**・**スマートフォンのさらなる普及

・「SoftBank」「Y!mobile」「LINEモバイル」の３ブランドの提供による、多様なニーズへの対応

・インターネットサービスと移動通信サービスなどのセット契約割引の提供を通じた収益機会の創出

② 通信ネットワークの高度化

　・安全性と信頼性の高い通信ネットワークの構築および継続的な安定運用

・5G対応ネットワークの効率的な構築・運用

b. 新規事業の育成・拡大

·ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資先および当社グループのビジネスパートナーの日本展開へのインキュベーターとしての参画による、通信事業の事業資産および当社グループの持つテクノロジー企業群とのつながりを活用した革新的なサービスの展開

·ヤフーとのさらなる協業による、サービス・ソリューションの提供

全社

安定した財務基盤の構築

当社グループは、通信事業のキャッシュ・フローに依拠した財務運営から、ソフトバンクグループ㈱が、子会社を含むグループ会社を投資ポートフォリオとして統括する戦略的投資持株会社としての財務運営へと移行しました。株式市場の変調を含む保有株式価値の変動の影響を受けやすい同ビジネスモデルにおいて、ソフトバンクグループ㈱は、これらの影響を可能な限り抑えた安定的な財務運営を行うことにより、安全性の確保を目指しています。具体的には、ソフトバンクグループ㈱のLTV（Loan to Value、保有資産に対する負債の割合。調整後純有利子負債（注）÷保有株式価値で算出）を主要な指標と定め、35％を上限に、金融市場の平時においては25％未満に収まるよう同指標を管理しながら、新規投資や投資回収、投資資産価値の上昇など投資活動の状況に応じて適切に負債をコントロールしていくことを目指しています。

また、子会社を含むグループ会社からの配当収入やリミテッド・パートナーとしてソフトバンク・ビジョン・ファンドから受け取る分配金などの収入を安定的に確保しながら、売却および借入れ（アセット・バック・ファイナンス）を含む投資資産の資金化や負債による資金調達を機動的に活用することで、最低2年分の社債の償還資金に備えた潤沢な現預金を確保し安全性を維持できるよう努めています。

（注）当社グループのうち、上場子会社および関連会社であるソフトバンク㈱、スプリント、ヤフー㈱、アリババのほか、アーム、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド、ブライトスターなど独立採算で運営される事業体に帰属する有利子負債を除く

２ 【事業等のリスク】

ソフトバンクグループ㈱および子会社・関連会社（以下「グループ会社」。ソフトバンクグループ㈱と併せて「当社グループ」）は、戦略的投資持株会社であるソフトバンクグループ㈱がグループ会社を統括し投資ポートフォリオとして管理する一方、グループ会社が、国内外において多岐にわたる事業を展開しています。これらの企業活動の遂行にはさまざまなリスクを伴います。本有価証券報告書の提出日現在において、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主なリスクは、以下の通りです。なお、これらは、当社グループで発生しうるすべてのリスクを網羅しているものではありません。また、将来に関する事項については別段の記載のない限り、本有価証券報告書の提出日現在において判断したものです。

（１）当社グループのビジネスモデルについて

当社グループは、独自の組織戦略「群戦略」（「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（３）中長期的な会社の経営戦略」を参照）のもと、子会社や関連会社（例えば、ソフトバンク㈱やアーム）への投資に加え、投資ファンド（例えば、ソフトバンク・ビジョン・ファンド）への参画による投資を通じて、情報・テクノロジー分野において多様な事業を展開する企業グループを構築し、中長期的な企業価値の最大化を図っていきます。この過程において、各投資先（グループ会社を含みます。）は自律的な成長を目指す一方、ソフトバンクグループ㈱は、戦略的投資持株会社として当社グループのネットワークを活用しながら、投資先同士による協業の促進を含めた支援を行い、投資先各社の企業価値の向上を後押ししていきます。しかしながら、投資先の事業展開や業績が、当社グループの投資時点における想定と異なった場合、当社グループの期待通りに投資のリターンが実現できず、当社グループの事業活動及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、ソフトバンクグループ㈱は、純粋持株会社として、企業グループの構築に必要な投資活動のために資金調達を行っており、グループ会社からの配当収入やリミテッド・パートナーとして参画する投資ファンドからの分配金を主な収益として、投資資産の資金化や負債による資金調達と合わせ、投資ファンドへの支払義務の履行などの、投資活動から生じる資金需要に対応しています。これらの配当や分配金による収入が減少した場合には、ソフトバンクグループ㈱の資金調達における信用力および業績に悪影響を及ぼす可能性があるほか、資金需要に対して適時に十分な金額の調達がソフトバンクグループ㈱にとって好ましい条件で行えない場合には、投資活動が制限されるなど、当社グループの持続的な成長に支障が生じる可能性があります。

（２）世界的な政治・経済情勢や金融市場の動向について

当社グループは、日本のほか、米国、中国、インド、欧州・中南米諸国などの海外の国・地域で投資や事業を行っているため、これらの国・地域における政治・経済情勢の変化や、貿易摩擦・紛争などの国際情勢の変化により、経済情勢や金融市場が悪化した場合には、当社グループの投資活動や事業活動が期待通りに展開できない可能性があります。例えば、当社グループの保有株式価値の下落や投資回収における条件の悪化、回収の遅滞などが起こる可能性があるほか、当社グループや投資先企業が提供するサービス・商品に対する需要の低下により各社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、流動性の低い未上場企業への投資については、市場環境が急激に悪化した場合などには、当社グループの希望する時期・規模・条件で投資持分を売却できない可能性があります。これらの結果、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループによる海外企業への外貨建投資においては、投資時からの為替変動により売却時に為替差損が発生する可能性があります。また、当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、アームをはじめとする海外のグループ会社の現地通貨建ての収益・費用および資産・負債を日本円に換算するため、為替相場の変動が当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（３）経営陣について

当社グループの重要な経営陣、特にソフトバンクグループ㈱代表取締役会長兼社長であり当社グループ代表である孫 正義に不測の事態が発生した場合、当社グループの事業活動に支障が生じる可能性があります。

（４）投資活動について

当社グループは、ソフトバンクグループ㈱を中心に、企業買収、子会社・合弁会社の設立、事業会社・持株会社（各種契約によって別会社を実質的に支配する会社を含みます。）・ファンドへの出資などの投資活動を行っています。これら投資活動については、以下のようなリスクがあり、これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績や財政状態、キャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。

a.   投資先の業績によるリスク

投資先の収益性が低下するなど業績が悪化した場合や、当社グループがその投資時点において想定した通りに投資先が事業を展開できない場合には、投資に伴い発生したのれんや有形固定資産、無形資産、株式などの金融資産の減損損失や評価損が発生する可能性、投資先から期待通りに利益分配などのリターンを得られない可能性、または、投資の回収ができない可能性があります。

ソフトバンクグループ㈱の個別決算においては、これらの投資活動により取得した出資持分などを含む資産の価値が下落した場合、評価損が発生し、業績や分配可能額に悪影響を及ぼす可能性があるほか、投資先の業績が悪化した場合には、投資先から期待通りの配当を得ることができず、キャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。

このほか、ソフトバンクグループ㈱は、当社グループの企業価値向上に必要と判断した場合、投資先に対し融資や債務保証などの支援を行うことがあります。例えば、当社グループが投資した時点で想定した通りに事業を展開できない場合、他の子会社などとの間で十分なシナジー（相乗効果）を創出できない場合、または事業展開のために想定以上の資金が必要となった場合、融資などの支援を行うことで当該投資先に係るリスク資産が増加する可能性があります。

b.   規制リスク

当社グループが行う投資活動（企業買収や合併を含みます。）は、関係各国の規制当局から承認等が必要となる場合があります。これらの必要な承認等が得られない場合には、当社グループの期待通りに投資ができない可能性があります。

c.   企業買収や事業統合に関するリスク

当社グループが企業買収や事業統合を目的に行った投資において、その投資後に当社グループが取得した企業や事業を統合した企業において重要な経営陣・従業員・取引先・顧客の喪失が起こるなど、当社グループの投資時点において想定した通りに事業計画が進捗しない場合には、これらの企業の事業展開や業績に悪影響を及ぼす可能性があるほか、買収や統合後のシナジーが十分に創出されない可能性があります。その結果、これらの投資から期待通りにリターンを得られない可能性があります。

d.   合弁事業や業務提携の提携先などに関するリスク

当社グループは、他社との合弁会社設立や業務提携などを通じて、国内外で事業展開を行うことがあります。こうした合弁の相手方や業務提携先が事業戦略を大幅に変更したり、その経営成績や財政状態が大幅に悪化した場合、合弁事業や業務提携などが期待通りの成果を生まない可能性や継続が困難となる可能性があります。また、特定の第三者との合弁事業や業務提携などを実施したことにより、その他の企業との合弁事業や業務提携などが制約され、より大きな収益を上げる機会を逸する可能性があります。

e.   投資先のガバナンス・コンプライアンスに関するリスク

投資先が、当社グループの投資時に発見できない内部統制上の問題を抱えていたり、法令に違反する行為を行っていたりする可能性があります。投資後にそうした問題や行為をモニターし是正する取り組みを導入しているものの、早期に是正できない場合、投資先のみならず、当社グループの信頼性や企業イメージが低下し、事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。

（５）技術・ビジネスモデルへの対応について

当社グループは、技術やビジネスモデルの移り変わりが早い情報・テクノロジー産業（例えば、通信産業や半導体産業）において、事業や投資を行っています。当社グループが時流や市場の動向に沿った優れた技術やビジネスモデルを創出または導入できない場合、それらを基に当社グループが提供する商品やサービスが市場での競争力を失い、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（６）他社との競合について

当社グループの競合他社は、その資本力、技術開発力、価格競争力、顧客基盤、営業力、ブランド、知名度などにおいて、当社グループより優れている場合があります。競合他社がその優位性を現状以上に活用してサービスや商品の開発や販売に取り組んだ場合、当社グループが販売競争で劣勢に立たされ、当社グループの期待通りにサービス・商品を提供できない、または顧客を獲得・維持できないことも考えられます。その結果として、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが、競合他社に先駆けて、または競合他社と比べて高い優位性を有する、サービス・商品を導入した場合であっても、競合他社がこれらと同等もしくはより優れたものを導入することにより、当社グループの優位性が低下する可能性があるほか、研究開発に要した費用を回収できず、また、関連する事業資産（無形資産を含みます。）を減損する可能性があります。この結果、当社グループの事業活動や業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（７）資金調達について

当社グループにおいて、ソフトバンクグループ㈱は、金融機関からの借入れや保有株式を活用した借入れ（アセット・バック・ファイナンス）、社債の発行などにより、投資活動など事業展開に必要な資金を調達しています。一方、上場子会社および関連会社であるソフトバンク㈱、スプリント、アリババ、ヤフー㈱のほか、アーム、ブライトスター、ソフトバンク・ビジョン・ファンドなど独立採算で運営される事業体は、それぞれが独自に資金調達を行っています。各国の金融政策や金融市場の変化等により金利が上昇した場合や、保有資産価値の減少や業績悪化によりソフトバンクグループ㈱や各子会社・関連会社の信用格付けが引き下げられるなど信用力が低下した場合には、これらの調達コストが増加し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があるほか、資金調達が予定した時期・規模・条件等で行えない場合には、当社グループの投資活動や事業活動、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、調達した資金の返済原資を確保するために、新たな資金調達やリファイナンス、一部資産の売却などを行うことがあります。資金調達環境の悪化などにより、返済原資の捻出のために不利な条件での資産売却や予定外の資産売却を余儀なくされる場合には**、**当社グループの業績や事業活動および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの金融機関からの借入れや社債などの債務には、各種コベナンツが付されていることがあります。いずれかのコベナンツに抵触する可能性が発生し、抵触を回避するための手段を取ることができない場合、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があるほか、それに伴い、その他の債務についても一括返済を求められる可能性があります。その結果、当社グループの業績や事業活動および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（８）ソフトバンク・ビジョン・ファンドについて

ソフトバンク・ビジョン・ファンド（以下「SVF」）は、英国の金融行為規制機構（the Financial Conduct Authority）の規制を受けた、ソフトバンクグループ㈱の英国100％子会社であるSB Investment Advisers (UK) Limited（以下「SBIA」）が運営する投資ファンドであり、革新的なビジネスモデルやサービスを展開する未上場企業を中心に、広い範囲のテクノロジー分野で投資を行っています。SVFに対し、ソフトバンクグループ㈱はリミテッド・パートナーとして出資を行っており、また、SBIAはSVFの投資の状況に応じて、SVFから管理報酬および成功報酬を受け取ります。

2019年３月31日現在、SVFの出資コミットメント総額は970億米ドル（うち当社グループ331億米ドル）（注）であり、これに対するリミテッド・パートナーによる累計支払義務履行額は509億米ドル（うちソフトバンクグループ㈱175億米ドル）、コミットメント残額は461億米ドル（うち当社グループ156億米ドル）です。

SVFおよびSBIAには、以下に記載する特有のリスクが存在します。これらのリスクが顕在化した場合には、SVFおよびSBIAの業績、ひいては、当社グループの業績、財政状態、キャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。このほか、ソフトバンクグループ㈱の業績や分配可能額に悪影響を及ぼす可能性があります。

a.   業績への影響

SVFを構成する事業体はすべて当社グループの連結対象です。SVFからの投資は、毎四半期末に公正価値で測定されます。公正価値の変動は、投資損益（ただし、子会社株式に対する投資損益を除きます。）として、連結損益計算書上の「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益」に計上されます。公正価値の測定は、取引事例法や割引キャッシュ・フロー法、類似会社比較法など複数の評価方法を組み合わせて行われます。投資先の業績の悪化や金融市場、経済情勢の低迷などにより、投資先の公正価値が下落した場合は、SVFの業績が悪化し、その結果、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、ソフトバンクグループ㈱の個別決算では、SVFの業績が悪化した場合、リミテッド・パートナーとしての出資に対して評価損が発生し、業績や分配可能額に悪影響を及ぼす可能性があります。

SVFの投資先のうち、IFRSに基づいて当社グループが支配をしていると見なされる投資先は、当社グループの子会社として扱います。当該子会社の業績および資産・負債は当社グループの連結財務諸表に反映されることから、当該子会社たる投資先の業績が悪化した場合は、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、SVFで計上した当該子会社への投資に係る投資損益は、内部取引として連結上消去されます。

b.   当社グループからの売却により取得する投資

SVFの投資の中には、SVFが直接取得するもののほか、その投資対象に合致する場合に限り、ソフトバンクグループ㈱が直接または間接に保有する投資の売却により取得するものがあります。SVFへの売却価格は、ソフトバンクグループ㈱が移管提案を機関決定した時点の公正価値に基づき決定されます。移管には関係規制当局の承認やSVFのリミテッド・パートナーからの合意が必要となる場合があるため、ソフトバンクグループ㈱による移管提案の機関決定から売却まで時間を要する、もしくは売却が行われない可能性があります。このような場合、ソフトバンクグループ㈱は計画通りにSVFから売却収入が得られず、追加の資金調達が必要になるなど財務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。

c.   投資成果

SVFの投資成果は、ソフトバンクグループ㈱と外部投資家で構成されるリミテッド・パートナーに配分されるほか、SBIAに成功報酬として配分されます。SVFの投資採算が悪化し計画通りの投資成果が得られない場合には、ソフトバンクグループ㈱はリミテッド・パートナーとして期待通りの成果分配を受けることができない、または投資回収できない可能性があるほか、SBIAは期待通りの成功報酬を受け取ることができない可能性があります。

また、SBIAは、投資の売却や配当および株式の資金化後に成功報酬相当額を受け取ります。ただし、SVFの投資期間（原則2022年11月20日まで）の間に資金化された投資に対する成功報酬相当額は、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントの定めにより、SBIAへの支払が留保され、一時的にリミテッド・パートナーに支払われます。一時的にリミテッド・パートナーに支払われた成功報酬相当額は、投資期間後の成果分配におけるリミテッド・パートナーへの分配額から控除され、SBIAに支払われます。また、投資期間後においても、受け取った成功報酬には、将来の投資成果に基づく一定の条件の下、クローバック条項（過去に受け取った成功報酬額を返還する条項）が設定されているため、SVFの投資成果が一定以上でない場合、SBIAは期待通りの成功報酬を受け取ることができない可能性があるほか、SVFの清算時において、それまでに受け取った成功報酬相当額が減額される、または成功報酬を受け取ることができない可能性があります。

d.   人材の確保・維持

SBIAは、SVFをはじめとして、運営する投資ファンドの保有株式価値の最大化を目的として、投資先を慎重に選定することに加え、投資後の成長を促す様々な支援を行います。このような取り組みの成功には、テクノロジーや金融市場に関する幅広い知見や投資事業の運営における専門的スキルを保有する有能な人材の確保・維持が不可欠です。SBIAは、投資・運用体制の拡充を進めていますが、このような有能な人材を十分に確保・維持することができない場合は、運営するファンドの投資規模の維持・拡大や将来の投資成果に悪影響を及ぼす可能性があります。

e.   リミテッド・パートナー

SBIAは、SVFの投資の実行にあたり、参画するリミテッド・パートナーに対して、資金拠出の要請（キャピタル・コール）を行いますが、何らかの事情によりリミテッド・パートナーから資金が拠出されない場合は、SVFによる投資金額が制限されるなど、SBIAの計画通りに投資を行えない可能性があります。また、出資コミットメント額の大きなリミテッド・パートナーは、一定額以上の投資案件について拒否権を保有しているため、当該拒否権が行使された場合は、SBIAの計画通りに投資を行うことができない可能性があります。

f.   新たな技術やビジネスモデルへの規制

SVFの投資先には、AIやビッグデータなどの新技術の事業への活用や研究開発を行う企業や、既存の枠組みとは異なる新たなビジネスモデルを展開する企業が多く含まれます。このような新たな技術やビジネスモデルが提供される事業領域（例えば、自動運転やライドシェアサービス）は、多くの国・地域において厳格な規制の対象とされる場合があります。関連する法令等の整備により、規制が設定または強化された場合は、採用する技術やビジネスモデルまたはこれらに関する研究開発について、内容の変更や停止または終了が必要になるなど、投資先の事業展開および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

g.   特定の分野への投資の集中

SVFは、特定の事業領域における複数の企業に対して投資を行い、当該事業領域に対する投資の集中度が高くなる場合があります。例えば、Uber Technologies,Inc.や、Xiaoju Kuaizhi Inc.、GRAB HOLDINGS INC.など、ライドシェアサービスを提供する企業に投資を行っています。こうした事業領域において、需要の低迷や市場競争の激化（投資先間の競合を含みます。）など事業環境の悪化により、投資先の収益性が低下するなど業績が悪化した場合や、SVFの投資時点に想定した通りに事業展開ができない場合や、当該事業領域に対する市場の評価が悪化した場合には、投資先の業績または公正価値に悪影響を及ぼす可能性があります。

（注） 当社グループの出資コミットメントは、SVFに関連するインセンティブ・スキームへ活用される予定の50億米ドルを含みます。

（９）通信事業について

当社グループにおいて主にソフトバンク㈱およびスプリントが営む通信事業には、以下に挙げる特有のリスクがあります。

a.   通信ネットワークの増強

当社グループは、通信サービスの品質を維持・向上させるために、将来のトラフィック（通信量）を予測し、その予測に基づいて継続的に通信ネットワークを増強（例えば、必要な周波数の確保）していく必要があります。これらの増強は計画的に行っていく方針ですが、実際のトラフィックが予測を大幅に上回った場合、または通信ネットワークの増強を計画通り行えなかった場合、サービスの品質の低下を招き顧客の獲得・維持に悪影響を及ぼすほか、追加の設備投資が必要となり、その結果、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

b.   他社経営資源への依存

(a) 他社設備などの利用

当社グループは、通信サービスの提供に必要な通信ネットワークを構築する上で、他の事業者が保有する通信回線設備などを一部利用しています。今後当該設備などを継続して利用することができなくなった場合、または使用料や接続料などが引き上げられた場合、当社グループの事業活動や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(b) 各種機器の調達

当社グループは、通信機器やネットワーク関連機器など（例えば、携帯端末や携帯電話基地局の無線機）を他社から調達しています。特定の会社への依存度が高い機器の調達において、供給停止、納入遅延、数量不足、不具合などの問題が発生し調達先や機器の切り替えが適時にできない場合、または性能維持のために必要な保守・点検が打ち切られた場合、当社グループのサービスの提供に支障を来し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性や調達先の変更のために追加のコストが生じる可能性のほか、通信機器の売上が減少する可能性があります。その結果、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(c) 業務の委託

当社グループは、主に通信サービスに係る販売、顧客の獲得・維持、それらに付随する業務の全部または一部について、他社に委託しています。委託先が当社グループの期待通りに業務を行うことができない場合、当社グループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、業務委託先は当社グループのサービス・商品を取り扱っていることから、当該業務委託先の信頼性や企業イメージが低下した場合には、当社グループの信頼性や企業イメージも低下し、事業展開や顧客の獲得・維持に悪影響を及ぼす可能性があり、その結果、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。このほか、当該業務委託先において法令などに違反する行為があった場合、当社グループが監督官庁から警告・指導を受けるなど監督責任を追及される可能性があるほか、当社グループの信頼性や企業イメージが低下し顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

c.   電波の健康への影響に関する規制

携帯端末および携帯電話基地局が発する電波は、がんの発症率を高めるなどの健康上の悪影響を引き起こす可能性があるとの研究結果が一部で出ています。その電波の強さについては、国際非電離放射線防護委員会（ICNIRP）がガイドラインを定めています。世界保健機関（WHO）は、ICNIRPのガイドラインの基準値を超えない強さの電波により健康に悪影響を示すという明確な証拠はないという見解を示しており、本ガイドラインの採用を各国に推奨しています。

当社グループは、日本においてはICNIRPのガイドラインに基づく電波防護指針に、米国においては連邦通信委員会（FCC）が定める要件に従っています。ただし、引き続きWHOなどで研究や調査が行われており、その調査結果によっては、将来、規制が変更されたり、新たな規制が導入されたりする可能性があり、かかる変更や導入に対応するためのコストの発生や当社グループの事業運営に対する制約などにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、こうした規制の有無にかかわらず、携帯端末の利用に伴う健康への悪影響に関する懸念は、当社グループの顧客の獲得・維持を困難にする可能性があり、その結果、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（10）自然エネルギー事業について

当社グループは、日本やインド、モンゴルなどで、太陽光発電や風力発電による自然エネルギー事業を行っています。同事業は、原則として、当社グループからの出資と金融機関等の第三者の融資によるプロジェクト・ファイナンスの形態により運営を行っていますが、気象条件や発電・送電設備の不具合などにより発電量や売電量が想定を大幅に下回った場合には、当社グループは期待通りのリターンを得られない可能性があります。

（11）法令・規制・制度などについて

当社グループは、各国の様々な分野にわたる法令・規制・制度などの下で事業および投資を行っており、その影響を直接または間接的に受けます。具体的には、通信事業に関する各種法令・規制・制度などから、投資、インターネット広告、イーコマース、エネルギー、人工知能（AI）、ロボット、金融・決済などの事業やその他の企業活動に関する各種法令・規制・制度など（環境、製造物責任、公正な競争、消費者保護、個人情報・プライバシー保護、贈賄禁止、労務、知的財産権、マネー・ロンダリング防止、租税、為替、事業・投資許認可、輸出入に関するものを含みますが、これらに限りません。）まで広範に及びます。

これらの法令・規制・制度などの改正もしくは新たな法令・規制・制度などの施行または法令・規制・制度などの解釈・適用（その変更を含みます。）により、当社グループの投資活動や事業活動が期待通りに展開できない、新たな事業や投資が制限される、投資の回収が遅延する、もしくは不可能となるなど、当社グループの投資活動や事業活動に支障を及ぼす可能性があるほか、金銭的負担の発生・増加により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループおよび当社グループの投資先が活動を行う国・地域において、租税法令またはその解釈・運用が新たに導入・変更された場合や、税務当局との見解の相違により追加の税負担が生じた場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

このほか、当社グループ（役職員を含みます。）がこれらの法令・規制・制度などに違反する行為を行った場合、違反の認識の有無にかかわらず、行政機関から行政処分や行政指導（登録・免許の取消や罰金を含みます。）を受けたり、取引先から取引契約を解除されたりする可能性があります。その結果、当社グループの信頼性や企業イメージが低下したり、事業活動に支障が生じたりする可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（12）カントリーリスクについて

当社グループが投資や事業を行う上での知見および経験を十分に有していない国や地域へ進出した場合には、当社グループの投資活動や事業活動が期待通りに展開できなくなる可能性があります。

このほか、各国・地域において、戦争・紛争・テロ行為の勃発や、経済制裁の発動、伝染病の流行などにより、政治・社会・経済的な混乱が生じた場合、当社グループの事業活動が期待通りに展開できない、または投資の回収が遅延する、もしくは不可能となる可能性があります。

（13）知的財産権について

当社グループが保有する「ソフトバンク」ブランドやアームが保有する知的財産権が第三者により侵害された場合、当社グループの競争力や信頼性、企業イメージが低下する可能性があります。

一方、当社グループが意図せずに第三者の知的財産権を侵害した場合には、権利侵害の差止めや損害賠償、ライセンス使用料の請求などを受ける可能性があります。その結果、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。アームにおいては、これらの請求が、同社の技術の使用権取得者（本(13)において「ライセンシー」）に対してなされる可能性があり、ライセンシーに対しライセンス契約に基づく補償義務がアームに発生する可能性もあります。

また、当社グループは、ソフトバンク㈱およびヤフー㈱の事業において、「Yahoo! JAPAN」をはじめ「Y!mobile」や「Yahoo! BB」など、サービス名称の一部に米国のVerizon Communications Inc.の子会社が保有する「Yahoo!」ブランドを使用しています。同社との関係に大きな変化が生じるなどしてこれらのブランドが使用できなくなった場合、当社グループの期待通りに事業を展開できなくなる可能性があります。

（14）情報の流出などについて

当社グループは、事業を展開する上で、顧客情報（個人情報を含みます。）やその他の機密情報を取り扱っています。当社グループ（役職員や委託先の関係者を含みます。）の故意・過失、または悪意を持った第三者のサイバー攻撃などにより、これらの情報の流出や消失などが発生する可能性があります。こうした事態が生じた場合、当社グループの信頼性や企業イメージが低下し顧客の獲得・維持が困難になるほか、競争力が低下したり、損害賠償やセキュリティシステム改修のために多額の費用負担が発生したりする可能性があります。その結果、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（15）人為的なミスなどによるサービスの中断・品質低下について

当社グループが提供する通信をはじめとする各種サービスにおいて、人為的なミスや設備・システム上の問題などが発生した場合、これに起因して各種サービスを継続的に提供できなくなること、または各種サービスの品質が低下することなどの重大なトラブルが発生する可能性があります。サービスの中断・品質低下による影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（16）自然災害など予測困難な事情について

当社グループは、インターネットや通信などの各種サービスの提供に必要な通信ネットワークや情報システムなどを構築・整備しています。地震・台風・ハリケーン・洪水・津波・竜巻・豪雨・大雪・火山活動などの自然災害、火災や停電・電力不足、テロ行為、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルス感染などにより、通信ネットワークや情報システムなどが正常に稼働しなくなった場合、当社グループの各種サービスの提供に支障を来す可能性があります。これらの影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。また、通信ネットワークや情報システムなどを復旧・改修するために多額の費用負担が発生する可能性があります。その結果、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、アームにおいては、アームの技術が数十億の個人および法人向け製品に利用されており、それらは莫大な量の個人情報や機密情報の保存・管理・伝送に利用されています。アームの技術がさらに複雑化することで、障害または不具合が発生する確率が高まる可能性があります。アームのある一製品に関連する障害または不具合が発生した場合、アームの企業としての信頼性や企業イメージが低下し、アームのブランド価値の喪失を招く可能性があります。

日本国内においては、当社グループ各社の本社を含む拠点は、首都圏に集中しています。大規模な地震など不可避の事態が首都圏で発生し、これらの拠点が機能不全に陥った場合、当社グループの事業の継続が困難になる可能性があります。

（17）米国の国家安全保障を確保するための方策について

ソフトバンクグループ㈱は、一部の米国投資に関して、その投資の対象となる会社（本（17）において「対象会社」）および米国関係省庁との間で国家安全保障契約を締結しています。この国家安全保障契約に基づき、ソフトバンクグループ㈱と対象会社は、米国の国家安全保障を確保するための方策を実行することに合意しています。これら方策の実行に伴いコストが増加する、または米国内の施設、契約、人事、調達先の選定、事業運営に制約を受ける可能性があります。その結果、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（18）訴訟について

当社グループは、顧客、取引先、株主（子会社・関連会社・投資先の株主を含みます。）、従業員を含む第三者の権利・利益を侵害したとして、損害賠償などの訴訟を起こされる可能性があります。その結果、当社グループの事業活動に支障が生じたり、企業イメージが低下したりする可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（19）スプリントのＴモバイルとの合併について

2018年４月29日、スプリントとＴモバイルが、スプリントとＴモバイルの全ての対価を株式とする合併による取引（本(19)において「本取引」）に関して最終的な合意に至りました。

本取引は、スプリントとＴモバイルの株主および規制当局の承認、その他の一般的なクロージング要件の充足を必要としますが、本有価証券報告書の提出日現在において、米国司法省を含む関係規制当局から必要な承認の全てを得られていません。関係規制当局からの承認の取得状況を含めた様々な要因により、本取引を当社グループの計画通りの条件およびスケジュールで行うことができない場合、スプリントの事業展開や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当期における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りです。

なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において判断したものです。

（１）経営成績

IFRS第９号および第15号の適用について

当第１四半期からIFRS第９号「金融商品」および第15号「顧客との契約から生じる収益」（以下これらをまとめて「新基準」）を適用しています。新基準適用による累積的影響額は、適用開始日（2018年４月１日）の利益剰余金期首残高の修正として認識しているため、前期の情報は修正再表示していません。本添付資料内の表において、前期は「旧基準」、新基準の適用が当期の業績に与える影響を、「新基準適用による影響額」として表示しています。また、連結財政状態計算書においては、適用開始日に、基準適用による累積的影響額を利益剰余金およびその他の包括利益累計額で調整しています。詳細は「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」をご参照ください。

セグメント区分の変更について

当第１四半期から、当社独自の組織戦略である「群戦略」に基づくグループ体制の変化に伴ってセグメント管理区分を見直し、「ソフトバンク事業」、「スプリント事業」、「ヤフー事業」、「アーム事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」および「ブライトスター事業」の６つを報告セグメントとしています。報告セグメントの概要は、「（１）経営成績、b．セグメントの経営成績」をご参照ください。

株式分割および2020年３月期配当予想について

2019年５月９日、当社は、株式分割および2020年３月期の配当予想について、以下の通り取締役会で決議しました。

株式分割

2019年６月27日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割します。

2020年３月期配当予想

株式分割後の年間配当金（予想）を2019年３月期と同じ１株当たり44円00銭のままとします。これにより、2019年３月期から実質倍増の44円00銭の増配となる見込みです。

（参考）年間配当の内訳

（注）2020年３月期の予想配当金総額は2019年３月末の発行済株式総数（自己株式を除く）に基づく試算値です。

ソフトバンク㈱の上場について

2018年12月19日、当社子会社ソフトバンク㈱が東京証券取引所市場第一部に上場しました。当該上場に際し、当社100％子会社であるソフトバンクグループジャパン㈱は、所有するソフトバンク㈱株式の一部（発行済株式総数の33.50％）を売出し、手取金2,349,832百万円を受領しました。この結果、当社のソフトバンク㈱に対する間接所有割合は99.99％から66.49％となりました。なお、ソフトバンク㈱は引き続き当社の子会社であるため、当該売出しにおける売却益相当額（税金考慮後）は、資本剰余金として連結財政状態計算書に計上されています。

ソフトバンク㈱株式売出しの手取金を原資とした取り組みについて

　ソフトバンク㈱の新規上場に伴う保有株式の一部売出しによる手取金約2.0兆円（想定支払税金考慮後）の使途については、今後の戦略的投資に7,000億円を充てる一方で、財務改善に約7,000億円、株主還元に6,000億円をそれぞれ振り向けました。

　このうち、財務改善については、100％子会社のスカイウォークファイナンス合同会社が保有するアリババ株式を担保として借り入れた借入金の一部（43.7億米ドル）の返済や外貨建普通社債の一部（4.1億米ドルおよび5.2億ユーロ）の買入れなど、合計約7,000億円の財務改善を実施しました。株主還元については、取得価額の上限総額を6,000億円（取得株式の上限総数112,000,000株）とする自己株式の取得枠の設定を決定し、このうち当期末までに3,841億円（上限に対する消化割合64.0％）で36,709,400株を取得しました。

a. 経営成績の概況

　参考：期中平均為替換算レート

当期の連結経営成績の概況は、以下の通りです。

(a) 売上高

売上高は、前期比443,471百万円（4.8％）増の9,602,236百万円となりました。ソフトバンク事業、スプリント事業、ヤフー事業が増収となった一方、アーム事業とブライトスター事業はほぼ横ばいとなりました。

(b) 営業利益（ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益を除く）

営業利益（ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益を除く）は、前期比96,470百万円（9.6％）増の1,097,290百万円となりました。ソフトバンク事業で40,423百万円、スプリント事業で1,012百万円、アーム事業で165,346百万円、ブライトスター事業で21,238百万円、それぞれのセグメント利益が改善しました。一方、ヤフー事業で41,376百万円、その他で68,218百万円、それぞれのセグメント利益が悪化しました。

なお、アーム事業のセグメント利益には、アームの中国子会社が合弁事業化により持分法適用関連会社となったことに伴い計上した子会社の支配喪失に伴う利益176,261百万円が含まれています。

(c) ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益は1,256,641百万円となりました（前期は302,981百万円の利益）。主に、Uber Technologies, Inc.（以下「Uber」）やGuardant Health, Inc.（以下「Guardant Health」）、Oravel Stays Private Limited（以下「OYO」)1など継続保有する投資の公正価値の増加により未実現評価益1,378,553百万円を計上したことに加え、Flipkart Private Limited（以下「Flipkart」）株式の売却に伴い投資の実現益146,682百万円を計上したことによるものです。一方、NVIDIA Corporation（以下「NVIDIA」）への投資については、222,628百万円の損失を計上しました。

なお、NVIDIAへの投資による累計投資期間（2016年12月～2019年１月）の利益（外部投資家持分の控除前）は、合計306,809百万円に上りました。前期は株価上昇に伴い365,325百万円の利益を計上したものの、当期は同株式を処分した2019年１月までの株価下落に伴い前述の通り222,628百万円の損失を計上しました。一方で、同社株式の株価下落をヘッジするために行ったカラー取引により、前期と当期を合わせて168,471百万円のデリバティブ関連利益（営業外損益）を計上しました。

詳細は「（１）経営成績、b．セグメントの経営成績（e）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」をご参照ください。

(d) 営業利益

(b)と(c)の結果、営業利益は、前期比1,050,130百万円（80.5％）増の2,353,931百万円となりました。

(e) 財務費用

財務費用は、前期比117,637百万円（22.8％）増の633,769百万円となりました。主にソフトバンクグループ㈱の支払利息3が45,544百万円増加しました。これは、外貨建普通社債の発行（2017年９月）や100％子会社によるアリババ株式を活用した借入れにより有利子負債が増加したほか、シニアローンの一部期限前返済に伴い返済分に係る償却原価の未償却残高を一括償却したこと​により、24,051百万円を計上したことによるものです。このほか、NVIDIA株式を活用した借入れにより、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの支払利息が25,339百万円増加しました。

(f) 持分法による投資損益

持分法による投資損益は、前期比87,790百万円（21.7％）減の316,794百万円の利益となりました。主に、アリババの持分法投資利益が86,088百万円（20.3％）減の338,683百万円となったことによるものです。

アリババにおける同社帰属純利益および当社におけるアリババの持分法投資損益

(g) 為替差損益

為替差損益は11,145百万円の利益となりました（前期は34,518百万円の損失）。

(h) デリバティブ関連損益

デリバティブ関連損益は158,230百万円の利益となりました（前期は630,190百万円の損失）。アリババ株式の先渡売買契約に含まれるカラー取引に関するデリバティブ関連利益2,876百万円を計上しました（前期は604,156百万円の損失）。また、2019年１月にNVIDIA株式に係るカラー取引を決済するまでに発生したデリバティブ関連利益177,373百万円を計上しました。

(i) FVTPLの金融商品から生じる損益

FVTPLの金融商品から生じる損益は38,443百万円の利益となりました（前期は68百万円の損失）。ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド以外で当社が保有する投資の公正価値の変動により発生する損益です。

(j) ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分の増減額

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分の増減額は、586,152百万円の増加（利益のマイナス）となりました（前期は160,382百万円の増加）。内訳は以下の通りです。

（単位：百万円）

外部投資家持分の増減額は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの投資損益から当社英国100％子会社で両ファンドの運営を行うSBIAに支払われる管理報酬および成功報酬、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの営業費用ならびにその他の費用を控除した金額を、持分に応じて外部投資家に分配した固定分配額および成果分配額の合計です。

詳細は「第５　経理の状況、１ 連結財務諸表等、連結財務諸表注記 ７．ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業（２）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分」をご参照ください。

(k) その他の営業外損益

その他の営業外損益は32,680百万円の利益となりました（前期は17,535百万円の利益）。詳細は「第５　経理の状況、１ 連結財務諸表等、連結財務諸表注記 44．その他の営業外損益」をご参照ください。

(l) 税引前利益

(d)～(k)の結果、税引前利益は、前期比1,306,672百万円（339.7％）増の1,691,302百万円となりました。

(m) 法人所得税

法人所得税は236,684百万円（前期は853,182百万円のマイナス（利益））、実際負担税率は14.0％となりました。法定実効税率の31.46％を大幅に下回ったのは、主に当社100％子会社であるソフトバンクグループジャパン㈱が2018年12月のソフトバンク㈱上場に際して同社株式の一部（発行済株式総数の33.50％）を売却した影響によるものです。本売却に伴いソフトバンクグループジャパン㈱で生じたソフトバンク㈱株式売却益に対して、繰延税金資産を認識していなかった繰越欠損金を使用したことなどにより、法人所得税が405,577百万円押し下げられました。

なお、インドで事業を行う企業への投資の譲渡益は同国において課税対象となるため、同国を事業拠点とするFlipkartに係る前述の投資の実現益について法人所得税64,892百万円を計上しています。ソフトバンク・ビジョン・ファンドのFlipkart株式保有期間は24カ月以内であったため、同株式の売却に対する税率は、インドの短期キャピタルゲイン課税率である43.68％です。

(n) 純利益

(l)と(m)の結果、純利益は、前期比216,806百万円（17.5％）増の1,454,618百万円となりました。

(o) 親会社の所有者に帰属する純利益

ヤフー㈱およびスプリント、ソフトバンク㈱などの非支配持分に帰属する純損益を(n)から控除した結果、親会社の所有者に帰属する純利益は、前期比372,222百万円（35.8％）増の1,411,199百万円となりました。

なお、2018年12月19日、当社のソフトバンク㈱に対する間接所有割合が99.99％から66.49％へ減少したため、同日以降は同社に係る純利益に占める非支配持分に帰属する割合が増加しています。

(p) 包括利益

包括利益合計は、前期比172,763百万円（13.0％）増加の1,502,295百万円となりました。このうち、親会社の所有者に帰属する包括利益は前期比287,107百万円（24.9％）増加の1,440,235百万円となりました。

ソフトバンク㈱を割当先とするヤフー㈱の第三者割当増資およびヤフー㈱による自己株式公開買付けについて 2019年５月８日、ヤフー㈱は、ソフトバンク㈱を割当先として第三者割当により新株式1,511,478,050株を4,565億円で発行（以下「本第三者割当増資」）することを決定し、また、ソフトバンク㈱はこの全てを引き受けることを決定しました。またヤフー㈱は、2019年５月９日から６月５日にかけて自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」）を実施しました。ソフトバンクグループ㈱は、本公開買付けに対し、100％子会社であるソフトバンクグループジャパン㈱（以下「SBGJ」）が所有するヤフー㈱普通株式を応募した結果、1,792,819,200株（5,145億円相当）を売却することとなりました。本第三者割当増資によりソフトバンク㈱がヤフー㈱株式を追加取得し、かつ本公開買付けの決済が完了した場合（以下これらの取引を総称して「本取引」）、当社におけるヤフー㈱株式の所有割合は、当期末現在の48.16％（注１）（ソフトバンク㈱が所有する12.08％を含む間接所有）から、45.52％（注２）（ソフトバンク㈱が所有する44.64％を含む間接所有）となります。本取引とあわせて、ソフトバンク㈱が、ヤフー㈱に役員派遣等を行うことで同社を実質的に支配していると判断されることから、ヤフー㈱はソフトバンク㈱の子会社となる見込みです。また、当社連結決算上においては、ヤフー㈱は引き続き当社の子会社となる見込みです。なお、当社のヤフー㈱に対する経済的持分は、非支配持分の増加に伴い44.11％から30.56％に低下する見込みです。 （注１）ヤフー㈱の2019年３月31日現在の同社発行済株式数（5,151,629,615株）から自己株式数（67,879,000株）を控除した株式数（5,083,750,615株）に対する割合（小数点以下第３位を四捨五入）。以下、下記注２に定義される所有割合を除き、本項における所有割合の記載において同じ。（注２）2019年３月31日現在のヤフー㈱の発行済株式総数（5,151,629,615株）から同日現在の同社が保有する自己株式（67,879,000株）に、同社が本公開買付けにおいて取得する自己株式数（1,834,377,600株）を合計した自己株式数（1,902,256,600株）を控除し、本第三者割当増資において発行される新株式数（1,511,478,050株）を加えた株式数（4,760,851,065株）に対する割合をいい、その計算において小数点以下第３位を四捨五入しています。

b. セグメントの経営成績

当社の報告セグメントは、当社の経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としています。当第１四半期から、当社独自の組織戦略である「群戦略」に基づくグループ体制の変化に伴ってセグメント管理区分を見直し、「ソフトバンク事業」、「スプリント事業」、「ヤフー事業」、「アーム事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」および「ブライトスター事業」の６つを報告セグメントとしています。

報告セグメントの概要は以下の通りです。

（注）報告セグメントの利益および調整後EBITDAは、以下のように算出されます。

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業以外

セグメント利益＝各セグメントの（売上高－営業費用（売上原価＋販売費及び一般管理費）±その他の営業

　　　　　　　　損益）

調整後EBITDA＝セグメント利益＋減価償却費及び償却費±その他の調整項目

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業

セグメント利益＝ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資損益－営業費用

調整後EBITDA＝セグメント利益＋減価償却費及び償却費±投資に関する調整額（未実現評価損益および為替

　　　　　　　換算影響額）±その他の調整項目

(a) ソフトバンク事業

＜事業概要＞

持続的な成長の実現に向けて、ソフトバンク㈱は「Beyond Carrier」戦略の下、通信事業の顧客基盤の拡大を図るとともに、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資先をはじめとするパートナー企業との連携や協業を通して、新領域で既存の通信事業との相乗効果が見込めるビジネスの拡大を図っています。現在、新領域のビジネスとして、国内でシェアオフィスサービス（米国WeWork Companies, Inc.（以下「WeWork」）との合弁事業）やタクシー配車プラットフォームサービス（中国Didi Chuxing Technology Co., Ltd.との合弁事業）などの立ち上げに取り組んでいます（両合弁会社に対しソフトバンク㈱は持分法を適用しています）。

＜業績全般＞

コンシューマ向けサービスを中心とする通信事業が牽引し増収増益を達成しました。「SoftBank」、「Y!mobile」、「LINEモバイル」の３ブランドを擁するスマートフォンの累計契約数が前期末比195万件増の2,208万件、光回線サービス「SoftBank 光」の累計契約数が前期末比94万件増の592万件となるなど顧客基盤が順調に拡大した結果、最大の収益源であるコンシューマ向けサービスの通信サービス売上が伸長し増収となりました。この通信サービス売上を中心とした増収が利益に結び付いた結果、セグメント利益および調整後EBITDAのいずれも増益となりました。

なお、減価償却費及び償却費は、2018年１月の1.7GHz帯の3Gサービス停波に伴う一時影響で前期の数値が押し上げられていたため、前期から減少しました。

設備投資額（検収ベース）は、LTEサービスのエリア拡大と品質向上を進めた結果、前期から増加しました。

(b) スプリント事業

＜事業概要＞

スプリントは、豊富な周波数を最大限に活用してネットワーク品質および顧客価値の向上を推し進め、ポストペイドおよびプリペイドの契約数の増加とARPUの安定化による売上高の拡大を図っています。当期からは、通信設備への投資額（現金支出ベース）を大幅に増やし、ネットワーク品質をさらに改善させる計画です。あわせて、事業運営の効率性を更に改善させることで、利益率の向上にも継続的に取り組んでいます。

 ＜業績全般（米ドルベース）＞

**売上高は、前期比1,194百万米ドル（3.7％）増の33,600百万米ドルとなりました。**増加額のうち538百万米ドルは新基準適用による影響です。通信売上にマイナス、端末売上にプラスの影響がありました。この影響を除いても、売上高は前期から656百万米ドル増加しました。主に固定通信売上の減収により通信売上が減少したものの、リース料収入の増加に伴い端末売上が増加したことによるものです。

なお、通信売上のうち、当第２四半期から第４四半期の移動通信売上は、新基準適用によるマイナス影響を除くとそれぞれ前期を上回り安定化しています。

セグメント利益は、前期比39百万米ドル（1.6％）増の2,532百万米ドルとなりました。

前述の通り売上高は、前期比656百万米ドル（新基準適用影響を除く）増加し、営業費用（売上原価と販売費及び一般管理費）は、端末リース資産の増加に伴い減価償却費が増加したことなどにより、626百万米ドル（新基準適用影響を除く）増加しました。その他の営業損益は、前期に周波数ライセンス交換差益や訴訟和解金などの一時益が計上されていた影響で、前期から851百万米ドル悪化しました。一方で、セグメント利益に新基準適用による860百万米ドルのプラス影響（売上高増加：538百万米ドル、営業費用押し下げ：322百万米ドル）があり、これにより、セグメント利益は、前期から39百万米ドルの増益となりました。

調整後EBITDAは、前期比1,706百万米ドル（15.5％）増の12,746百万米ドルとなりました。なお、新基準適用により、セグメント利益と同額のプラス影響がありました。

調整後フリー・キャッシュ・フローは、前期から1,859百万米ドル減少し914百万米ドルのマイナス（スプリント開示値、米国会計基準ベース）となりました。営業キャッシュ・フローが増加したものの、主に5Gネットワーク構築に向けた通信設備の取得による支出の増加がこれを上回りました。

＜営業概況＞

累計契約数６

  （単位：千件）

純増数７（特殊要因の影響を除く）

（単位：千件）

ポストペイド携帯電話の純減は、主に2018年７月から従来に比べて値引きを控えている影響で新規獲得数が減少したことに加え、キャンペーン料金の適用期限を過ぎた顧客の解約が増加したことによるものです。なお、ポストペイド携帯電話の純増数には、プリペイド契約からの移行129千件が含まれています。

解約率（ポストペイド） 

ARPU（ポストペイド） 

ポストペイドARPUは、新基準適用により0.74米ドルのマイナス影響があったことに加え、携帯電話に比べARPUの低いスマートウォッチや自動車向けのデータ端末などの契約が増加した影響により、前年同期比1.15米ドルの減少となりました。

(c) ヤフー事業

（単位：百万円）

(d) アーム事業

（単位：百万円）

（注）減価償却費及び償却費には、アーム買収時に行った取得原価配分により計上した無形資産の償却費が、

　　　当期は56,535百万円、前期は54,569百万円含まれています。

＜事業概要＞

アームは主に、低消費電力型マイクロプロセッサーおよび関連テクノロジーのデザインなど、半導体のIP（回路の設計情報などの知的財産）のライセンス事業を行っています。当社による買収後、アームは、技術関連人員を増強し、研究開発への投資を加速しています。技術力の強化により、人工知能（AI）やコンピュータービジョン、拡張現実（AR）を中心とする分野において、より迅速な新技術の開発を目指しています。また、アームは、IoT（Internet of Things）をはじめとする周辺市場において収入源を確立するための先行投資も行っています。

2016年の当社による買収以降加速してきた研究開発投資は、当期、以下の新製品のローンチとなって実を結びました。

・  「Cortex-M」プロセッサー用アーキテクチャー「Helium」：ロボットや産業オートメーションなどのアプリケ

　　ーションで使用される微細マイクロコントローラーでの機械学習演算能力を加速

・  IoT プラットフォーム「Pelion」：あらゆる規模のIoTデバイスやデータのシームレスかつセキュアな接続・

　管理が可能となるプラットフォーム

・  セーフティークリティカルな（安全性の維持・確保が最重要視される）自動車市場向けアプリケーションに特

　化して開発された新プロセッサー「Cortex-A76AE」および「Cortex-A65AE」

・  サーバーおよびネットワークアプリケーション向けプロセッサーシリーズ「Neoverse」

- Amazon Web Service Inc.が、同社Gravitonサーバーチップへの「Neoverse」第１世代テクノロジーの採用を発表。前世代チップのリプレースにより、同社顧客は大幅なコスト削減が可能

- 新プロセッサー「Neoverse N1」「Neoverse E1」を発表：「Neoverse」プロセッサーシリーズのパフォーマン

　スが大幅に向上。2020年にエンド・アプリケーションへ搭載予定

当事業の売上高は、（ⅰ）アームのテクノロジーのライセンス収入、（ⅱ）ライセンシーによるアームのテクノロジーを用いた製品の出荷に応じて得られるロイヤルティー収入、および（ⅲ）ソフトウエアツールの販売などに伴う収入から成ります。

＜業績全般＞

**売上高は、前期比355百万円（0.2％）増の202,699百万円となりました。**半導体業界における世界的な景況の悪化により、テクノロジー・ライセンス収入が前期から米ドルベースで11.5％減少したことに加え、テクノロジー・ロイヤルティー収入が同1.0％の伸びにとどまったことによるものです。

なお、四半期ベースでは、当第４四半期の売上高は前年同期から米ドルベースで11.3％増加し、当年度最高となりました。スマートフォンやタブレット、ノートPC向け次世代高性能プロセッサーが納入されたことにより、テクノロジー・ライセンス収入が好調であったことによるものです。

テクノロジー・ライセンス収入

テクノロジー・ライセンス収入の減少は、主に、最終製品市場での足元の需要低下が半導体業界全体での先行き不透明感につながり、ライセンシーにおいて新規チップ設計開始の先送りや研究開発費削減の動きがあることによるものです。今後、半導体業界の景況感が回復次第、ライセンシーの新規チップの設計件数は増加し、研究開発費用は増加に転じると見込んでいます。

なお、当期にアームが中国事業を合弁事業化（後述の「中国事業の合弁事業化について」参照）したことに伴い新規契約締結に遅延が生じ、当第１四半期と当第２四半期においては前年同期からの減収要因となっていましたが、当第３四半期には営業活動の正常化に伴い当該減収影響は解消し、通期ベースでは影響はありませんでした。

テクノロジー・ロイヤルティー収入

テクノロジー・ロイヤルティー収入の伸び悩みは、中国を中心とする世界的なスマートフォン需要の鈍化と世界的なチップ全般の出荷減速によるものです。同収入については、今後もスマートフォン需要減速の影響を受けるものの、ネットワークや自動車、IoTなどの長期的成長市場におけるシェアの拡大が進むにつれ、中長期では成長を見込んでいます。

ソフトウエアおよびサービス収入

当期にTreasure Data, Inc.およびStream Technologies Limitedを買収したことに伴い、ソフトウエアおよびサービス収入は米ドルベースで前期から51.6％増加しました。

（米ドルベースの売上高）

アームの売上は主に米ドル建てであるため、本項の売上高は米ドルベースの実績を記載しています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                                                                     （単位：百万米ドル）

**セグメント利益は133,966百万円となりました（前期は31,380百万円の損失）。**主に、中国事業の合弁事業化によりArm Technology (China) Co., Ltd.（以下「Arm China」）が子会社から持分法適用関連会社となったことに伴い、支配喪失に伴う利益176,261百万円をその他の営業利益として計上したことによるものです。

一方、研究開発強化のためのエンジニアや技術支援スタッフの採用が進んだことにより、営業費用（売上原価と販売費及び一般管理費）は前期から11,225百万円増加しました。2018年６月26日にArm Chinaの従業員数341人が除外されたものの、アームの従業員数は前期末から101人（1.7％）増加しました。

アームは、機械学習やIoT、自動運転などの市場に必要なテクノロジー構築のため引き続き研究開発の強化を図っていますが、同時に、ROIの最大化に向けて、収益性を考慮した研究開発プロジェクトの構成や開発拠点の最適化に取り組んでいます。これらの取り組みはプロジェクトおよび拠点の再編を伴うため、当第２四半期末から当期末にかけて、従業員数は、ほぼ横ばいで推移しています。エンジニアの採用による研究開発の強化は今後も積極的に行っていくことから、中期的には従業員数の伸びは増加していくと見込んでいます。

調整後EBITDAは前期から6,509百万円（21.0％）減少し、24,435百万円となりました。

＜営業概況＞

ライセンス

（単位：件）

（注）プロセッサー・ライセンスの累計契約数は、ロイヤルティー収入の発生が見込まれるライセンス契約のみ

      を含みます。

当第４四半期のプロセッサー・ライセンス契約締結数は、アームの未発表の新テクノロジーに対する４つのライセンスを含め32件となり、アームの最新テクノロジーに対する底堅い需要を反映した結果となりました。当第４四半期に締結されたライセンス契約のライセンシー20社のうち、アームのプロセッサー・ライセンスを新規に採用したのは、５社となりました。当第４四半期に締結されたライセンス契約では、AIアプリケーション、コンシューマー・エレクトロニクス、ネットワーク機器、スマートフォン、仮想現実（VR）ヘッドセットなど、広範囲な最終製品市場でアームのテクノロジーの使用が予定されています。

ロイヤルティー・ユニット

ロイヤルティー・ユニット（アームのテクノロジーを含んだチップ）の出荷実績は、出荷の発生から１四半期遅れでライセンシーから報告を受けるため、本項におけるロイヤルティー・ユニットは、2018年10～12月期までの出荷実績を掲載しています。一方、テクノロジー・ロイヤルティー収入は、出荷が発生する四半期に見積りに基づいて計上しています。

スマートフォン需要の減速などで半導体市場全体が弱含んで推移したことにより、2018年10～12月期のロイヤルティー・ユニットの出荷数は前年同期比3.4％減の56億個となりました。なお、2018年通期のロイヤルティー・ユニットの出荷数は前年比7.5％増の229億個となりました。

中長期的には、アームのテクノロジーを搭載したチップへの需要は、ネットワークや自動車、IoTなどの成長市場におけるシェアの拡大が進むにつれ、拡大していくと見込んでいます。

(e) ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業

＜事業概要＞

ソフトバンク・ビジョン・ファンドは2017年に活動を開始しました。同ファンドは、次世代のイノベーションを引き起こす可能性のある企業やプラットフォーム・ビジネスに対して、大規模かつ長期的な投資を行うことを目指しています。同ファンドは金融行為規制機構（The Financial Conduct Authority）に登録された当社の英国100％子会社SBIAが運営しています。当事業には、ソフトバンク・ビジョン・ファンドのほか、同じくSBIAが運営するデルタ・ファンドの投資および事業活動の結果が含まれています。

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける分配の性質、およびSBIAが受領する管理報酬および投資の成果に応じて受領する成果報酬の性質の詳細は「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、連結財務諸表注記 ７．ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業（２）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分、および（３）SBIA の管理報酬および成功報酬」をご参照ください。

当事業におけるファンドの概要

2019年３月31日現在

（注１）ソフトバンク・ビジョン・ファンドは、当第３四半期において計２回のクロージングを行い、これにより複数のリミテッド・パートナーの参画を新たに受け入れるとともに、追加の出資コミットメント計53億米ドルを取得しました。

（注２）ソフトバンク・ビジョン・ファンドへの当社の出資コミットメントは、Arm Limited株式を活用した約82億米ドル相当の支払義務履行分のほか、ソフトバンク・ビジョン・ファンドに関連するインセンティブ・スキームへ活用される予定の50億米ドルを含みます。

（注３）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家の出資コミットメントは、両ファンドの合計額で定められているため、それぞれのファンドの出資コミットメント総額およびコミットメント残額は、もう一方のファンドにおける外部投資家の支払義務の履行状況により変動します。

＜業績全般＞

（単位：百万円）

（注）当事業の業績は、以下により算出されます。

セグメント利益＝ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資損益－営業費用

調整後EBITDA＝セグメント利益＋減価償却費及び償却費±投資に関する調整額（未実現評価損益および為替換

 算影響額）±その他の調整項目

（注１）未実現評価損益と実現損益の換算に使用する為替レートの差により生じた金額です。

（注２）主にNVIDIA株式のカラー取引について計上したデリバティブ関連損益です。

**セグメント利益は1,256,641百万円（前期は302,981百万円）となりました。**主に、UberやGuardant Health、OYO1など継続保有する投資の公正価値の増加により未実現評価益1,378,553百万円を計上したことに加え、Flipkart株式の売却に伴い投資の実現益146,682百万円を計上したことによるものです。一方、NVIDIAへの投資については、222,628百万円の損失を計上しました。

なお、NVIDIAへの投資による投資期間累計（2016年12月～2019年１月）の利益（外部投資家持分の控除前）は、合計306,809百万円に上りました。前期は株価上昇に伴い365,325百万円の利益を計上したものの、当期は同株式を処分した2019年１月までの株価下落に伴い前述の通り222,628百万円の損失を計上しました。一方で、同社株式の株価下落をヘッジするために行ったカラー取引により、前期と当期を合わせて168,471百万円のデリバティブ関連利益（営業外損益）を計上しました。詳細は後記「NVIDIAへの投資」をご参照ください。

継続保有する投資

継続保有する投資の未実現評価益1,378,553百万円は、主にUber、Guardant Health、OYO1など当期に公正価値が増加した銘柄について、投資の未実現評価益合計1,485,410百万円を計上したことによるものです。Uberへの投資について、同社の新規上場計画など市場の期待値を加味したことによる公正価値の増加418,140百万円を認識したほか、Guardant Healthについて当期における同社株価の上昇に伴い公正価値の増加203,412百万円、OYOについて同社の当期の資金調達などの取引を加味したことにより公正価値の増加154,189百万円を認識しました。一方、Zhongan Online P&C Insurance Co., Ltd1などへの投資の公正価値の減少により、投資の未実現評価損失合計106,857百万円を計上しました。

（ソフトバンク・ビジョン・ファンドによる投資の当期の公正価値変動内訳；米ドルベース）

取得価額（前期に取得した場合は期首帳簿価額）と当期末公正価値との比較

Flipkartへの投資

Flipkart株式にかかる投資の売却による実現益146,682百万円は、2018年８月に同株式のWAL-MART INTERNATIONAL HOLDINGS, INC.への売却が完了したことに伴い、売却対価約40億米ドルから、エスクロー口座に留保された金額9等を差し引いた額に基づいて計上したものです。なお、セグメント利益外では、インドで事業を行う企業への投資の譲渡益は同国において課税対象となるため、同国を事業拠点とする Flipkartに係る前述の投資の実現益について、法人所得税64,892百万円を計上しています。ソフトバンク・ビジョン・ファンドのFlipkart株式保有期間は24カ月以内であったため、同株式の売却に対する税率は、インドの短期キャピタルゲイン課税率である43.68％です。

NVIDIAへの投資

2017年のソフトバンク・ビジョン・ファンドの活動開始を見据えて、当社は2016年12月にNVIDIA株式を2,834百万米ドルで取得しました。ソフトバンク・ビジョン・ファンドは活動開始後の2017年９月に当該NVIDIA株式を同額で当社から取得した後、同株式を対象としたカラー取引で株価下落をヘッジしつつ、同株式を順次資金化しました（これにより得られた資金は借入金として計上）。その後、2019年１月に当該カラー取引を解消し、当該カラー取引の対象となっていたNVIDIA株式を借入金の返済に充当するとともに、当該カラー取引の対象ではなかったNVIDIA株式をすべて売却しました。この結果、同投資の利益は2,915百万米ドルとなりました。

この2,915百万米ドルのうち、NVIDIA株式の株価変動に伴う評価益および実現益は1,450百万米ドル、カラー取引によりNVIDIA株式の株価下落に伴う損失をヘッジできたことに伴うデリバティブ関連利益は1,465百万米ドルでした。連結損益計算書においては、前者は2017年３月期と2018年３月期、2019年３月期にわたって（下表（A））、後者は2018年３月期と2019年３月期にわたって計上されています（同（B））。

（NVIDIA株式に関連する主な損益の内訳）

（注１）2017年３月期においては、ソフトバンク・ビジョン・ファンドが活動を開始する前であったことから、NVIDIA株式の株価変動に伴う利益93百万米ドル（為替換算影響により円ベースでは4,359百万円の損失）は、営業外損益の「FVTPLの金融商品から生じる損益」に計上されています。

調整後EBITDAは、427,099百万円（前期は22,491百万円のマイナス）となりました。

資金の状況

2019年３月31日現在

（単位：十億米ドル）

（注）デルタ・ファンドは、保有していたXiaoju Kuaizhi Inc.（DiDi）への投資を、当第４四半期にソフトバンク・ビジョン・ファンドに売却しました。当該売却は約束手形で行われ、同手形は2019年９月30日に終了する３カ月間に決済される見込みであるため、この取引は2019年３月31日現在、上記の資金の状況に反映されていません。

（注１）当社の出資コミットメントは、Arm Limited株式持分の24.99％を活用した支払義務履行分（約82億米ドル相当）を含みます。なお、当第３四半期末までに当社は同株式による支払義務の履行を完了し、当期末現在、ソフトバンク・ビジョン・ファンドは当該Arm Limited株式持分のすべてを保有しています。また、当社の出資コミットメントは、ソフトバンク・ビジョン・ファンドに関連するインセンティブ・スキームへ活用される予定の50億米ドルを含みます。

（注２）NVIDIA株式の処分に伴いリミテッド・パートナーに分配された金額は再度キャピタル・コールが可能であるため、コミットメント残額に含まれています。

投資の状況

2019年３月31日現在；売却した投資を除く

累計取得価額：601億米ドル（注１）

公正価値合計：723億米ドル（注１）

（単位：十億米ドル）

◎：当期における新規投資

◆：当社からの売却により取得した投資（後記＜当社からの売却により取得する投資＞参照）

□：上場有価証券

（注１）ソフトバンク・ビジョン・ファンドの子会社である投資持株会社には、ソフトバンク・ビジョン・ファンド以外の他の株主が存在する場合があり、当該投資持株会社から行われる投資全てをソフトバンク・ビジョン・ファンドによる投資としています。当期末時点では、当社100％子会社がこうした他の株主に該当します。ソフトバンク・ビジョン・ファンドが行った投資のうち、この100％子会社に帰属する持分は取得価額13億米ドル、公正価値17億米ドルです。

当第４四半期、ソフトバンク・ビジョン・ファンドは、デルタ・ファンドが2017年９月に取得し保有していたDiDiへの投資を50億米ドルで取得したほか、当社が2015年１月から複数回にわたり取得し保有していたDiDiへの投資を68億米ドルで取得しました（当社から取得した投資については、以下（＜当社からの売却により取得する投資＞の表を参照）。これらの取引は約束手形で行われており、同約束手形は2019年９月30日に終了する３カ月間に決済される見込みです。

当社からの売却により取得する投資

ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資の中には、同ファンドが直接取得するもののほか、その投資対象に合致する場合に限り、当社からの売却により取得するものがあります。当社から売却されうる投資は、①当社でソフトバンク・ビジョン・ファンドへの紹介を前提として取得し、かつ、その取得時点でソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資対象に合致していた投資のほか、②それ以外の投資（例えば、当社による取得時点ではソフトバンク・ビジョン・ファンドへの紹介を前提としていない、または紹介を前提として取得したものの、その取得時点でソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資対象に合致していなかったため、ソフトバンク・ビジョン・ファンドへの売却には新たにリミテッド・パートナーによる合意が必要な投資を含みます。）があります。

このような投資について、当社は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資委員会などによる合意（および必要に応じてリミテッド・パートナーからの合意）や関係規制当局の承認が得られた時点で、移管が決定されたと認識します。売却は、当社が移管の提案を機関決定した時点の公正価値を基礎とした価格で行われ、当該価格がファンドにとっての取得額となります。また、連結財務諸表上の表示においては、当該投資は、当社による移管決定の認識を起因として、ソフトバンク・ビジョン・ファンドによる投資として表示されます。

なお、期中で移管された投資について、期首帳簿価額（または当期中の取得価額）とソフトバンク・ビジョン・ファンドへの売却額との差額は連結損益計算書上の営業外利益に計上される一方、売却額（ソフトバンク・ビジョン・ファンドにとっての取得額）からの公正価値の変動はソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業のセグメント利益として計上されます。当該移管はグループ内取引のため、当社連結財務諸表上、相殺・消去されています。

（当社からの売却により当期に取得した投資）

当期において、当社は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドに以下の投資を売却しました。当社からソフトバンク・ビジョン・ファンドへの売却価格は、当社が移管提案を機関決定した時点の公正価値に基づいています。

  （単位：十億米ドル）

（注）売却額が50億米ドル以上のものについて、売却額の多寡の順に掲載しています。

デルタ・ファンドの投資の状況

DiDiへの投資の全てをソフトバンク・ビジョン・ファンドに売却したことにより、2019年3月31日現在、デルタ・ファンドが保有する投資はありません。

(f) ブライトスター事業

 （単位：百万円）

(g) その他および調整額

  （単位：百万円）

その他のセグメント損失は90,053百万円となりました（前期は21,835百万円の損失）。主に、日本でスマートフォン決済サービスを手掛けるPayPay㈱がユーザーやサービス利用可能店舗の拡大に積極的に取り組んだ影響で36,559百万円の営業損失を計上したことによるものです。

（２）財政状態

 (a) 流動資産

（単位：百万円）

主な科目別の増減理由

(b) 非流動資産

（単位：百万円）

主な科目別の増減理由

(c) 流動負債

（単位：百万円）

主な科目別の増減理由

(d) 非流動負債

（単位：百万円）

主な科目別の増減理由

(e) 資本

 （単位：百万円）　

主な科目別の増減理由

（３）キャッシュ・フロー

(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、前期から83,241百万円増加しました。純利益が前期から216,806百万円増加したものの、これにはソフトバンク・ビジョン・ファンドの未実現評価利益などの非資金利益が含まれているためです。

(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー

当期における主な科目別の内容

(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー

当期における主な科目別の内容

（注）借入れによる収入および借入金の返済による支出には、契約上の借入期間が１年内の借入金に係る収入が

      945,737百万円、支出が△1,397,796百万円、それぞれ含まれています。

(d) 当社の資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社は、中長期的な保有株式価値の最大化を目指し、戦略的投資持株会社であるソフトバンクグループ㈱が中心となり、子会社や関連会社への投資のほか、ソフトバンク・ビジョン・ファンドなどの投資ファンドを通じた投資を行っています。このような中、グループ会社からの配当収入やソフトバンク・ビジョン・ファンドから受け取る分配金などの収入を安定的に確保しながら、売却および借入れ（アセット・バック・ファイナンス）を含む投資資産の資金化や負債による資金調達を機動的に活用することで、ファンドに対する出資コミットメントの履行を含む投資活動から生じる資金需要や社債の償還などに対応し、流動性の確保に努めています。

当期において、当社は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドに対し111億米ドルのコミットメントを履行した（このうち17億米ドルはアーム株式持分を活用することにより履行）ほか、822,628百万円をその他の投資の取得として支出しました。一方、Uber Technologies, Inc.やXiaoju Kuaizhi Inc.など前期に取得したものを含む合計18銘柄の投資を総額198億米ドルでソフトバンク・ビジョン・ファンドへ売却したほか、ソフトバンク・ビジョン・ファンドがFlipkartおよびNVIDIAへの投資のエグジットを行ったことに伴い、同ファンドから分配金を受領しました。なお、当期末におけるソフトバンク・ビジョン・ファンドに対する当社のコミットメント残額は156億米ドルです。

また、当社は2018年12月のソフトバンク㈱の新規上場に伴う保有株式の一部売出しによる手取金2.0兆円（税金考慮後）について、今後の戦略的投資に7,000億円を充てる一方で、負債削減に約7,000億円、株主還元に6,000億円をそれぞれ振り向けました。このうち、財務改善については、アリババ株式を担保として借り入れた借入金の一部の返済や外貨建普通社債の一部の買入れなど、当期において合計約7,000億円の負債削減を実施したほか、株主還元については、取得価額の上限総額を6,000億円（取得株式の上限総数112,000,000株）とする自己株式の取得枠の設定を決定し、当期末までに3,841億円（上限に対する消化割合 64.0％）で36,709,400 株を取得しました。

「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における注記事項 １ ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資先名は、別段の記載がある場合を除き、原則として業績への影響が大きいものを、その影響の大きさの順で掲載しています。２ 投資家が当社の経営成績を適切に理解・判断できるよう、連結損益計算書上、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドから生じる損益は、他の事業から生じる営業損益と区分し、営業利益の内訳として「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益」として表示しています。３ ソフトバンクグループ㈱の有利子負債および財務費用は、100％子会社スカイウォークファイナンス合同会社によるアリババ株式を活用した借入れによるものを含めて表示しています。なお、当該借入れにはソフトバンクグループ㈱による保証は付されておらず、ソフトバンクグループ㈱に対してはノンリコースの借入れです。４ アリババとの契約などにより、同社の報告期間を統一することが実務上不可能であるため、連結損益計算書上、報告期間が３カ月相違した同社の連結財務諸表に持分法を適用しています。ただし、アリババが公表した当該期間差における重要な取引または事象については、必要な調整を行っています。５ スプリント事業のその他の調整項目は、主に「その他の営業損益」に含まれる周波数ライセンス交換差益や取引解約損益、「売上原価と販売費及び一般管理費」に含まれる合併関連費用などの非経常要因で発生した損益を含みます。６ スプリントの累計契約数は、2018年３月31日に終了した３カ月間より、一定の条件を満たしたプリペイド顧客に対する携帯端末の割賦販売を開始したことに伴い、当該プリペイド契約をポストペイド契約数に含めています。なお、過去については遡及修正を行っていません。７ スプリントの純増数には、スプリントのアフィリエイト事業者（自前の通信ネットワークで「スプリント」ブランドのサービスを提供する地域通信事業者）による他企業買収、スプリントにおける一部サービスプランの停止およびスプリントによる合弁会社設立などの特殊要因による契約数の増減は含まれていません。８ ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資額および保有株式の公正価値は、当社子会社による、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの子会社の投資持株会社を通じた投資を含みます。９ ソフトバンク・ビジョン・ファンドにおけるFlipkartの売却に関し、同取引の遵守事項などに違反があった場合に補償条項に基づき発生する損害賠償に備え、売却額のうち一定額がエスクロー口座に留保されています。10 ソフトバンク・ビジョン・ファンドにおけるリミテッド・パートナーによる支払義務履行額合計は、支払義務履行後に投資計画の変更等によりリミテッド・パートナーへ返還された金額を差し引いています。11 当社のデルタ・ファンドへの支払義務履行額は、当社が取得した後デルタ・ファンドへ移管したDiDi株式への投資の移管時の対価と相殺されています。12 ソフトバンク・ビジョン・ファンドにおける、投資終了に伴うリミテッド・パートナーへの返還額は、Flipkart売却後リミテッド・パートナーに返還した、同社株式の投資元本です。13 デルタ・ファンドにおける外部投資家のコミットメント残額は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドで使用される可能性があります。

（４）生産、受注および販売の状況

当社グループのサービスは広範囲かつ多種多様であり、また受注生産形態をとらない事業も多いため、セグメントごとに生産の規模および受注の規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。
なお、販売の状況については、「（１）経営成績、b．セグメントの経営成績」における各セグメントの業績に関
連付けて示しています。

（５）IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項

a．のれん（関連会社に対する投資を含む）

のれんは、日本基準では効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって規則的に償却しますが、IFRSでは規則的な償却はせずに毎期減損テストを行います。同様に、持分法で会計処理されている投資に関連するのれんは、日本基準では効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって規則的に償却しますが、IFRSでは規則的な償却はせずにのれんを含む関連会社に対する投資全体について毎期減損テストを実施しています。
この影響により、IFRSでは日本基準に比べて営業利益が238,643百万円増加し、親会社の所有者に帰属する純利益が340,439百万円増加しています。

b．その他の資本性金融商品

当社は2017年７月19日に、米ドル建ノンコール６年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）および米ドル建ノンコール10年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）（以下あわせて「本ハイブリッド社債」）を発行しました。
本ハイブリッド社債は、日本基準では社債として連結財政状態計算書の負債に分類されますが、任意繰延が可能であり償還期限の定めがなく、清算による残余財産の分配時を除き現金またはその他の金融資産の引渡しを回避する無条件の権利を有していることから、IFRSでは資本性金融商品として連結財政状態計算書の資本に分類されます。
この影響により、主にIFRSでは日本基準に比べて負債合計が507,152百万円減少し、資本合計が501,847百万円増加しています。

４ 【経営上の重要な契約等】

スプリントのTモバイルとの合併について

2018年４月29日（米国東部時間）、スプリントとTモバイルは、スプリントとTモバイルの全ての対価を株式とする合併による取引に関して最終的な合意に至りました。本取引における合併比率は、スプリント株式１株当たりTモバイル株式0.10256株（Tモバイル株式１株当たりスプリント株式9.75株）です。

本取引はスプリントとTモバイルの株主および規制当局の承認、その他の一般的なクロージング要件の充足を必要とします。

本取引実行後、統合後の会社は当社の持分法適用関連会社となり、スプリントは当社の子会社ではなくなる見込みです。

詳細は「第５　経理の状況、１　連結財務諸表等、連結財務諸表注記　51．追加情報」をご参照ください。

５ 【研究開発活動】

当期における研究開発費は166,969百万円です。

このうち、アーム事業における研究開発費は143,185百万円です。同事業は主に、低消費電力型マイクロプロセッサーおよび関連テクノロジーのデザインなどの半導体のIPや、IoT機器などインターネットに接続されるデバイスの管理用ソフトウエアサービスの研究開発を行っています。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社は、2019年３月31日に終了した１年間において、ソフトバンク事業、スプリント事業をはじめとする事業の拡充のための設備投資を実施しました。

セグメントごとの設備投資の内訳は、次の通りです。

(注) １　資産の受入金額です。

２　設備投資額には消費税等は含まれていません。

３　設備投資額は有形固定資産、無形資産の取得および設備に係る長期前払費用の投資額です。

(ソフトバンク事業)

・　基地局設備

・　交換機設備

・　ネットワーク設備

(スプリント事業）

・　基地局設備

・　ネットワーク設備

・　リース携帯端末

(ヤフー事業)

・　サーバーおよびネットワーク関連機器

なお、当社グループ外から賃借している設備につきましては「２　主要な設備の状況」をご参照ください。

２ 【主要な設備の状況】

(１) 提出会社

(２) 国内子会社

(３) 在外子会社

(注) １　帳簿価額のうち「その他」には、土地などの有形固定資産および設備に係る長期前払費用が含まれています。また、「ソフトウエア」にはソフトウエア仮勘定、「周波数移行費用」には周波数移行費用仮勘定が含まれています。

２　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

３　上記の他、オペレーティング・リースにより使用している主な設備は次の通りです。

国内子会社および在外子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(１) 重要な設備の新設等

各報告セグメントにおける設備投資計画は次の通りです。

（注）１ 上記の金額には消費税等は含まれていません。

２ 上記の金額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上予定額は含まれていません。

３ ソフトバンク事業、ヤフー事業は検収ベース、スプリント事業は支払ベースの投資予定額です。

(２) 重要な設備の除却等

特に記載すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)　2019年５月９日の取締役会決議により、2019年６月28日付で株式分割に伴う定款の変更を行い、発行可能株式総数は3,600,000,000株増加して、7,200,000,000株となる予定です。

② 【発行済株式】

(注) １　「提出日現在発行数」の欄には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

２　2019年５月30日の取締役会決議により、2019年６月10日付で自己株式の消却を行っています。

(２) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

2016年７月ストックオプション（2016年７月４日取締役会決議）、2017年２月ストックオプション（2017年１月25日取締役会決議）および2017年７月ストックオプション（2017年７月５日取締役会決議）

※　当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載し、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)  ソフトバンクグループ㈱が株式分割、株式併合をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額でソフトバンクグループ㈱普通株式の発行または自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、ソフトバンクグループ㈱普通株式に係る発行済株式総数からソフトバンクグループ㈱普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、ソフトバンクグループ㈱普通株式に係る自己株式の処分をする場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。上記のほか、本新株予約権の行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

2018年８月ストックオプション（2018年７月26日取締役会決議）

※　当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載し、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

2019年７月ストックオプション（2019年５月30日取締役会決議）

※　2019年５月30日開催の取締役会において決議した内容を記載しています。

(注)  本新株予約権の割当ては、ソフトバンクグループ㈱が 2019年６月27日を基準日、同月28日を効力発生日として予定している当社普通株式を１株につき２株の割合をもって分割する株式分割（以下「2019年６月株式分割」）後に行われるものであり、本新株予約権の数および新株予約権の目的となる株式の数は、2019年６月株式分割の効力発生後の数を記載しています。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１ 2016年10月31日をもって自己株式100,000千株を消却し、これに伴い発行済株式総数が100,000千株減少しています。　

 ２ 2019年６月10日をもって自己株式55,753千株を消却し、これに伴い発行済株式総数が55,753千株減少しています。

(５) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

(注) １　自己株式46,826,924株は、「個人その他」に468,269単元および「単元未満株式の状況」に24株を含めて記載しています。

２　上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ　　 781単元および92株含まれています。

(６) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

(注) １　上記の所有株式数のうち、日本マスタートラスト信託銀行㈱および日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の所有株式数は、全て信託業務に係るものです。

２　大株主について、ソフトバンクグループ㈱として実質所有を確認できた孫正義の所有株式数については、従来通り合算（名寄せ）して表示していますが、その他については、株主名簿の記載通りに記載しています。

３　2018年６月22日付（報告義務発生日2018年６月15日）でキャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーおよびその共同保有者から大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出されていますが、ソフトバンクグループ㈱として2019年３月31日時点における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮していません。

当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りです。

４　2018年10月22日付（報告義務発生日2018年10月15日）で野村證券㈱およびその共同保有者から大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出されていますが、ソフトバンクグループ㈱として2019年３月31日時点における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮していません。

当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りです。

５　2019年１月21日付（報告義務発生日2019年１月15日）で三井住友信託銀行㈱から三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱およびその共同保有者が株式を保有している旨の大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出されていますが、ソフトバンクグループ㈱として2019年３月31日時点における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮していません。

当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りです。

(７) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

(注) １　「単元未満株式」の欄には、ソフトバンクグループ㈱所有の自己株式24株が含まれています。

２　証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式(その他)」の欄に78,100株(議決権781個)、「単元未満株式」の欄に92株それぞれ含まれています。

② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

(注)　上記のほか、株主名簿上はソフトバンクグループ㈱名義となっていますが、実質的に保有していない株式が
9,500株(議決権95個)あります。

なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれています。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(１) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(２) 【取締役会決議による取得の状況】

　　会社法第155条第３号に該当する取得

(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　  会社法第155条第７号に該当する取得

(注)　当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り、ストック・オプションの権利行使による株式の変動および2019年６月10日付での自己株式の消却は含まれていません。

３ 【配当政策】

ソフトバンクグループ㈱は、財務体質の健全性を保ちつつ、持続的成長に向けた積極的な投資と株主への利益還元を両立させることを基本方針としています。株主への利益還元のうち、剰余金の配当については、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨が定款に定められており、中間配当と期末配当の２回実施することを原則としています。

当期の期末配当は、１株当たり22円とすることを2019年６月19日開催の定時株主総会で決議しました。中間配当（１株当たり22円）と合わせた年間配当は、１株当たり44円となりました。

なお、ソフトバンクグループ㈱は、2019年５月９日の取締役会において、2019年６月27日を基準日として普通株式１株に対して２株の株式分割を行うことを決議するとともに、2020年３月期の年間配当金予想を当期と同じ１株当たり44円のままとすることで、当期から実質倍増とすることといたしました。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞

ソフトバンクグループ㈱および子会社は、「自由・公正・革新」を基本思想に掲げ、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、世界の人々が最も必要とするテクノロジーやサービスを提供する企業グループとなることを目指すとともに、企業価値の最大化を図っています。

グループの持株会社であるソフトバンクグループ㈱では、このビジョンを実現するためにはコーポレート・ガバナンスの実効性の確保が不可欠との認識を有しており、グループの基本思想や理念の共有を図る「ソフトバンクグループ憲章」およびグループ会社に対する管理方針・管理体制などを規定する「ソフトバンクグループ グループ会社管理規程」を定めるとともに、当社およびその取締役・使用人が遵守すべき指針である「ソフトバンクグループ行動規範」を定め、グループ内のガバナンスを強化しています。また、ソフトバンクグループ㈱および子会社がCSR活動を適切に実施するにあたり必要な事項を規定する「ソフトバンクグループCSR基本方針」を定め、事業を通して社会へ積極的な貢献を行うことで、顧客、株主、従業員、取引先、社会とともに発展を遂げる企業を目指しています。

ソフトバンクグループ㈱では、取締役会と監査役・監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。そして、取締役12名のうち３名を社外取締役にすることで取締役相互の監視機能を強化するとともに、監査役４名のうち３名を社外監査役にすることでより独立した立場からの監査を確保し経営に対する監視機能の強化を図っています。

＜コーポレート・ガバナンスの体制＞

①　取締役会

取締役会は、重要な業務執行の決定および取締役の業務執行を監督することを目的としており、社外取締役３名を含む計12名の取締役（取締役の氏名等については、「（２） 役員の状況 ① 役員一覧」をご参照ください。）で構成され、代表取締役会長 兼 社長が議長を務めています。

取締役会付議事項は取締役会規程に定められており、取締役会は、（イ）法令で定められた事項、（ロ）経営に関する重要事項（（a）経営の基本方針・事業計画など、（b）一定金額以上の投融資・借入など）、（ハ）子会社（上場子会社およびその子会社を除く）に関する一部の事項（一定金額以上の投融資・借入など）、（ニ）その他の事項を決定しています。取締役会付議事項以外は、企業活動に機動性を持たせるため、取締役会から権限を委譲された各委員会や各取締役、各統括および各部門長が決裁を行います。

取締役の選任に当たっては、ソフトバンクグループ㈱の定款と取締役会規程に基づき、取締役会で候補者を選定し、株主総会の議案として提出しています。

②　投融資委員会

投融資委員会は、機動的に企業活動を行うため、取締役会から権限委譲された事項について意思決定を行うことを目的としており、取締役会で選任された取締役５名（孫　正義、ロナルド・フィッシャー、マルセロ・クラウレ、佐護　勝紀およびラジーブ・ミスラ）で構成されています。

投融資委員会付議事項は投融資委員会規程に定められており、（イ）一定金額未満の投融資・借入など、（ロ）子会社（上場子会社およびその子会社を除く）に関する一部の事項（（a）一定金額未満の投融資・借入など、（b）新株・新株予約権などの発行・無償割当て（ただし、出資後の出資比率が変更しない新株発行などは除く）、（c）社債の発行、（d）海外の事業展開、（e）新規事業分野への参入）、（ハ）その他の事項について決裁を行います。

同委員会の決裁は電子投融資委員会システムにて得るものとし、可決には全メンバーの賛成が必要で、１名でも反対した場合は取締役会へ諮られます。また、同委員会のすべての決裁結果は取締役会へ報告されます。

③　ブランド委員会

　ブランド委員会は、取締役会から権限委譲されたソフトバンクブランドにかかわる事項の意思決定および管理を適切に行うことを目的としており、取締役会で選任された委員長（専務執行役員 後藤　芳光）および委員長が任命した委員４名（常務執行役員 君和田　和子、法務部長 大賀　夏子、広報室長 抜井　武暁および総務部長 飯田　達矢）の計５名で構成されています。

　ブランド委員会付議事項はブランド委員会規程に定められており、（イ）ソフトバンクブランドの使用許諾に関する一部の事項、（ロ）ソフトバンクブランドの使用等の対価に係る事項、（ハ）ソフトバンクブランドの使用に係る許諾の取消し、（ニ）ソフトバンクブランドの管理に関する基本方針および重要事項、（ホ）その他ソフトバンクブランドに係る一部の事項について決裁を行います。

　同委員会の決裁は原則、電磁的方法にて得るものとし、可決には全メンバーの賛成が必要です。また、同委員会のすべての決裁結果は取締役会へ報告されます。

④　監査役および監査役会

監査役は、取締役会への出席を通じ、取締役会の意思決定の状況および取締役会の各取締役に対する監督義務の履行状況を監視し検証しています。さらに、取締役の業務執行について監査するため、取締役や従業員、主要な子会社の監査役らからの定期的な報告を受けるとともに、必要に応じて聴取などを行っています。

監査役会は、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、または決議をすることを目的としており、社外監査役３名を含む計４名の監査役（監査役の氏名等については、「（２） 役員の状況 ① 役員一覧」をご参照ください。）で構成され（常勤監査役２名、非常勤監査役２名）、社内常勤監査役が議長を務めています。

監査役会は原則として月１回開催され、監査の方針や計画などを定めるほか、四半期ごとに会計監査人から決算に関する説明・報告を受けるとともに、必要に応じて会計監査人と情報・意見交換を行っています。また、監査役会は、各年度の監査計画の内容、その中間監査状況および監査結果について、取締役会にて説明しています。

全監査役の業務をサポートする組織として監査役室を設置しており、専任のスタッフ３名が監査役の指示の下で情報収集および計算書類等・稟議・自己株式・株主総会関連その他各種調査などを行っています。

＜現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由＞

ソフトバンクグループ㈱は監査役会設置会社です。＜コーポレート・ガバナンスの体制＞に記載の通り、取締役会と監査役・監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。

取締役会では毎回活発な議論が行われています。また、取締役12名のうち３名を社外取締役とすることで、経営に多様な視点を取り入れるとともに、取締役の相互監視機能を強化しています。

監査役は公認会計士や弁護士などの専門的な見地から取締役の職務執行に対する監査を厳正に行っています。さらに、監査役４名のうち３名を社外監査役とすることで、より独立した立場からの監査を確保し、監査機能の強化を図っています。

以上により、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保できると判断し、現在の体制を選択しています。

＜内部統制システムの整備の状況（リスク管理体制の整備の状況を含む）＞

ソフトバンクグループ㈱の業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要は、次の通りです。なお、本項において「当社グループ」は、ソフトバンクグループ㈱および子会社を指します。

  ①　業務の適正を確保するための体制

　　  取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

ソフトバンクグループ㈱は、法令の遵守にとどまらず、高い倫理観に基づいた企業活動を行うため、すべての取締役・使用人が遵守すべき「ソフトバンクグループ行動規範」を定めるとともに、コンプライアンス体制の継続的な強化のため、以下の体制を整備する。

１ チーフ・コンプライアンス・オフィサー（CCO）を選任し、CCOはソフトバンクグループ㈱のコンプライアンス体制の確立・強化に必要な施策を立案・実施するとともに、定期的にコンプライアンスに関する課題・対応状況を取締役会に報告する。

２ 取締役・使用人が直接報告・相談できる社内外のホットライン(内部通報窓口)を設置し、企業活動上の不適切な問題を早期に発見・改善し、再発防止を図る。なお、ソフトバンクグループ㈱は、「ソフトバンクグループ グループ会社管理規程」において、ホットラインに報告・相談を行ったことを理由として不利益な取扱いをすることを禁止することにより、報告・相談を行った者が不利益な取扱いを受けないことを確保する。

３ 内部監査部門は、法令および定款の遵守体制の有効性について監査を行い、監査結果を社長に報告する。また、当該監査結果を監査役に説明することにより、監査役と連携を図る。

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

ソフトバンクグループ㈱は、取締役会議事録や稟議書など、取締役の職務執行に係る文書およびその他の重要な情報について、適切に保存・管理するため、以下の体制を整備する。

１ 「情報管理規程」に基づき、保存の期間や方法、事故に対する措置を定め、機密度に応じて分類のうえ保存・管理する。

２ チーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー（CISO）を選任し、CISOはソフトバンクグループ㈱の情報セキュリティ体制の確立・強化を推進する。

損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ソフトバンクグループ㈱は、事業運営におけるさまざまなリスクに対し、回避、軽減その他の必要な措置を行うため、以下の体制を整備する。

１ 「リスク管理規程」に基づき、各リスクに対応する責任部門を特定し、各責任部門においてリスクの管理を行い、リスクの低減およびその未然防止を図るとともに、緊急事態発生時においては、所定のエスカレーションフローに則り、緊急対策本部を設置し、緊急対策本部の指示のもと、被害（損失）の最小化を図る。

２ 総務部は、各責任部門で実施したリスクに対する評価・分析および対策・対応についての進捗状況を取りまとめ、その結果を定期的に取締役会に報告する。

３ 内部監査部門は、リスク管理プロセスの有効性について監査を行う。

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ソフトバンクグループ㈱は、効率的な運営体制を確保するため、以下の体制を整備する。

１ 「取締役会規程」を定め、取締役会の決議事項および報告事項を明確にするとともに、「稟議規程」等の機関決定に関する規程を定め、決裁権限を明確にする。

２ 業務執行の監督機能を強化し、経営の客観性を向上させるため、取締役会に独立した立場の社外取締役を含める。

３ 社外取締役を含む取締役が取締役会において十分に審議できるようにするため、取締役会資料を事前に送付するとともに、取締役から要請があった場合には、取締役会資料に追加・補足を行う。

４ 「組織管理規程」を定め、業務遂行に必要な職務の範囲および権限と責任を明確にする。

当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

ソフトバンクグループ㈱は、グループの基本思想、理念の共有を図る「ソフトバンクグループ憲章」、グループ会社に対する管理方針・管理体制等を規定する「ソフトバンクグループグループ会社管理規程」を定めるとともに、当社グループおよびその取締役・使用人が遵守すべき指針である「ソフトバンクグループ行動規範」ならびに「ソフトバンクグループCSR基本方針」を定め、グループ会社の規模や重要性等に鑑み、以下の体制を整備する。

１ 当社グループのコンプライアンスの総責任者であるグループ・コンプライアンス・オフィサー（GCO）を選任し、GCOはグループ全体のコンプライアンス体制の確立・強化を推進する。また、グループ会社の取締役・使用人からの報告・相談を受け付けるグループホットラインを設置し、企業活動上の不適切な問題を早期に発見・改善し、再発防止を図る。なお、ソフトバンクグループ㈱は、「ソフトバンクグループ グループ会社管理規程」において、グループホットラインに報告・相談を行ったことを理由として不利益な取扱いをすることを禁止することにより、報告・相談を行った者が不利益な取扱いを受けないことを確保する。

２ ソフトバンクグループ㈱のCISOはグループ全体のグループ情報セキュリティガバナンス体制の確立・強化を推進する。

３ グループ各社の代表者からのソフトバンクグループ㈱に対する財務報告に係る経営者確認書の提出を義務付けることにより、グループ全体としての有価証券報告書等の内容の適正性を確保する。

４ 内部監査部門は、過去の監査実績のほか、財務状況等を総合的に判断し、リスクが高いと判断するグループ各社に対して監査を行う。

５ グループ各社においてリスクの管理を行い、リスクの低減およびその未然防止を図るとともに、緊急事態発生時においては、ソフトバンクグループ㈱に対するエスカレーションフローに則り、ソフトバンクグループ㈱の指示のもと、被害（損失）の最小化を図る。

反社会的勢力排除に向けた体制

ソフトバンクグループ㈱は、「ソフトバンクグループ行動規範」において、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関わりを持たない方針を明示するとともに、不当要求などを受けた場合は、総務部を対応窓口として、警察等の外部専門機関と連携し、毅然とした態度で臨み、断固として拒否する。

監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

ソフトバンクグループ㈱は、監査役の職務を補助する組織として監査役室を設置し、専属の使用人を配置する。また、当該使用人への指揮・命令は監査役が行うことにより、指示の実効性を確保するものとし、その人事異動・人事評価等は監査役の同意を得る。

監査役への報告体制

ソフトバンクグループ㈱の取締役および使用人は、監査役に対して、次の事項を報告する。

１ 当社グループに関する経営・財務・事業遂行上の重要事項

２ コンプライアンス体制に関する事項およびホットライン利用状況

３ 内部統制システムの整備状況

４ 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項

５ 法令・定款違反事項

６ 内部監査部門による監査結果

７ その他監査役がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

１ ソフトバンクグループ㈱は、監査役が必要と認めた場合、当社グループの取締役および使用人にヒアリングを実施する機会を設ける。また、監査役は、会計監査人や重要な子会社の監査役等との定期的な会合を設け連携を図る。

２ ソフトバンクグループ㈱は、「ソフトバンクグループ グループ会社管理規程」において、監査役への報告・相談を含め、コンプライアンスに係る報告・相談を行ったことを理由として不利益な取扱いをすることを禁止することにより、報告・相談を行った者が不利益な取扱いを受けないことを確保する。

３ 会計監査人・弁護士等に係る費用その他の監査役の職務の執行について生じる費用は、ソフトバンクグループ㈱が負担する。

　②　業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

          １ コンプライアンスに関する事項　　　　　　　

ソフトバンクグループ㈱は、当社グループの取締役・使用人を対象としたコンプライアンス研修ならびにGCOからCCOに対するコンプライアンス体制の強化のための情報共有および必要に応じた助言等の提供を継続的に実施している。また、ソフトバンクグループ㈱は、当社グループの取締役・使用人が直接報告・相談できるホットラインの設置・運用を通して、当社グループ全体のコンプライアンスの実効性確保に努めている。なお、これらの施策の効果について随時検証し、改善を行っている。

          ２ リスク管理に関する事項

「リスク管理規程」に基づき、ソフトバンクグループ㈱における各リスクに対応する責任部門においてリスクの管理を行い、リスクの低減およびその未然防止を継続的に図っているほか、総務部が各責任部門で実施したリスクに対する評価・分析および対策・対応についての進捗状況を取りまとめ、その結果を定期的に取締役会に報告している。当社グループ各社においても各社でリスクの管理を行い、リスクの低減およびその未然防止を継続的に図っている。

 ３ グループ管理に関する事項

ソフトバンクグループ㈱は、持株会社としてグループ会社を管理・監督するに当たって、「ソフトバンクグループ憲章」、「ソフトバンクグループグループ会社管理規程」、「ソフトバンクグループ行動規範」および「ソフトバンクグループCSR基本方針」を定め、当該規程を当社グループに適用している。また、社会環境の変化や当社グループの状況を踏まえ、これらの社内規程を適宜見直しており、ソフトバンクグループ㈱は、当社グループの管理体制について、継続的に充実・強化に取り組んでいる。

         ４ 内部監査に関する事項

内部監査部門により、ソフトバンクグループ㈱の法令および定款の遵守体制・リスク管理プロセスの有効性についての監査を行うほか、リスクが高いと判断するグループ各社への監査を継続して実施しており、監査結果を都度社長に報告している。

         ５ 取締役・使用人の職務執行に関する事項

「取締役会規程」「稟議規程」等の社内規程に基づき、ソフトバンクグループ㈱の取締役・使用人の職務執行の効率性を確保しているほか、取締役会においては独立した立場の社外取締役を含め十分に審議できる環境を確保している。

         ６ 監査役の職務執行に関する事項

監査役はソフトバンクグループ㈱の重要な会議に出席し、必要に応じて当社グループの取締役および使用人にヒアリングをする機会を設けるほか、会計監査人や重要な子会社の監査役等との定期的な会合を設け連携を継続的に図ることで、監査の実効性を確保している。 

＜自己株式取得の決定機関＞

ソフトバンクグループ㈱は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得することが出来る旨定款に定めています。これは、自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものです。

＜剰余金の配当(中間配当)の決定機関＞

ソフトバンクグループ㈱は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものです。

＜取締役の定数＞

ソフトバンクグループ㈱は取締役の員数を15名以内とする旨、定款で定めています。

＜取締役選任の決議要件＞

ソフトバンクグループ㈱は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨、また、取締役の選任については累積投票によらない旨を定款に定めています。

＜株主総会の特別決議要件＞

ソフトバンクグループ㈱は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

＜取締役および監査役の責任免除＞

ソフトバンクグループ㈱は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）および監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、および、会社法第427条第１項の規定により取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査役との間に、1,000万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額を限度として、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨、定款に定めています。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。

(２) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性16名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １　取締役柳井　正、飯島　彰己および松尾　豊は社外取締役です。

２　常勤監査役遠山　篤、監査役宇野　総一郎および窪川　秀一は社外監査役です。

３　2019年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　2017年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　2019年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

② 社外役員の状況

ソフトバンクグループ㈱は、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準や方針はないものの、選任に当たっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準（「上場管理等に関するガイドラインⅢ ５．（３）の２）を参考にしています。ソフトバンクグループ㈱と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、1,000万円または法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額としています。

ソフトバンクグループ㈱の社外取締役は３名であり、各社外取締役はいずれも独立性が十分に確保されている上、企業経営などに関する豊富な知識と経験を有しているとともに、取締役会の議論に積極的に加わり、経営判断・意思決定を行っています。また、社外取締役は、取締役会において、監査役より監査計画、その進捗および結果について、内部監査室より内部監査計画および内部監査結果についての報告を定期的に受けています。

社外取締役の選任理由および2019年３月期における主な活動状況は以下の通りです。なお、マーク・シュワルツ氏は、2019年６月19日開催の定時株主総会の終結の時をもって任期満了により取締役を退任いたしました。

（注）１ 書面決議による取締役会の回数は除く。

　　　　　（注）２ 飯島　彰己氏については、2018年６月20日就任後の状況を記載。

ソフトバンクグループ㈱の社外監査役は３名であり、各社外監査役はいずれも独立性が十分に確保されている上、弁護士、公認会計士または税理士として豊富な知識と経験を有しているとともに、取締役会に出席し、コーポレート・ガバナンスなどの視点から必要な発言を行っています。また、社外監査役は、「(３) 監査の状況 ＜内部監査の状況＞ ② 監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況」に記載の通り、会計監査人および内部監査室と相互に連携を図っています。

社外監査役の選任理由および2019年３月期における主な活動状況は以下の通りです。

（注） 書面決議による取締役会の回数は除く。

なお、2019年３月31日現在、ソフトバンクグループ㈱の株式について、取締役 柳井 正氏は123,000株、監査役 窪川 秀一氏は51,810株をそれぞれ所有しています。また、ソフトバンクグループ㈱は2017年度および2018年度に、取締役 松尾　豊氏が教授を務める東京大学に対して、研究および寄付講座の運営等を目的とした寄付を行っています。そのほかには、ソフトバンクグループ㈱と社外取締役および社外監査役との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係に該当する事項はありません。 

(３) 【監査の状況】

＜監査役監査の状況＞

監査役監査の状況は、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ＜コーポレート・ガバナンスの体制＞③ 監査役および監査役会」に記載の通りです。なお、「（２）役員の状況 ② 社外役員の状況」に記載の通り、社外監査役２名は、それぞれ米国カリフォルニア州公認会計士および公認会計士・税理士として豊富な知識と経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。

＜内部監査の状況＞

①　内部監査の体制

　内部監査室は９名のスタッフで構成されており、社内各部門および子会社を対象として、法令や定款、社内規程に基づき適法・適正に業務が行われているか内部監査を実施し、その結果を社長に報告するとともに、監査役に説明しています。

②　監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況

（監査役と会計監査人との連携状況）

監査役は、会計監査人（有限責任監査法人トーマツ）から監査計画の概要、監査重点項目、監査結果などについて定期的に説明を受けるとともに、必要に応じて情報・意見交換を行うなどして、連携を図っています。

（監査役と内部監査部門の連携状況）

監査役は、ソフトバンクグループ㈱の内部監査を担当する内部監査室から監査計画、社内各部門・主要な子会社の内部監査の結果などについて説明を受けるとともに、必要に応じて情報・意見交換を行うなどして、連携を図っています。

（会計監査人と内部監査部門の連携状況）

会計監査人は、内部監査室から監査計画について説明を受けているほか、必要に応じて内部監査の結果などについても説明を受けています。内部監査室は、会計監査人から監査結果などについて定期的に説明を受けています。このほかにも両者は必要に応じて情報・意見交換を行うなどして、連携を図っています。

＜会計監査の状況＞

ソフトバンクグループ㈱は、金融商品取引法に基づく会計監査契約を、有限責任監査法人トーマツと締結しています。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成並びに監査法人の選定方針及び監査役会による監査法人の評価は次の通りです。

①  業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員：中川　正行、山田　政之、酒井　亮、平野　礼人

②  監査業務等に係る補助者の構成

公認会計士 25名、その他 31名

③  監査法人の選定方針及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、監査役監査規程において、会計監査人を適切に選定、評価するための基準を定めています。当該基準に基づいて、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制、会計監査人に求められる独立性、世界的ネットワークの有無を含む会計監査人の専門性等を勘案し、毎期会計監査人の再任の適否を判断しており、当期も再任が適当と判断しています。再任が不適当と判断された場合は、当該基準に基づいて、他の会社における監査実績等についても勘案の上、会計監査人候補者を検討することとしています。

なお、監査役会は、会計監査人の解任または不再任の決定方針として、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき監査役会が会計監査人を解任する旨、その他会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合は、監査役会が会計監査人の解任または不再任を株主総会に提案する旨、決議しています。

(監査報酬の内容等)

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日　内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しています。

(監査公認会計士等に対する報酬の内容)

(その他重要な報酬の内容)

前連結会計年度

当社の連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トウシュ トーマツのメンバーに対して、監査証明業務および非監査業務に基づく報酬を支払っています。Sprint CorporationおよびBrightstar Corp.等が、監査証明業務に基づく報酬として2,904百万円、非監査業務に基づく報酬としてArm Limitedおよびソフトバンク㈱等が993百万円を支払っています。

当連結会計年度

当社の連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トウシュ トーマツのメンバーに対して、監査証明業務および非監査業務に基づく報酬を支払っています。Sprint CorporationおよびBrightstar Corp.等が、監査証明業務に基づく報酬として3,716百万円、非監査業務に基づく報酬としてソフトバンク㈱およびArm Limited等が1,055百万円を支払っています。

(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主に社債発行時のコンフォートレター作成業務です。

当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主に社債発行時のコンフォートレター作成業務です。

(監査報酬の決定方針)

該当事項はありません。

(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項の同意を行っています。

(４) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

役員報酬制度の全体像

　当社の役員報酬制度は、グローバルタレントを惹きつけるに足る市場競争力のある報酬水準となるよう、専門機関による報酬調査結果を参考にしつつ、その妥当性を確認しています。

　総報酬は、固定報酬と業績連動報酬により構成されています。さらに業績連動報酬は、短期業績に基づく現金賞与と中長期の業績に基づく株式報酬となっており、その構成割合は個別決定しています。

　なお、当社子会社・グループ会社の役員を主たる職務とする取締役の報酬は、当該子会社・グループ会社からの支給となり、各社報酬ポリシーに基づき決定されています。

　また、社外取締役および監査役は、固定報酬のみの支給となります。

業績連動報酬の算定

　各役員の発揮能力や成果に基づく個人業績と、連結営業利益・連結純利益・株価等に基づく当社業績を総合的に勘案し、個別決定しています。

報酬の決定方針を決定する機関と手順

　役員報酬について、取締役は2018年６月20日開催の第38回定時株主総会で現金報酬50億円、株式報酬50億円を上限額とすること、監査役は1990年６月28日開催の第10回定時株主総会で80百万円を上限額とすることを決議しています。

　取締役の報酬は、取締役会からの信任を受け、代表取締役が上記記載の報酬調査結果を参照しつつ、各取締役の社会的・相対的地位および当社への貢献度等を勘案し、決定しています。

　監査役の報酬は、監査役の協議により決定しています。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注１)  監査役の株式報酬は、全て執行役員として在籍中に付与された新株予約権に関わるものです。

(注２)  期中に社外取締役から取締役に変更となった１名については、社外取締役期間は「社外役員」に、取締役期間は「取締役（社外取締役を除く）」に含めて記載しています。

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

(注１)  連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。

(注２)  会社区分とそれぞれの連結報酬等の種類別の額は、各役員と当社の報酬に係る契約に基づいて記載しています。

(注３)  株式報酬に含まれる金額（うち未確定額）は、決済日の株価で報酬額が決定する現金決済型株式報酬に基づく報酬額のうち、決済日を迎えていないため期末日の株価を基に算定した金額です。当該金額は今後、決済日までの株価に基づき変動します。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

　　提出会社および連結子会社のうち、提出会社（ソフトバンクグループ㈱）については以下の通りです。

①　投資株式の区分の基準および考え方

ソフトバンクグループ㈱は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とせず、経営戦略上の重要な目的によって保有する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a．保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式の保有方針および保有の合理性を検証する方法ならび

　　　　に個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　持続的に企業価値を向上させるため、業務提携や事業シナジーを見込めるなど経営戦略上の重要な目的がある場合のみ保有することを方針としており、保有の合理性については連結総資産における上場株式の政策保有割合が僅少のため、当該投資の所管部門において毎年、個別銘柄毎に保有目的の妥当性、株価変動リスク等を精査し、保有の適否を検証しています。

b．銘柄数および貸借対照表計上額

当事業年度において株式数が変動した銘柄はありません。

c．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　特定投資株式

　　(注)　定量的な保有効果については記載が困難です。保有の合理性は期末の貸借対照表表示額に対する資本コ

　　　　　ストと比較した配当金・子会社における関連取引利益などの関連収益の状況を検証しています。

　　みなし保有株式はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

提出会社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)であるSoftBank Vision Fund L.P.については以下の通りです。

①  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式はありません。

②  保有目的が純投資目的である投資株式

提出会社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最大保有会社の次に大きい会社であるSoftBank Vision Fund (AIV S1) L.P.については以下の通りです。

①  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式はありません。

②  保有目的が純投資目的である投資株式

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」)に準拠して作成しています。
　本報告書の連結財務諸表等の金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。

(２) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」) に基づいて作成しています。
　本報告書の財務諸表等の金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。

(３) 本連結財務諸表において、会計期間は以下の通り表記しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)および事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表および財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。その内容は以下の通りです。
 
  会計基準の内容を適切に把握し、同基準の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構および監査法人等が主催するセミナー等へ参加することにより、社内における専門知識の蓄積に努めています。

４．IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成するための体制の整備を行っています。その内容は以下の通りです。
 
  IFRSの適用においては、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。またIFRSに基づいた適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づいて会計処理を行っています。

１ 【連結財務諸表等】

(１) 【連結財務諸表】

a.【連結財政状態計算書】