9503 関西電力 有価証券報告書－第95期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しています。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

　（注）１　本表の金額には、消費税等を含まない。

２　当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入し、当該信託口が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上している。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。

３　第91期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在せず、また、１株当たり当期純損失であるため記載していない。第92期、第93期、第94期及び第95期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４　第91期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載していない。

（2）提出会社の経営指標等

　（注）１　本表の金額には、消費税等を含まない。

２　当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入し、当該信託口が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上している。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。

３　第91期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在せず、また、１株当たり当期純損失であるため記載していない。第92期、第93期、第94期及び第95期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４　第91期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載していない。第92期の配当性向については、配当を実施していないため記載していない。

２【沿革】

３【事業の内容】

(1）当社及び当社の関係会社の主な事業の内容、当該事業における当社及び当社の関係会社の位置付け［2019年３月31日現在の関係会社数：149社（うち連結子会社77社、非連結子会社18社、関連会社54社）］

　当社及び当社の関係会社は、電気やガス、ユーティリティサービスなどの総合的なエネルギー・ソリューション

を提供する「総合エネルギー・送配電事業」、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」、不動産関

連サービスや生活関連サービスの提供を行う「不動産・暮らし事業」において事業展開している。

　また、海外において発電事業等を行う会社や、総合エネルギー・送配電事業をはじめ各事業の円滑かつ効率的な

遂行をサポートする会社などがある。

(2）当社及び当社の関係会社の事業系統図

４【関係会社の状況】

　（注）１　特定子会社に該当している。

２　総合エネルギー事業の競争力強化と情報通信事業のさらなる成長を図るため、2019年４月１日に組織再編を行い、株式会社ケイ・オプティコムは株式会社オプテージに、関電システムソリューションズ株式会社は株式会社関電システムズに、それぞれ社名を変更している。

３　有価証券報告書を提出している。

４　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数である。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であり、出向者及び休職者等を除いている。

２　臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外数で記載している。

３　労働組合の状況について特記するような事項はない。

４　四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。

（2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であり、出向者及び休職者等を除いている。

２　平均年間給与（税込）は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

３　労働組合の状況について特記するような事項はない。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

（１）経営方針、経営環境

　当社グループは、2016年３月に策定した「関西電力グループビジョン」のありたい姿の実現に向けて、これまで2016年４月に策定した実行計画「関西電力グループ中期経営計画（2016-2018）」のもと、グループの総力を結集し電力の安全・安定供給の全うに努めるとともに、電力・ガスの小売全面自由化等の厳しい競争環境の中でも着実に成果を上げ、この中期経営計画に掲げた2018年度の財務目標についても概ね達成することができた。

　さらには、持続可能な社会の実現に向けた企業の貢献に対する要請が高まる中、厳しい競争に打ち勝つための取組みを徹底しつつ、将来を見据えてあらゆる分野で変革に取り組むことで、お客さまや社会に新たな価値を提供していきたいと考え、当社グループは、このたび、その実現に向けた３ヵ年の実行計画として、新たに「関西電力グループ中期経営計画（2019-2021）」を策定した。

（２）財務目標（連結）（2019年３月公表）

（注）事業利益〔経常利益＋支払利息〕÷総資産〔期首・期末平均〕

（３）経営課題

　2030年代に向けて、「脱炭素化」「分散化」「デジタル化」の３つの「Ｄ」に、「電化（Denka）」を加えた「３Ｄ＋Ｄ」を軸に社会が変わる中、この新たな中期経営計画においては、「将来を見据え、一歩先へ。FORWARD!!!」をキーフレーズに、これまで培った「強み」を活かして、将来の社会の変化に先手を打った取組みを進めていくことで、エネルギー分野における日本のリーディングカンパニーとして、さらには「持続可能な未来社会の実現を支える共通基盤」の主要な担い手として、お客さまと社会のお役に立ち続けていくことを目指していく。

＜これからの取組みの方向性＞

　「目指す姿」の実現に向けて、安全・安定供給の責務を果たすとともに経営基盤の強化を進めた上で、デジタルトランスフォーメーションにより生産性の向上と新たな価値の創出を実現しつつ、「安心・快適・便利」で経済的なエネルギーサービスのお届けや、「社会課題」「環境性」「技術革新」の新たな潮流を捉えた戦略を展開していく。

[お客さまや社会の皆さまから信頼されお選びいただくための取組み]

　「安全最優先・社会的責任の全う」を経営の基軸に位置づけ、災害の激甚化等の環境変化や社会のご期待にしっかりと向き合い、引き続き、安全・安定供給の責務を果たし続けるとともに、経営基盤の強化に取り組む。

①「低炭素」のリーディングカンパニーとして、気候変動問題への対応をはじめ、環境負荷の低減に取り組む。

　原子力発電の強みをベースに、再生可能エネルギーは、設備容量を2030年代に600万kWとすることを目指して開発を進め、非化石電源の「両輪」としていく。

　こうした取組みを通じて、CO2フリー発電量国内No.1であり続け、2030年度に、国内発電事業に伴うCO2排出量を半減 (2013年度比) する。

②これまで培ったソリューション力を活かして、「安心・快適・便利」で経済的なエネルギーサービスをお届けしていく。

　世界的な電化の潮流とともに、お客さま・社会のニーズの多様性が拡大する中、オール電化や電気・ガスセットに加えて、様々なサービスも拡充し、「安心・快適・便利」で経済的なエネルギーサービスを幅広くお届けし続けていく。

　また、これまでグループで培ってきたエンジニアリング力をコアに、お客さまの課題を解決するソリューションを提供していく。

③グループ総合力を発揮して新たな事業・サービスを創出し、お客さまや社会の幅広い課題の解決に貢献していく。

　少子高齢化・人口減少をはじめとする社会課題の高まりに対して、「グループ総合力」という強みを活かしつつ、イノベーションをさらに加速することで、より幅広く解決策を提供していく。

④新たな価値の創出に向けて、デジタルトランスフォーメーションを実現する。

　デジタル技術の活用により、生産性の飛躍的向上を実現するとともに、新たな価値を創出して、お客さまや社会の皆さまにお届けできる企業に変革していく。それにより、上記に掲げる取組みをはじめ、当社グループの「目指す姿」の実現に向けた取組みを加速する原動力としていく。

２【事業等のリスク】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、主に以下のようなものがある。

　なお、本記載内容は、提出日（2019年６月21日）現在において当社グループが判断したものであり、今後、経済状況や、原子力発電を含むエネルギー政策、ならびに環境政策の変化などの影響を受ける可能性がある。

①電気事業を取り巻く環境の変化について

　電気事業については、将来のエネルギーミックスのあり方や、小売全面自由化を踏まえた今後の状況変化、送配電部門の法的分離等の今後の電力システムに関する詳細制度設計の動向により、電源構成の大幅な変化や、他事業者との競争のさらなる拡大等の可能性がある。

　使用済燃料の再処理等の原子力バックエンド事業については、超長期の事業であり、不確実性を伴うが、国による制度措置等により事業者のリスクが軽減されている。原子力バックエンドをはじめとした核燃料サイクルに関するコストについては、今後の制度の見直しや将来費用の見積額の変動等により、費用負担額が増加する可能性がある。

　また、原子力損害賠償・廃炉等支援機構一般負担金については、今後の負担総額や負担金率の変動等により、当社の負担額が増加する可能性がある。

　さらに、気候変動問題に関して、今後のわが国の環境政策及び国際枠組みの動向などによっては、将来的に当社グループの事業運営に影響を受ける可能性がある。

　以上のような電気事業を取り巻く環境の変化により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

②総販売電力量、販売価格の変動について

　総販売電力量は、冷暖房需要の主たる変動要因である気象（特に気温）や、景気の動向、省エネルギーの進展、技術革新による電気の利用形態の変化及び他事業者との競争状況等により変動し、また、販売価格も他事業者との競争状況や日本卸電力取引所の取引価格等により変動し、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

③燃料費、購入電力料の変動について

　電気事業における主要な火力燃料はＬＮＧ、原油、石炭等であるため、原油価格、外国為替相場や価格交渉等の動向によって火力燃料費・購入電力料は変動し、当社グループの業績はその影響を受ける可能性がある。

　ただし、原油価格や外国為替相場等の変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」により、燃料価格の変動が一定範囲の場合には、電気料金を調整することが可能であることから、当社グループの業績への影響は緩和される。

　また、総販売電力量の変動や、年間の降雨降雪量の変動による水力発電所の発電量の増減等によって、火力燃料費や購入電力料が変動することにより、当社グループの業績はその影響を受ける可能性がある。

　ただし、水力発電所の発電量の増減については、「渇水準備引当金制度」によって一定の調整が図られることから、当社グループの業績への影響は緩和される。

④その他事業について

　当社グループは、持続的な成長に向け、海外電気事業に加え、ガス・その他エネルギー事業、情報通信事業、生活・ビジネスソリューション事業など、さまざまな事業を国内外で展開している。法規制や技術革新、他事業者との競合の進展、原油価格や外国為替相場等の変動、海外展開に伴う固有のリスク、その他事業環境の変化により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

⑤金利変動について

　当社グループの有利子負債残高（連結）は、2019年３月末時点で、3,853,472百万円（総資産の53.1％に相当）であり、今後の市場金利の動向によって、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

　ただし、有利子負債残高の89.2％（3,437,376百万円）は長期借入金、社債の長期資金であり、その殆どは固定金利で調達していることから、金利の変動による当社グループの業績への影響は限定的と考えられる。

⑥操業リスクについて

　電気事業を中心とする当社グループは、電力供給設備をはじめ多くの設備を保有しており、電気を中心とする商品・サービスの安全・安定供給を確保するため、原子力をはじめとした設備の形成・保全、安全最優先の事業運営、及びコンプライアンスの徹底等に取り組んでいる。しかしながら、台風・豪雨（気候変動に起因する異常気象など）や地震・津波などの自然災害やサイバー攻撃、設備事故、コンプライアンス上の問題等により、当社グループの設備の形成・操業や他社からの電気や資機材の調達等に支障が生じた場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

　加えて、原子力については、新規制基準への対応や訴訟等の結果により、発電所の停止が長期化する場合、当社は他の電力会社と比較して原子力発電の比率が高く、代替の火力燃料費の増加等により、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性がある。

⑦情報の管理について

　当社グループが保有するお客さま情報をはじめ、業務上取扱う重要情報については、サイバー攻撃への対応を含めた情報セキュリティ対策の強化や社内ルールの整備、従業員教育を実施し、情報の厳正な管理に努めているが、社外への流出が起こるなど問題が発生した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

（1）経営成績
　当連結会計年度の当社グループは、さらなる成長の実現を目指した「関西電力グループ中期経営計画（2016-2018）」の達成に向け、グループの総力を結集して取り組んできた。

　当社グループの主たる事業である電気事業では、当連結会計年度の小売販売電力量は、電灯分野において、需要数の減少等があったものの、電力分野において、契約電力が増加したことなどから、1,178億3千万kWhと前連結会計年度に比べて2.2％の増加となった。その内訳を見ると、「電灯」については、376億7千万kWhと前連結会計年度を9.8％下回った。また、「電力」については、801億5千万kWhと前連結会計年度を9.1％上回った。

　収入面では、電気事業において、小売販売電力量が増加したものの、電気料金の値下げなどにより、電灯電力料収入が減少したが、地帯間・他社販売電力量の増加により地帯間・他社販売電力料が増加したことに加え、ガス・その他エネルギー事業や情報通信事業の売上高が増加したことなどから、売上高は3,307,661百万円と、前連結会計年度に比べて174,028百万円の増収（＋5.6％）となった。

　一方、支出面では、経営効率化により徹底した諸経費の節減に努めたことに加え、原子力プラントの運転再開による費用の低減効果があったものの、小売販売電力量及び地帯間・他社販売電力量が増加したことや燃料価格が上昇したことなどから、営業費用は3,102,807百万円と、前連結会計年度に比べて196,726百万円の増加（＋6.8％）となった。

　この結果、当連結会計年度の営業利益は204,853百万円と、前連結会計年度に比べて22,697百万円の減益（△10.0％）、経常利益は203,636百万円と、前連結会計年度に比べて13,468百万円の減益（△6.2％）となった。また、平成30年台風第21号の被災に伴う損失12,828百万円、ならびに国際事業の投資案件における損失18,093百万円を特別損失に計上した。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は115,077百万円と、前連結会計年度に比べて36,803百万円の減益（△24.2％）となった。

　セグメントの経営成績（相殺消去前）は、次のとおりである。

　（注）　本表の金額には、消費税等を含まない。

（2）キャッシュ・フロー

 　　　 当連結会計年度のキャッシュ・フローの概要は、次のとおりである。

生産、受注及び販売の状況

　当社及び連結子会社における主たる事業は電気事業である。電気事業以外の事業には多種多様な事業が含まれており、生産、受注、販売といった画一的な区分による表示が困難であるため、生産規模及び受注規模等を金額あるいは数量で示すことはしていない。

　主たる事業である電気事業の状況は以下のとおりである。

　　（1）需給実績

（注）１　自社の発電電力量については、送電端電力量を記載している。

２　火力は汽力と内燃力の合計である。

３　新エネルギー発電電力量は、汽力発電設備におけるバイオマスと新エネルギー等発電設備における太陽光による発電電力量である。

４　揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。

５　小売販売電力量の中には自社事業用電力量（2017年度 205百万kWh、2018年度 268百万kWh）を含んでいる。

６　2017年度出水率は、1986年度から2015年度までの30カ年平均に対する比である。2018年度出水率は、1987年度から2016年度までの30カ年平均に対する比である。

７　四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。

　　（2）販売実績

    　①　総販売電力量（小売、地帯間・他社 計）

　（注）　四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。

    　②　料金収入

　（注）　本表には、消費税等を含まない。

　　（3）生産能力

自社発電認可最大出力

　　（4）資材の状況

　主要燃料の受払状況

　（注）四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

（1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。

　その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の計上額に影響を与える見積りを行う必要がある。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しているが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第５　経理の状況」に記載している。

（2）経営成績

①　営業損益（セグメントの経営成績）

［電気事業］

　収入面では、小売販売電力量が増加したものの、電気料金の値下げなどにより、電灯電力料収入が減少したが、地帯間・他社販売電力量の増加により地帯間・他社販売電力料が増加したことなどから、外部顧客への売上高は2,668,312百万円と、前連結会計年度に比べて72,197百万円の増収（＋2.8％）となった。

　一方、支出面では、経営効率化により徹底した諸経費の節減に努めたことに加え、原子力プラントの運転再開による費用の低減効果があったものの、小売販売電力量及び地帯間・他社販売電力量が増加したことや燃料価格が上昇したことなどから、営業費用は増加した。

　この結果、営業利益は140,577百万円と、前連結会計年度に比べて29,757百万円の減益（△17.5％）となった。

［ガス・その他エネルギー事業］

　ガスなどのエネルギー販売やユーティリティサービスなどを提案し、お客さまにとって最適なエネルギー・ソリューションを提供している。

　収入面では、ガス販売量が増加したことや、ガス販売価格が上昇したことなどから、外部顧客への売上高は210,819百万円と、前連結会計年度に比べて69,579百万円の増収(＋49.3％)となった。

　一方、支出面では、ガス事業費用が増加したことなどから、営業費用が増加した。

　この結果、営業損失は4,486百万円と、前連結会計年度に比べて5,428百万円の減益となった。

［情報通信事業］

　関西一円に整備された光ファイバー網を活用し、お客さまのニーズに応じた幅広いメニューを取り揃え、家庭向け、企業向けに総合的な情報通信サービスを提供している。

　主力となるＦＴＴＨサービスについては、近畿２府４県の90％を超えるエリアカバー率の強みを活かしながら、「光インターネット＋光電話＋光テレビ」の３つのサービスを「ｅｏ光」ブランドで提供している。

　収入面では、ＦＴＴＨサービス「ｅｏ光」、携帯電話サービス「ｍｉｎｅｏ（マイネオ）」及び電力小売サービス「ｅｏ電気」の加入者が増加していることなどから、外部顧客への売上高は217,757百万円と、前連結会計年度に比べて14,589百万円の増収(＋7.2％)となった。

　一方、支出面では、徹底したコスト削減に努めたものの、売上の増加に伴い営業費用が増加した。

　この結果、営業利益は32,535百万円と、前連結会計年度に比べて6,266百万円の増益(＋23.9％)となった。

［その他］

　不動産・暮らし事業では、省エネルギーに配慮したマンションやビルの開発をはじめとする不動産関連サービスと、ホームセキュリティやヘルスケア・介護関連など、お客さまの安心・快適・便利な暮らしをサポートする暮らし関連サービスを提供している。

　また、電気事業をはじめ各事業の円滑かつ効率的な遂行をサポートするとともに、培った技術・ノウハウを活かしグループ外のお客さまへの販売を展開する会社などがある。

　収入面では、不動産・暮らし事業において、住宅事業分野及びビル事業分野における売上が増加したこと、また、当社グループの事業をサポートする会社において、工事の受注が増加したことなどから、外部顧客への売上高は210,771百万円と前連結会計年度に比べて17,661百万円の増収(＋9.1％)となった。

　一方、支出面では、徹底したコスト削減に努めたものの、売上の増加に伴い営業費用が増加した。

　この結果、営業利益は38,661百万円と、前連結会計年度に比べて8,230百万円の増益(＋27.0％)となった。

②　経常利益

　営業外収益は、前連結会計年度に比べて16,620百万円増加（＋46.3％）の52,490百万円となった。これに売上高を合わせた経常収益合計は、前連結会計年度に比べて190,648百万円増収（＋6.0％）の3,360,151百万円となった。

　営業外費用は、前連結会計年度に比べて7,390百万円増加（＋16.0％）の53,707百万円となった。これに営業費用を合わせた経常費用合計は前連結会計年度に比べて204,116百万円増加（＋6.9％）の3,156,515百万円となった。

　以上の結果、経常利益は203,636百万円と前連結会計年度に比べて13,468百万円の減益（△6.2％）となった。

③　親会社株主に帰属する当期純利益

　税金等調整前当期純利益は、渇水準備引当金558百万円の取崩しがあったものの、平成30年台風第21号の被災に伴う損失12,828百万円、ならびに国際事業の投資案件における損失18,093百万円を特別損失に計上したことから173,272百万円となった。ここから法人税等合計と非支配株主に帰属する当期純利益を差し引きした親会社株主に帰属する当期純利益は115,077百万円となり、前連結会計年度に比べて36,803百万円の減益（△24.2％）となった。

（3）財政状態

①　資産・負債の状況

　資産は、設備投資額が減価償却費を上回ったことに加え、2018年４月１日に「原子力発電施設解体引当金に関する省令等の一部を改正する省令」が施行され、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」が改正されたことに伴い、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務の算定に用いる使用見込期間を変更したことにより、資産除去債務相当資産が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて272,275百万円増加（＋3.9％）し、7,257,363百万円となった。

　負債は、工事代金や税金の支払いなどに対応するために有利子負債が増加したことに加え、資産と同じ理由により資産除去債務が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて212,126百万円増加（＋3.8％）し、5,724,417百万円となった。

②　純資産の状況

　純資産は、配当金の支払いなどによる減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益（115,077百万円）を計上したことなどから、前連結会計年度末に比べて60,148百万円増加（＋4.1％）し、1,532,946百万円となった。

　これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて0.1％上昇し、20.9％となった。

　また、１株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べて67円70銭増加し、1,695円36銭となった。

（4）資本の財源及び資金の流動性

①　資金調達

　当社グループは、電気事業等を行うための設備投資や債務償還などに必要な資金を可能な限り自己資金にて賄い、不足する資金については主に社債や借入金によって資金調達を行い、コマーシャル・ペーパー等により短期的な運転資金を調達することにより、流動性を確保している。

②　キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益が減少したことや消費税の支出が増加したことなどから、前連結会計年度に比べて収入が173,549百万円減少（△27.8％）し、449,716百万円の収入となった。

　投資活動によるキャッシュ・フローについては、固定資産の取得による支出が増加したことなどから、前連結会計年度に比べて支出が90,608百万円増加（＋20.3％）し、537,846百万円の支出となった。

　財務活動によるキャッシュ・フローについては、有利子負債が増加したことなどから、前連結会計年度に比べて収入が265,350百万円増加し、103,073百万円の収入となった。

　以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて14,801百万円増加（＋10.3％）し、158,978百万円となった。

４【経営上の重要な契約等】

　当連結事業年度において、該当事項なし。

　なお、当社は、2019年４月25日開催の取締役会において、2020年４月１日（予定）に当社が営む一般送配電事業を会社分割の方法によって「関西電力送配電株式会社」に承継させることを決議し、同日、承継会社との間で吸収分割契約を締結した。

　詳細については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりである。

５【研究開発活動】

　当社及び連結子会社における研究開発活動は主として当社で総合的に行っており、中期経営計画に基づき、「必達すべき安全確保のための研究開発」、「コスト削減や競争力強化による収益拡大のための研究開発」及び「グループ全体の新たな成長につながる研究開発」の３項目を研究重点課題として設定し、効率的に研究を実施している。

　研究重点課題それぞれの取組みについては次のとおりである。

１．必達すべき安全確保のための研究開発

　安全確保を主目的に原子力安全、地震・津波対策、作業・公衆安全などに取り組んでおり、原子力では主に設備の安全性や耐震設計の高度化に関する研究開発に取り組んでいる。

２．コスト削減や競争力強化による収益拡大のための研究開発

　電力設備の寿命延伸や新技術導入によるコスト削減、放射性廃棄物処理、廃炉など中長期的に必要となる原子力研究、配電線の電圧変動対策や出力予測、需給想定など再生可能エネルギーの大量導入に対応できる電力系統、ガスを含めた総合エネルギー事業に必要な商品・サービスに関する研究開発に取り組んでいる。

３．グループ全体の新たな成長につながる研究開発

　　保有技術の活用などによる事業領域の拡大に関する研究開発や将来の成長の源となる技術及び持続的成長を支える技術の探索・調査・開発に取り組んでいる。

　なお、当連結会計年度における当社及び連結子会社の研究開発費の金額は、電気事業について主として上記１～３の研究重点課題に関して10,715百万円、電気事業以外の事業について主として上記２～３の研究重点課題に関して1,284百万円、合計で12,000百万円である。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社及び連結子会社は、当連結会計年度において、電気事業を中心として総額485,299百万円の設備投資を実施した。その内訳は以下のとおりである。

　（注）１　百万円未満の金額については切り捨てて表示しているため、合計額とは一致しない場合がある。

２　本表の金額には、消費税等を含まない。

３　水力には新エネルギー等発電設備に係る設備投資額を含む。

　電気事業における設備投資については、安全・安定供給の確保を最優先に、原子力発電の安全性向上対策を含め、適切な設備の形成や更新を基本とした計画としており、実施にあたっては建設費の抑制に努め、資産効率の向上に取り組んでいる。

　なお、当連結会計年度において、生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去または滅失はない。

　ただし、2019年４月１日に海南発電所１号機（450,000kW）、２号機（450,000kW）、３号機（600,000kW）及び４号機（600,000kW）を廃止した。

２【主要な設備の状況】

 当社及び連結子会社における主要な設備は以下のとおりである。

（1）当社

（注）１　姫路第一発電所は、汽力発電設備と内燃力発電設備を併設しているため、発電所数は汽力発電設備に統合し、認可最大出力は原動力別に記載している。

２　汽力発電設備について、認可最大出力には、2019年４月１日に廃止した海南発電所１号機（450,000kW）、２号機（450,000kW）、３号機（600,000kW）及び４号機（600,000kW）を含む。

３　帳簿価額の土地の（　）内は面積（㎡）である。

４　面積には借地面積1,667,679㎡を含まない。

また、送電・配電設備の電柱借地面積ならびに占使用面積を除く。

５　従業員数は就業人員であり、建設工事関係等従業員（77人）を除く。

６　上記の帳簿価額には貸付設備16,017百万円を含まない。

７　本表の金額には、消費税等を含まない。

８　面積については、四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。

主要発電設備

水力発電設備

　（注）１　本表は認可最大出力60,000kW以上のものを記載している。

　　　　２　面積については、四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。

　　　　　汽力発電設備

　（注）１　2019年４月１日に海南発電所１号機（450,000kW）、２号機（450,000kW）、３号機（600,000kW）及び４号機（600,000kW）を廃止した。

２　面積については、四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。

　　　　　原子力発電設備

　（注）　面積については、四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。

内燃力発電設備

　（注）　姫路第一発電所は、汽力発電設備と内燃力発電設備を併設しているため、発電所数は汽力発電設備に統合

　　　　　し、認可最大出力は原動力別に記載している。

新エネルギー等発電設備

主要送電設備

主要変電設備

主要業務設備

（2）連結子会社

　（注）１　帳簿価額の土地の（　）内は面積（㎡）である。

２　従業員数は就業人員である。

３  機械装置その他には、それぞれ連結会社以外の者からのリース資産を含む。

４　本表の金額には、消費税等を含まない。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社及び連結子会社の設備の新設、除却等の計画は以下のとおりである。

（1）新設等

①　当社

　電気事業においては、原子力発電の安全性向上対策、設備の高経年化対策等の電力の安全・安定供給のための投資や、電源競争力の強化等のための投資について、優先順位を見極めながら実施していく。2019年度の設備投資予定総額については、5,250億円程度（消費税等を除く）であり、所要資金については自己資金及び外部資金を充当する予定である。

②　連結子会社

　2019年度の設備投資予定総額は、1,500億円程度（消費税等を除く）であり、所要資金については自己資金及び当社からの借入金等を充当する予定である。

　（注）　連結子会社の上記設備投資金額には、内部取引等を考慮していない。

（2）除却等

①　当社

　　主な発電所

②　連結子会社

　　重要な設備の除却等の計画はない。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はない

②【ライツプランの内容】

　該当事項はない

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はない

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はない

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　会社法第178条の規定に基づく、自己株式の消却による減少である。

（５）【所有者別状況】

　（注）１　自己株式45,128,627株は「個人その他」欄に451,286単元、「単元未満株式の状況」欄に27株含めて記載している。

なお、自己株式45,128,627株は、実質的に当社が所有していない名義書換失念株式（441株）を含む株主名

簿記載上の株式数であり、2019年３月31日現在の実質的な自己株式の数は45,128,186株である。

２　「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ142単元及び50株含まれている。

（６）【大株主の状況】

（注）　当社の自己株式45,128,286株は、上記の表から除いている。なお、当該株式数は株主名簿記載上の数であり、2019年３月31日現在の実質的な自己株式の数は45,128,186株である。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式14,200株(議決権の数142個)及び役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する株式147,800株(議決権の数1,478個)が含まれている。

 　　 ２　「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の50株、自己株式127株及び相互保有株式52株がが含まれている。

②【自己株式等】

　（注）　このほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的には所有していない株式400株及び役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する株式147,800株がある。なお、当該株式は「①　発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれている。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、2018年６月27日開催の第94回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者である者を除く。）及び執行役員（国内非居住者である者を除く。取締役と併せて以下「取締役等」という。）を対象とした株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議した。

①本制度の概要

　本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託の仕組みを採用しており、取締役等の役位に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を、取締役等に交付及び給付（以下「交付等」という。）する株式報酬制度である。

　信託期間は2018年８月から2021年８月までの約３年間とし、信託期間内に当社が本信託に拠出する信託金の上限は480百万円とする。また、本信託より取締役等に交付等が行われる当社株式数の上限は、１年間あたり190,000株とする。

　本信託は、当社が拠出する信託金を原資として、株式市場から当社株式を取得する。本信託内の当社株式については、信託期間中、議決権は行使しない。また、信託期間の満了時において、信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、当初の信託期間（３年間）と同一期間延長することがある。

信託期間中、取締役等には役位に応じてポイントが付与され、退任時に累積ポイントに応じて当社株式等の交付等が行われる。

なお、１ポイントは当社普通株式１株とする。

②取締役等に交付等が行われる予定の株式の総数又は総額

240百万円（予定）（３年間）

（信託期間中の本信託による株式取得資金ならびに信託報酬及び信託費用の合計金額）

③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役等のうち受益者要件を充足する者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　該当事項はない

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　　　該当事項はない

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 　　　　会社法第155条第７号による取得

 （注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
　　　 よる株式数は含めていない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）１ 当期間におけるその他（単元未満株式の買増請求）には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増しによる株式数は含めていない。

２ 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り・買増しによる株式数は含めていない。

３ 当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する株式数は含めていない。

３【配当政策】

　当社は関西電力グループとして企業価値の向上を図り、株主のみなさまに対して経営の成果を適切に配分することを基本とし、財務体質の健全性を確保したうえで、安定的に配当を実施することを株主還元方針としている。

　当事業年度の期末配当については、2018年度の業績が４期連続の黒字となり、財務体質が改善しつつあることや、2019年度以降の収支状況など、経営環境を総合的に勘案し、１株当たり25円の配当を実施することとした。これにより年間配当金は、中間配当金25円と合わせて、１株当たり50円となる。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。

　また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

  当社は、事業運営の透明性・健全性を確保しつつ、持続的な企業価値の向上を実現するため、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上重要な取り組みと位置づけ、その実現に努めている。

　当社グループの持続的な企業価値向上の実現に向けた基本的方向性については、「経営理念」、「私たちの基本姿勢」、「関西電力グループビジョン」において示している。

　当社グループの経営の目的や、経営姿勢を定める最上位の概念である「経営理念」において、「安全最優先」、「社会的責任の全う」を経営の基軸と位置づけ、「お客さまと社会のお役に立ち続ける」ことを当社の使命と定めている。

　また「経営理念」の追求を意識・行動面で支える「私たちの基本姿勢」において、ＣＳＲを確実に実践することを基本的責務の１つとして掲げている。当社グループ及び役員・従業員一人ひとりは、ＣＳＲ推進の取組みに関する基本方針や行動の規範を定めた「関西電力グループＣＳＲ行動憲章」を遵守し、社会の一員としての責務を確実に果たしていく。

　さらに「経営理念」の追求を戦略面から支える「関西電力グループビジョン」において、将来のありたい姿として、「信頼され、選ばれ続けることで、国内外において成長を続けながら、エネルギー分野における日本のリーディングカンパニーとしての役割を果たしていく」ことを掲げている。

　当社グループは「経営理念」、「私たちの基本姿勢」、「関西電力グループビジョン」のもと、一丸となってお客さまから選ばれ続ける企業グループを目指していく。

②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況

　当社は、株主総会から経営の負託を受けた取締役会のもとに、常務会及び各種委員会を置き、業務の執行を適正に行うとともに、取締役会等を通じて取締役の職務執行を監督している。

　また、取締役の職務執行が適法、適正かつ妥当であることを継続的かつ効果的に監査するため、監査役制度を採用している。

　なお、取締役会の監督機能及び監査役会の監査機能をより強化するとともに、取締役の職務執行への助言を行うため、独立性を確保した社外取締役を４名、社外監査役を４名置いており、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、同法第423条第１項の責任について、法令に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結している。

（コーポレート・ガバナンス体制の概念図）

　取締役会については、当社の事業規模、事業内容、経営課題への対処及び監督機能の観点から必要かつ適正な体制としており、当社事業の各分野について専門的知識と能力を有する社内取締役（９名）と、経営者や専門家として培われた豊富な経験と識見を有する社外取締役（４名）により構成しており、定例取締役会を毎月１回、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の重要な事項について審議・決定するとともに、定期的に取締役の職務の執行状況等に関する報告を受け、取締役を監督している。

　2018年度は取締役会を12回開催しており、個々の役員の出席状況については次のとおりである。

※彌園豊一氏及び稲田浩二氏は、2018年６月27日から取締役に就任しており、出席の対象となる取締役会の開催回数は10回である。

　役員候補者の指名や取締役報酬については、より客観性・透明性を確保できるよう、取締役会の諮問機関である、取締役会長の八木誠氏を議長に計６名（うち、独立社外取締役が過半数を占める）で構成する人事・報酬等諮問委員会の審議を経ている。

　また、経営の執行機能と監督機能を分離し、業務執行の迅速性・効率性を高めるため、執行役員制を導入している。

　重要な業務執行については、迅速かつ適切な意思決定を実現するため、取締役社長の岩根茂樹氏を議長に役附取締役及び役附執行役員の計22名で構成する常務会を原則週１回開催し、効率的かつ効果的な会社運営を実施している。

　さらに、経営全般にわたる重要な業務に関する方針、実施計画等について、執行の適正化と円滑化を図るため、取締役社長の岩根茂樹氏を議長に計21名で構成する「経営戦略会議」をはじめ、「計画調整」、「審査」、「審議」の３つの機能を中心とした各種委員会組織を設置し、常務会の意思決定や各部門の業務執行を支援している。各種委員会組織は各目的に関連する業務を担当する役附執行役員を主として構成し、定期的に開催もしくは必要に応じ適宜開催している。また、主として執行役員を各種委員会組織の事務を担当する幹事としてそれぞれ設置している。

　なお、中立性・公平性確保が必要な送配電部門の業務執行については、取締役社長の岩根茂樹氏を議長に小売・発電部門を除く役員の計11名で構成する「送配電経営会議」を設けている。

　ＣＳＲについては、当社グループとしての基本的な考え方や、全ての役員及び従業員が遵守すべき行動の規範を「関西電力グループＣＳＲ行動憲章」に定めるとともに、取締役社長の岩根茂樹氏を議長に計21名で構成する「サステナビリティ・ＣＳＲ推進会議」を設置し、当社グループ全体のＣＳＲに関する総合的方策の策定や実践状況の確認に加え、グループが社会の持続的な発展に貢献するための総合的方策の策定を行い、具体的な活動を展開するなど、ＣＳＲの推進に努めている。また、「サステナビリティ・ＣＳＲ推進会議」の下部組織として法令遵守（コンプライアンス）の徹底の観点から、取締役社長の岩根茂樹氏を委員長に社外弁護士を含む計11名で構成する「コンプライアンス委員会」を設置するとともに、グループ全体の事業に関するコンプライアンス上疑義のある行為等について申し出を受け付ける内部通報制度を整備し、「コンプライアンス相談窓口」を社内外に設置するなど、コンプライアンスの推進にも努めている。

　事業活動に伴うリスクについては、「関西電力グループリスク管理規程」に基づき、各業務執行部門が自律的に管理することを基本とし、組織横断的かつ重要なリスクについては、必要に応じてリスクの分野ごとに専門性を備えたリスク管理箇所を定め、各業務執行部門に対して、助言・指導を行うことでリスク管理の強化を図っている。さらに、取締役副社長の稲田浩二氏を委員長に計15名で構成し、リスクを統括的に管理する「リスク管理委員会」を設置し、「リスク管理委員会」の委員長を「リスク管理統括責任者」とする体制のもと、当社グループの事業活動に伴うリスクを適切なレベルに管理するよう努めている。

　原子力安全については、将来世代の従業員まで引き継いでいく原子力安全に係わる理念を「原子力発電の安全性向上への決意」として明文化し、これに基づき、たゆまぬ安全性向上に取り組んでいる。また、取締役副社長の彌園豊一氏を委員長に全ての部門の役員等の計18名で構成する「原子力安全推進委員会」において、美浜発電所３号機事故を踏まえた再発防止策の推進や安全文化の醸成、福島第一発電所事故を踏まえた自主的・継続的な取組みに関して、広い視野から確認、議論を行い、全社一丸となり、取組みを推進している。加えて、社外の有識者を主体として渡邉一弘氏を委員長に計８名で構成する「原子力安全検証委員会」においても、独立的な立場から助言等をいただき、安全性向上の取組みに反映している。なお、これらの状況については、ホームページ等を通じて広くお知らせし、透明性の確保に努めている。

　子会社に対しては、「経営理念」、「私たちの基本姿勢」、「関西電力グループビジョン」及び「関西電力グループＣＳＲ行動憲章」等の経営の基本的方向性や行動の規範について、浸透を図るとともに、子会社管理に係る社内規程に基づき、子会社における自律的な管理体制の整備を支援、指導すること等により、企業集団の業務の適正を確保している。また、子会社における重要な意思決定については、事前に関与することや、経営状況を定期的に把握することに加え、特に当社グループの成長の柱となる事業を担う中核会社については、重要な業務執行方針及び計画を常務会で審議することにより、グループ全体の企業価値の毀損を未然に防止し、またはこれを最小化するよう努めている。

　また、当社は、事業運営の透明性・健全性を確保しつつ、持続的な企業価値の向上を実現するため、次のとおり、業務の適正を確保するための体制を定め、これを実効性の高いものとするべく、継続的な改善に努めるものとする。

業務の適正を確保するための体制の整備についての取締役会決議（2006年４月26日決議　2016年３月28日最終改定）

１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社は、株主総会から経営の負託を受けた取締役会のもとに、常務会及び各種委員会を置き、職務の執行を適正に行うとともに、監査役、監査役会及び会計監査人を置き、職務の執行が適法・適正かつ妥当であることを、それぞれの立場から確認する体制をコーポレート・ガバナンスの基本とする。

　取締役は、「経営理念」、「私たちの基本姿勢」、「関西電力グループビジョン」及び「関西電力グループＣＳＲ行動憲章」等に定めた経営の基本的方向性や行動の規範に従って、自らの職務の執行を律し、率先してこれを実践する。

　取締役会は、経営上の重要な事項について審議・決定するとともに、定期的に取締役の職務の執行状況等に関する報告を受け、取締役を監督する。

　監査役は、取締役会などの重要な会議体に出席し、取締役から経営上の重要事項に関する説明を聴取するとともに、主要な事業所の業務及び財産の状況を調査するなど、取締役の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査を行う。

　取締役会の監督機能及び監査役会の監査機能をより強化するとともに、取締役の職務執行への助言を行うため、独立性を確保した社外取締役、社外監査役を、それぞれ複数名置く。

　また、会計監査人は、会社から独立した立場で、計算書類等の適法かつ適正な作成の観点から会計監査を行う。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役は、取締役会などの会議体における議事録及び業務決定文書等の職務の執行に係る情報について、法令及び社内規程に基づき、適正に作成し、保存、管理する。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　事業活動に伴うリスクについては、社内規程に基づき、業務執行箇所が自律的に管理することを基本とし、組織横断的かつ重要なリスクについては、必要に応じてリスクの分野ごとに専門性を備えたリスク管理箇所を定め、業務執行箇所に対して、助言・指導を行う。

　さらに、リスクを統括的に管理する委員会において、当社グループの事業活動に伴うリスクを適切なレベルに管理するよう努める。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役の職務の執行については、社内規程において、職務権限と責任の所在及び指揮命令系統を定めることにより、迅速かつ効率的な執行体制を確保する。

　また、取締役会が決定した方針に基づく重要な業務の執行に関する事項について、役付取締役及び役付執行役員により構成する常務会において、原則として毎週審議する。

５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　取締役は、「経営理念」、「私たちの基本姿勢」、「関西電力グループビジョン」及び「関西電力グループＣＳＲ行動憲章」等の経営の基本的方向性や行動の規範について、ＣＳＲ及びコンプライアンスに係る委員会等の活動を通じて、浸透、定着させ、遵守を求めることにより、使用人の職務の執行の法令等への適合を確保する。

　また、使用人等から、コンプライアンス上疑義のある行為等について申し出を受け付ける内部通報制度を整備し、コンプライアンス相談窓口を置く。その運用に当たっては、通報者の秘密保護や不利な取扱いの排除等を確保する。

６．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　取締役は、社内規程に基づき、子会社における自律的な管理体制の整備を支援、指導すること等により、当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保する。

　　　　(1) 取締役は、子会社の取締役から定期的に経営状況その他の職務の執行に係る報告を受ける。

　　　　(2) 取締役は、子会社の事業活動に伴うリスクについて、子会社が自律的に管理することを基本としつつ、子会社のリスク管理を統括する箇所を定め、子会社の重要な決定への事前関与、経営状況の定期的な把握、リスク管理体制及びリスク管理状況の定期的な確認等を行い、グループ全体の企業価値の毀損を未然に防止し、またはこれを最小化するよう努める。

　また、各子会社共通かつ重要なリスクについては、必要に応じて、当社にリスクの分野ごとに専門性を備えたリスク管理箇所を定め、子会社に対して、助言・指導を行うとともに、リスクを統括的に管理する委員会において、子会社の業務執行に伴うリスクを含め、当社グループの事業活動に伴うリスクを適切なレベルに管理するよう努める。

(3) 取締役は、子会社の取締役の職務の執行について、子会社の社内規程において職務権限と責任の所在及び指揮命令系統を定めさせることにより、迅速かつ効率的な執行体制を確保させる。

(4) 取締役は、子会社に対して「経営理念」、「私たちの基本姿勢」、「関西電力グループビジョン」及び「関西電力グループＣＳＲ行動憲章」等の経営の基本的方向性や行動の規範について、ＣＳＲ及びコンプライアンスに係る委員会等の活動を通じて、浸透、定着させ、遵守を求めるとともに、適切な体制を整備させることにより、子会社の取締役及び使用人の職務の執行の法令等への適合を確保させる。

　また、子会社の取締役及び使用人から、コンプライアンス上疑義のある行為等について通報を受け付ける内部通報制度を整備し、コンプライアンス相談窓口を置く。その運用に当たっては、通報者の秘密保護や不利な取扱いの排除等を確保するとともに、子会社の取締役及び使用人に対して確保させる。

７．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項

　取締役は、監査役の求めに応じて、監査役及び監査役会の職務を補佐するために、監査実務、監査役会の運営等を担当する専任組織を設置し、必要な人員を配置する。

８．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性の確保及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

　監査役及び監査役会の職務を補佐する専任組織は、監査役直轄とする。また、当該組織の使用人は、監査役の指示に従うとともに、取締役の指揮命令を受けず、当社グループの業務の執行に係るいかなる職位の兼務も行わない。当該使用人の配置、異動、評価に当たっては、監査役の意向を尊重する。

９．監査役への報告に関する体制

　取締役及び使用人ならびに子会社の取締役、監査役、使用人または子会社のこれらの者から報告を受けた者は、社内規程に基づき、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは直ちに監査役に報告するとともに、経営、業績に係る重要事項、社内外への開示事項、重要な法令違反等の事実等について、監査役に報告する。

10．監査役への報告を理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　取締役は、社内規程に基づき、前項の報告を監査役に行った者に対する不利な取扱いの排除等を確保し、また子会社に対して確保させる。

11．監査役の職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

　取締役は、社内規程に基づき、監査役の職務の執行について生じる費用または債務の処理等については、これを措置する。

12．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　取締役及び使用人は、社内規程に基づき、監査役による監査に協力するとともに、監査役の求める諸資料、情報について、遅滞なく提供することにより、監査の実効性を確保する。

13．業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況の確認に関する事項

　取締役は、業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況に係る適正性・有効性等を定期的に監査するために内部監査組織を設置する。また、社外の有識者の参加も得た委員会を置き、公正かつ専門的な立場から内部監査の適正性・有効性について審議する。

③取締役の定員

　当社の取締役は、20名以内とする旨定款に定めている。

④取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めている。

⑤取締役会において決議することができる株主総会決議事項

イ．自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めている。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものである。

ロ．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めている。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものである。

ハ．中間配当

　当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に、中間配当を行うことができる旨定款に定めている。これは、株主への配当の機会を確保することを目的とするものである。

⑥株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性18名　女性2名　（役員のうち女性の比率10.0％）

　（注）１　取締役井上礼之、取締役沖原隆宗、取締役小林哲也及び取締役槇村久子の各氏は、社外取締役である。

２　監査役十市勉、監査役大坪文雄、監査役佐々木茂夫及び監査役加賀有津子の各氏は、社外監査役である。

３　当社は、社外取締役及び社外監査役全員を、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定し、届け出ている。

４　役職名については、2019年７月１日付で実施予定の組織改正後の担当業務を記載している。

５　取締役の任期は、2019年６月21日選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。

６　監査役の任期は、2019年６月21日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。

 ②　社外役員の状況

　取締役会の監督機能及び監査役会の監査機能をより強化するとともに、取締役の職務執行への助言を行うため、独立性を確保した社外取締役を４名、社外監査役を４名置いている。

　社外取締役及び社外監査役は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、社外取締役及び社外監査役本人ならびに社外取締役及び社外監査役が現在又は過去において業務執行者であった法人と当社との間の取引の内容等に鑑みて、当社との間に特別の利害関係がないことを確認している。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は、業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況について報告を受けているほか、代表取締役等との意見交換を実施している。

（３）【監査の状況】

　「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の開示府令第二号様式記載上の注意(56)ａ(ｂ)及びｄ(ａ)ⅱの規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用している。

①　監査役監査の状況

　監査役については、現在、７名の体制としており、常任監査役３名及び、より独立した立場での監査を実施する観点から、過半数の４名を社外監査役(うち女性１名)としている。また、財務・会計・法務に関する十分な知見を有する者を確保している。さらに、監査役及び監査役会の職務を補助する専任組織として監査役室（12名）を設置するなど、監査機能の充実に努めている。監査役室については、その独立性を担保するために監査役直轄とし、当社グループの業務執行に係るいかなる職務の兼務も行っていない。

　監査役は、取締役会に出席し、意見を述べ、取締役等から経営上の重要事項に関する説明を聴取するとともに、業務の適正を確保するための体制の整備状況を監視・検証するなど、取締役の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査を行っている。また、常任監査役は、取締役会以外の重要な会議にも出席し、主要な事業所の業務及び財産の状況を調査するなど、日常的に監査しており、監査役会にて、社外監査役に定期的に報告している。また、監査役は代表取締役等との間で定期的に会合を開催し、意見交換を実施している。

　2018年度は監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりである。

②　内部監査の状況

　内部監査については、安全・品質に関する経営的諸問題を幅広く共有・審議するとともに、社外の識見や情報を取り入れ、公正かつ専門的な立場から、グループ全体の内部監査の適正を確保するため、取締役副社長の土井義宏氏を委員長に社外の有識者を含む計８名で構成する「経営監査委員会」を設置している。また、内部監査の専任組織として、経営監査室（51名）を設置しており、業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況に係る適正性・有効性等を定期的に監査するとともに、内部監査計画について常務会に付議し、結果については常務会及び取締役会に報告を行っている。また、各職場は、監査結果を踏まえ、必要な改善活動を行うなど、適正な業務運営の確保に努めている。

　なお、内部監査部門、監査役及び会計監査人は、適宜、連携して監査を実施すること及び監査計画や監査結果の意見交換等を通じて互いに緊密な連携を保っている。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

　有限責任監査法人トーマツ

ロ．継続監査期間

　51年

ハ．業務を執行した公認会計士

　新免和久氏、関口浩一氏、樋野智也氏

ニ．監査業務に係る補助者の構成

　会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他７名である。

ホ．監査法人の選定方針と理由

　監査法人の選定に際しては、監査法人の品質管理体制、監査の実施体制等、監査役会が策定した基準により決定することとしている。

　なお、会計監査人の解任または不再任の決定の方針は、以下のとおりである。

・会計監査人が会社法第340条第１頂各号のいずれかに該当し、会計監査人の解任を相当と判断した場合には、監査役会は、監査役全員の同意により、会計監査人を解任する。

・会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、または会計監査人としての信頼を損なう事情があることその他の事由により、会計監査人の解任または不再任を相当と判断した場合には、監査役会は、会計監査人の解任または不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定する。

ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査法人の評価については、日常の監査を通じ、監査法人の監査品質を監視・検証するとともに、当社の経理部門・内部監査部門及び監査法人からも情報を収集し、監査法人の独立性や専門性等、監査役会が策定した評価基準に基づき適切に実施している。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

（前連結会計年度）

　当社における非監査業務の内容については、該当事項はない。

　また、連結子会社における非監査業務の内容は、監査受嘱のための期首残高調査業務等である。

（当連結会計年度）

　当社における非監査業務の内容は、環境情報開示改善に関する助言業務等である。

　また、連結子会社における非監査業務の内容は、監査受嘱のための期首残高調査業務等である。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファーム）に対する報酬（イ．を除く）

（前連結会計年度）

　当社における非監査業務の内容は、電力システム改革に向けた課題検討支援業務等である。

　また、連結子会社における非監査業務の内容は、雇用・法人税務アドバイス業務等である。

（当連結会計年度）

　当社における非監査業務の内容は、電力システム改革に向けた課題検討支援業務等である。

　また、連結子会社における非監査業務の内容は、ソリューション事業拡大検討に関するアドバイザリー業務等である。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社の一部は、監査法人浩陽会計社に対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っている。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社の一部は、監査法人浩陽会計社に対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っている。

ニ．監査報酬の決定方針

　該当事項はない

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社の監査役会は、会計監査人の当事業年度の監査計画や報酬見積りなどの相当性を確認し検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っている。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項等

　取締役の報酬については、取締役会が決定しており、具体的には、取締役の報酬等に関する客観性・透明性の向上を目的に、独立社外取締役が過半数を占める人事・報酬等諮問委員会の審議を経て、取締役会の一任を受けた取締役会長が、当該審議を踏まえ、決定している。取締役の報酬は、企業業績と企業価値の持続的な向上に資するよう、各取締役の地位等に応じて求められる職責などを勘案した基本報酬に加えて、短期インセンティブ報酬としての業績連動報酬及び中長期インセンティブ報酬としての株式報酬で構成しており、業績連動報酬の割合は、報酬総額の１割を目安として設定している。

　当社の業績連動報酬は、単年度の会社の業績を表す経常利益を指標として設定しており、その支給額については、役位ごとに、目標に対する達成度合に応じて、算定している。

　なお、社外取締役の報酬は基本報酬のみとしている。

　監査役の報酬は、取締役の職務執行を監査する立場にあることを勘案し、独立性を高める観点から、月例の基本報酬のみで構成しており、監査役の協議により決定している。

　人事・報酬等諮問委員会では、取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するにあたっての方針や、取締役の個別報酬、報酬に関する諸課題等について、審議している。これらの検討にあたっては、外部専門機関のデータ等を積極的に取り入れ、活用している。

　取締役の金銭による報酬額については、2006年６月29日開催の第82回定時株主総会において、月額7,500万円以内とすることを決議している。また、株式報酬については、2018年６月27日開催の第94回定時株主総会において、導入することを決議している。株式報酬制度は、取締役及び執行役員を対象とし、当社が支出する金員の上限を、３事業年度で４億8,000万円、取締役等が取得する株式等の数の上限を、１年あたり190,000ポイントとしている。

　なお、監査役報酬については、2006年６月29日開催の第82回定時株主総会において、月額1,800万円以内で承認を得ている。

　これら報酬総額算定時の定款上の役員の定数は、取締役20名以内、監査役７名以内であり、現在も定数は変更していない。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　株式報酬の金額は、当該事業年度の費用計上額を記載している。

２　対象となる役員の員数には、第94回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役２名を含めている。なお、株式報酬については、対象となる役員の員数は11名である。

３　2018年度に支給した業績連動報酬に係る指標及び実績は、以下のとおりである。

(2017年度決算に基づき算定)

③人事・報酬等諮問委員会構成員

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式のうち、株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることのみを目的に保有する株式を純投資目的と区分し、その他の株式を純投資目的以外と区分している。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有適否に関する検証内容

　当社は、事業運営上の必要性や地域社会の発展・繁栄など、グループ全体の企業価値の維持・向上の観点から、株式を保有している。

　上場株式の保有適否については、毎年、取締役会において、事業運営上の必要性や経済合理性を総合的に勘案し判断している。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

③特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　定量的な保有効果は、記載が困難なため記載していない。なお、保有の合理性は、毎年、取締役会において、事業運営上の必要性や経済合理性を総合的に勘案し判断している。

特定投資株式

(注)　前事業年度における株式数より増加した銘柄はない。

④保有目的が純投資目的である投資株式

当社は、純投資目的の株式を保有していない。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年10月30日大蔵省令第28号、以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和40年６月15日通商産業省令第57号）に準じて作成している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年11月27日大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。）第２条に基づき「電気事業会計規則」（昭和40年６月15日通商産業省令第57号）によっているが、一部については、財務諸表等規則に準拠して作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表ならびに事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入している。

　また、同機構およびその他社外団体等の行うセミナー等に参加している。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社

　　連結子会社の数　77社

　　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載している。

　　　当連結会計年度中に、新規設立したＫ４Ｄｉｇｉｔａｌ㈱、Kansai Energy Solutions (Thailand) Co.,

　　Ltd.および福井都市ガス㈱他１社を、株式を取得した５社をそれぞれ新たに連結の範囲に含めている。

　　　また、関電ビジネスサポート㈱は当社との合併により連結の範囲から除外している。

（2）主要な非連結子会社

　　Ｓ．Ｏ．Ｗ．アセットファイナンス弐号投資事業有限責任組合

　　　非連結子会社は、その純資産および当期純損益の大部分が非支配株主に帰属すること、加えて、合計の総

　　資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結貸

　　借対照表および連結損益計算書に重要な影響を及ぼさないことから、連結の範囲から除外している。

２　持分法の適用に関する事項

（1）持分法を適用した非連結子会社および関連会社

　　関連会社の数　4社

　　会社の名称　日本原燃㈱、㈱きんでん、㈱エネゲート、San Roque Power Corporation

（2）持分法を適用していない主要な非連結子会社および関連会社

　　日本原子力発電㈱

　　　持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、それぞれ連結純損益および連結利益剰余金等に

　　及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としてもその影響に重要性が乏しいことから、持分法の適用範囲から

　　除外している。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社のうち、㈱ニュージェック、Kansai Electric Power Holdings Australia Pty Ltd、Kansai

　Electric Power Australia Pty Ltd、KE Fuel Trading Singapore Pte. Ltd.他４社の決算日は12月31日であ

　り、当該連結子会社の決算日に係る財務諸表を使用している。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引に

　ついては、連結上必要な調整を行っている。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致している。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

ア　有価証券

①　満期保有目的債券

　償却原価法

②　その他有価証券

・時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定している。）

・時価のないもの

　主として移動平均法による原価法

イ　デリバティブ

　時価法

ウ　たな卸資産

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　有形固定資産は主として定率法、無形固定資産は定額法によっている。

(3）重要な引当金の計上基準

ア　貸倒引当金

　貸倒れによる損失に備えるため、期末金銭債権に対して実績率等による回収不能見込額を計上している。

イ　災害復旧費用引当金

　平成30年台風第21号により被害を受けた資産の復旧に要する費用の見積額を計上している。

ウ　渇水準備引当金

　渇水による費用の増加に備えるため、「電気事業法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第72号）附則第16条第３項の規定により、なおその効力を有するものとされる改正前の電気事業法（昭和39年法律第170号）第36条の規定により、「渇水準備引当金に関する省令」（平成28年経済産業省令第53号）に基づき計算した額を計上している。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に充てるため、将来の退職給付見込額を基礎とした現価方式による退職給付債務の額（一部の連結子会社は年金資産の評価額を控除した額）を退職給付に係る負債に計上している。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として３年）による定額法により費用処理している。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として３年）による定額法（一部の連結子会社は定率法）により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度（一部の連結子会社は発生の当連結会計年度）から費用処理することとしている。

(5）重要なヘッジ会計の方法

ア　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用している。なお、為替予約および通貨スワップについて振当処理の要件を満たしているものは振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしているものは特例処理を採用している。

イ　ヘッジ対象、ヘッジ手段及びヘッジ方針

　通常業務から発生する債権債務などを対象として、為替予約取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引、商品（燃料）スワップ取引などを利用している。

　これらの取引は、為替、金利および燃料価格の変動によって生じるキャッシュ・フローの変動リスクまたは債権債務の時価変動リスクを、回避・軽減する目的に限って実行している。

ウ　ヘッジ有効性評価の方法

　事後テストは決算日ごとに有効性の評価を行っている。なお、ヘッジ対象とヘッジ手段の間に高い有効性が認められるものについては事後テストは省略している。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは５年から20年の期間で均等償却している。 

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としている。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　 ア　原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用の計上方法

　「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改

正する法律」（平成28年法律第40号　以下「改正法」という。）第４条第１項に規定する拠出金（改正法

第２条第４項第１号に規定する再処理関連加工の業務に係る拠出金を除く。）の額を同条第２項に基づき

原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて電気事業営業費用として計上している。

　なお、再処理関連加工の業務に係る拠出金については、使用済燃料再処理関連加工仮勘定に計上してい

る。

　また、「電気事業会計規則の一部を改正する省令」（平成17年経済産業省令第92号）附則第２条に定め

る額（2005年度の使用済燃料再処理等引当金に係る引当金計上基準変更に伴い生じた差異）312,810百万円

のうち、改正法施行時点における未認識額82,953百万円については、改正法附則第６条第１項に基づき、

2019年度までの各連結会計年度において分割して納付し、「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」

（平成28年経済産業省令第94号）附則第４条に基づき、各連結会計年度に納付した金額を費用計上してい

る。なお、当連結会計年度末における未認識の引当金計上基準変更に伴う差異は20,738百万円である。

　 イ　特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用化の方法

　「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号　平成20年３月31日）を

適用し、原子力発電設備のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産（「原子力発

電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号　以下「解体省令」という。）第５条第

３項ただし書の要引当額の相当額を含む。）については、解体省令の定める積立期間（運転を廃止した特

定原子力発電施設に係る積立期間については、解体省令第５条第６項による経済産業大臣から通知を受け

た期間）にわたり、定額法により費用化している。

　なお、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務は、原子力発電施設解体費の総見積額を基準

として計上している。

　 ウ　原子力廃止関連仮勘定の償却方法

　原子力廃止関連仮勘定は、「電気事業法施行規則等の一部を改正する省令」（平成29年経済産業省令

第77号）附則第４条および第６条の規定により、料金回収に応じて償却している。

　 エ　消費税等の会計処理

　消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

　 オ　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用している。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

１　概要

　国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものである。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされている。

２　適用予定日

　2022年３月期の期首より適用予定である。

３　当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表作成時において評価中である。

（表示方法の変更）

１　連結損益計算書関係

　　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、重要性が増し

　たため、当連結会計年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年

　度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた13,238

　百万円は、「固定資産売却益」1,201百万円、「その他」12,036百万円として組み替えている。

２　連結キャッシュ・フロー計算書関係

　　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「たな卸資産

　の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとし、区分掲記していた「営業活動

　によるキャッシュ・フロー」の「未払又は未収消費税等の増減額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計

　年度より「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連

　結財務諸表の組替えを行っている。

　　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロ

　ー」に表示していた「未払又は未収消費税等の増減額」60,782百万円、「その他」△3,375百万円は、「たな卸

　資産の増減額」△6,316百万円、「その他」63,724百万円として組み替えている。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更

　　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計

　基準一部改正」という。）を当連結会計年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰

　延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更した。

　　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」68,272百万円は、

　「投資その他の資産」の「繰延税金資産」402,874百万円に含めて表示している。

　　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る

　会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）および同注解（注９）に記載された内容を追加して

　いる。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める

　経過的な取扱いに従って記載していない。

（追加情報）

　　１　原子力発電施設解体引当金に関する省令の改正

　2018年４月１日に「原子力発電施設解体引当金に関する省令等の一部を改正する省令」（平成30年経済産業

省令第17号　以下「改正省令」という。）が施行され、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元

年通商産業省令第30号　以下「解体省令」という。）が改正された。

　原子力発電設備のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産については、解体省令に

より費用化している。従来、費用化期間については、運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間としていたが、改

正省令の施行に伴い、特定原子力発電施設の設置後初めて発電した日の属する月（以下「発電開始月」とい

う。）から起算して40年を経過する月（「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」（昭和32

年法律第166号）第43条の３の32第２項の規定による運転期間の延長があったときは、延長された期間の終了

する日の属する月）までとなる。

　また、特定原子力発電施設に係る原子炉の運転を廃止する場合の費用化期間については、発電開始月から解

体省令第５条第１項の規定による総見積額の承認を受けた日の属する月までとなる。ただし、第５条第３項の

規定による積立期間の延長に係る承認申請を行ったときは、廃止日の属する月から起算して10年を経過する月

（改正省令の施行日の前日までに運転を廃止したときは、廃止日の属する月から起算して10年（廃止日が発電

開始月から40年を経過している場合は、発電開始月から50年）を経過する月）までとなる。

　これにより営業利益、当期経常利益および税金等調整前当期純利益は、それぞれ2,229百万円減少してい

る。

　なお、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務の算定に用いる使用見込期間を従前の運転期間に

安全貯蔵期間を加えた期間から運転期間に変更している。

　これにより、資産除去債務および資産除去債務相当資産は、それぞれ45,512百万円増加している。

　　２　取締役および執行役員に対する株式報酬制度

　当社は、2018年６月27日開催の第94回定時株主総会の決議を経て、当社グループの中長期的な企業価値向上

と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的に、当社の取締役（社外取締役および国内非居住者である者

を除く。）および執行役員（国内非居住者である者を除く。取締役と併せて以下「取締役等」という。）を対

象とした株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入している。

（1）取引の概要

　本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「信託口」という。）と称される仕組

みを採用し、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資として当社株式が信託口を通じて取得され、取締役

等の役位に応じて当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役等に交付および給付する株

式報酬制度である。

　なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じている。

（2）信託口に残存する自社の株式

　信託口に残存する当社株式を、信託口における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の

部に自己株式として計上している。

　　　当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当連結会計年度末において234百万円、147,800株である。

（連結貸借対照表関係）

１　固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額

２　有形固定資産の減価償却累計額

３　非連結子会社及び関連会社に対する主な資産

　非連結子会社及び関連会社に対する投資額であり、その内訳は、以下のとおりである。