8081 カナデン 有価証券報告書－第169期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

　（注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2)提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

　（注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　2017年３月期の１株当たり配当額には、創立110周年記念配当２円を含んでおります。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　従業員数は、就業人員数を表示しております。

５　最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

６　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、㈱カナデン(当社)及び子会社8社、関連会社１社、その他の関係会社１社により構成されており、FAシステム、ビル設備、インフラ、情通・デバイスの４部門に関係する事業を主として行っており、その商品はあらゆる種類にわたっております。

　当社は、その他の関係会社にあたる三菱電機㈱のFA機器、電子機器、コンピュータ、周辺機器、産業メカトロニクス、昇降機設備、冷熱設備、半導体、デバイスの代理店であります。

　なお、三菱電機㈱の子会社である三菱電機ビルテクノサービス㈱及び三菱電機住環境システムズ㈱との間においては、電機製品等の仕入及び販売を行っております。

　また、当社の販売商品の付加価値及びエンジニアリング、設計開発施工、アフターサービス部門を拡充すべく、子会社、関連会社と共に、事業活動を行っております。

　各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

（FAシステム）

　当部門においては、製造ラインの品質・生産性向上に貢献するコントローラシステムをはじめとするFA機器、微細加工に対応するレーザー加工機、放電加工機等のメカトロニクス商品を販売しております。

［主な関係会社］

（販売）

KANADEN (THAILAND) CO., LTD.

（据付・サービス）

テクノクリエイト㈱

（ビル設備）

　当部門においては、無停電電源装置、昇降機、ビル管理システム等のほか、省エネ化を踏まえた空調機器、住宅設備機器、低温機器等を販売しております。
［主な関係会社］

（据付・サービス）

㈱カナデンエンジニアリング

（インフラ）

　当部門においては、交通事業者向けに変電電力設備、ＬＥＤ機器、情報通信機器及び車両用電機品等を販売するほか、社会基盤整備に貢献する交通安全システム、航空管制システム、太陽光発電設備、地域防災システム、大型映像システム等を販売しております。

（情通・デバイス）

　当部門においては、情報通信機器、自動車、産業機器に不可欠なマイコンを中心とする半導体、電子デバイス部品等のほか、様々なニーズや課題に応じたセキュリティシステムや映像システム等を販売しております。
［主な関係会社］

（販売）

㈱カナデンテレシス、科拿電(香港)有限公司、KANADEN CORPORATION SINGAPORE PTE.LTD.、㈱カナデンブレイン、科拿電国際貿易(上海)有限公司

（据付・サービス）

㈱カナデンエンジニアリング

［事業系統図］

以上のべた事項を事業の系統図によって示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記は、2019年３月31日現在のものであります。

２．当社グループは、2018年４月１日付で子会社の株式会社カナデンテレコムエンジニアリングを存続会社とし、株式会社東北カナデンテレコムエンジニアリング、カナデン冷熱プラント株式会社、株式会社カナデンテクノエンジニアリングの３社を消滅会社とする吸収合併を実施し、存続会社の株式会社カナデンテレコムエンジニアリングは同日付で商号を株式会社カナデンエンジニアリングに変更しております。

４【関係会社の状況】

　（注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　有価証券報告書の提出会社であります。

３　議決権の被所有割合の（　）内は、間接被所有割合で内数であります。

４　当社グループは、2018年４月１日付で子会社の株式会社カナデンテレコムエンジニアリングを存続会社とし、株式会社東北カナデンテレコムエンジニアリング、カナデン冷熱プラント株式会社、株式会社カナデンテクノエンジニアリングの３社を消滅会社とする吸収合併を実施し、存続会社の株式会社カナデンテレコムエンジニアリングは同日付で商号を株式会社カナデンエンジニアリングに変更しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注) １　従業員数は就業人員であります。

２　全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

　（注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの従業員は労働組合を結成しておりません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）会社の経営の基本方針

【ミッション（使命・存在意義）・ビジョン(目指す姿)】

当社グループは「私たちは、お客様の立場に立って、よきものづくりに支えられた健全で活力ある社会の発展に貢献することを使命とします。この使命を達成するために、全員がたゆまぬ努力と研鑚を積み最高のソリューションを提供することにより、産業界の発展に寄与します」を経営理念とし、さらに「私たちは、それぞれの立場でお客様を最も知る企業となることを目指し、真のエレクトロニクス技術商社としてお客様にトータルメリットを提供できるベストパートナーとしてかけがえのない存在となり、社会の持続的な発展に寄与します」を基本方針としております。

(2）中期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標

2020年度を最終年度とする中期経営計画『CI・J-3（Challenge ＆ Innovation ・Joint）』では、Joint～つなぐ、つながる～をテーマとし、真の技術商社としてステップアップすることで、未来に”つなげる”３年間とします。

お客様を最も知るベストパートナーであり続ける為、お客様との”つながり”を大切にし、パートナー企業やグループ内の連携（つながり）を強化することで提案力、技術力の向上を図り、高付加価値ビジネスを追求し、次の10年も成長を持続できる企業となることを目指します。

さらに、公明正大な経営を実践するため、コーポレート・ガバナンス体制をより一層強化するとともに、社員一人ひとりが倫理・遵法意識を高く持ち、健全で誠実な事業活動を推し進めてまいります。

新３ヵ年中期経営計画『CI・J－3（Challenge & Innovation・Joint）』

＜基本方針＞

①　グループ理念の実践 「お客様を最も知るベストパートナー」

　　お客様にトータルメリットを提供できる真のエレクトロニクス技術商社を追求する。

②　成長性に重きを置いた戦略の実行と必要な経営資源を積極的に投入する。

③　高付加価値ビジネスを拡大し、収益性の向上を図る。

＜基本戦略＞

①　事業領域の拡大

ⅰ．あらゆるお客様とのつながりをより広く、より深く

システム構築力、工事等の技術力を強化することで最適なソリューションを提供する。

当社の部門間・グループ内・パートナー企業との連携を強化し提案内容の幅を拡大する。

ⅱ．事業エリアの拡大

国内外ともに成長余地のある地域への進出と、海外事業基盤の強化と人材の拡充。

ⅲ．今後も成長が見込まれる分野への取組み強化

環境・エネルギー分野、ロボット・自動化分野、IoT・AI対応分野への積極的な取組みと夫々に対応する技術力の強化。

②　経営基盤の強化

ⅰ．人材の拡充と育成

　　積極的な採用と教育の充実、並びに人事制度の改革を実行。

ⅱ．戦略的投資政策の実行

　　技術力強化に向けたパートナー企業との提携や、新分野への事業領域の拡大を図るためのM&Aの実践。

ⅲ．インフラ整備による業務改善

　　働き方改革に向けた業務改善と、ITシステムの継続的改善。

③　公明正大な経営と社会貢献

コーポレートガバナンスを強化し、より健全で透明性の高い経営を実践します。全員が高い倫理観を持ち、健全で誠実な事業活動を実践します。また、地域社会の発展、社会福祉、及び地球環境保全に取組み、健全な社会づくりに貢献してまいります。

＜経営目標数値＞

目標数値（2020年度）
売上高 　1,450億円
経常利益　　53億円
ROE　　　8.0％以上

＜セグメント別戦略＞

【ＦＡシステム】

　国内外の自動化需要が拡大する中、ロボット、センサー等の商材とシステム受注の拡大、並びにパートナー企業と連携した技術力を強化。

　海外でのシステム対応力強化に向けたパートナー企業との連携。

【ビル設備】

　ビルマネジメントシステムの展開を強化し、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）提案の強化と工事・保守サービスを含めた一貫したソリューションの展開。冷熱・空調ビジネスの海外展開。

【インフラ】

　交通、公共分野のお客様に対する提案領域の拡大と環境・エネルギー及び安心・安全をキーワードとした商材の拡充。

【情通・デバイス】

　自動車分野への参画と海外製品、日本製品の商材拡充。非日系のお客様への提案強化。映像システムビジネスにおける監視から画像処理用途への提案拡大。システム提案力、工事力強化に向けたグループ内、パートナー企業との連携強化。

＜配当方針＞

　剰余金に関する基本方針を、堅実性と成長性を併せ持った「健全経営」を確実に推し進めていく為、将来の事業展開と企業体質の強化に必要な内部留保を確保しつつ、配当性向を35％に定め、株主の皆様に対し当該連結会計年度の収益状況に応じた適正な利益還元に努めてまいります。

(3）経営環境

　当社グループを取り巻く事業環境は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなか、引き続き緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦の激化、欧州経済の悪化、また2019年10月からの消費増税の影響等先行き不透明感がますます拡大するものと思われます。

　このような状況下、当社グループは、本年度より3ヵ年中期経営計画『CI・J－3（Challeng＆Innovation・Joint）』をスタートさせ、今後も成長が見込まれる環境・エネルギー関連分野に注力し、成長性に重きを置いた事業領域の拡大を図るとともに、高付加価値なシステム・ソリューションビジネスの展開による収益性の向上に取り組んでまいります。

(4）会社の対処すべき課題

　当社グループは、経済情勢や事業環境の変化に対応し、カナデングループ理念の実践を基本方針とする3ヵ年中期経営計画『CI・J‐3（Challenge & Innovation・Joint）』（2018年度～2020年度）に鋭意取り組んでおります。

　中期経営計画では、“Joint～つなぐ、つながる～”をテーマとし、次の10年も成長を持続できる企業となることを目指し、真の技術商社としてステップアップする、未来に“つなげる”3年間とします。

　お客様を最も知るベストパートナーであり続けるため、お客様との“つながり”を大切にし、パートナー企業やグループ内の連携（つながり）を強化することで提案力、技術力の向上を図り、高付加価値ビジネスを追求します。

　さらに、公明正大な経営を実践するため、コーポレート・ガバナンス体制をより一層強化するとともに、社員一人ひとりが倫理・遵法意識を高く持ち、健全で誠実な事業活動を推し進めてまいります。

２【事業等のリスク】

　当社グループの業績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年６月19日）現在において当社グループが判断したものであります。

①経済状況について

　当社グループの取扱商品でありますＦＡ機器、ビル設備機器、半導体デバイス、情報通信機器等の需要は、当社グループが供給を行っている顧客や業界の市場動向の影響を強く受ける商品であります。このため、当該主要市場に需要の減退が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②業界の特性について

　当社グループが取扱っております無線通信機器、交通管制端末機器、受変電設備機器、車両用電気機器等につきましては、主要顧客であります鉄道事業者の設備投資や、官公庁の公共投資の影響を強く受ける商品であります。　このため、鉄道路線の新線計画あるいは設備の更新、並びに公共投資の動向等によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③仕入先の依存について

　当社の主要な仕入先は三菱電機株式会社であり、2019年３月期の総仕入高に対する割合は56.0％となっております。同社との間には販売代理店契約等を締結し取引関係は安定しており、今後ともこの関係を継続する方針でありますが、取引関係が継続困難となった場合や、仕入先の製品供給の動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

④業績の下期偏重について

　当社グループは当社及び子会社8社により構成されており、ＦＡシステム事業、ビル設備事業、インフラ事業、情通・デバイス事業の４事業を主としております。

　インフラ事業における官公庁・自治体向販売及びビル設備事業における建設業界向販売の場合、工事完了・検収時期が年度末に集中することが多いこと等から当社グループの業績は下半期に偏る傾向があります。

⑤企業買収等について

　当社は、基幹ビジネスの進化、ニュービジネスの創出、海外事業の強化、並びにグループ会社の強化のため、企業買収や資本提携を模索しております。企業買収等の着手に際しては事前に充分な検討を行いますが、買収等の対象事業について経営資源の有効活用が出来なかった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥債権管理について

　当社グループの販売先は多種多様であるため、債権管理には特に注力し、販売先の業態・資力に応じた信用限度設定を行うとともに、必要に応じて担保等の提供を受けるほか、信用状態の継続的な把握をするなど、不良債権の発生を極力少なくするよう努めております。また、貸倒引当金の計上に関しては、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しておりますが、今後の動向によっては、貸倒引当金の積増しを要する事態が生じるため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦為替レートの変動による影響について

　当社グループの事業には、外貨による取引が含まれております。そのため、当社は先物為替予約等による通貨ヘッジ取引を行い、米ドル及び円を含む主要通貨間の為替レートの短期的な変動による影響を最小限に抑える努力をしておりますが、そのリスクを全面的に回避することは不可能であり、為替レートの変動は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑧退職給付債務

　当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。特に運用利回りの悪化は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑨人材の確保

　当社グループはエレクトロニクス分野において、優れた能力を有する新たな人材を確保し雇用を維持することにより、高い成長力が継続できると考えており、優秀な人材の確保及び雇用の維持は、今後の技術進化への対応力を強化するために特に重要であります。当社が優秀な人材の確保及び雇用の維持ができなくなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑩訴訟のリスク

　当社グループの事業活動の遂行に当たっては、様々な法規制の適用下にあって、訴訟等のリスク可能性があり、その結果経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑪投資有価証券の時価変動リスク

　当社グループが所有する投資有価証券は仕入先企業、取引金融機関、販売先企業など、業務上密接な関係にある企業の株式が大半でありますが、株式相場の動向等によりましては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑫自然災害のリスク

　当社グループの事業活動の遂行に当たり、大規模な地震、風水害等の自然災害が発生した場合、主要な事業所の壊滅的損壊や役職員の被災、道路網・鉄道網の寸断、情報システムの障害などにより営業活動や物流機能に支障が生じるとともに、その修復または代替のために巨額な費用が発生することがあります。

　また、仕入先・販売先の被災状況や社会インフラ復旧の遅れなどから、商品調達並びに販売に大きな影響を受けることとなり、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑬法令違反のリスク

　当社グループの事業活動の遂行に当たっては、様々な法的規制を受けております。法令等を遵守するように努めておりますが、万一法令違反があった場合には、発注機関からの指名停止措置などの行政処分を受けることとなり、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況に関する分析

　当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなか、引き続き緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦の激化、欧州経済の悪化、また2019年10月からの消費増税の影響等先行き不透明感がますます拡大するものと思われます。

　このような状況下、当社グループは、本年度より3ヵ年中期経営計画『CI・J－3（Challeng＆Innovation・Joint）』をスタートさせ、今後も成長が見込まれる環境・エネルギー関連分野に注力し、成長性に重きを置いた事業領域の拡大を図るとともに、高付加価値なシステム・ソリューションビジネスの展開による収益性の向上に取組んでまいりました。

　これらの取組みにより、FAシステム事業では製造業向けシステム・ソリューションビジネスが伸長し、ビル設備事業は、受変電設備は好調に推移しましたが、昇降機及び空調機器は前期の大口案件が剥落し低調に推移しました。インフラ事業では、太陽光発電案件が減少しましたが、鉄道会社及び官公庁向けビジネスが好調に推移しました。また、情通・デバイス事業では、OA機器向けの電子デバイス品が好調に推移しましたが、産業機械向けパワーデバイスは低調に推移し減少しました。

　その結果、当連結会計年度における売上高につきましては123,337百万円（前期比1.0％増）、経常利益につきましては4,617百万円（前期比236百万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては3,253百万円（前期比60百万円増）となりました。

① 売上高

　売上高は、前連結会計年度より1,278百万円増加し、123,337百万円（前期比1.0％増）となりました。

　（ＦＡシステム事業）

　FA分野では、コントローラが低調に推移したことや、前期の電気設備の大口案件の剥落で減少したものの、機械装置メーカ向け駆動機器の受注が引き続き好調に推移したことにより増加しました。

　産業メカトロニクス分野では、放電加工機が低調に推移したものの、レーザ加工機（CO2レーザ、ファイバーレーザ）は好調な推移となり増加しました。

　産業システム分野は、プラントメーカ向けの電気設備の大口案件を計上し増加しました。

　その結果、当該事業としては6.6%の増収となり、経常利益は298百万円の増益となりました。

　（ビル設備事業）

　設備機器分野は、昇降機は大口案件もなく低調な推移となったものの、情報・通信業者向け受変電設備の大口案件を計上し増加しました。

　空調・冷熱機器分野は、首都圏を中心とした大手設備業者向け空調案件やビルマネジメントシステムが好調に推移したものの、前期の海外製空調大口案件の剥落により減少しました。

　その結果、当該事業としては7.0%の減収となり、経常利益は221百万円の減益となりました。

　（インフラ事業）

　交通分野は、鉄道会社向け車両用機器、列車無線設備ともに大口案件があり増加しました。

　社会システム分野は、官公庁ビジネスは好調に推移したものの、再生可能エネルギー関連ビジネスとして注力していた太陽光発電（メガソーラ）案件が低調に推移し減少しました。

　その結果、当該事業としては1.3％の増収となりました。一方、経常利益は、交通分野に比べ利益率の高い太陽光発電案件が低調に推移したことによる減少に加え、前期の高採算であった太陽光発電の大口案件が剥落したことにより170百万円の減益となりました。

　（情通・デバイス事業）

　情報通信分野は、画像映像システムがセキュリティに関する需要が継続しており前年並みとなりました。

　半導体・デバイス分野は、ハードディスクドライブ用のＩＣ及びＯＡ機器向け電子デバイス品が好調に推移したものの、産業用パワーデバイスは産業機器関連顧客の生産調整の影響を受け低調に推移し減少しました。

　その結果、当該事業としては3.1％の減収となり、経常利益は218百万円の減益となりました。

② 売上原価、総経費

　売上原価は、前連結会計年度より1,684百万円増加し、106,916百万円（前期比1.6％増）となりました。売上高に対する売上原価の比率は0.5％増加の86.7％となりました。ＦＡシステム事業は、41,574百万円（前期比7.0％増）、ビル設備事業は、14,268百万円（前期比6.6％減）、インフラ事業は、28,345百万円（前期比2.7％増）、情通・デバイス事業は、22,727百万円（前期比3.3％減）となりました。

　総経費は、人件費を除く販売費及び一般管理費が234百万円増加、人件費が350百万円減少したこと等により、前連結会計年度より168百万円減少し、11,803百万円（前期比1.4％減）となりました。ＦＡシステム事業は、4,476百万円（前期比0.2％減）、ビル設備事業は、1,733百万円（前期比0.1％減）、インフラ事業は、1,579百万円（前期比10.4％減）、情通・デバイス事業は、4,170百万円（前期比2.5％増）、全社（共通）は、△156百万円（前期比75百万円減）となりました。

③ 経常利益

　経常利益は、前連結会計年度より236百万円減少し、4,617百万円（前期比4.9％減）となりました。ＦＡシステム事業は、増収により2,791百万円（前期比12.0％増）となりました。ビル設備事業は、大口案件の減少により246百万円（前期比47.4％減）となりました。インフラ事業は、高採算案件の減少により419百万円（前期比28.9％減）となりました。情通・デバイス事業は、減収により1,004百万円（前期比17.8％減）となりました。全社（共通）は、156百万円（前期比75百万円増）となりました。

④ 特別損益

　特別利益は、前連結会計年度より72百万円増加し、95百万円となりました。これは、投資有価証券売却益が94百万円発生したことが主な要因です。特別損失は、前連結会計年度より92百万円減少し、7百万円となりました。これは、前期発生した事務所移転費用94百万円が当期発生しなかったことが主な要因です。

⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益

　親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より60百万円増加し、3,253百万円（前期比1.9％増）となりました。従って、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の106.08円に対し110.05円となりました。

 （２）財政状態及びキャッシュ・フローの状況に関する分析

　 ①財政状態に関する分析

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行なっております。

　当連結会計年度末における総資産は、86,801百万円（前連結会計年度末比8,931百万円増）となりました。

　流動資産は、68,359百万円（前連結会計年度末比2,687百万円増）となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、有価証券が2,399百万円減少した一方で、現金及び預金が1,844百万円増加、受取手形及び売掛金が2,406百万円増加、電子記録債権が216百万円増加、商品及び製品が273百万円増加したことが主要な要因であります。

　固定資産は、18,441百万円（前連結会計年度末比6,244百万円増）となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、投資有価証券が1,434百万円減少した一方で、繰延税金資産が1,102百万円増加、新本社事務所用の固定資産取得等により、建物及び構築物が3,013百万円増加、土地が3,432百万円増加したことが主要な要因であります。

　一方、流動負債は、41,273百万円（前連結会計年度末比8,718百万円増）となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、賞与引当金が351百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が3,400百万円増加、電子記録債務が1,577百万円増加、現本社事務所の固定資産売却等により、前受金が3,694百万円増加、未払法人税等が905百万円増加したことが主要な要因であります。

　固定負債は、2,303百万円（前連結会計年度末比80百万円増）となりました。

　純資産は、43,224百万円（前連結会計年度末比132百万円増）となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、親会社株主に帰属する当期純利益を3,253百万円計上、自己株式の消却が2,205百万円、配当金の支払が1,082百万円あったことにより利益剰余金が34百万円減少、その他有価証券評価差額金が422百万円減少した一方で、自己株式が717百万円減少したことが主要な要因であります。

　その結果、当連結会計年度末における自己資本比率は49.8％、１株当たり純資産額は1,517円60銭となりました。

　なお、取得しました新本社事務所への移転につきましては、2020年３月期第２四半期を予定しております。

②キャッシュフローの状況及び資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を主な源泉としております。営業活動によるキャッシュ・フローにおける変動要因としましては、売上債権・たな卸資産及び仕入債務の増減が主な要因となっておりますが、決算日において仕入債務の支払時期と売上債権の回収時期にずれが生じた場合に営業活動によるキャッシュ・フローに大きな影響を与えます。当社グループにおきましては、債権債務の収支管理を徹底して行っており、これらの収支のずれによる影響を最小限とすることで営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めております。

　投資活動によるキャッシュ・フローにおきましては、売買目的の有価証券の取得による支出及び売却による収入はなく、固定資産の取得による支出、売却による収入が増減の要因となっております。

　財務活動によるキャッシュ・フローにおきましては、事業活動を行う上での十分な流動性を確保していることから、資金の調達ニーズはなく、自己株式の取得による支出、配当金の支払による支出が減少の要因となっております。

　以上のことから、当社グループの当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ488百万円減少し、当連結会計年度末には16,400百万円（前期比2.9％減）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、源泉である税金等調整前当期純利益について4,705百万円（前期は4,777百万円）を確保出来たことに加え、仕入債務の増加が5,019百万円あった一方で、売上債権の増加が2,667百万円、法人税等の支払額が1,462百万円であったこと等により、4,334百万円の収入（前期は3,307百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入3,550百万円、投資有価証券の売却による収入499百万円、投資有価証券の償還による収入500百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出6,571百万円、無形固定資産の取得による支出150百万円があったこと等により、2,187百万円の支出（前期は411百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出1,519百万円、配当金の支払1,079百万円があったこと等により、2,618百万円の支出（前期は1,749百万円の支出）となりました。

③生産、受注及び販売の状況

(1) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

販売等の提携は次のとおりであります。

　（注）　契約期間は、再契約のものを含めて最新の契約書にもとづく契約期間を表示しております。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、本社の事務所移転に伴う固定資産取得6,475百万円等により総額6,525百万円を実施しました。

　また、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

 当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備の状況は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(注)　本社(東京都中央区)に含まれている土地及び建物は本社事務所用に取得したものであります。

本社事務所の移転につきましては、2020年３月期第２四半期を予定しております。

区分所有建物であり、土地は敷地権割合の面積を表記しております。

(2) 国内子会社

　（注) １　「帳簿価額」には、消費税等を含んでおりません。

２　上記の他、主要な賃借として、以下のものがあります。

(1) 提出会社

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の売却

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

  （注） 自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

　（注) 自己株式117,855株は、「個人その他」に1,178単元及び「単元未満株式の状況」に55株含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）１　所有株式数は、百株未満を切り捨てて表示しております。

２　2018年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が2018年３月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者 シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社

住所 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号

保有株券等の数 株式 1,515,500株

株券等保有割合 5.00％

３　2018年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセット・バリュー・インベスターズ・リミテッドが2018年12月４日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者 アセット・バリュー・インベスターズ・リミテッド

住所 東京都港区赤坂一丁目14番５号アークヒルズエグゼクティブタワー

保有株券等の数 株式 1,523,400株

株券等保有割合 5.03％

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号及び第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注） 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満
　　　株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注） １　当事業年度における「その他」は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少23,432株及び単元未満株式の買増請求による減少54株によるものです。

２　当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識し、堅実性と成長性を併せ持った「健全経営」を確実に推し進めていくため、将来の事業展開と企業体質の強化に必要な内部留保を確保しつつ、配当性向35％を基準指標とした、業績に裏づけられた適正な利益還元を基本方針としております。

　当連結会計年度の期末配当金につきましては、普通配当金を１株当たり19円50銭とさせていただきます。既に中間配当金として１株当たり19円50銭をお支払しておりますので、年間の配当金は１株当たり39円となります。

　なお、次期の配当につきましては、業績の見込み等を総合的に勘案し、年間配当46円(中間配当23円、期末配当23円)を予定しております。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、取引先・株主・従業員・社会という全てのステークホルダーに支えられた存在であるとの基本認識のもと、上場企業としての社会的使命と責任を果たすため、経営の行動・運営方法が公正・公平かつ透明であり、法令を遵守するものでなければならないと考えております。

　内部監査体制を整備し、企業倫理・法令の遵守に努めるとともに、事業の状況及び最新の企業情報等をタイムリーに提供するなど、ディスクロージャーの充実に努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　イ．企業統治の体制の概要

　当社は、経営における意思決定の迅速かつ機動的な実行のため、「意思決定・監督」と「執行」を分離する執行役員制度を導入し、株主の信認を得て、定款においてもこの制度を規定しております。
　取締役会は、迅速かつ適確な経営判断がなされるよう社外取締役２名を含む８名で構成しており、２ヶ月毎の定例取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
　また、業務執行取締役で構成する経営会議を取締役会の補助機関として設置し、原則毎週一回、経営に関する重要事項について審議・意思決定を行っております。
　さらに、取締役及び執行役員で構成する執行役員会を毎月一回定期的に開催し、業務執行内容の報告を求めるとともに、経営の意思決定が適確に業務執行部門に伝わる仕組みとしております。

　当社は、取締役及び執行役員の指名・報酬に関する手続の公明性・透明性・客観性を強化し、当社コーポレートガバナンスのさらなる充実を図るため、指名・報酬諮問委員会を設置しております。　指名・報酬諮問委員会は、社外取締役２名を含む取締役３名で構成しており、取締役及び執行役員の選任・解任（解職）及び報酬並びに後継者計画の策定・運用に係る事項等について取締役会または代表取締役会から諮問を受け、委員会において審議・答申を行っております。

  　会社の機関・内部統制の関係を図表で示します。

　ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社は監査役制度を採用しております。また、執行役員制度の採用により、経営と執行を分離することで取締役会は意思決定の迅速化と経営の効率性を高めるものとしております。

　さらに、社外取締役２名と社外監査役３名を招聘することにより、経営の透明性と公正さを確保しております。

　このように業務執行、監査・監督等の区分を明確にし、統制を図ることにより当社の企業統治体制は十分有効に機能しており、現時点において当社に最も適した仕組みであると判断しております。

③企業統治に関するその他の事項

ⅰ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

　当社は、コーポレート・ガバナンスを強化するため「業務の適正を確保するための体制」に関する基本方針を取締役会にて決議し、全社において適切に運用しております。

　また、企業倫理の確固たる確立を図るため、代表取締役を委員長とし、取締役・執行役員を委員としたコンプライアンス委員会を設置し、役員及び従業員が高い倫理観に基づいた行動をするよう、コンプラインアンス推進のための取組みを協議・実行しております。

ⅱ．関係会社の業務の適正を確保するための体制設備の状況

　当社は、関係会社が業務の適正を確保するために関係会社管理規定を定め、同規定に基づき事業推進部門が関係会社を所管しております。

　また、当社役員または従業員に関係会社の取締役または監査役を兼務させ、当該兼務者をして関係会社の取締役の職務執行状況を報告させております。

ⅲ．取締役の定数

　当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。

ⅳ．取締役の選任

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

ⅴ．剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ⅵ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　12名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

 （注)   １　神毅、永島義郎は、社外取締役であります。

２　山村耕三、野見山豊、一法師信武は、社外監査役であります。

３　2019年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　2016年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　2017年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から３年間

６　当社では、経営における意思決定の迅速且つ機動的な実行のため、取締役会の活性化と経営の効率化を図る事を目的に執行役員制度を導入しております。

執行役員は12名で、経営企画室長　島本和徳、九州支店長　森寿隆、交通事業部長　齋藤真輔、関西支社長　井口明夫、管理統括室長　三枝裕典、ビル設備事業部長　塚田和弘、ＳＩ事業部長　三浦康博、ＦＡ事業部長　守屋太、東北支店長　高谷直樹、ソリューション技術本部長　北田智博、半導体・デバイス事業部長　小笠原浩史、中部支店長　崎山秀で構成されております。

②　社外役員の状況

　社外取締役（２名）のうち１名は、会社経営に関与した経験はありませんが、弁護士として企業法務に精通しており、上場企業の社外取締役並びに監査役を経験しておられることから、社外取締役として招聘しております。また、当社とは顧問弁護士契約を締結しておりますが、その報酬額は僅少であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、独立役員として指定しております。他の１名は、会社経営者としての経験に加え、上場企業の社外取締役並びに監査役を経験しておられることから、社外取締役として招聘しております。なお、独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反のおそれがないと判断しております。

　また、社外監査役（３名）のうち１名は会社経営に関与した経験はありませんが、三菱電機株式会社の営業本部事業企画部代理店グループマネージャーの職にあり、グループ企業の監督に関する十分な知識を有しておられることから、社外監査役として招聘しております。当社の大株主の立場からグループ企業の経営を監査しております。他の１名は、株式会社寺岡製作所の常勤監査役であり、同社管理部門の要職を歴任するなど、経営に対し高い見識を有しておられることから、社外監査役として招聘しております。なお、独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反のおそれがないと判断しております。他の１名は、会社経営に関与した経験はありませんが、公認会計士や税理士資格を有し、会計分野に関する研究及び教授等を通じ、財務・会計に関する相当な知見を有しておられます。また、上場企業の監査役を経験しておられることから、社外監査役として招聘しております。なお、独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反のおそれがないと判断しております。

　当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に会社法第423条第１項による損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。なお、当該契約に基づく責任の限度額は、法令の定める額としております。また、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特に定めておりません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査役会と会計監査人とは、定期的な意見交換を行っております。

　内部監査部門は監査役に対し、当社及び当社グループに重要な影響を及ぼす事項、監査の状況、その他コンプライアンス上重要な事項等を報告するものとしております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　監査役会は、社外監査役３名を含む４名で構成され、監査役会が定めた監査の方針等に従い、取締役会・執行役員会その他重要な会議に出席するほか、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧するなどの監査を実施しております。また、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社から営業の報告を求めるなどの監査も実施しております。なお社外監査役一法師信武は公認会計士や税理士資格を有し、会計分野に関する研究及び教授等を通じ、財務・会計に関する相当な知見を有しております。

②内部監査の状況

　当社は、内部監査部門として監査部を設置し、監査部長を含む５名体制で業務執行から独立した立場で各事業部門の事業運営活動が法令、定款、社内規定並びに会社の経営方針や事業計画に沿って行われているかを検証し、各事業部門に具体的な助言・勧告を行うことにより、会社の健全性の保持に努めております。内部監査は年間計画に基づき実施され、その結果は代表取締役、監査役に報告され、実施状況・結果を経営者が把握するとともに、対象部門の執行役員がフォローアップを実施しております。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　　有限責任監査法人トーマツ

ｂ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員：青柳　淳一

指定有限責任社員　業務執行社員：渡辺　雅子

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　４名、その他　３名

ｄ．監査法人の選定方針と理由

　監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準」を策定し、同監査法人が会計監査人として必要とされる独立性・専門性、品質管理体制を有していること等から、当社の会計監査人に適任であると判断し、同監査法人を選定しております。

　会計監査人の解任又は再任の決定方針

　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定しております。

　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告しております。

　なお、取締役が、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査役会に請求し、監査役会はその適否を判断したうえで、株主総会に提出する議案の内容を決定しております。

ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、監査法人の独立性・専門性、監査法人による監査活動が適切かつ妥当であると評価しております。

ｆ．監査法人の異動

　該当なし

④監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．その他重要な報酬の内容

　該当事項はありません。

ｃ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数・時間及び監査人員を勘案した上で定めております。

ｄ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査報酬につきましては、監査内容、日数等により適切な報酬額を検討し、会社法の定めに従い監査役会の同意を得た上で取締役が決定しております。なお、監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬の見積り等を検討した上で、会計監査人の報酬の額は妥当であると判断し同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、2019年度より下記の基本方針を策定し、この方針に基づいた考え方および手続きに則って役員報酬の構成及び水準を決定しております。

・当社グループ理念の実現を促すものであること

・当社の持続的な成長と企業価値向上への貢献意識を高めるものであること

・当社業績との連動性が高く、透明性・公正性を備えているものであること

・株主との利益の共有を中心として一層の価値共有を進めるものであること

　当社の役員報酬は、固定報酬である基本報酬、短期インセンティブ報酬としての賞与、中長期インセンティブ報酬としての株式報酬（譲渡制限付株式報酬（業績条件付））の三つで構成しております。具体的な報酬構成は、支給対象の役員区分に応じて、それぞれ以下の通りとしております。

　当社は、役員の報酬等の決定手続の公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレートガバナンスの充実を図るために、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を過半数とする任意の指名・報酬諮問委員会を設置しております。役員の報酬額については、株主総会において承認された報酬枠の範囲内で、取締役については指名・報酬諮問委員会の審議および答申を踏まえて取締役会にて、監査役については監査役の協議により、それぞれ決定することとしております。

当社の役員報酬の種類別算定方法は、以下の通りとしております。

1）定額報酬(基本報酬）

　役職及び社外取締役の別に定めており、当社役員に求められる能力及び責任に見合った報酬水準を設定しており、月額固定報酬として支給しております。

2）業績連動報酬(賞与)

　業績連動報酬である賞与は、当社の管理会計上の経常利益の一定割合を原資として算出する、従業員賞与の年間支給月数に連動して算出しております。

3）中長期的な業績連動報酬(株式報酬)

　当社の株式報酬は、譲渡制限付株式報酬（業績条件付）としております。

　当社は、中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図ると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として中期経営計画の経営目標数値を指標として選択しております。

　中期経営計画（2018-2020年度）において目標として設定した連結売上高、連結経常利益及びROE（自己資本利益率）のいずれの経営目標数値も上回ることで株式報酬が得られるものとしており、当社が定める中期経営計画に定める指標が達成されなかった場合等には、当社が当該普通株式を無償で取得することになります。

　＜経営目標数値＞

　目標数値（2020年度）

　連結売上高　1,450億円

　連結経常利益　 53億円

　連結ROE　　 8.0％以上

＜譲渡制限付株式報酬制度の内容＞

(１)概要

　対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本議案により生ずる金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、当社の普通株式について発行又は処分を受けることになります。ただし、当社は、対象取締役との間で、下記(4)記載の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結し、対象取締役は本割当株式（下記(4)①において定義いたします。）を本割当契約に定める一定の期間中は自由に譲渡等をすることができないものとし、当社が定める中期経営計画に定める指標が達成されなかった場合等、本割当契約に定める事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得することになります。

(２)譲渡制限付株式報酬制度に係る金銭報酬債権の報酬額及び付与株式数の上限

　対象取締役に支給する金銭報酬債権の報酬額の上限は年額５千万円以内とし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年100千株以内（ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合、その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整します。）とします。

(３)１株当たりの払込金額

　１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会において決定します。

(４)本割当契約において定める内容の概要

　①対象取締役は、譲渡制限期間において、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」といいます。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。（以下「譲渡制限」といいます。）

譲渡制限期間は、中期経営計画の対象期間に合わせて、1年間から5年間までのうち取締役会が定める期間とする。

　②対象となる中期経営計画ごとに当社の取締役会においてあらかじめ設定した経営目標数値の達成の有無に応じて、本割当株式の全部について譲渡制限期間が満了した時点で譲渡制限を解除し、その後、対象取締役は、譲渡制限を解除された本割当株式を自由に譲渡等することができる。

　③対象取締役が譲渡制限期間の満了する前に当社の取締役の地位を喪失した場合には、当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。

　他方、当社の取締役会が正当と認める理由により、当社の取締役の地位を喪失した場合には、譲渡制限期間が満了した時点で譲渡制限を解除する。

　④当社は、譲渡制限期間が満了した時点において譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

　⑤譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、当該組織再編等が承認された日において対象取締役が保有する本株式の全部について、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除する。

　⑥本割当契約における意思表示及び通知の方法、本割当契約改定の方法その他取締役会で定める事項を本割当契約の内容とする。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数は以下のとおりです。

（注)１　上記の報酬等の総額には、2018年６月20日開催の第168回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名が含まれております。

２　取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与及び賞与は含まれておりません。

３　取締役の報酬限度額は、2012年６月28日開催の第162回定時株主総会において員数９名(うち社外取締役１名)、年額300百万円以内（但し、使用人分給与及び賞与は含まない)と決議いただいております。

４　監査役の報酬限度額は、2012年６月28日開催の第162回定時株主総会において員数４名、年額50百万円以内と決議いただいております。

５　2018年６月20日開催の第168回定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額を員数８名（うち社外取締役２名）、年額50百万円以内と決議いただいております。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　純投資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、中長期的な企業価値の向上に資すると判断する株式と区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、株式を保有することにより中長期的な企業価値の向上に資すると判断した銘柄を保有しています、保有意義の検証については、事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上、保有意義のない株式は原則保有しないこととし、縮減を進めます。2018年度においては、2018年12月26日の取締役会において、保有意義を検討した結果、10銘柄を売却対象としています。

なお、2018年度内において6銘柄について、その全部又は一部を売却しました。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

当事業年度

特定投資株式

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容・変更等を適切に把握し対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

　（１）連結子会社の数　　　8社

主要な連結子会社の名称

 「第１ 企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しております。

当連結会計年度において連結子会社の株式会社カナデンテレコムエンジニアリングを存続会社とし、連結子会社でありました株式会社東北カナデンテレコムエンジニアリング、カナデン冷熱プラント株式会社、株式会社カナデンテクノエンジニアリングの３社を消滅会社とする吸収合併を実施しております。

（２）非連結子会社の名称

　FACOM-KD(Thailand)CO.,Ltd.

　　　（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２　持分法の適用に関する事項

　非連結子会社（FACOM-KD(Thailand)CO.,Ltd.）及び関連会社（菱神電子エンジニアリング㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　科拿電(香港)有限公司、KANADEN CORPORATION SINGAPORE PTE.LTD.、科拿電国際貿易(上海)有限公司及びKANADEN (THAILAND) CO., LTD.の決算日は12月31日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法による定額法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産は除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。（ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。）なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　15～50年

機械装置及び運搬具　15～17年

工具、器具及び備品　 5～15年

②　無形固定資産（リース資産は除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、実際支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、実際支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約取引

ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務

③　ヘッジ方針

　当社では、為替予約は通常の営業取引に係る為替変動リスク回避の目的で実需の範囲内で利用しており、投機目的のためのデリバティブ取引は行っておりません。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較
し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは、発生年度より実質的判断による年数の見積りが可能なものはその見積り年数で、その他については５年間で定額法により償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　税抜方式であります。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が679百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」241百万円に含めて表示しております。

　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が503百万円減少しております。

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、流動負債の「その他」に含めて表示していました「前受金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「その他」で表示しておりました4,589百万円は、「前受金」1,960百万円、「その他」2,628百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法、及び第３号に定める土地課税台帳に基づき、奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日　　2002年３月31日

※３　連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の金額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加500千株は、自己株式の立会外買付による増加500千株及び
単元未満株式の買取による増加0千株であります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

    該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注） １株当たり配当額内訳　　普通配当　15.5円　記念配当　2.0円

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　普通株式の株式数の減少1,710千株は、保有自己株式の消却による減少であります。

２　普通株式の自己株式の株式数の増加1,186千株は、自己株式の立会外買付による増加1,186千株及び単元未満株式の買取による増加0千株であります。

３　普通株式の自己株式の株式数の減少1,733千株は、保有自己株式の消却による減少1,710千株、単元未満株式の買増請求による減少0千株及び譲渡制限付株式報酬制度に伴う自己株式の処分23千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

    該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

事務機器（工具、器具及び備品）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業活動を行う上での十分な流動性を確保していることから資金の調達ニーズはなく、余資運用については短期運用を中心として、長期運用も含めて元本保証型金融商品のみで運用することを方針としております。デリバティブ取引は、外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で実需範囲内の為替予約取引のみを行い、投機的な取引は行わないことを方針としております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権には、顧客の信用リスクがあります。また、その一部の外貨建営業債権には、為替変動リスクがありますが、外貨建債務をネットしたポジションについて必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしています。有価証券は、短期余資運用目的の譲渡性預金やコマーシャル・ペーパー等であり、その債券や発行体の信用リスクがあります。未収入金は、主に仕入値引に係る営業債権であり、同じ仕入先の買掛金残高の範囲内にありその支払時に相殺します。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本関係強化に関連する株式、及び満期保有目的の債券であり、市場価額の変動リスク及び信用リスクがあります。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であり、その一部の外貨建営業債務には、為替変動リスクがありますが、恒常的に同じ外貨建の売掛金残高の範囲内にあります。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引のみであります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、得意先信用管理規則に従い、営業債権について、各事業部門が得意先の業態・資力に応じた信用限度設定を行うとともに、必要に応じて担保等の提供を受けるほか、定期的に得意先の状況と債権推移をモニタリングし、財務状態等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

譲渡性預金やコマーシャル・ペーパー等の有価証券、及び満期保有目的の債券は、格付けの高い発行体（日本格付研究所、又は格付投資情報センターによるＢＢＢ格以上）及び債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②市場リスク（為替や市場価額の変動リスク）の管理

当社は、外貨建の営業債権債務について、月別に把握した為替変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしており、月次の為替予約の状況とヘッジ有効性の評価について経営会議に報告しています。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（得意先企業）の財務状態等を把握し、得意先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。 合計で正味の債務となる項

目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。 合計で正味の債務となる項

目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権、並びに(5)未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(6)支払手形及び買掛金、(7)電子記録債務、並びに(8)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(9)デリバティブ取引

時価については、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

２ ．その他有価証券

前連結会計年度(2018年３月31日)

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　107百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2019年３月31日)

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　109百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

　１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度末（2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度末（2019年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が事業の業績を評価し、また経営資源の配分など、定期的に検討を行う対象となっております。

　当社グループは、エレクトロニクス技術商社として取扱商品や市場などに応じて組織された事業部を本社に置き、各事業部は国内及び海外の各事業に関する包括的戦略を立案し、地域戦略を担う支社・支店と一体となった事業活動を展開しております。

　したがいまして、当社グループは、商品・市場を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「FAシステム事業」、「ビル設備事業」、「インフラ事業」、「情通・デバイス事業」の４つを報告セグメントとしております。

「FAシステム事業」は、製造ラインの品質・生産性向上に貢献するコントローラシステムをはじめとするFA機器、微細加工に対応するレーザー加工機、放電加工機等のメカトロニクス商品を販売しております。

「ビル設備事業」は、無停電電源装置、昇降機、ビル管理システム等のほか、省エネ化を踏まえた空調機器、住宅設備機器、低温機器等を販売しております。

「インフラ事業」は、交通事業者向けに変電電力設備、ＬＥＤ機器、情報通信機器及び車両用電機品等を販売するほか、社会基盤整備に貢献する交通安全システム、航空管制システム、太陽光発電設備、地域防災システム、大型映像システム等を販売しております。

「情通・デバイス事業」は、情報通信機器、自動車、産業機器に不可欠なマイコンを中心とする半導体、電子デバイス部品等のほか、様々なニーズや課題に応じたセキュリティシステムや映像システム等を販売しております。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。
　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
　セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

　当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）