E04095 伊豆箱根鉄道 有価証券報告書－第141期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．第139期及び第140期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第137期、第138期及び第141期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第137期、第138期及び第141期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。

５．株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．第139期及び第140期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第137期、第138期及び第141期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第137期、第138期及び第141期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

５．株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

６．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社の企業集団は、当社（伊豆箱根鉄道株式会社）、親会社２社及び子会社４社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。

なお、次の各部門は、セグメントと同一の区分であります。

(1）鉄道部門（２社）……鉄道

(2）バス部門（１社）……バス

(3）タクシー部門（２社）……タクシー

(4）レジャー・不動産部門（２社）……レジャー・不動産

（注）※１　連結子会社

※２　関連当事者（西武鉄道㈱は親会社でありますが、事業上の緊密な関係はありません。）

３　上記部門の会社数には、当社が重複して含まれているとともに、関連当事者１社が含まれております。

４　当社は(A)の会社に対し施設の賃貸を行っております。

５　当社は(B)の会社に対し業務の委託を行っております。

（注）上記図は、当社、連結子会社４社、親会社２社の概要図であります。

４【関係会社の状況】

（注）１．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．※１：特定子会社に該当しております。

３．※２：有価証券報告書を提出しております。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５．伊豆箱根交通㈱及び伊豆箱根バス㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

提出会社及び子会社である伊豆箱根バス㈱並びに伊豆箱根企業㈱の組合は伊豆箱根鉄道労働組合と称し、2019年３月31日現在の組合員数は671名であり、他に子会社の労働組合が２団体、組合員数は358名であり、労使間において特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）経営の基本方針

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当社グループは、2006年に制定した西武グループの経営理念及び経営方針である「西武グループビジョン」と、西武グループのコンプライアンスに関する基本原則を定めた「西武グループ企業倫理規範」のもと、お客さまの生活のあらゆる場面や、地域に根ざした公共性の高い事業活動を行う企業グループとして、その社会的責任を果たし、地域・社会から信頼される企業グループを目指します。

なお「西武グループビジョン」は、グループの役割・使命及び基本姿勢を示した「グループ理念」、この理念を実現するための行動指針「グループ宣言」及びこれらをお客さまへのメッセージとして集約した「スローガン」から構成され、内容は以下のとおりであります。

＜グループビジョン＞

（２）経営環境、対処すべき課題等

今後の経営環境につきましては、国内経済において引き続き緩やかな景気回復が期待される一方、消費増税や物価上昇懸念、実質賃金の伸び悩みなどもあり、消費者の節約志向は今後も継続することが見込まれます。また、国内における人口減少にともなう内需の縮小や労働力不足も懸念されており、当社グループを取り巻く環境は決して楽観できる状況ではありません。このような状況のなかでも、当社グループは「西武グループビジョン」の精神に則り、事業環境の変化やお客さまのニーズを的確に捉えたサービスの提供を行うとともに、地域との関わりをこれまで以上に強化し、当社グループが持つ事業・サービスと事業領域を越えたサービスを組み合わせることで、唯一無二のサービスの創出に努めてまいります。今後も、安全・安心の確保と地域密着経営の深耕を図りながら、地域社会発展への貢献、企業価値の向上、ひいては地域から必要とされる企業を目指してまいります。

主要事業の対処すべき課題は以下のとおりであります。

　鉄道事業をはじめとした交通事業

安全・安心の確保を最優先に掲げ、運輸安全マネジメントのＰＤＣＡサイクルを適切に機能させるとともに、必要な安全投資を進め、更なる安全管理体制の強化を図ってまいります。また、人口動態の変化が急速に進むなか、効率的で持続可能な事業運営体制を検討・実施するとともに、これまで以上に沿線自治体や企業などとの連携を強化し、多様な市場ニーズを捉えたサービスの提供や利便性の向上に努めてまいります。また、特にバス事業やタクシー事業においては、慢性的な乗務員不足が深刻化しており、今後も更なる労働力不足が懸念されていることから、働き方の多様化に合わせた労働環境を整備するなど、乗務員の確保に注力してまいります。

　レジャー・不動産事業

レジャー・サービス業では、国内の人口減少にともなう内需の縮小が継続しているなか、今後も増加が見込まれる訪日外国人旅行者の取り込みを強化してまいります。2020年には東京オリンピック・パラリンピックの一部競技が当社グループの事業エリアで開催されることから“伊豆・箱根”への観光入込客数の増加が予測されます。このような環境と機会を当社グループＰＲの大きなチャンスと捉え、各施設において、これまで以上に顧客満足の追求とマーケティングの強化を徹底し、魅力ある商品やサービスの提供に努めてまいります。なお、旅行目的の多様化や情報収集方法の変化に対応すべく、旅行者へのプロモーション手段や訴求方法、アプローチのタイミングなど、より効果的なＰＲ方法を模索し実行していくとともに、事業エリアのイベント情報や魅力の発信を積極的に行ってまいります。また、海外への直接セールスなども強化し、当社施設の認知度向上や誘客に繋げてまいります。

不動産賃貸業では、新たな賃貸物件の開拓など、保有（遊休）資産の効率的な運用方法を推進し、収益の拡大に繋げるとともに、既存物件の稼働率向上にも努め、安定的な収益基盤の強化に取り組んでまいります。なお、保有する賃貸物件において老朽化が進行しておりますが、順次老朽化対策の設備投資を実施してまいります。

介護サービス事業では、サービス品質をこれまで以上に高め、より満足度の高い施設運営を図り、安定した稼働率の確保と収益向上に努めてまいります。また、懸念される労働力不足への対応として、キャリアパス制度の適切な運用と活用により、従業員のモチベーションを高め、更なる定着率の向上に努めてまいります。

当社グループは、西武グループ企業の一員として、持株会社である株式会社西武ホールディングス主導のもと、コンプライアンス体制や内部統制システムを含むコーポレートガバナンス体制の更なる強化を図るとともに、ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動についても重要な課題と捉え、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）への取り組みを行ってまいります。

各事業にわたり、一層の営業強化と業務の効率化を推進し、事業の持続的な成長の実現に取り組んでまいります。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、安定的な収益力の確保とグループ全体の業績向上のため、連結ベースの営業収益、営業収益の前期比、営業利益及び営業利益率といった経営指標の拡充を目標としており、その達成状況は以下のとおりであります。

２【事業等のリスク】

当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるリスクには、主に以下のようなものがあります。

なお、以下に記載の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（1）経済情勢などに関するリスク

当社グループは伊豆・箱根エリアを主たるマーケットとして事業を展開しており、当該エリアにおける旅客動向の影響を強く受けております。経済情勢の悪化による旅行需要の縮小や消費・消費単価の低迷など市場環境の変化が、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(2）燃料費や電気料金の高騰に関するリスク

当社グループでは鉄道、バス、船舶、タクシー事業などの運輸事業を営んでおります。原油価格が高騰すると鉄道事業において電気動力費、バス・船舶・タクシー事業において軽油・重油・オートガスなどの燃料費が増加し、また、電力会社による更なる電気料金の値上げが実施された場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（3）保有土地の含み損に関するリスク

当社は2000年３月31日に事業用土地の再評価を行っております。その後の地価の下落に伴い再評価後の帳簿価額と時価との差額が大きくなり、さらにその傾向が続くと業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（4）大規模地震災害に関するリスク

想定される東海地震などが発生した場合には、鉄道、バス、船舶、その他の営業施設に多大な被害が予想されます。この被害を最小限に抑えるべく、施設などの耐震化工事を実施するほか、防災訓練、情報網の整備などを行っておりますが、これにより当該リスクを完全に回避できる保証はありません。また、災害発生後には一時的に事業活動が停止する可能性があり、当社グループが被る影響は甚大なものとなる恐れがあります。

（5）安全管理に関するリスク

当社グループの事業においては、「安全・安心」を最重要課題と認識し、運輸安全マネジメント体制や食品衛生管理体制の強化、あるいは施設の安全対策の実施など、安全管理には万全の注意を払っております。しかしながら、当社の責任に起因する重大事故が発生した場合や、火災、テロ行為、戦争などの被害を被った場合、事故対策費用、補償金など多大な費用を要するほか、当社グループの信用を毀損する可能性があります。

（6）自然災害・天候などに関するリスク

火山噴火や津波、台風、豪雨などにより自然災害が発生した場合には、当社グループ営業施設への被害や事業活動の中断も想定されます。また、当社グループの観光施設（ケーブルカー、遊覧船、ドライブインなど）は主として箱根地区に集中しており、天候状況によって来客数の減少が見込まれるほか、新型インフルエンザなど治療方法が確立されていない感染症が流行した場合、各事業において来客数の減少あるいは休業も懸念され、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（7）少子高齢化などに関するリスク

当社グループでは運輸事業やレジャー事業など地域に密着した事業を展開しております。そのため、少子高齢化による就業・就学人口の減少や現在または将来における人口の減少により、鉄道事業やバス事業などにおける輸送人員の減少、レジャー施設の利用人員の減少などが懸念され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、運輸事業、レジャー事業及び介護サービス事業などでは特に多くの労働力を必要としており、今後、若年層の人材確保がさらに困難になり、人材育成の不備や人員不足による事業機会の逸失にもつながることが懸念されます。これらの場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（8）食中毒や食品管理に関するリスク

当社グループでは、飲食店及び物品販売業などにおいて食事の提供や食品の販売をおこなっております。品質管理や食品衛生には十分注意しておりますが、食中毒事故が発生した場合は営業停止の処分を受けるほか、当社グループの信用やブランドを毀損し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

その他、ノロウイルスによる食中毒や家畜の伝染病の発生など食品衛生や食の安全、安心に関する問題が発生した場合、営業収益の減少により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（9）情報システム・情報管理に関するリスク

当社グループはさまざまな事業分野で多くのＩＴシステムを使用しておりますが、これらのシステムにおいて事故・災害もしくは人為的ミスによりその機能に重大な障害が発生した場合、あるいは当社が取り扱うお客さまの個人情報や機密情報について重大な情報漏洩事故が発生した場合、当社グループの信用の低下にともなう営業収益の減少もしくは事故対策費用の発生により、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績等の概要

　①業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、海外経済の動向と政策に関する不確実性の高まりや、政府が2019年10月に予定している消費増税にともなう個人消費への影響懸念など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

このような経済情勢のなか、当社グループは、企業価値の向上や事業エリアの発展に向け、これまで以上に沿線自治体や企業などとの連携を強化したほか、地域における役割の把握やニーズの掘り起しに努めてまいりました。また、中長期の事業環境の展望を見据え、新規分野への事業参入を図り、収益基盤の強化・拡大にも取り組んでまいりました。しかし、夏季における全国各地で観測された記録的な猛暑や豪雨などの影響を大きく受けました。

この結果、当連結会計年度の経営成績は、営業収益は118億80,334千円（前期比0.4％減）、営業損失は１億49,234千円（前期営業利益89,551千円）、経常損失は１億80,488千円（前期経常利益10,962千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は、老朽化施設の改築更新の加速にともなう保有資産の除却撤去費用などを特別損失に計上したため、３億78,609千円（前期親会社株主に帰属する当期純利益4,483千円）となりました。なお、駿豆線が開業120周年、バス事業が開業90周年の節目を迎えました。今後も「安全・安心」を事業の根幹とし、「公共的使命」と「社会的責任」を果たしていくことにより、地域から必要とされる企業を目指してまいります。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（鉄道）

鉄道事業は、沿線地域の人口減少や少子高齢化にともなう生産年齢人口の減少が慢性的に続いているなか、定期収入において、大雄山線は概ね順調に推移いたしましたが、駿豆線では、通勤定期利用が伸び悩み、前期を下回りました。定期外収入において、両線では沿線自治体や企業と連携した各種イベントを積極的に実施するなど、話題の創出や沿線地域への誘客を強化し鉄道需要の喚起に努めてまいりましたが、夏季における猛暑や相次いで発生した台風、豪雨の影響が、イベントの中止やお客さまの出控えに繋がったこともあり、前期を下回りました。

この結果、鉄道事業の営業収益は26億72,874千円（前期比0.8％減）、営業利益は2018年３月17日に実施した、駿豆線のダイヤ改正にともなう営業費用の増加や運転動力費の増加などもあり29,584千円（前期比45.0％減）となりました。

鉄道事業

伊豆箱根鉄道㈱

（バス）

バス事業は、乗合バス部門において、観光路線で一部を除き利用者数が順調に推移いたしましたが、生活路線は静岡県内を中心に利用者数が低迷いたしました。また、2018年３月31日の営業終了をもって熱海営業所を三島営業所と小田原営業所に統合したことに合わせ、乗合バスダイヤの見直しや一部の運行業務を自家用自動車請負事業に移管したことも減収の要因となり、売上高は前期を下回りました。貸切バス部門において、大口の団体契約を複数獲得できたことや、４月27日より箱根 芦ノ湖で水陸両用バスの運行（運航）を開始したほか、８月１日には首都圏近郊のお客さまと訪日外国人旅行者の獲得強化を図るため、東京都町田市に営業所を新規開設したことなどが増収の要因となり、売上高は前期を上回りました。なお、４月１日より、長期事業基盤の確立に向け、自家用自動車請負事業へ新規参入いたしました。

この結果、バス事業の営業収益は27億102千円（前期比3.8％増）となりましたが、燃料価格の高騰や新規事業への参入費用、新規営業所の開設費用が発生したことなどにより、営業損失は１億61,380千円（前期営業損失26,389千円）となりました。

（タクシー）

タクシー事業は、一部の営業所において、乗務員不足の緩和による業績回復など、明るい兆しが見え始めましたが、引き続き、乗務員不足を主要因とした減収に歯止めが掛からず、売上高は前期を下回りました。このような状況下、幅広いお客さまのニーズに対応できる、ユニバーサルデザインのジャパンタクシーやハイグレードタクシーを戦略的に導入したほか、特定客層の需要喚起を図るべく、2016年７月より実施している人気アニメとコラボレートしたラッピングタクシーをリニューアルし、新たに運行を開始いたしました。また、乗務員不足の解消に向け、多様な働き方に対応すべく人事制度を緩和したほか、カーナビゲーションを順次車両に設置し、道に不慣れな方でも安心して働ける環境整備など、乗務員確保を強化してまいりました。

この結果、タクシー事業の営業収益は27億42,489千円（前期比0.3％減）、営業損失は、燃料価格の高騰なども影響し29,621千円（前期営業損失51,269千円）となりました。

（レジャー・不動産）

鋼索鉄道事業は、箱根 十国峠ケーブルカーにおいて、近年集客強化を図っているペット連れのお客さまや個人のお客さまの利用が好調だったことから、売上高は前期を上回りました。

自動車道事業は、湯河原パークウェイにおいて、７月に発生した台風12号の影響により近隣道路が約１カ月間通行止めになったことから、迂回路として利用する車両が増加したほか、冬季における積雪の通行止めも少なかったため、売上高は前期を上回りました。

船舶事業は、箱根航路において、地域の祭事などに合わせた臨時増発便を運航し、誘客に努めてまいりましたが、個人・団体旅客利用ともに減少し、売上高は前期を下回りました。

飲食店・物品販売業は、箱根地区のドライブインにおいて、飲食部門は概ね順調に推移いたしましたが、売店部門が低迷し、売上高は前期を下回りました。このような状況下、今後も増加が見込まれる訪日外国人旅行者の獲得に向け、海外の現地エージェントへの直接セールスや海外エージェントを招いてのモニターツアーを実施するなど、当社施設や箱根地区の魅力を発信し、誘客に努めてまいりました。十国地区の箱根 十国峠レストハウスでは、７月に発生した台風12号の影響により近隣道路が約１カ月間通行止めになったことから、迂回路として通行したお客さまの立ち寄り利用が大きく増加したほか、箱根 十国峠ケーブルカーにおいて、個人のお客さまの利用が好調に推移したこともあり、飲食部門・売店部門ともに、売上高は前期を上回りました。沼津地区の伊豆・三津シーパラダイスにおいては、新規イベント「おとなの飼育係体験」や「Ｐｒｅｍｉｕｍ初みとしー」として元旦に早朝営業をするなど、新たな視点で営業展開をいたしましたが、特に個人のお客さまの利用が伸び悩み、売上高は前期を下回りました。

鉄道沿線の物品販売業は、鉄道売店において、物販部門では、売れ筋ランキングの表示や販売実績に応じた商品の入れ替えをタイムリーに行うなどし、購買意欲の向上に努めてまいりましたが、売上高は前期を下回りました。飲食部門では、主力商品である“そば”の販売が伸び悩むなか、三島駅そば処の新たな取り組みとして、立ち飲み居酒屋「せんべろステーション」を期間限定で夜間営業したことなどが増収に繋がりましたが、売上高は前期を下回りました。広告看板業においては、新たな視点で広告スペースを創出し販売を開始したほか、未開拓地域や新規クライアントに対する営業を強化いたしましたが、広告制作物の受注が伸び悩み、売上高は前期を下回りました。指定管理事業においては、松田山ハーブガーデンの指定管理契約が2018年３月で満了となったことから、売上高は前期を下回りました。

不動産事業は、不動産賃貸業に特化しておりますが、賃貸物件であった旧沼津ビル跡地を2017年10月に売却したことや、沼津駅前パーキングを建替えのため2018年２月をもって賃貸を終了したことから、売上高は前期を下回りました。

介護サービス事業は、ニーズの高い機能訓練指導員の充実や、年間を通しての各種イベントやレクリエーションを積極的に実施したことなどがご利用者さまから支持され、利用者数、売上高ともに前期を上回りました。

保険代理店事業は、生命保険収入の主軸であるがん保険が伸び悩むなか、自動車保険や火災保険などの損害保険収入が好調に推移したことから、売上高は前期を上回りました。

この結果、レジャー・不動産事業の営業収益は44億96,667千円（前期比2.1％減）、営業利益は9,574千円（前期比91.3％減）となりました。

　②キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ66,975千円増加し、４億52,114千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、４億77,411千円(前連結会計年度は８億14,022千円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純損失３億56,231千円に、減価償却費６億71,273千円、固定資産除却損１億77,737千円などの非資金項目の調整に加え、売上債権の増加額45,295千円や仕入債務の増加額１億12,181千円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、８億9,059千円(前連結会計年度は４億36,019千円の支出)となりました。これは主に固定資産の取得による支出８億50,307千円や、固定資産の除却による支出１億42,958千円、短期貸付金の減少による１億75,000千円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は３億98,622千円(前連結会計年度は２億82,024千円の支出)となりました。短期借入による収入６億75,000千円と、長期借入金２億25,570千円の約定弁済及びリース債務50,807千円の返済によるものであります。

　③生産、受注及び販売の実績

当社グループの事業は、鉄道事業、バス事業、タクシー事業、レジャー・不動産事業であり、役務の提供を主体とする事業の性格上、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

このため生産、受注及び販売の実績については、（1）業績等の概要 ①業績におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。

（2）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　①重要な会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されており、連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日における資産・負債及び当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積りを行った上で、継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

　②経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの経営方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（1）経営の基本方針」に記載のとおりであります。

当社グループは、企業価値の極大化に向け、当社グループが保有する経営資源の有効活用を行いながら、様々な事業・サービスを組み合わせて提供できる領域・付加価値を拡大し、あらゆる場面でお客さまの生活を応援していく企業グループとなることで、今後とも持続的かつ健全な成長を目指してまいります。また、当社グループは、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、連結ベースの営業収益、営業収益の前期比、営業利益及び営業利益率といった経営指標の拡充を目標としており、事業の持続的な成長を目指すため、売上向上へのチャレンジに取り組んでおります。当連結会計年度につきましても、企業価値の向上や事業エリアの発展に向け、これまで以上に沿線自治体や企業などとの連携を強化し、中長期の事業環境の展望を見据え、新規分野への事業参入を図り収益基盤の強化・拡大に取り組んでまいりました。しかし、夏季における全国各地で観測された記録的な猛暑や相次いで発生した台風、豪雨の影響が、イベントの中止やお客さまの出控えに繋がったこともあり、厳しい事業環境が続きました。

当連結会計年度の指標の比較は以下のとおりであります。当社グループは、前掲の経営方針・経営戦略に基づき、引き続き経営指標の改善に努めてまいります。

　③財政状態

イ．資産・負債・純資産の状況

（資産の部）

貸付金の減少があった一方、固定資産が増加したことにより前連結会計年度末に比べ３億77,495千円の増加となりました。

（負債の部）

借入金やリース債務の増加があったため、前連結会計年度末に比べ７億44,844千円の増加となりました。

（純資産の部）

親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことにより、前連結会計年度末に比べ３億67,348千円の減少となりました。

ロ．キャッシュ・フローの状況

（1）業績等の概要 ②キャッシュ・フローに記載のため本項目の記載は省略しております。

　④経営成績

（営業収益と営業損益）

営業収益は、介護サービス事業において利用者数の増加により介護事業収入の増加がありましたが、118億80,334千円（前期比0.4％減）となり、営業損失は１億49,234千円（前期営業利益89,551千円）となりました。

なお、セグメントにおける業績につきましては、（1）業績等の概要 ①業績に記載のとおりであります。

（営業外損益と経常損益）

営業外収益は、前連結会計年度に比べ17,437千円減少しました。これは、前期に計上した預り保証金精算益がなかったことなどによるものであります。

営業外費用は、支払利息が前連結会計年度に比べ12,461千円減少し、経常損失は１億80,488千円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純損益）

特別利益は、前連結会計年度に比べ82,630千円の減少となりました。これは、工事負担金等受入額の減少と固定資産売却益が減少したことによるものであります。

特別損失は、前連結会計年度に比べ9,664千円の増加となりました。これは、老朽化施設の改築更新にともなう保有資産の除却撤去費用などを特別損失に計上したことなどによるものであります。

経常損失の１億80,488千円から特別損益の１億75,743千円を減算し、これに、法人税等を加味した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は３億78,609千円となりました。

（3）資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、サービス提供及び安全・安心の維持に係る費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入並びに西武グループＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は7,551,538千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は452,114千円となっております。

（4）経営成績に重要な影響を与える要因

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、鉄道事業においては事業用資産の維持更新を中心に投資を行い、レジャー・不動産事業においては施設のリニューアルを中心に投資を行い、グループ全体では12億59,910千円の設備投資を実施しました。

当連結会計年度の設備投資の内容は、次のとおりであります。

各セグメントの主な設備投資内容を示すと、次のとおりであります。

（鉄道）

（バス）

（タクシー）

（レジャー・不動産）

当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）鉄道

(イ）線路及び電路施設

(ロ）車両

(ハ）車庫及び工場

(2）バス

①提出会社

　（注）　伊豆箱根バスは伊豆箱根バス㈱に賃貸しております。

②国内子会社

(3）タクシー

①提出会社

　（注）　伊豆箱根交通本社他及び伊豆箱根タクシー本社他はそれぞれ伊豆箱根交通㈱及び伊豆箱根タクシー㈱に賃貸しております。

②国内子会社

(4）レジャー・不動産

(A）鋼索鉄道事業

(イ）線路及び電路施設

(ロ）車両

（注）　車庫及び工場としての設備はありません。

(B）自動車道事業

(C）船舶事業

船舶

（注）　平水航路

箱根芦ノ湖にて使用

(D）飲食店・物品販売業ほか

(E）不動産賃貸業

(5）本社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品並びにリース資産（有形）であります。

なお、金額には消費税は含んでおりません。

２．賃借している土地の面積については（　）で外書きしております。

３．従業員数の（　）は臨時従業員数を外書きしております。

なお、上記以外にそれぞれの事業の本社管理部門に従事している従業員25(－)名がおります。

４．本社については、セグメント情報では鉄道事業及びレジャー・不動産事業に配賦しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　Ａ種優先株式の内容は、次のとおりであります。

（１）優先配当金

①　当社は、ある事業年度中の特定の日を基準日（３月31日を含む。）として当該基準日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して剰余金の配当を行うときは、Ａ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）またはＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）または普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につきＡ種優先株式１株の払込金額相当額に100分の５を乗じた額を当該事業年度における上限として、発行に際して取締役会の決議で定める額の剰余金（以下「Ａ種優先配当金」という。）を金銭により配当する。ただし、Ａ種優先配当金の支払を当社の株主総会が決定する前に、同じ事業年度中に定められた基準日の最終の株主名簿に記載または記録されたＡ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して、剰余金の配当を行ったとき、または行うことを当社が決定したときは、その額を控除し、残額がある場合に、当該残額を配当する。

②　ある事業年度においてＡ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して配当する剰余金の額がＡ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

③　Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し剰余金が配当された後に残余の剰余金があるときは、普通株主または普通登録株式質権者に対してＡ種優先配当金と同額にいたるまで剰余金の配当を行うことができ、さらに残余の剰余金について配当を行うときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者及び普通株主または普通登録株式質権者に対し、１株につき同等の金額を支払う。

（２）残余財産の分配

①　当社の残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につきＡ種優先株式１株の払込金額相当額を金銭により支払う。

②　Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対しては、前項のほか、残余財産の分配は行わない。

（３）取得請求権

①　Ａ種優先株主は、発行に際して取締役会で定める日において、会社法第461条第２項に定める分配可能額が５億円を超えることを条件とし、毎年５億円を限度として、法令の定める範囲で、その保有するＡ種優先株式の全部または一部につき、当社に対してその取得を請求することができる。

②　取得を請求するＡ種優先株主は、発行に際して取締役会で定める期間（以下「取得請求可能期間」という。）に当社に申し出るものとする。

③　第１項の限度額を超えてＡ種優先株主からの取得請求があった場合、取得の順位は、取得請求可能期間経過後において実施する抽選その他の方法により決定する。

④　当社は、Ａ種優先株式１株を取得するのと引換えにＡ種優先株式１株の払込金額相当額の現金を交付する。

（４）取得条項

①　当社は、発行に際して取締役会で定める日において、会社法第461条第２項に定める分配可能額（ただし、直前の取得請求可能期間になされた取得請求に応じて当社が取得したか取得することを決定した自己株式の簿価を控除する。）から５億円を控除した額を限度として、法令の定める範囲で、Ａ種優先株式の一部または全部を取得することができる。

②　一部取得の場合は、抽選その他の方法により決定する。

③　当社は、Ａ種優先株式１株を取得するのと引換えにＡ種優先株式１株の払込金額相当額の現金を交付する。

（５）議決権

Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。

（６）株式の併合または分割、募集株式の割当てを受ける権利の付与等

①　当社は、法令に定める場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合または分割を行わない。

②　当社は、Ａ種優先株主に対し、会社法第202条第１項に基づく募集株式の割当てを受ける権利または会社法第241条第１項に基づく募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また株式の無償割当てまたは新株予約権の無償割当てを行わない。

（７）配当金の除斥期間等

①　配当財産が金銭である場合は、その支払開始日から満５年を経過してもなお受領されないときは、当社はその配当金の支払義務を免れるものとする。

②　前項の金銭には利息を付けない。

（８）会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

（９）議決権を有しないこととしている理由

資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．第三者割当による新株式（優先株式）の発行

発行価格　　　10,000円

資本組入額　　 5,000円

割当先　　　　西武鉄道株式会社

２．会社法第447条第３項及び会社法第448条第３項に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものです。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式1,567株は「個人その他」に15単元及び「単元未満株式の状況」に67株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、６単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が1,567株あります。

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれており、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

当社は、運輸業を中心とする極めて公共性の高い会社であり、配当につきましては、長期にわたり安定した配当を継続することを基本とし、当期の業績、今後の経営環境を総合的に勘案し、決定しております。

　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、配当の決定機関は、株主総会であります。

当期は遺憾ながら親会社株主に帰属する当期純損失を計上するに至り、また今後も厳しい経営環境が続くことが予想されることから、配当については前期に引き続きその実施を見送りました。

当社といたしましては、今後はより一層の収益性の向上と財務体質の改善に努め、競争力の強化と安定的な経営基盤の確立を図るとともに、復配に向けて努力していく所存であります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社グループは、西武グループ企業の一員として、経営の透明性及び効率性を確保し、ステークホルダーの期待に応え、企業価値を増大させることが、コーポレート・ガバナンスの基本であり、経営の最重要課題の一つであると考えております。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ．会社の機関の状況

当社は監査役制度を採用しており、会社の機関として会社法に定められる株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。当社の取締役会は社外取締役１名を含む６名で構成され、原則として月に１回以上開催し、法令で定められた事項のほか、経営に関する重要事項の決定や業務執行の監督をしております。

監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成されており、各監査役は取締役会その他重要な会議に出席し意見を述べるほか、当社及び伊豆箱根鉄道グループ各社の取締役から業務の執行や重要書類について聴取及び調査するなどして、取締役の職務執行の適正性・適法性を監査しております。
　また、当社では意思決定と業務執行の迅速化・効率化を図るべく執行役員制度を導入しており、原則月に２回執行役員等による経営会議を開催し、業務執行上の重要事項について審議をしております。

ロ．内部統制システムの整備の状況

当社では2006年５月に「伊豆箱根鉄道内部統制基本方針」を策定し、内部統制システムの強化が当社を含めた西武グループ全体の企業価値の向上に資するものととらえ、本基本方針に則った体制整備を進めております。

内部統制の仕組みとしては、社内規程等により業務執行を行う各部門の職務権限を明確にし、稟議制度等により部門間の相互牽制を行っております。

コンプライアンス体制につきましては、当社グループを含む西武グループ全体の課題であるとの認識から、西武グループとして企業倫理委員会を設置し、企業倫理における基本方針及び具体的施策の決定、問題の解決や再発防止策の検討等を行っております。更に当社グループに社長執行役員を委員長としたコンプライアンス推進委員会を設置し、コンプライアンスに関する方針や施策の指示・周知を行っております。

また、「西武グループ企業倫理規範」に則り、持株会社である株式会社西武ホールディングスと連携し、当社コンプライアンス課が中心となって伊豆箱根鉄道グループのコンプライアンス推進のため、コンプライアンスマニュアルの作成・周知、コンプライアンスホットラインの設置・周知等を行っております。

②　リスク管理体制の整備の状況

「西武グループリスクマネジメント基本方針」及び「西武グループリスクマネジメント規程」に基づいて総務部にリスク管理統括機能を置き、当社グループのリスク管理体制の整備、推進やリスクの把握・統制に努めております。また、「西武グループ危機管理規程」に基づき、リスクが顕在化した場合に迅速な対策を講じることができる体制を整備しております。防災・環境については特別委員会を各々設置し、対策の立案と実施を行っております。

③　株式会社ならびにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ．西武グループはグループビジョンをグループ全体で共有し、その実現に向けグループ一体で事業活動を行う。また、「西武グループ企業倫理規範」を遵守し、社会の一員としての責任を果たす。

ロ．当社及び子会社は、「西武グループ関係会社管理規程」に基づいた意思決定及び業務執行を行うことにより、事業活動を効率的かつ適正に行う。また、当社及び子会社における業務執行のうち重要なものについては、「西武グループ関係会社管理規程」に定める業務処理区分に基づき、付議または報告する。

ハ．監査・コンプライアンス部は、随時株式会社西武ホールディングス及び子会社の担当部署と連携をとり、子会社のコンプライアンス、内部監査について協力、指導、支援を行う。

ニ．当社及び子会社は、「西武グループＩＴ基本方針」及び「西武グループ情報システム管理運営規程」、「西武グループ情報システムセキュリティ規程」に基づき、当社及び子会社の業務における積極的なＩＴ利活用による効率化と、情報システムの管理運営の適正性を確保する。

④　役員報酬の内容

　当事業年度における当社取締役及び監査役に対する役員報酬は、以下のとおりであります。

（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．取締役の報酬限度額は、2016年６月17日開催の第138回定時株主総会において年額200百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

３．監査役の報酬限度額は、2016年６月17日開催の第138回定時株主総会において年額36百万円以内と決議いただいております。

４．当事業年度末現在の取締役は６名（うち社外取締役１名）、監査役は３名（うち社外監査役２名）であります。

⑤　取締役及び監査役の責任免除

当社は会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、法令で定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。

これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑥　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない場合に限られます。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は11名以内とする旨を定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨、また累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨を定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会が円滑に運営されることを目的とするものであります。

⑩　自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的としております。

⑪　Ａ種優先株式について議決権を有しないこととしている理由

資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したためであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　９名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．取締役高藤忠治は、社外取締役であります。

２．監査役若林眞及び正國彦は、社外監査役であります。

３．2019年６月19日開催の定時株主総会終結のときから２年間

４．2018年６月19日開催の定時株主総会終結のときから２年間

５．2019年６月19日開催の定時株主総会終結のときから４年間

６．2016年６月17日開催の定時株主総会終結のときから４年間

７．当社では、意思決定・監査と執行の分離による取締役会活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、上記取締役兼務者５名及び次の４名であります。

執行役員　吉村　長男　　　執行役員　藤田　浩行

執行役員　齊藤　昌広　　　執行役員　佐藤　龍一

②　社外役員の状況

当社の社外取締役である高藤忠治氏は当社と人的関係、資本的関係及び取引関係はありません。当社の社外監査役であります若林眞氏は当社と人的関係、資本的関係及び取引関係はありません。当社の社外監査役であります正國彦氏は当社と人的関係、資本的関係及び取引関係はありません。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役監査については社外監査役２名を含む監査役３名で行っております。監査役は取締役会その他重要な会議に出席し意見を述べるほか、当社及び伊豆箱根鉄道グループ各社の取締役から業務の執行や重要書類について聴取及び調査するなどして、取締役の職務執行の適正性・適法性を監査しております。

②　内部監査の状況

内部監査機能としては、代表取締役社長直轄の監査・コンプライアンス部（６名）を設置しており、定期的に各部署の会計、業務、事業リスク、コンプライアンス等の内部監査を実施し、監視と業務改善に向けた助言を行っております。相互連携につきましては、監査役、監査・コンプライアンス部、会計監査人が相互に適宜会合をもつなど、緊密な連携を保ち、積極的に意見及び情報の交換を行い、効果的かつ効率的な監査を実施するよう努めております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ロ．業務を執行した公認会計士

ハ．監査業務に係る補助者の構成

ニ．監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定にあたっては、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性や職業的専門性、監査計画の内容、監査報酬の水準、監査役・経営者・内部監査部門とのコミュニケーションの状況等を考慮しております。また、会社法第340条第１項各号に定める項目についても確認を行い、EY新日本有限責任監査法人を選任することが適当であると判断しております。

ホ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、当監査役会において、日本監査役協会の実務指針を参考に当社の実態に即した基準を定めております。この基準は監査法人の品質管理、監査チームの独立性や職業的専門性、監査計画の内容、監査報酬等の水準、監査役とのコミュニケーションの状況、経営者・内部監査部門等とのコミュニケーションの状況、グループ監査や不正リスク等を評価基準項目としております。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）

該当事項はありません。

ハ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

会計監査人の報酬等の額については、当社の規模・特性、監査日数等の諸要件を勘案して、適切に決定しております。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、過年度の執務計画時間及び監査報酬見込額の推移並びに前年度の項目別監査日数の計画と実績の状況を確認し、当事業年度の執務計画時間及び監査報酬見込み額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について同意いたしました。

（４）【役員の報酬等】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第68条の規定に基づき、連結財務諸表規則並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、財務諸表等規則並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しておりま
す。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を的確に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入する親会社である㈱西武ホールディングスと連携をとり、また、セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　4社

連結子会社の名称は、第１［企業の概況］　４［関係会社の状況］に記載しているため省略しております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

時価のないもの　　移動平均法に基づく原価法

ロ．たな卸資産

商品及び貯蔵品

主として先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

鉄道事業等については主として定率法を採用し、レジャー・不動産事業については主として定額法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ．リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ．商品券等引換損失引当金

一定期間経過後に収益計上した未引換の商品券等の、将来引換時に発生する損失に備えるため、過去の引換実績に基づく引換見込額を計上しております。

ニ．役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による均等額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による均等額を費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

当社の一部事業及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ．消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

ロ．工事負担金等の処理

鉄道事業等において地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。また、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。なお、鉄道事業に係る工事負担金等により取得した資産に付随して発生する費用のうち工事負担金等に対応する額については、工事負担金等受入額から直接控除しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」5,285千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」35,860千円に含めて表示しており、「流動負債」の「繰延税金負債」393千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」1,202千円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

（財団抵当）

担保付債務は、次のとおりであります。

※２．固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額

※３．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日改正）に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

再評価の方法……「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法に基づいて算定しております。

再評価を行った年月日……2000年３月31日

再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る額

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。

※２．退職給付費用及び引当金繰入額の主な内訳は次のとおりであります。

※３．固定資産売却益の主なもの

※４．固定資産売却損の主なもの

※５．固定資産除却損の主なもの

※６．工事負担金等受入額

工事負担金等により取得した資産に付随し発生する運輸業等営業費及び売上原価から直接控除した工事負担金等受入額は次のとおりであります。

※７．減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（１）減損損失を認識した主な資産

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（２）減損損失の認識に至った経緯

土地の取得価額に対する時価の著しい下落、用途変更や需要の低迷により当初予定していた収益が見込まれなくなったため減損損失を認識しております。

（３）減損損失の金額

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（４）資産のグルーピングの方法

遊休資産については個別物件単位に、事業用資産については継続的に収支の把握を行っており、管理会計上の区分に従いグルーピングしております。

（５）回収可能価額の算定方法

遊休資産及び事業用資産の回収可能価額は、主として正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等を基に算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．所有権移転外ファイナンス・リース取引

(１) リース資産の内容

有形固定資産

主として、バス事業における貸切バス車両（機械装置及び運搬具）であります。

(２) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

１．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、長期貸付金は、顧客及び貸付先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。

借入金（短期借入金及び長期借入金）は営業取引及び設備投資に係る資金調達であり、長期借入金の返済期日は決算日後８年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権及び長期貸付金について、必要により取引先の信用リスクの調査を実施するとともに、必要な社内手続きに基づいて取引を行っております。また、取引先ごとに期日及び残高管理を行うことなどにより回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（金利の変動リスク）の管理

当社は、借入金の支払金利の変動リスクに対して、借入金の一部について金利の固定化を行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各社が月次に資金繰計画を作成することなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２.参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

(*1)１年内回収予定の長期貸付金は「(3)長期貸付金」に含めて表示しております。

(*2)長期貸付金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。

(*3)１年内返済予定の長期借入金は「(3)長期借入金」に含めて表示しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

(*1)１年内回収予定の長期貸付金は「(3)長期貸付金」に含めて表示しております。

(*2)長期貸付金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。

(*3)１年内返済予定の長期借入金は「(3)長期借入金」に含めて表示しております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1)現金及び預金　(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期貸付金

長期貸付金については、貸倒に対する信用リスクを加味して算定した貸倒引当金を計上してあるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1)買掛金　(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「２．金融商品の時価等に関する事項」に記載しておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度の非上場株式(連結貸借対照表計上額　50,230千円)及び当連結会計年度の非上場株式(連結貸借対照表計上額　50,230千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を設けております。

なお、当社はポイント制度に基づき、また、当社の一部事業及び連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表　（簡便法を適用した制度を除く。）

(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（注） 簡便法を適用した制度を含みます。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。