E00200 東芝プラントシステム 有価証券報告書－第113期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

（注）１　「売上高」には、消費税等は含まれておりません。

２　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式がないため記載しておりません。

（2）提出会社の経営指標等

（注）１　「売上高」には、消費税等は含まれておりません。

２　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　「最高株価」及び「最低株価」は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社）は、当社、親会社、連結子会社13社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、「発電システム部門」、「社会・産業システム部門」の２つのセグメントに関係する事業として、火力、水力、原子力発電設備、受変電設備、公共設備や一般産業向けの各種設備、ビル施設などのエンジニアリング・調達・施工・試運転・調整・サービスを一貫して提供しております。

また、当社は、建設業法により、特定建設業者として、2017年７月23日国土交通大臣許可(特－29)第3515号の更新許可及び2018年12月26日国土交通大臣許可(特－30)第3515号の業種追加許可を受けております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

　なお、次の２部門は「第５　経理の状況（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

発電システム部門　　　　　　当社が火力、水力発電設備及び原子力発電設備の計画、設計、監督施工、試運転、保守等をするほか、連結子会社である芝浦プラント株式会社、

PT.TPSC ENGINEERING INDONESIA、TPSC(INDIA)PRIVATE LIMITED、

TPSC ENGINEERING(MALAYSIA)SDN.BHD.、TPSC(THAILAND)CO.,LTD.、

TPSC US CORPORATION、TPSC(VIETNAM)CO.,LTD.が一部工事の施工、エンジニアリング等を行っております。また、連結子会社であるイーエス東芝エンジニアリング株式会社が設計、現地試験・調整等の一部を行うとともに、持分法適用関連会社である東芝電力検査サービス株式会社が原子力関連施設工事に係わる一部検査等を行っております。その他現場で使用する各種工事用資産及び建設用機器等を連結子会社である芝浦プラント株式会社から一部借用しております。

社会・産業システム部門　　　当社が受変電設備、公共設備や一般産業向けの各種設備、ビル設備、情報系事業の計画、設計、監督施工、試運転、保守等をするほか、連結子会社である芝浦プラント株式会社、TOSPLANT ENGINEERING(THAILAND)CO.,LTD.、TPSC PHILIPPINES CORPORATIONが一部工事の施工等を行っております。また、連結子会社である関西東芝エンジニアリング株式会社が現地試験・調整等の一部を行うとともに、連結子会社であるイーエス東芝エンジニアリング株式会社が情報系事業における設計、製作等の一部を行っております。その他現場で使用する各種工事用資産及び建設用機器等を連結子会社である芝浦プラント株式会社から一部借用しております。

なお、親会社である株式会社東芝は、当社の株式48,574千株を所有しており、持株比率51.5％(間接所有分1.6％を含む。)を占めております。

当社は、株式会社東芝を含む東芝グループより、電気工事、機械器具設置工事、管工事、鋼構造物工事、電気通信工事、建築工事及び消防施設工事のエンジニアリング、施工、試運転・現地調整等を請け負うとともに、電気機械器具等の資材を同グループより購入するなどの取引を行っております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　「議決権の所有・被所有割合」欄の( )内の数値は、間接所有又は間接被所有の割合で内数であります。

３　上記親会社である株式会社東芝は有価証券報告書を提出しております。また、上記連結子会社及び持分法適用関連会社は有価証券報告書又は有価証券届出書を提出しておりません。

４　東芝エンジニアリングサービス株式会社は、2019年４月１日付で株式会社エス・ケー・エスを吸収合併しました。

５　当社は、2019年４月１日付でイーエス東芝エンジニアリング株式会社を吸収合併しました。

６　PT. TOSPLANT ENGINEERING INDONESIAは、2019年１月１日付でPT. TPSC ENGINEERING INDONESIAに商号変更しました。

７　特定子会社に該当しております。

８　当社の議決権の所有割合は50％以下でありますが、実質的に支配しているため、連結子会社としております。

９　当社の議決権の所有割合は20％未満でありますが、実質的な影響力を持っているため、持分法適用関連会社としております。

10　当社は、2019年６月３日付で株式会社ベジノーバを設立し、連結子会社としております。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１　「従業員数」は、就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　　　２　「全グループ共通管理部門」として記載されている「従業員数」は、管理部門に所属している人員であります。

（２）提出会社の状況

（注）１　「従業員数」は、就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。）

　　　　　は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２　「平均年間給与」は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　「全社共通管理部門」として記載されている「従業員数」は、管理部門に所属している人員であります。

（３）労働組合の状況

当社グループの労働組合の状況でありますが、当社の労働組合である東芝プラントシステム労働組合は、1967年９月に結成され、2019年３月31日現在の組合員数は1,929名であり、東芝労働組合並びに東芝関連企業労働組合で結成されている東芝グループ労働組合連合会に加盟しております。

また、当社の連結子会社である芝浦プラント株式会社の労働組合である芝浦プラント労働組合は、1998年８月に結成され、2019年３月31日現在の組合員数は87名であります。

いずれも会社との関係は正常であり、組合結成以来円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年６月20日)現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社は、「人と、地球の、明日のために。東芝プラントシステムグループは、電力・産業・社会インフラ事業を通じ、人間尊重を基本として、豊かな価値を創造し、世界の人々の生活・文化に貢献する企業集団をめざします。」を経営理念、「市場環境に柔軟に対応できるエクセレントカンパニー」を経営ビジョンとし、事業用及び産業用発電設備、太陽光や小水力、バイオ燃料発電などのクリーンエネルギー発電設備及び受変電設備、各種産業プラント、ビル施設、上下水道、道路・空港・鉄道等のインフラ関連設備等のエンジニアリング・調達・施工・フィールドサービスまでを一貫して提供する総合エンジ二アリング企業として、国内外で事業の拡大に取り組んでおります。

また、当社は、「すべての事業活動において生命、安全、コンプライアンスを最優先し、社会からの信頼を得られるよう常に行動します。」を行動基準とし、確かな技術力を基盤にお客様の声に的確にこたえる技術と品質により、国内外で事業活動を展開していくとともに、環境保全、社会貢献などＣＳＲ（企業の社会的責任）活動への取り組みを強化し、お客様、株主様等ステークホルダーとの良好な信頼関係を築き、企業価値の向上を図ります。

（２）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標

当社は、「市場環境に柔軟に対応できるエクセレントカンパニー」の実現に向け、2019年度中期経営計画を策定し、「①高収益を着実に実現する事業の推進、②ＢＣＭ（※）経営によるイノベーションの追求、③ＣＳＲ経営の推進」を基本戦略に掲げ、これらに基づく具体的諸施策を推進しております。

＜2021年度の連結目標値＞

　　売上高　　　　2,500億円

　　経常利益　　　　210億円

　　ＲＯＳ　　　　　　8.4％

　　ＲＯＥ　　　 10.0％以上

※ＢＣＭ（Balanced CTQ Management）とは、企業の経営ビジョンを実現するための、財務やその他経営状況、経営品質を含めバランスのとれた経営を行うための方法論です。

①高収益を着実に実現する事業の推進

成長分野への戦略的資源配分を積極的に行い、営業力の強化と技術力の維持向上を図り、事業領域・市場の拡大、ＥＰＣ（Engineering, Procurement and Construction）事業の競争力強化に継続して取り組みます。

当社の事業形態には、当社が直接お客様と契約する「独自事業」と、株式会社東芝、東芝エネルギーシステムズ株式会社及び東芝インフラシステムズ株式会社が契約した案件のエンジニアリング、工事等を請け負う「東芝元請事業」の２種類があります。

独自事業では、海外市場への展開加速に注力し、コンバインドサイクル、再生可能エネルギー等の発電設備、工場設備等のＥＰＣ事業等を、東南アジアを中心に展開するとともに、アフリカ等の新市場を開拓していきます。国内では、産業用火力発電設備や太陽光、バイオ燃料等のクリーンエネルギー発電設備、一般産業設備等の事業規模拡大に努めます。

東芝元請事業では、発電・変電設備分野及び上下水道設備などの社会インフラ分野における事業規模の拡大を図るとともに、事業領域の拡大や周辺事業の取り込みを推進していきます。

また、事業環境の変化に対応し、新規事業を拡大すべく、発電事業、植物工場事業への参入、発電や一般産業プラントのデジタル化の推進に取り組んでいきます。

②ＢＣＭ経営によるイノベーションの追求

トップマネジメントが明示した目標に対して、事業部門は事業戦略を策定します。その下部組織は事業戦略達成に向けて施策を立案し、更に、これをドリルダウンすることにより、最終的には個人レベルの目標まで展開します。施策の実施にあたっては、各階層間のコミュニケーションに基づき実行することとし、事業戦略から個人目標に至る各階層でイノベーションを起こしていきます。

③ＣＳＲ経営の推進

　すべての事業活動において生命、安全、コンプライアンスを最優先し、社会から信頼される東芝プラントシステムグループの実現を目指します。具体的には、ビジネスリスク管理及びコンプライアンスの徹底、労働災害の撲滅、品質の維持向上、環境負荷低減活動に加え、社会貢献活動などを計画的に推進します。これらの活動は、東芝プラントシステム行動基準を通じて、従業員への徹底を図るとともに、ステークホルダーとの良好な信頼関係を構築します。

（３）経営環境及び対処すべき課題

　今後の見通しにつきましては、企業収益が高水準を維持し、堅調な設備投資や雇用環境の着実な改善等も加わり、景気は緩やかな回復を維持することが期待されます。しかしながら、米中貿易摩擦の影響による世界経済の減速懸念があり、先行きは不透明感が増す状況にあります。

　このような状況のもと、当社グループは、2019年度中期経営計画において「市場環境に柔軟に対応できるエクセレントカンパニーの実現」を「目標とする姿」として掲げております。

　当社を取りまく環境は、脱炭素化の動きが加速し、石炭火力市場が減少傾向にある一方、再生可能エネルギーは、今後の伸長が見込まれます。当社は、これまで培ってきた強靭な収益構造をベースとして、電力自由化などの新規市場への対応を強化するとともに、太陽光や小水力、バイオ燃料発電など環境に配慮したクリーンエネルギー設備などに引き続き注力してまいります。また、海外においては、当社の総合力と技術力を活かした発電設備や工場設備等のＥＰＣ（Engineering, Procurement and Construction）事業を中心に、豊富な実績を有する東南アジア地域に加え、アフリカ等の新市場の開拓を推進するとともに、海外現地法人の強化、人材の育成などに努め、グローバル事業体制の強化を加速してまいります。更に、事業環境の変化に対応し、新市場・事業の開拓にスピード感をもって取り組み、新規事業を拡大すべく、発電事業、植物工場事業への参入、発電や一般産業プラントのデジタル化の推進に努めてまいります。また、競争力強化に向けては、引き続き工法や業務プロセスの改善、統合調達やグローバル調達、品質・技術力を一層強化し、業績の維持向上を図ってまいります。

　当社グループは、今後も法令遵守、人権尊重はもとより、社会貢献、環境保全など様々な分野への活動を通じ、健全で質の高い経営の実現に取り組んでまいります。また、電力・産業・社会インフラシステムを担う、お客様に信頼される企業として「安心と安全」を提供し、社会の発展に貢献してまいります。

２【事業等のリスク】

当社が認識している当社グループの業績等に影響を与える可能性のある主なリスクは以下のとおりであります。
　当社は、投資家に対する積極的な情報開示の観点からリスクを広範囲に捉えて開示しております。また、このようなリスクを認識した上で、必要なリスク管理体制を整え、リスク発生の回避及びリスク発生時の影響の極小化に最大限努めております。

なお、以下に記載する事項は、有価証券報告書提出日(2019年６月20日)現在入手し得る情報に基づき当社グループが判断したものでありますが、積極的な情報開示の観点からリスクを広範囲に捉えて開示しておりますので、必ずしも投資判断に影響を与えるとは限らない事項も含まれております。

①発電システム部門の事業環境

発電システム部門での海外事業においては、アジア地域をはじめグローバルに事業展開をしておりますが、これらの地域の政治・経済・社会情勢の変化やテロ等が発生した場合は、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。また、大型プラントの工程遅延、計画変更、材料価格・人件費の高騰や災害発生等が当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。火力事業においては、温室効果ガスの排出防止への取り組みが国際的に加速することにより主に石炭火力への投資抑制や再生可能エネルギーへのシフトが進み、火力発電設備の需要の減少や事業者間の競争が激化し、当該事業収益に重大な影響を与える可能性があります。

②社会・産業システム部門の事業環境

社会・産業システム部門は、政府、地方公共団体等の公共投資、民間設備投資が売上の大半を占めており、当部門はこれらの投資動向を見据えて事業を遂行しておりますが、公共投資の減少、民間設備投資の低迷等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、物件の工程遅延、計画変更、材料価格・人件費の高騰や災害発生等が当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

③親会社との関係

当社は、2019年３月末時点において当社議決権の51.53％(間接所有分1.64％を含む)を保有している株式会社東芝を親会社として東芝グループに属しており、当社グループの売上の多くは東芝グループに関連しているため、東芝グループの事業環境等の動向が当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

④世界情勢

当社グループは、国内外で事業を展開しておりますが、各地域の政治・経済・社会情勢の変化や各種規制の動向が各地域の需要や当社グループの事業に影響を与え、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

特に、当社グループは、アジア地域を中心に海外事業を展開しているため、これらの地域において、大規模災害、テロ、政変、伝染病の流行等が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

⑤大規模災害等

当社グループは、本社機能を有する拠点を京浜地区に有し、営業拠点の多くを地方都市に有しております。このため、これらの地域において、地震、台風、洪水等の大規模災害が発生した場合には、工事中断、輸送ルート寸断、情報通信インフラの損壊等により甚大な被害が生じ、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

⑥為替相場の変動

当社グループは、アジア地域をはじめグローバルに事業を展開しており、様々な通貨を通じて事業活動を行っているため、為替相場の変動の影響を受けます。当社グループは、為替予約取引を行いリスクの回避に努めておりますが、為替相場の変動によって、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

⑦コンプライアンス、内部統制

当社グループは、国内外で事業を展開する上で、各国の法令、規則の適用を受けております。当社グループは、コンプライアンス(法令遵守)のために適切な内部統制システムを構築し、運用しておりますが、内部統制システムは本質的に内在する固有の限界があるため、その目的の達成を完全に保証するものではありません。このため、将来にわたって法令違反等が発生する可能性が皆無ではありません。また、法規制や当局の法令解釈が変更になることにより法規制等の遵守が困難になり、又は遵守のための費用が増加する可能性があります。

⑧争訟等

当社グループは、国内外で事業を展開しており、訴訟その他の法的手続に関するリスクを有しておりますが、訴訟及び規制当局による措置等により、当社グループに対して通常の想定を超えた金額の支払命令又は事業の遂行に対する制限が加えられる可能性があり、このような重大な法的責任又は規制当局による措置が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

⑨品質

当社グループは、建設業を主たる事業としており、工事の施工及びこれに伴う製品の調達、製造・販売等にあたっては、品質管理の徹底等に努めておりますが、重大な品質問題等が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

⑩情報セキュリティ

当社グループは、事業遂行に関連して、多数の個人情報を有しております。また、当社グループの技術、営業、その他事業に関する営業秘密を多数有しております。当社グループは、情報管理に万全を期しておりますが、予期せぬ事態により情報が流出し、第三者がこれを不正に取得、使用するような事態が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。また、当社グループの事業活動において情報システムの役割は極めて重要であります。当社グループは、情報システムの安定的運用に努めておりますが、コンピュータウィルス、災害、テロ、ソフトウェア又はハードウェアの障害等により情報システムが機能しなくなる可能性が皆無ではなく、その結果、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

⑪退職給付債務

退職給付債務は、年金数理計算上合理的と認められる前提に基づいて計算されておりますが、この前提が経済的変動及びその他の要因によって変動した場合、あるいは年金資産の運用実績が低下した場合は、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の記載金額には消費税等は含まれておりません。

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態、経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、生産や設備投資の増加、企業収益や雇用環境の改善など、景気は緩やかな回復基調を維持してきたものの、当連結会計年度後半から世界経済の成長鈍化により、好調を維持してきた生産や企業収益の改善に足踏みがみられるなど、景気の先行きは不透明感を増す状況にありました。

　このような状況のもと、当社グループは、2018年度中期経営計画において「①高収益と成長を着実に実現するビジネスモデルの構築」、「②ＢＣＭ経営によるイノベーションの追求」、「③ＣＳＲ経営の推進」を基本戦略として諸施策を積極的に推進しました。

　2018年度中期経営計画の基本戦略である「高収益と成長を着実に実現するビジネスモデルの構築」では、国内外の火力、水力発電所、製造業向け工場新設やビル、上下水道の施設などのほか、水素関連設備、太陽光発電設備、バイオ燃料発電設備など環境に配慮したクリーンエネルギー設備にも積極的に取り組みました。更に、事業強化の一環として、国内の原子力発電所廃炉作業の安全性の確保、作業省力化・効率化及び作業期間短縮を図るため、廃炉解体に豊富な実績を有するドイツのSiempelkamp NIS Ingenieurgesellschaft mbHと技術協力を行うことに基本合意しました。また、タイ国で当社が施工した工業団地向けコンバインドサイクル・コージェネレーション発電所について、プラントオーナーのB.Grimm Power Public Company Limited及びガスタービン発電機供給メーカーのSiemens Limited Thailand／Siemens Industrial Turbomachinery ABと既設プラントの稼働率向上・信頼性向上・プラントデジタル化に向けた施策を三者共同で検討・提携し、実施していくことで合意しました。コスト競争力の強化に向けては、統合調達やグローバル調達の拡大に加え、より一層の品質向上を図るべく工法や業務プロセスを改善し、工期短縮や変動費を低減するとともに、固定費の圧縮に継続的に取り組みました。

　組織面では、新市場・事業開拓の一環として、2018年８月に発電事業への参入を目指して、発電事業推進室を設置しました。2019年１月には発電や一般産業プラントのデジタル化による競争力の強化を目的に、プラントデジタル化推進室を設置しました。更には、同年４月１日付で国内関係会社の業務効率化を目指して、当社がイーエス東芝エンジニアリング株式会社を吸収合併するとともに、東芝エンジニアリングサービス株式会社が株式会社エス・ケー・エスを吸収合併しました。

　「ＢＣＭ経営によるイノベーションの追求」では、ＭＩ（Management Innovation）活動を積極的に推進するとともに、ＳＧＡ（Small Group Activities）を通じて身近な改善を継続して行うなど、当社グループ全体の活動として展開しました。

　「ＣＳＲ経営の推進」では、「すべての事業活動において生命、安全、コンプライアンスを最優先し社会から信頼される東芝プラントシステムグループ」を実現することを目指し、法令、社会規範、倫理等についてのコンプライアンスやリスクマネジメントに積極的に取り組むとともに、環境負荷低減活動や品質マネジメントシステムの改善を継続し、経営品質の維持向上に努めました。また、社会貢献活動では、海外の小学校等の建設支援や日本の文化財保護関連事業支援、各事業所やサイトでの地域ボランティア活動、更には、従業員個人の社会貢献活動などを支援しました。

　この結果、受注高は233,153百万円（前連結会計年度比13.4％減）、この内海外関係は40,414百万円（全体比17.3％）となりました。売上高は244,239百万円（前連結会計年度比5.0％増）、この内海外関係は43,067百万円（全体比17.6％）となりました。

　また、利益面につきましては、経常利益は22,324百万円（前連結会計年度比10.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は14,354百万円（前連結会計年度比5.9％増）となりました。

　また、株式会社東芝が「東芝グループ理念体系」を新たに制定し、「東芝グループ経営理念」を見直したことに伴い、当連結会計年度中に、当社の経営理念（※１）及び経営ビジョン（※２）を見直しました。

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

　発電システム部門は、受注高及び売上高ともに、海外の火力発電設備等が減少しました。

　社会・産業システム部門は、受注高は、一般産業向け等が増加しました。売上高は、国内の一般産業向け及び太陽光発電設備等が増加しました。

セグメント別の受注高及び売上高等

※１　人と、地球の、明日のために。東芝プラントシステムグループは、電力・産業・社会インフラ事業を通じ、人間尊重を基本として、豊かな価値を創造し、世界の人々の生活・文化に貢献する企業集団をめざします。

※２　市場環境に柔軟に対応できるエクセレントカンパニー

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は29,445百万円となり、前連結会計年度末より69,844百万円(70.3％)減少いたしました。なお、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　営業活動では、10,189百万円の増加（前連結会計年度比6,537百万円減）となりました。これは主に、売上債権で12,914百万円の資金の減少、退職給付に係る負債で7,598百万円の資金の減少、法人税等の支払額で6,695百万円の資金の減少があるものの、税金等調整前当期純利益22,097百万円の資金の増加、仕入債務で9,215百万円の資金の増加、未成工事受入金で7,367百万円の資金の増加によるものであります。

　投資活動では、76,134百万円の減少（前連結会計年度比74,306百万円減）となりました。これは主に、グループ預け金の預入・払戻による73,670百万円の資金の減少、投資有価証券の取得による1,500百万円の資金の減少によるものであります。

　財務活動では、4,003百万円の資金の減少（前連結会計年度比192百万円減）となりました。これは主に、株主配当金の支払による3,993百万円の資金の減少によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

  当連結会計年度における受注高及び売上高をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

なお、セグメントの内容につきましては、「第５　経理の状況（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（注）当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、生産の状況は記載しておりません。

当社グループでは、提出会社に係る受注及び売上の状況が当社グループの受注及び売上の大半を占めており、提出会社単独の事業の状況を参考に示すと次のとおりであります。

提出会社における事業の状況

ａ．　受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

（注）１ 前期以前に受注した工事で契約の更新により請負金額に変更のあるものについては、その増減額を当期受注工事高に含めております。

２「次期繰越工事高」の「施工高」は工事の進捗部分であり、未成工事支出金により推定したものであります。

３「当期施工高」は(「当期完成工事高」＋「次期繰越施工高」－「前期繰越施工高」)に一致しております。

６ 前期より繰越した外貨建契約による海外工事の「当期完成工事高」について、売上計上時の為替相場により

   換算した結果生じた換算差額は当期の「次期繰越工事高」の修正とし、「手持工事高」の金額は換算差額

   修正後の金額としております。なお、換算差額は次のとおりであります。

　　　 第112期計  -1,916百万円

　　　 第113期計   1,156百万円

ｂ．受注工事の受注方法別比率

 受注方法　特命　競争別

ｃ．完成工事高

（注）１　株式会社東芝は2017年10月１日に株式会社東芝を吸収分割会社とし、東芝エネルギーシステムズ株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割を行っております。

このため、東芝エネルギーシステムズ株式会社の完成工事高には2017年10月１日以降の完成工事高を記載しております。

　　　２　株式会社東芝は2017年７月１日に株式会社東芝を吸収分割会社とし、東芝電機サービス株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割を行っております。東芝電機サービス株式会社は東芝インフラシステムズ株式会社に商号変更しております。

このため、東芝インフラシステムズ株式会社の完成工事高には2017年７月１日以降の完成工事高を記載しております。

　　　３　海外工事の主な地域及び割合は、次のとおりであります。

（注）１　国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

　　　２　各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。

　　　(１）東南アジア　：インドネシア、タイ、マレーシア、カンボジア、フィリピン、ベトナム等

　　　(２）その他アジア：インド、台湾、バングラデシュ、クウェート、中国、韓国等

　　　(３）その他の地域：タンザニア、アメリカ、イタリア、モンテネグロ、メキシコ等

２　第112期の完成工事のうち５億円以上の主なものは、次のとおりであります。

３　第113期の完成工事のうち５億円以上の主なものは、次のとおりであります。

ｄ．手持工事高

（注）手持工事のうち５億円以上の主なものは、次のとおりであります。

第113期期末

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年６月20日)現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、退職給付引当金及び法人税等であり、継続して評価を行っております。

なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

②財政状態の分析

ａ．資産、負債及び純資産

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

 （資産）

  当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末より18,286百万円増加し274,290百万円となりました。

  流動資産は、現金預金及び株式会社東芝へのグループ預け金の合計額の増加3,936百万円、受取手形・完成工事未収入金等の増加12,015百万円、未成工事支出金等の増加1,745百万円等により、前連結会計年度末から18,128百万円増加し252,287百万円となりました。

  固定資産は、投資有価証券の増加1,533百万円、繰延税金資産の減少1,358百万円等により、前連結会計年度末から158百万円増加し22,003百万円となりました。

 （負債）

　当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末より6,813百万円増加し117,437百万円となりました。

　流動負債は、支払手形・工事未払金等の増加9,230百万円、未成工事受入金の増加7,372百万円等により、前連結会計年度末から15,373百万円増加し100,721百万円となりました。

　固定負債は、退職給付に係る負債の減少8,551百万円等により、前連結会計年度末から8,559百万円減少し16,715百万円となりました。

  （純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金の増加10,360百万円、退職給付に係る調整累計額の増加658百万円等により、前連結会計年度末から11,473百万円増加し156,852百万円となりました。

ｂ．キャッシュ・フロー

　現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ69,844百万円減少し29,445百万円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ6,537百万円減少し10,189百万円となりました。これは主に、主要な運転資金項目である売上債権、未成工事支出金等、仕入債務及び未成工事受入金の増減で1,918百万円増加したものの、退職給付に係る負債で7,598百万円減少したことによるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ74,306百万円減少し△76,134百万円となりました。これは主に、グループ預け金の預入・払戻による増減で73,670百万円減少したことによるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ192百万円減少し△4,003百万円となりました。

これは主に、配当金の支払いの増減で194百万円減少したことによるものであります。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

　資本の財源については、収益力及び資産効率の向上により確保することを基本としております。

  当社グループの運転資金需要のうち主なものは、資材の購入費用のほか、製造委託費、販売費及び一般管理費等の通常の運転資金のほか、海外事業運営のためのリスク対応運転資金及び成長のための資金を予定しており、すべて自己資金で充当する予定でおります。

  また、資金の流動性については、事業発展に備えるとともに経営環境の変化などに柔軟に対応するために現金及び現金同等物の適正額を維持することとしております。

③経営成績の分析

  売上高は、受注済の国内外案件の進捗に加え、当期受注当期売上案件も堅調に推移したため、前連結会計年度に比べ5.0％増の244,239百万円となりました。

  売上原価は、前連結会計年度と比べ5.2％増の210,639百万円となりました。これは主に、増収に伴う増加によるものであります。

  販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1,075百万円増の13,240百万円となりました。これは主に、前連結会計年度において東芝グループ内の一部取引にかかる貸倒引当金922百万円の取り崩しがあったことによるものであります。

  営業外収益は、前連結会計年度に比べ1,299百万円増の2,013百万円となりました。これは主に、受取利息の増加によるものであります。

  営業外費用は、前連結会計年度に比べ672百万円減の48百万円となりました。これは主に、為替差損の減少によるものであります。

  経常利益は、上記要因などにより前連結会計年度に比べ10.3％増の22,324百万円となりました。

  税金費用は、前連結会計年度に比べ1,026百万円増の7,710百万円となりました。

なお、セグメントごとの経営成績の要因は次のとおりであります。

発電システム部門の売上高については、海外の火力発電設備等の案件が減少したことなどにより前連結会計年度に比べ11.6%減の127,341百万円となりました。

また、経常利益については、減収の影響及び一部海外火力案件の採算悪化の影響などにより前連結会計年度に比べ24.0％減の8,929百万円となりました。

社会・産業システム部門の売上高については、国内の一般産業向け及び太陽光発電設備等の案件が増加したことなどにより前連結会計年度に比べ32.1％増の116,898百万円となりました。

また、経常利益については、増収の影響及び案件の構成差の影響等により前連結会計年度に比べ57.9％増の13,394百万円となりました。

④目標とする経営指標の達成状況等

2018年度中期経営計画に掲げた2018年度の目標とする経営指標の達成・進捗状況は以下のとおりです。

売上高は、計画比4,239百万円増（1.8％増）となりました。発電システム部門では、既受注案件が進捗しているものの、一部海外火力案件の工程変更による影響等により、計画比5,659百万円減（4.3％減）となりました。社会・産業システム部門では、特に一般産業案件が伸長し、また、受注済の大規模メガソーラー案件の進捗に加え、上下水道設備案件の増加や交通・施設分野の更新等が順調に進捗したため、計画比9,898百万円増（9.3％増）となりました。

経常利益は、計画比1,324百万円増（6.3％増）となりました。これは、増収効果及び高採算案件があったことに加え、これまで継続して取り組んでいるさまざまな利益向上施策等が奏功したことによるものです。

ＲＯＳは、売上高及び経常利益の実績より、計画比0.3％増の9.1％となりました。

ＲＯＥは、目標10.0％以上に対し、9.5％となりました。

（注）１　ＲＯＳ（売上高経常利益率）＝経常利益÷売上高×100（％）

２　ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）

　　　　　＝親会社株主に帰属する当期純利益÷（（期首自己資本＋期末自己資本）÷２）×100（％）

４【経営上の重要な契約等】

（１）当社とイーエス東芝エンジニアリング株式会社との合併契約

　当社は、当社グループにおける経営効率化及び経営資源の有効活用を図るとともに、技術継承を含む当社グループの技術力強化を目的に、2019年１月31日開催の取締役会において当社の完全子会社であるイーエス東芝エンジニアリング株式会社を吸収合併することを決議しました。また、同日付で両社は合併契約を締結し、2019年４月１日付で合併しました。なお、本合併は、当社においては会社法第796条第２項に定める簡易合併、イーエス東芝エンジニアリング株式会社においては会社法第784条第１項に定める略式合併であるため、いずれも合併契約の承認に関する株主総会の承認を得ることなく実施しました。

合併の概要は、次のとおりであります。

①合併の方式

当社を吸収合併存続会社とし、イーエス東芝エンジニアリング株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併であります。

②合併期日

2019年４月１日

③合併に係る割当ての内容

本合併に際して、株式その他の金銭等の割当てはありません。

④引継資産・負債の状況

当社は、2019年３月31日現在のイーエス東芝エンジニアリング株式会社の貸借対照表その他同日現在の計算書類を基礎とし、2019年４月１日において、同社の資産、負債及び権利義務の一切を承継しました。

⑤合併後の存続会社の状況

本合併に伴う当社の商号、所在地、代表者、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。

（２）合弁契約による合弁事業

５【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、発電システムと社会・産業システムの各セグメントにて、今後の事業の中心となる技術等の研究開発活動を推進しております。

当連結会計年度におけるセグメント別の主要研究テーマ及び研究開発費は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は910百万円であります。

（１）発電システム部門

発電システム部門では、「ＩＴによる設計・施工業務効率化」、「工法改善技術」、「自動溶接機」等の開発に注力しました。

発電システム部門に係る研究開発費は646百万円であります。

（２）社会・産業システム部門

社会・産業システム部門では、「ＩＴによる設計・施工業務効率化」、「工法改善技術」等の開発に注力しました。

社会・産業システム部門に係る研究開発費は263百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　　　設備投資については、当連結会計年度に818百万円を投下しました。主なものは生産設備及びその他設備であり

　　ます。
　　　当連結会計年度において実施した重要な設備投資は次のとおりであります。

　　　完成した主要な設備

   (注)上記金額には、消費税等は含んでおりません。

２【主要な設備の状況】

（１）提出会社

（注）１　その他の建物・構築物及び土地の主なものは、次のとおりであります。

２　主要な賃借設備は、次のとおりであります。

（２）国内子会社

（３）在外子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

　主に生産設備及び情報機器設備の更新で、3,246百万円を予定しております。

　　なお、当連結会計年度において新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

（注）上記金額には、消費税等は含んでおりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）東芝エンジニアリング株式会社との合併による増加です。

なお、合併に際し、東芝エンジニアリング株式会社の株式１株に対して、当社の株式1.65株を割当てております。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式245,099株は「個人その他」に2,450単元及び「単元未満株式の状況」に99株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

(注)１　エフエムアール　エルエルシー（FMR LLC）から、2015年３月20日付（報告義務発生日　2015年３月13日）で大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

　　２　2015年６月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、インベスコ・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるInvesco Hong Kong Limitedが2015年６月15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

　　３　2016年９月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三井住友銀行及びその共同保有者である三井住友アセットマネジメント株式会社（現三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社）が2016年８月25日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

　　４　2018年４月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社東芝が、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行及び三井住友信託銀行株式会社その他の取引金融機関合計95社に対する借入金等の債務を担保するため、2017年４月28日付で締結した担保権設定契約に基づき、同社が保有する当社株式の全てについて上記取引金融機関へ担保として差し入れることに合意した旨、また、2018年４月16日までに担保差入先金融機関数が60社減少し、35社となった旨が記載されております。

　　５　2019年４月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社東芝が、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行及び三井住友信託銀行株式会社その他の取引金融機関合計95社に対する借入金等の債務を担保するため、2017年４月28日付で締結した担保権設定契約に基づき、同社が保有する当社株式の全てについて上記取引金融機関へ担保として差し入れることに合意した旨、また、2019年３月29日までに担保差入先金融機関数が67社減少し、28社となった旨が記載されております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式99株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）「当期間における取得自己株式」には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）「当期間における保有自己株式数」には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

（１）第113期（当期）の配当政策

当社の配当政策は、中長期的な成長による企業価値の向上と利益還元のバランスの最適化等を加味しながら、連結配当性向30％程度を目標として利益還元に努めてまいります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。

当事業年度の配当につきましては、１株当たり42円の配当（うち中間配当21円）を実施する旨決定いたしました。

内部留保金につきましては、財務体質を強化し、今後の事業発展に備えるとともに、経営環境の変化などに柔軟に対応するために有効活用してまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（２）第114期（次期）の配当政策

当社の配当政策は、中長期的な成長による企業価値の向上と利益還元のバランスの最適化等を加味しながら、連結配当性向40％程度を目標として利益還元に努めてまいります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。

内部留保金につきましては、財務体質を強化し、今後の事業発展に備えるとともに、経営環境の変化などに柔軟に対応するために有効活用してまいります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、独自の行動規範である「東芝プラントシステム行動基準」をはじめとして、諸規定の制定により、コンプライアンス体制を確立するとともに、健全性と透明性を確保し、経営の効率性を高めて企業価値の最大化を図ることを、コーポレート・ガバナンスの基本的な目的としております。
当社は、コーポレート・ガバナンスの更なる強化・充実に努め、お客様、株主様等のステークホルダーとの良好な信頼関係を築くことを重要な経営施策と位置づけております。

２．コーポレート・ガバナンス体制の概要

１）取締役会

議長　：取締役 原園浩一

　　　構成員：取締役 亀井孝一、山﨑靖雄、北林雅之、鶴原一則、塩月浩司、内野一博、多田信之、田中美勝

社外取締役 和田希志子、横山良和

取締役会は11名（社外取締役２名を含む）で構成されております。取締役会は原則毎月１回開催し、その他必要あるごとに随時開催しております。
取締役会は、経営の最高意思決定機関として、法令及び定款に定める事項のほか、重要な経営事項を審議・決定しております。また、各取締役及び執行役員から業務執行状況に関して適時適切な報告を受けるとともに、妥当性・合理性等の観点から取締役及び執行役員等の業務執行を効率的かつ実効的に監視・監督しております。

２）経営会議

議長　：取締役 原園浩一

　　　構成員：取締役 亀井孝一、山﨑靖雄、北林雅之、鶴原一則、塩月浩司、内野一博、多田信之

執行役員 小林規美、林　真司、中條利信、富澤宣幸、大前幸雄

経営会議は原則毎週１回開催しております。経営会議は、社長及び各部門の責任者で構成され、会社経営に関わる基本方針、戦略事項並びに重要な業務執行事項、事業運営制度等の審議・決定を行っております。

３）指名・報酬委員会

委員長：社外取締役 和田希志子

構成員：取締役 原園浩一、亀井孝一、社外取締役 横山良和、社外監査役 石井　崇

取締役会の任意の諮問機関として、取締役会の決議により選定された社外取締役（２名）、社外監査役（１名）及び取締役（２名）から構成する「指名・報酬委員会」を設置し、役員等の指名等に関する事項及び取締役の報酬等に関する事項について、社外役員が適切に関与・助言できる体制等を構築しております。

４）監査役会

議長　：常勤監査役 内山武久

構成員：常勤監査役 藪　智彦　社外監査役 石井　崇、五艘洋司
監査役会は社外監査役２名を含む４名で構成されております。監査役会は「監査役会規則」に基づき、原則毎月1回開催され、意見交換等を行い情報の共有化を図るとともに各監査役から監査事項等に関する報告を受け、協議又は決議を行っております。
当社は、監査役の機能強化に向けた取り組みとして、監査役の職務を補助するための使用人を設置するとともに、諸規定を整備し、監査役への適時適切な報告体制を構築しております。また、監査役に対して、取締役会のほか、経営会議その他重要な会議への出席機会を提供するとともに、取締役社長と監査役との意見交換の場を定期的に設けるなど、監査役が重要な意思決定過程や業務執行状況等を適時的確に把握し、必要に応じて助言や意見表明等を行える体制を整備しております。

５）会計監査人
会計監査人であるＰｗＣあらた有限責任監査法人は、法定の会計監査を実施するとともに、監査役と緊密に連携し、会計における適法性及び適正性を確保しております。

３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用している理由

当社は、監査役会設置会社であり、取締役11名（社外取締役２名を含む）及び監査役４名（社外監査役２名を含む）により、コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実を図り、経営の効率性の向上と透明性の確保に努めております。
取締役の任期は、経営環境の変化に柔軟に対応するとともに、経営責任を明確にするため、定款の定めにより１年としております。また、当社は、経営の意思決定と監督機能を業務執行機能と分離させることにより、急速な事業環境の変化並びに企業間競争等に迅速に対応するため、執行役員制度を導入しております。

当社は、取締役会の監督機能を十分に発揮するため、高い独立性を有する社外取締役（２名）及び、当社事業に精通した取締役（９名）にて構成する取締役会において、各業務執行取締役から自己の業務執行状況に関して適時適切な報告を受け、妥当性・合理性等の観点から効率的かつ実効的に監視・監督しております。また、当社は、社外取締役と取締役社長をはじめとする取締役及び監査役（社外監査役を含む。）との定期的な意見交換の場を設け、社外取締役が各取締役等との連絡・調整及び監査役との連携が十分に行える体制等を構築するとともに、取締役会の任意の諮問機関として、取締役会の決議により選定された社外取締役（２名）、社外監査役（１名）及び取締役（２名）により構成され、社外取締役を委員長とする「指名・報酬委員会」を設置し、役員等の指名等に関する事項及び取締役の報酬等に関する事項について、社外役員が適切に関与・助言できる体制等を構築しております。また、当社は、監査役４名の内、２名を高い独立性を有する社外監査役とすることで、監査役会の機能強化と独立性の向上を図り、公正かつ健全で質の高い経営の実現を目指しております。

当社は、内部統制システムの一環として、諸規定を整備し、取締役及び使用人等の監査役への報告体制を構築するとともに、監査役に対して、取締役会のほか、経営会議その他重要な会議への出席機会を提供するなど、監査役が重要な意思決定過程や業務執行状況等を適時的確に把握し、必要に応じて助言や意見表明等を行える体制等を構築しております。更には、監査役監査が実効的に行われることを確保するための体制として、監査役の職務を補助するための使用人を設置するとともに、取締役社長と監査役との意見交換会を定期的に設け、当社の経営方針や対処すべき課題のほか、監査上の重要課題等について意見交換を実施し、相互認識と信頼関係の醸成に努めております。また、監査役は、内部監査部門及び主に内部統制業務を所掌する総務部、経理部並びに会計監査人と緊密に連携し、必要に応じて外部有識者に助言等を求めるなど、監査役監査の実効性の維持・向上に努めております。

当社は、今後も取締役及び使用人等に対して監査役監査の重要性・有用性等を浸透させるとともに、コーポレート・ガバナンスの更なる強化・充実に向けて取り組んでまいります。

（体制図）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(2019年６月20日現在)

４．コーポレート・ガバナンスに関するその他の事項

１）内部統制システムの整備の状況

当社は、経営の有効性と効率性、財務報告の信頼性の確保及び法令の遵守等のリスク管理の徹底が重要な経営の責務と認識していることから、会社法第362条第４項第６号に規定する「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」について、会社法第362条第５項の規定に基づき、取締役会において、次のとおり決議し、業務の適正性の確保に努めております。

（１）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①取締役は、法令、社会規範、倫理及び当社独自の行動規範である「東芝プラントシステム行動基準」などを遵守し、当社におけるコンプライアンス体制を確保する。

②取締役会は、定期的に取締役から職務執行状況の報告を受けるとともに、必要事項について取締役に随時取締役会で報告させる。

③監査役は、「監査役監査基準」、「監査方針」、「年度監査計画」等に基づき、取締役の職務の執行を監査する。

（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

①当社は、取締役の職務執行に係る情報について、全社を統括する部門を定め、「規定管理規程」、「文書管理規程」等に基づき、当該情報を文書又は電子記録媒体等に記録し、適切かつ確実に管理する。

②当社は、取締役の職務執行に係る情報について、保存年限に関する規定等を定め、各所管部門が適正な期間、検索性の高い状態で当該情報を保存・管理し、常時閲覧可能な状態を維持する。

（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①当社は、リスク管理体制の基礎として、「リスク・コンプライアンスマネジメント基本規程」及び「ビジネスリスクマネジメント基本規程」等を定め、リスク管理に関する統括部門を設置する。また、当社の事業に係るリスクを「リスク・テーブル」で以下の区分に分類し、リスクの種類に応じて所管部門を定め、迅速かつ的確にリスクを把握するとともに、合理的かつ有効に管理できる体制を整備する。

（イ） 経営リスク

（ロ） 災害・事故リスク

（ハ） 社会リスク

②取締役は、当社及び子会社のリスクが顕在化した場合に備え、リスクの継続的な把握に努めるとともに、リスクに関する施策を立案・推進する。

③リスクが顕在化した場合は、当社の報告体制に基づき、迅速かつ的確に当該リスクに関する情報を関係部門に伝達し、リスクの種類に応じて取締役社長又はＣＲＯ（Chief Risk-Compliance Management Officer）等の指示のもと、リスク・コンプライアンス委員会等を招集するとともに、必要に応じて顧問弁護士等を含めた対策チームを組織し、当該リスクに対して合理的かつ有効に対応することに努め、損失の最小化及び企業価値の最大化を図る。

（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、原則毎月１回取締役会を開催するとともに、意思決定の迅速化と業務運営の効率化を図るため、原則毎週１回経営会議を開催し、当社の経営方針及び経営戦略に係る重要な業務執行並びに中期経営計画、年度予算等を審議・決定する。

②当社は、「組織規程」に基づき組織機構、業務分掌及び役職者職務等を定め、使用人等の権限及び責任を明確化し、業務の組織的かつ効率的な運営を図る。

③当社は、「取締役会規則」、「経営会議規程」及び「決裁権限規程」等に基づき、適切な手続に則って業務執行の意思決定を行う。

④取締役は、当社及び子会社の適正な業績評価を適時適切に行う。

⑤当社は、情報セキュリティ体制の強化を推進するとともに、基幹システム等の情報処理システムを適切かつ合理的に運用する。

（５）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①当社は、法令、社会規範、倫理などの遵守を重要視し、コンプライアンス体制を確保するために、継続的な教育の実施等により、使用人に対し当社独自の行動規範である「東芝プラントシステム行動基準」を遵守させる。

②当社は、内部監査部門を設置し、「内部監査規程」の定めに基づき、各組織及び当社グループ会社の業務監査、会計監査を適切かつ合理的に実施する。また、内部監査部門は、監査全般について監査役と緊密に連携し、業務を遂行する。

③当社及び子会社は、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実の社内報告体制の一環として、「リスク・コンプライアンスマネジメント基本規程」に基づき、内部通報制度を構築し、当該制度を活用することにより、リスクの早期発見と迅速かつ的確に対応できる体制を整備する。また、内部通報を行った者に対し、内部通報を行ったことを理由として、不利益な取り扱いを行わないことを「東芝プラントシステム行動基準」及び「リスク・コンプライアンスマネジメント基本規程」等に定めるなど、通報者保護の体制を整備する。

④監査役は、当社の法令遵守体制及び内部通報制度等の運用に問題があると判断した場合は、取締役に対し意見を述べるとともに、必要に応じて、都度取締役及び使用人に対して直接意見を求める。

（６）当社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

①当社は、当社及び子会社における業務の適正を確保するため、子会社に対し、「東芝プラントシステム行動基準」及び当社の各種コンプライアンス規定等に準拠した規定を策定することを要請する。

②当社は、「関係会社管理規程」に基づき各子会社の所管部門を定め、業務の遂行にあたっては子会社と連携を図ることとし、当社への事前決裁及び報告体制については、その取り扱いを明確にし、必要に応じて都度子会社に対して事業の育成・支援、モニタリング等を行う。

③各子会社に対しては、当社の内部監査部門が計画的に業務監査、会計監査を実施する。

④当社は、子会社に対し、リスクベース・アプローチの観点から、子会社個々の状況等を勘案し、子会社の実態に即した監査体制を構築することを要請する。

⑤取締役及び監査役は、親会社である株式会社東芝の監査委員会と適時適切な連携を図ることとし、必要に応じて同監査委員会に対し意見を述べるとともに、改善策の策定等を求める。

（７）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

当社は、総務部等に所属する使用人に監査役の職務を補助させる。

（８）監査役を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

①当社は、監査役の職務を補助すべき使用人の任命及び解任並びに人事異動等に関して事前に監査役と協議し、監査役の意見を尊重する。

②当社は、監査役の職務を補助すべき使用人に対する監査役の指示の実効性を確保するため、当該使用人の独立性を尊重し、監査役の当該使用人に対する指揮命令体制を確保する。

（９）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

①取締役及び使用人は、「監査役に対する報告等に関する規程」等に基づき、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見したときは、直ちにこれを監査役に報告する。

②当社は、当社及び子会社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告を行ったことを理由として、不利益な取り扱いを行うことを禁止する。

③取締役は、監査役と協議の上、監査役会に報告すべき事項を定め、当該事項に関し、監査役会に実効的かつ機動的な報告がなされるよう社内体制を整備する。

④取締役は、監査役に対し取締役会、経営会議、その他重要な会議等への出席の機会を提供し、監査役が重要な意思決定の過程及び業務の執行状況等を適時的確に把握でき、意見を述べることができる体制を整備する。

⑤当社は、子会社に対し、「グループ監査役連絡会」等を通じて、定期的に当該子会社の状況等を当社の監査役に報告することを要請する。

（10）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①取締役社長は、監査役会が定める「監査役会規則」に基づき、監査役と定期的に意見の交換等を行う。

②取締役及び使用人は、監査役会が定める「監査方針」及び「年度監査計画」に基づく監査役の定期的な監査及びヒアリング等を通じ、職務執行状況等を監査役に報告する。

③監査役は、会社の業務及び財産の状況の調査その他の監査職務の遂行にあたり、内部監査部門及び会計監査人と緊密に連携するとともに、必要に応じて弁護士等の外部有識者とも連携し、効率的な監査を実施する。

④当社は、監査役の監査が効率的かつ実効的に行われることを確保するため、監査役から、監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務に関する請求を受けたときは、すみやかに当該費用又は債務を処理する。

２）リスク管理体制の整備の状況

当社は、当社独自の行動規範である「東芝プラントシステム行動基準」をはじめとする諸規定を整備するとともに、「リスク・コンプライアンスマネジメント基本規程」に基づき、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実の社内報告体制の一環として「内部通報制度」を構築し、また、必要に応じて「リスク・コンプライアンス委員会」を開催するなど、リスクの早期発見と迅速かつ的確に対応できる体制の整備に努めております。

３）会社の経営上の意思決定、執行及び監督に関わる経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

当社は、社外取締役２名を含む取締役11名により構成される取締役会において、重要な経営事項の審議・決定並びに各取締役・執行役員等の業務執行を監督するとともに、経営会議において、当社の経営方針及び経営戦略に係る重要な業務執行並びに中期経営計画、年度予算等を審議・決定しております。社外監査役２名を含む４名の監査役には、取締役会及び経営会議をはじめとする重要な会議への出席の機会を提供し、チェック機能の強化に努めております。また、会計監査人と緊密に連携するとともに、必要に応じて弁護士等の外部有識者に専門的見地からの助言・指導を求めております。

４）取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）が、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう取締役会の決議によって法令の定める範囲内で責任を免除することができる旨並びに社外取締役及び社外監査役として優秀な人材を確保するために社外取締役及び社外監査役の責任を法令の定める限度に制限する契約を締結できる旨を定款に定めております。

５）責任限定契約の内容

当社は、社外取締役 和田希志子、同 横山良和の両氏並びに社外監査役 石井　崇、同 五艘洋司の両氏との間に、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、各氏が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない場合に限定しております。

６）取締役の定数

　　当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

７）取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

８）剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び配当政策を遂行することを目的とするものであります。

９）積極的な情報開示

　当社は、経営の透明度を高めるために、積極的な開示を行うことを基本に、プレス発表を随時実施するほか、当社ホームページ上でＩＲ情報やニュースリリースの開示を行っております。

（２）【役員の状況】

１．役員一覧

男性14名　女性1名　（役員のうち女性の比率6.67％）

(注)１　取締役 和田希志子、同 横山良和の両氏は、社外取締役であります。

２　監査役 石井　崇、同 五艘洋司の両氏は、社外監査役であります。

３　略歴欄に記載の社長、専務、上席常務、常務は執行役員としての役位であり、取締役 田中美勝、同 和田希志子、同 横山良和を除く取締役全員が執行役員を兼務しております。

４　当社は2004年１月１日付で執行役員制度を導入しております。執行役員の員数は18名で、上記の取締役兼務者を除く執行役員の構成は、執行役員 山本好輝、同 小林規美、同 近藤静弘、同 林　真司、同 寺澤智樹、同 中條利信、同 望月　敬、同 富澤宣幸、同 吉田寿光、同 大前幸雄となっております。

５　2019年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

６　2018年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７　2019年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の社外監査役として、会社法第329条第　３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

２．社外役員の状況

１）社外取締役及び社外監査役の員数及び会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概要

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役 和田希志子氏は弁護士であり、同 横山良和氏は公認会計士及び税理士であります。

また、社外監査役 石井　崇氏は弁護士であり、同 五艘洋司氏は株式会社ＬｉｓＢの監査役であります。

社外取締役及び社外監査役の４名と当社との間に特別な利害関係はありません。

２）会社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割並びに関係者との相互連携等

当社の社外取締役は、取締役社長をはじめとする取締役及び監査役（社外監査役を含む。）との定期的な意見交換会等の場を通じ、当社事業に対する理解の浸透や積極的な情報収集に努め、公正中立な第三者的立場から、当社の経営全般について、その知識と経歴、専門性等に基づき適法性・倫理性を重視し、必要に応じて助言や意見表明を行うなど、独立した立場で取締役会の意思決定及び取締役の職務執行に対する監督機能を十分に発揮し、社外取締役としての職務を適正に遂行しております。

また、当社の社外監査役は、監査役会や監査役相互の意見交換等の場及び取締役社長や社外取締役との定期的な意見交換会等の場を有効に活用するとともに、内部監査部門や主に内部統制業務を所掌する総務部、経理部並びに会計監査人と緊密に連携し、また、必要に応じて取締役や使用人等から報告を求めるなど、当社事業に対する理解の浸透や積極的な情報収集に努め、公正中立な第三者的立場から、意思決定過程の監視等を通じ、当社の経営全般について、善管注意義務や忠実義務等に照らして、その知識と経歴、専門性等に基づき適法性・倫理性を重視し、必要に応じて助言や意見表明を行うなど、経営監視能力を十分に発揮し、社外監査役としての職務を適正に遂行しております。

３）社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方並びに独立性に関する基準又は方針等

当社は、当社が目指す公正かつ健全で質の高い経営の実現に向けて、当社のコーポレート・ガバナンス体制が実質的に機能していることが極めて重要であると考えており、独立性の確保と実効性の確保の両面を勘案した上で、当社にとって最適なガバナンス構造が形成できるよう努めております。

したがって、社外取締役及び社外監査役の選任に際しては、高度な専門性を有し、幅広い視点による経営に対する助言と監督を期待すべく、その役割・責務を実効的に果たすための人格、識見、能力を全体としてバランス良く備え、独立性や中立性の他、当社事業への精通性や専門性、経験等を重視し、多様な観点から、総合的に判断することを基本とし、「指名・報酬委員会」の審議を経て、取締役会で決定しております。

また、当社は、経営の監視・監督機能及び透明性をより確保し、コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実を図るため、社外役員（社外取締役及び社外監査役）を選任するための独立性に関する基準を次のとおり策定し、当該基準に基づき、「指名・報酬委員会」が社外役員の独立性を判断しております。

＜社外役員の独立性判断基準＞

　当社は、社外役員（社外取締役及び社外監査役）の独立性判断基準を以下のとおり定め、当社において合理的かつ可能な範囲で調査した結果、社外役員が次の各項目のいずれにも該当しない場合、当該社外役員は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断いたします。

　なお、取締役会は、独立社外役員の候補者選定に際しては、本基準に基づく独立性を有していることに加え、当社の社外役員として期待される役割・責務を果たすことができる者を候補者として選定するよう努めるものといたします。

１．当社を主要な取引先とする者（※１）又はその業務執行者（※２）

２．当社の主要な取引先（※３）又はその業務執行者

３．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（※４）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合、事務所等の団体である場合は、当該団体に所属する者を含む。）

４．当社及び当社の子会社（以下、「当社グループ」という。）の業務執行者又は過去10年間（但し、過去10年内のいずれかの時において当社グループの非業務執行取締役又は監査役であったことがある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間）において当社グループの業務執行者であった者

５．当社の大株主である者（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行者

６．最近において（※５）、次の（１）から（４）までのいずれかに該当していた者

（１）上記１、２及び３に掲げる者

（２）当社の親会社の業務執行者及び業務執行者でない取締役

（３）当社の親会社の監査役（社外監査役の独立性を判断する場合のみ適用する。）

（４）当社の兄弟会社（※６）の業務執行者

７．上記１から６までに掲げる者（重要でない者（※７）を除く。）の配偶者又は二親等内の親族

８．前各項の定めにかかわらず、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者

（※１）「当社を主要な取引先とする者」

直近事業年度において、当社連結売上高の２％以上の支払いを当社から受けた者をいう。

（※２）「業務執行者」

会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず使用人を含む（監査役は含まない。）。

（※３）「当社の主要な取引先」

直近事業年度において、当社連結売上高の２％以上の支払いを当社に行った者をいう。

（※４）「多額の金銭その他財産」

当該財産を得ている者が個人である場合は、直近事業年度において、1,000万円以上の支払いを当社から受けた者をいう。また、当該財産を得ている者が法人、組合、事務所等の団体である場合は、当該団体の直近事業年度における総収入額の２％を超える支払いを当社から受けた者をいう。

（※５）「最近において」

現在を含む直近４年間の事業年度をいう。

（※６）「兄弟会社」

当社と同一の親会社を有する他の会社をいう。

（※７）「重要でない者」

業務執行者については、会社等の役員若しくは部長相当以上の管理職の職責を有する者、又、会計専門家、法律専門家等については、公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者、更には、上記職責、資格を有する者に準ずる者以外の者をいう。

なお、当社は、上記基準に準じて、社外取締役 和田希志子、同 横山良和の両氏及び社外監査役 石井　崇、同 五艘洋司の両氏を選任しており、高い独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者として、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

（３）【監査の状況】

１．内部監査及び監査役監査の状況

当社は、内部監査機能を担う組織として監査部（14名)を設置し、年度監査計画に基づき、当社の各組織及び当社グループ各社の業務監査、会計監査を実施しております。
監査部は、合法性かつ合理性と効率性の観点から、公正かつ独立の立場で各組織のコンプライアンス、リスクマネジメント及びガバナンス・プロセスの有効性並びに経営諸活動の遂行状況等を検討・評価し、改善のための意見・助言・勧告を行う監査業務機能を有しており、監査全般について監査役及び主に内部統制業務を所掌する総務部、経理部等とも緊密に連携し、監査業務に係わる情報の共有化を図っております。
また、監査役会は、高い独立性を有する社外監査役２名を含む４名で構成されており、「監査役会規則」に基づき、原則毎月１回開催され、意見交換等を行い情報の共有化を図るとともに各監査役から監査事項等に関する報告を受け、協議又は決議を行っております。各監査役は、監査役会で定めた監査役監査基準や監査方針、年度監査計画等に従い、独立した機関として、当社事業に対する理解の浸透や積極的な情報収集に努め、経営状態や財政状況の調査等を通じ、取締役の業務執行を公正かつ実効的に監査するとともに、内部監査部門及び主に内部統制業務を所掌する総務部、経理部並びに会計監査人と緊密に連携し、また、必要に応じて弁護士等の外部有識者に助言等を求めるなど、監査役会の機能強化に努めております。
なお、常勤監査役内山武久氏は、当社の経理部門の業務を長年にわたって経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

また、当社は社外監査役２名を独立役員として指定しております。

２．会計監査の状況

①監査法人の名称

　ＰｗＣあらた有限責任監査法人

②業務を執行した公認会計士

　岩尾　健太郎

　宍戸　　賢市

(注)１　継続監査年数は７年以内であるため、記載を省略しております。

２　同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

③監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士３名、その他15名

④監査法人の選定方針と理由

　　当社の会計監査人に求められる監査品質、独立性及び効率性等を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したためであります。

⑤監査役及び監査役会による監査法人の評価

　　当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。

　　また、監査役会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。

３．監査報酬の内容等

　「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

①監査公認会計士等に対する報酬

②その他重要な報酬の内容

（前連結会計年度及び当連結会計年度）

　　該当事項はありません。

③監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

（前連結会計年度）

当社は監査公認会計士等に対して、税務当局に申告する際の添付資料の作成業務及び一部の海外での税務申告業務を委託し、対価を支払っております。

（当連結会計年度）

一部の連結子会社は監査公認会計士等に対して、税務当局に申告する際の添付資料の作成業務を委託し、対価を支払っております。

④監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、当社の規模、業務特性等を勘案し、監査項目及び適切な監査日数等を協議して決定しております。

⑤監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等の適切性・妥当性を検討した結果、会計監査人の監査報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

１．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

１）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社の役員の報酬等は、基本報酬と賞与により構成され、当該期の業績及び財務状況等を総合的に勘案し加算減算の上、取締役については取締役会の決議に基づき、また、監査役については監査役の協議に基づき、決定しております。

なお、取締役の報酬等の決定に関する方針及び報酬等の額につきましては、社外取締役を委員長とする「指名・報酬委員会」の審議を経て、取締役会が決定しております。

２）役職ごとの役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

取締役は、役位ごとの役割の大きさや責任の範囲に基づき、当社の経営状況等を勘案し、基本報酬を支給しています。賞与については、当社が重点を置く項目（売上・利益等の定量的要素に加え、ＢＣＭにおける評価の定性的要素）を指標とし、総合的な考慮のもとに、支給の有無や支給額を決定しております。

また、監査役の基本報酬は、監査役の協議により定めております。

なお、業務執行から独立した立場にある社外取締役及び社外監査役には、基本報酬のみを支給し、賞与は支給しておりません。

３）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者及びその権限の内容

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であります。

取締役会は、取締役会の諮問機関である「指名・報酬委員会」での取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に関する審議結果の答申を受け、審議、決定する権限を有しております。

４）役員報酬の基本報酬と賞与の支給割合の決定に関する方針

①基本報酬と賞与の支給割合

当社の役員報酬の基本報酬と賞与の比率は、当該期の業績をベースに、配当、従業員の賞与水準、他社の動向及び中長期業績や過去の支給実績等を勘案し、「指名・報酬委員会」の審議を経て、取締役会が決定しております。賞与の報酬総額に占める比率は、原則として、業績目標100％達成の場合において、基本報酬：賞与＝70：30となります。

②当社の賞与の評価指標

当社が重点を置く項目である、売上高、経常利益及びキャッシュ・フロー（資金収支）の前事業年度実績との比較並びに当事業年度に係る中期経営計画の予算に対する達成度を定量的要素とし、また、ＢＣＭの活動成果に対する評価を定性的要素として、当社規定に定めております。

③当事業年度における賞与の目標及びその実績

目標：売上高、経常利益の前事業年度実績に対し、増収、増益の達成、並びに「2018年度中期経営計画」に定める売上高、経常利益及びキャッシュ・フロー（資金収支）の予算の達成を目標としております。

実績：売上高は、前事業年度実績に対しては、全体では増収を達成したものの、一部未達の部門がありました。また、「2018年度中期経営計画」に定める予算においても全体では予算を達成したものの、一部未達の部門がありました。経常利益は、前事業年度実績に対し、増益及び予算を達成しました。また、キャッシュ・フロー（資金収支）については、予算を大幅に上回りました。

５）役員報酬等に関する株主総会の決議年月日及びその内容

2009年６月25日開催の第103期定時株主総会において、取締役の報酬等の額として年額320百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬等の額として年額100百万円以内として、決議しております。

２．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

１）取締役及び監査役の報酬等の額

(注)１　取締役の支給人員並びに報酬等の総額には、2018年６月21日開催の第112期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び監査役１名の員数並びに在任中の報酬等の額が含まれております。なお、当事業年度末現在の取締役及び監査役の員数は、取締役11名、監査役４名であります。

２　上記のほか、社外取締役及び社外監査役が当社の親会社又は当該親会社の子会社から受けた役員としての報酬はありません。

３　上記のほか、使用人兼務取締役（９名）に対する使用人分給与112百万円を支給しております。

２）当事業年度の取締役会及び指名・報酬委員会の活動内容

当事業年度の基本報酬については、2018年６月７日開催の「指名・報酬委員会」において、基本報酬の案を審議しております。その後、2018年６月21日開催の取締役会において、「指名・報酬委員会」の答申の内容に基づき、2018年度の基本報酬の支給額等を決議しております。

また、当事業年度の賞与については、2019年６月６日開催の「指名・報酬委員会」において、2018年度業績評価の結果を踏まえ、賞与の案を審議しております。その後、2019年６月20日開催の取締役会において、「指名・報酬委員会」の答申の内容に基づき、2018年度の賞与の支給額等を決議しております。

３．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

１）投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

２）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

①保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、保有目的が適切であり、保有に伴う便益等が当社の企業価値の向上に資すると判断した場合は、当該取引先の株式を取得し保有しています。

また、個別銘柄毎に保有目的が適切か、保有に伴う便益等が当社の企業価値の向上に資するか等を総合的に検証した上で、取締役会において保有維持の良否判定を半年毎に実施しています。保有維持しないと判定される株式については、市場に与える影響やその他考慮すべき事情等を配慮しつつ売却を検討しています。

②銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

③特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は、取締役会にて個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しております。

みなし保有株式

（注）１．議決権行使権限の対象となる株式を記載しております。

２．みなし保有株式は退職給付信託に設定しているものです。事業年度末日における時価に対象となる株式数を乗じた金額を記載しております。

３．保有目的には当該株式について当社が有する権限の内容を記載しております。

定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は、取締役会にて個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しております。

４．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

５．新日鐵住金株式会社は2019年４月１日をもって、社名が日本製鉄株式会社に変更となっております。

３）保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等への参加をしております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　子会社は全て連結されております。

連結子会社の数　13社

　当該連結子会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しております。

２　持分法の適用に関する事項

　関連会社は全て持分法が適用されております。

　当該関連会社は東芝電力検査サービス株式会社の1社であります。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券

その他有価証券(時価のあるもの)

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

その他有価証券(時価のないもの)

移動平均法による原価法によっております。

(ロ）デリバティブ

時価法によっております。

(ハ）未成工事支出金等

主として個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物・構築物　　３～59年

機械・運搬具　　２～20年

工具器具・備品　２～20年

 （ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

　(ハ）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ）役員賞与引当金

役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

(ハ）完成工事補償引当金

完成工事の瑕疵担保の費用に充てるため、過去の完成工事に係る補償費の実績を基に将来の発生見込額を加味して計上しております。

（ニ）工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、連結会計年度末の未引渡工事のうち、大幅な損失が発生すると見込まれ、かつ、連結会計年度末時点で当該損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、翌連結会計年度以降の損失見積額を引当計上しております。

(ホ）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 (4）退職給付に係る会計処理の方法

(イ）退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

(イ）当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

(ロ）その他の工事

　　工事完成基準

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、当該会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

(イ）ヘッジ会計の方法…原則として繰延ヘッジ処理によっております。

(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…為替予約

　ヘッジ対象…外貨建予定取引

(ハ）ヘッジ方針

連結財務諸表提出会社にはデリバティブ取引の扱いに関する規程があり、外貨建取引に係る為替レートの変　動リスクを回避する目的で、個々に為替予約を行いヘッジを行っております。

(ニ）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

１.概要

国際会計基準審議会（IASB)及び米国財務会計基準審議会（FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

２.適用予定日

2022年３月期の期首から適用を予定しております。

３.当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準等」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」に表示しておりました「繰延税金資産」3,665百万円は、投資その他の資産の「繰延税金資産」12,576百万円に含めて表示しております。

(連結損益計算書)

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました営業外収益の「保険配当金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「保険配当金」に表示していた90百万円は、「その他」として組み替えております。

　前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産処分損」は、営業外費用の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた72百万円は、「固定資産処分損」８百万円、「その他」63百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

２　偶発債務

　　　　下記のものの金融機関借入金について債務保証をしております。

　　　  保証債務

※３　担保に供している資産及び担保に係る債務

　　　  担保に供している資産

（注）上記の資産は主に工事履行保証として担保に供しております。

(連結損益計算書関係)

※１　工事進行基準による完成工事高は次のとおりであります。

※２　完成工事原価に含まれている引当金繰入額

※３　一般管理費及び当期完成工事原価に含まれる研究開発費の総額

　※４　減損損失

　　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っております。

上記のうち静岡県伊東市にある事業用資産については、売却の意思決定が行われた資産であり、これらについては個別物件ごとにグルーピングを行っております。

また、連結子会社については、規模等を鑑み原則として会社単位を基準としてグルーピングを行っております。

当連結会計年度において売却の意思決定が行われた資産の時価が著しく下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
また当連結会計年度において営業損益の赤字が連続している連結子会社については、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、工具器具・備品等については販売見込額から処分費用を控除した価額により評価しており土地及び建物・構築物については不動産鑑定評価額により評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

　※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①　リース資産の内容

　　有形固定資産

　　　主として、建設事業における自動車、備品（「機械・運搬具」、「工具器具・備品」）であります。

　②　リース資産の減価償却の方法

　　  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資

    産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

      オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、主として東芝グループファイナンス制度による短期的な運用を原則としております。デリバティブは、為替相場の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　東芝グループファイナンス制度の預入については、当社グループの利益を損なわないよう、また、経済合理性及び総合的な経営戦略等を十分に検討の上、実行の是非を適切に判断し決定しております。

　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、各事業部門における営業部門が主な取引先の状況を管理し、信用状況を１年毎に把握する体制としております。

　また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に投資信託及び業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

　営業債務である支払手形・工事未払金等並びに未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。　デリバティブ取引は、外貨建支払いや外貨建収入に対して、為替相場の変動リスクをヘッジする目的で先物為替予約取引を利用しております。またデリバティブ取引については、信用度の高い金融機関のみを取引相手としているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。デリバティブ取引の実行及び管理は、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、経理部長はデリバティブ取引の契約状況等を半期毎に取締役会にて報告しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

２．金融商品の時価等に関する事項

　　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

      なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません

　　　（(注)２．参照）。

前連結会計年度(2018年３月31日)

(*1)受取手形・完成工事未収入金等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる

　　項目については（）で示しております。

当連結会計年度(2019年３月31日)

(*1)受取手形・完成工事未収入金等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる

　　項目については（）で示しております。

 (注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　　資　産

　　(1) 現金預金、(2) グループ預け金、(3) 受取手形・完成工事未収入金等、並びに（4）電子記録債権

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお

　ります。

　　(5) 投資有価証券

  これらの時価について、投資信託は取引金融機関から提示された価格によっており、株式は取引所の価格によっております。

  また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

　　負　債

　　(1) 支払手形・工事未払金等、(2) 未払金、並びに(3) 未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお

　ります。

　　デリバティブ取引

　　　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、

「(5)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　　　前連結会計年度（2018年３月31日）

　　　　当連結会計年度（2019年３月31日）

(有価証券関係)

１　その他有価証券

　　前連結会計年度(2018年３月31日)

　　当連結会計年度(2019年３月31日)

２　売却したその他有価証券

　　前連結会計年度(2018年３月31日)

　　当連結会計年度(2019年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

 　 前連結会計年度(2018年３月31日)

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 　 当連結会計年度(2019年３月31日)

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

    前連結会計年度(2018年３月31日)

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

    当連結会計年度(2019年３月31日)