1820 西松建設 有価証券報告書－第82期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員を表示しております。

４　2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、第80期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第82期の期首から適用しており、第81期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員を表示しております。

４　2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、第80期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第80期の１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の１株当たり配当額を記載しております。

５　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第81期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

６　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第82期の期首から適用しており、第81期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

当社は1874年、西松桂輔が初めて土木建築請負の業をおこし、1914年６月、西松光治郎が西松工業所の名称で独立経営を開始しました。

その後、1929年12月に合資会社西松組を設立しましたが、1937年９月、新たに株式会社西松組を設立し、合資会社西松組を吸収合併して名実共に当社が誕生しました。

この間、東京、京城、新京、大阪、熊本、北京、台北等に支店を置き内外各地の鉄道工事、道路、河川港湾工事、水力発電工事等に従事し、戦後に至って新技術を導入し、建築部門の拡充等により総合建設業者としての地位を確立するとともに、1948年７月、西松建設株式会社と改称しました。

戦後の主な変遷は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社12社及び関連会社12社で構成され、建設事業及び不動産事業を主な事業内容としております。　

当社グループの事業に係わる位置づけ及び報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。

（建設事業（土木・建築））

・当社、連結子会社の泰国西松建設㈱他２社及び関連会社の㈱増永組は、建設事業を営んでおります。当社はこれらの会社に工事の一部を発注することがあります。

（開発・不動産事業等）

・当社、連結子会社の西松地所㈱他２社、非連結子会社の嶋静商事㈱他１社及び関連会社の浜松中央西ビル㈱他２社は、不動産の販売・賃貸・管理等を営んでおります。また、連結子会社の西松リアルエステート・デベロップメント(アジア)社はシンガポールで収益不動産への投資を行っております。

・非連結子会社の新浦安駅前ＰＦＩ㈱及び関連会社の㈱ＣＲＯＳＳ元岡他６社は、ＰＦＩ事業の主体企業であります。

・連結子会社の西松投資有限公司は香港で外貨建て投資資産の運用・管理を、㈱サイテックファームは野菜の生産・販売等を行っております。また、関連会社のパクセー・ジャパンSME SEZ開発㈱は、ラオス南部で工業団地の開発等を行っております。

　≪事業の系統図≫

４ 【関係会社の状況】

(連結子会社)　　　　　　　　　

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　泰国西松建設㈱及びラオ西松建設㈱に対する議決権所有割合はいずれも100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

３　外貨については以下の略号で表示しております。

　　　 B＝タイバーツ、HK$＝香港ドル、US$＝米ドル

４　「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有割合の内数となっております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2019年３月31日現在)

(注) １　従業員数は、就業人員を表示しております。

２　全社（共通）は、提出会社の総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

(2019年３月31日現在)

(注) １　従業員数は、就業人員を表示しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

（注）「第２　事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針・経営戦略等

当社は、培ってきた技術と経験を活かし、価値ある建造物とサービスを社会に提供することで、安心して暮らせる持続可能な社会・環境づくりに貢献することを企業理念としております。

また、一人ひとりがＣＳＲの実践者となり、日常業務の中ですべてのステークホルダーを意識して行動することを目指します。自由闊達で風通しの良い社内風土のもと、会社と社員が互いに信頼しあい、ステークホルダーの皆様とＷｉｎ－Ｗｉｎの関係を実現する「すべての人を大切に想う」ＣＳＲ経営を実践してまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社は、2018年５月10日に公表した「西松-Vision2027」及び「中期経営計画2020」において、連結売上高、連結営業利益、ＲＯＥ、自己資本比率及びＤ／Ｅレシオを目標とする経営指標として掲げております。特に、ＲＯＥは持続的成長への競争力を高めた結果として向上するものであり、当社の目指す経営方針と合致することから、目標とする経営指標として採用いたしました。

(3) 経営環境及び対処すべき課題

建設業を取り巻く環境は、政府建設投資・民間建設投資ともに堅調に推移する中で、首都圏を中心とする大型再開発プロジェクトや2025年の大阪万博招致決定に伴うインフラ整備などの建設需要によって、当面は安定的に推移すると予想されるものの、長期的には、人口の減少等の影響から、国内建設市場の将来的な縮小は避けられない状況が想定されます。また、技能労働者の減少や高齢化に伴い、建設業の担い手不足も懸念されております。

このような事業環境のもと、当社グループは、2018年度に策定した「西松-Vision2027」及び「中期経営計画2020」の達成に向けて、計画に掲げた施策を着実に実行してまいります。

国内建設事業におきましては、建設事業の進化に向けて、現場業務を分業する部署「“社長プロジェクト”現場工務革新センター」を新設し、本年４月より本格運用を開始いたしました。本プロジェクトでは、2024年から建設業にも適用が予定される時間外労働の罰則付き上限規制を見据え、これまで現場が担ってきた業務の一部を分業することで現場職員の負担軽減を図るとともに、効率化及び生産性向上につなげてまいります。また、建設事業における地球温暖化防止、生物多様性保全及び廃棄物ゼロエミッションを目指し、優れた環境技術を確立するための取り組みを加速してまいります。

海外事業におきましては、これまでの大型土木工事中心の事業展開から、進出国ごとのニーズをとらえた価値あるサービスを国内事業と連携して提供する事業へ転換を図ってまいります。

開発・不動産事業におきましては、建設事業と連携を図り、今後成長が期待される分野において、価値の高い事業を能動的に創出してまいります。

また、将来を見据えた新たな事業を創出する部門として「新規事業統括部」を立ち上げ、当社の強みを活かした新規事業を展開してまいります。

当社グループは、「新しい価値をつくる総合力企業へ」を長期ビジョンに掲げ、事業領域の拡大と建設事業の進化を目指し、多様化するお客様のニーズに応える技術やサービスを提供していくことで、これからも安心して暮らせる持続可能な社会・環境づくりに貢献してまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの事業に関するリスクのうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりであります。当社グループは、これらリスクの発生可能性を認識したうえで、その発生を回避するための対策を講じるとともに、発生した場合の対策を考え影響の軽減を図っております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 建設市場の縮小リスク

建設事業は請負形態をとっているため、発注者が官公庁の場合は公共投資の予算により、民間の場合は企業の設備投資などの動向により建設市場が著しく縮小する可能性があります。この場合、建設工事の受注額が減少し、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 海外事業の展開に伴うリスク

当社グループは東南アジアを中心に諸外国で事業を展開しているため、当該国におけるテロの発生、政治経済状況の変動又は法制度の変更等があった場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、海外工事においては、設計変更や追加工事等により当初の工事スケジュールが延びるケースもあり、発注者との交渉結果によっては業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 重大事故・労働災害発生リスク

安全管理には万全を期しておりますが、施工中に予期せぬ重大事故や労働災害が発生した場合には、業績や企業評価等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) コンプライアンス違反リスク

当社グループは、事業活動に関連する法令・規制の遵守の徹底に加え、従業員等によるコンプライアンス遵守を推進しておりますが、万が一個人的な不正行為等を含め、重大な法令違反等を起こした場合には、顧客等からの信頼を著しく損ねるとともに業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 労働環境リスク

従業員の健康確保には万全を期しておりますが、万が一過重労働等による従業員の深刻な健康障害が多数発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 工事目的物の不具合リスク

工事目的物の品質管理には万全を期しておりますが、万が一重大な欠陥が発生した場合には、顧客からの信頼を失うことに加え、瑕疵担保責任に基づく損害賠償金の支払等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 為替相場変動リスク

為替相場の大幅な変動等が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 投資開発事業リスク及び保有資産リスク

景気の減速による不動産市況の低迷など、投資開発分野の事業環境に著しい変化が生じた場合には、事業計画の変更等による採算性の悪化など、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、販売用不動産、事業用不動産及び有価証券等の保有資産の時価又は収益性が著しく下落した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 大規模自然災害等リスク

大規模地震、風水害等の大規模自然災害や感染症の大流行が発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 建設資材価格及び労務単価の変動リスク

主要建設資材の高騰や建設技能労働者の不足による労務費の高騰に伴うコスト増加分を請負代金に反映することが困難な場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 取引先の信用リスク

発注者や協力会社等の取引先に信用不安が生じた場合には、工事代金回収や工期に影響を及ぼし、又は予定外の費用が発生するなど、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出・生産面に海外経済の減速の影響がみられるものの、国内需要の面では、設備投資が増加傾向を続けるとともに個人消費が緩やかに増加するなど、緩やかに回復しました。また、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響等、年度後半にかけて先行きの不透明感が強まる状況となりました。

建設業界におきましては、政府建設投資・民間建設投資ともに堅調に推移する中で、技能労働者の需給状況等について注視すべき状況が続いております。

このような状況の中、当社グループの連結業績は以下のとおりとなりました。

建設事業受注高は、国内及び海外の土木工事が減少したことから、前期比32,332百万円減少（8.5％減）の348,045百万円となりました。

売上高は、長期大型工事が順調に進捗したこと等により完成工事高が増加し、前期比64,906百万円増加（22.8％増）の349,318百万円となりました。営業利益は、売上高が増加したことに伴い、前期比2,176百万円増加（9.6％増）の24,928百万円となりました。経常利益は、前期比2,437百万円増加（10.4％増）の25,985百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比1,870百万円増加（11.1％増）の18,784百万円となりました。

報告セグメント等の業績は以下のとおりであります。（セグメントの業績は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。）

イ 土木事業

当セグメントの売上高は前期比23.1％増の117,982百万円となり、セグメント利益は前期比1.5％減の9,389百万円となりました。

当社単体の土木工事の受注高は、国内民間工事が増加しましたが、海外工事及び国内官公庁工事が減少したことにより、前期比58,851百万円減少（37.7％減）の97,066百万円となりました。

ロ 建築事業

当セグメントの売上高は前期比23.6％増の222,126百万円となり、セグメント利益は前期比21.8％増の13,742百万円となりました。

当社単体の建築工事の受注高は、国内官公庁工事が減少しましたが、国内民間工事及び海外工事が増加したことにより、前期比29,182百万円増加（13.6％増）の243,235百万円となりました。

ハ 開発・不動産事業等

当セグメントは、主にグループ保有不動産の販売及び賃貸収入により構成されております。当セグメントの売上高は前期比38.2％減の9,564百万円となり、セグメント利益は前期比6.8％減の1,812百万円となりました。

当社グループの財政状態は以下のとおりであります。

当連結会計年度末の資産は、受取手形・完成工事未収入金等や未成工事支出金、有形固定資産、投資有価証券が増加したことから、前連結会計年度末と比較して84,971百万円増加（22.3％増）の466,327百万円となりました。

負債は、未成工事受入金が減少しましたが、支払手形・工事未払金等や短期借入金が増加したことから、前連結会計年度末と比較して70,859百万円増加（36.1％増）の266,995百万円となりました。

純資産は、利益剰余金が増加したことから、前連結会計年度末と比較して14,111百万円増加（7.6％増）の199,331百万円となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して5.7ポイント減少し、42.3％となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して1,025百万円減少（3.2％減）の31,473百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が26,916百万円となり、仕入債務の増加等により資金が増加しましたが、売上債権や未成工事支出金の増加、未成工事受入金の減少、法人税の支払等により資金が減少し、15,882百万円の支出超過（前連結会計年度は13,570百万円の収入超過）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産や投資有価証券の取得等により資金が減少し、23,633百万円の支出超過（前連結会計年度は15,422百万円の支出超過）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により資金が減少しましたが、短期借入金の増加等により資金が増加し、38,555百万円の収入超過（前連結会計年度は4,918百万円の支出超過）となりました。

③ 生産、受注及び販売の状況

当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業及び不動産事業等では、生産実績を定義することが困難であり、建設事業においては、請負形態をとっているため販売実績という定義は実態に即しておりません。

また、当社グループにおいては、建設事業以外では受注生産形態をとっておりません。

よって、受注及び販売の状況については、可能な限り「① 財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントの種類に関連付けて記載しております。

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況

イ 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

(注) １　前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更があったものについては、当期受注工事高にその増減額を含めて表示しております。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。

２　次期繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。

３　当期施工高は、(当期完成工事高＋次期繰越工事施工高－前期繰越工事施工高)に一致します。

４　当期受注工事高のうち海外工事の割合は、第81期 10.3％、第82期 3.3％であります。

５　受注工事のうち主なものは、次のとおりであります。

第81期　請負金額100億円以上の主なもの

第82期　請負金額100億円以上の主なもの

ロ 受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は特命と競争に大別され、その比率は次のとおりであります。

(注)　百分比は請負金額比であります。

ハ 完成工事高

(注) １　海外工事の地域別割合は、次のとおりであります。

２　完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

　　第81期　請負金額100億円以上の主なもの

　　第82期　請負金額100億円以上の主なもの

３　完成工事高に対する割合が100分の10以上の相手先は、次のとおりであります。

ニ 手持工事高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(2019年３月31日現在)

(注)　手持工事のうち主なものは、次のとおりであります。

請負金額100億円以上の主なもの

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積り及び判断が行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積り及び判断については、継続して評価し、事象の変化等により必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等の概要は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。また「中期経営計画2020」に基づく当連結会計年度業績計画の達成状況及び前期比較の分析は次のとおりであります。

 建設事業受注高は、前期比323億円減少（8.5％減）、期首計画比130億円増加（3.9％増）の3,480億円となりました。当期の受注は、国内建築工事の受注が好調であったため、期首計画は達成しましたが、国内土木工事と海外土木工事の新規受注が今一つであったため、前期と比較すると若干の見劣り感のある結果となりました。

売上高は、前期比649億円増加（22.8％増）と増収となり、期首計画3,500億円に対してもほぼ予定どおりの3,493億円となりました。前期比で売上高が増加した主な要因は、前期に進捗が遅れていた長期大型工事が当連結会計年度は順調に進捗したことが挙げられます。

営業利益は、前期比21億円増加（9.6％増）、期首計画比19億円増加（8.4％増）の249億円となりました。営業利益は前々期に次ぐ過去２番目に高い数値となり、営業利益率も前期の8.0％から若干は下がったものの、7.1％と比較的高水準を維持しました。前期比で営業利益が増加したのは売上高の増加が主な要因ですが、売上高の増加と比較して営業利益の増加が少なかったのは、当連結会計年度に竣工する大型工事が少なかったほか、職員の処遇改善費用などにより一般管理費や工事原価が増加し、売上総利益率が前期比1.8ポイント減少したことが主な要因であります。

 当連結会計年度は連結決算の実施から20年目となりますが、連結経常利益として過去最高の数値となりました。親会社株主に帰属する当期純利益も過去２番目に高い数値となり、評価できる内容であったと考えております。

ロ 経営成績等に重要な影響を与える要因の分析

当社グループの経営成績等に重要な影響を与える主な要因は、景気動向に伴う建設市場の動向、資材価格の変動及び建設技能労働者確保の状況であります。

国内経済は、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行きなど海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等、先行きの不透明感が強まる状況となっております。また、国内建設市場は、政府建設投資・民間建設投資ともに当連結会計年度と同水準で推移するものと予想されますが、建設資材・建設技能労働者等の需給動向は引き続き留意が必要な状況にあり、懸念要素の残る経営環境となっております。

これらの要因に対処しつつ、持続的な成長を遂げるため、当社グループは、2018年度に策定した「西松-Vision2027」及び「中期経営計画2020」に掲げる各種施策に取り組んでおります。

ハ 目標とする経営指標の達成状況

当社グループは、2018年度を初年度とする「中期経営計画2020」において、「連結売上高3,800億円」「営業利益250億円」「ＲＯＥ８％以上」「自己資本比率50.0％程度」「Ｄ/Ｅレシオ0.3倍程度」を目標とする経営指標として掲げ、この達成に向けて各種施策に取り組んでおります。

初年度である当連結会計年度の業績達成状況は「イ 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。また、自己資本比率及びＤ/Ｅレシオの達成状況は「ニ 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。

ニ 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度末の財政状態の概要は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

当連結会計年度末の総資産は、前期末と比較して849億円増加（22.3％増）の4,663億円となり、大幅な増加となりました。これは、連結売上高が前期比649億円増加（22.8%増）したことに伴い受取手形・完成工事未収入金等や未成工事支出金が合計で624億円増加したことに加え、開発・不動産事業を中心とした投資225億円を実施したことが主な要因であります。そのため、有利子負債残高は前期末と比較して428億円増加（99.0％増）の861億円（Ｄ／Ｅレシオ0.4倍）となり、大幅な増加となりました。

次期につきましては、開発・不動産事業を中心に390億円を設備投資する計画としております。この設備投資が計画どおり進んだ場合には、期末の有利子負債は820億円（Ｄ／Ｅレシオ0.4倍程度）となる見込みであります。

自己資本比率は、42.3%と前期から5.7ポイント減少しました。これは、純資産が前期比141億円増加（7.6％増）の1,993億円となったものの、総資産が849億円増加（22.3％増）したことが主な要因であります。

ホ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金需要は、主として、土木事業及び建築事業に係る材料費、労務費、外注費、経費及び営業費用としての一般管理費等の運転資金と、開発・不動産事業等に係る固定資産の購入、改修費用等の設備投資資金であります。

当社グループは2018年度に10年後の将来を見据えた「西松-Vision2027」を策定いたしました。「西松-Vision2027」では、1,000億円を人財や事業領域の拡大、建設事業の進化など、将来のための成長投資に回すとともに、1,200億円をストックビジネス強化のため、開発・不動産事業を中心とした価値の高い事業創出に投資し、安定的収益基盤を強化してまいります。

これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入金及び社債による調達で対応していくこととしております。

手許の運転資金については、子会社も含めたグループ全体としての余剰資金の管理に努め、資本効率の向上を図っております。また、機動的な資金調達を目的として主要取引銀行とコミットメントライン契約を締結しており、流動性リスクに備えております。

キャッシュ・フローの状況の概要は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。営業キャッシュ・フローが支出超過となった要因のうち、売上債権の増加については、主に工事進行基準対象の国内官公庁工事において、工事代金入金時期が当連結会計年度末を跨いだことによる一時的なものであると認識しております。

へ セグメント情報に記載された区分ごとの財政状態及び経営成績の分析

当社グループは、セグメント情報に記載された区分ごとに資産及び負債を配分していないため、セグメント別の財政状態の分析・検討は記載しておりません。

セグメント情報に記載された区分ごとの経営成績等の状況の概要は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。また「中期経営計画2020」に基づく当事業年度業績計画の達成状況は次のとおりであります。なお、当社グループの受注高、売上高及び売上総利益（完成工事総利益・不動産事業等総利益）は、その大半を当社単体で占めていることから、以下の分析・検討は、いずれも当社単体の数値を記載しております。

(土木事業)

 受注高は、期首計画比で179億円減少（15.6％減）の970億円となりました。これは、国内官公庁工事の新規受注が今一つ揮わなかったことや、海外工事に関して新規受注がなかったことが主な要因であります。受注の種類別でみるとダムや鉄道、上下水道のトンネル工事の受注額が前期比で減少となりました。

売上高は、期首計画比で26億円減少（2.2％減）の1,173億円となりました。これは国内の大型工事が順調に進捗したものの、海外土木工事の進捗が計画を下回ったためであります。

完成工事総利益は、期首計画比で３億円増加（1.9％増）の170億円となりました。これは国内の大型工事が順調に進捗したことに加え、一部の大型工事において設計変更が確定したこと等によるものです。この結果、完成工事総利益率についても期首計画比0.6ポイント増加の14.5％となりました。

(建築事業)

受注高は、期首計画比で332億円増加（15.8％増）の2,432億円となりました。これは、国内民間工事の受注が大幅に増加したことによるものです。特に100億円以上の大型工事を複数受注したことから、物流施設や共同住宅、工場・発電所等を中心に受注額を大きく伸ばしました。前期に引き続き国内民間工事を中心に川上営業による計画受注を推進しており、受注時の利益率は高い水準を保っております。

売上高は、ほぼ期首計画どおりの2,101億円となりました。これは国内の大型工事が順調に進捗したこと等によるものです。

完成工事総利益は、期首計画比で13億円増加（6.2％増）の226億円となりました。これは期首手持工事の大型物件において順調に利益を伸ばすことができたほか、期中入手工事も目標どおりの利益を確保することができたためです。この結果、完成工事総利益率は、期首計画比0.8ポイント増加の10.8％となりました。

(開発・不動産事業等)

売上高は、期首計画比で13億円増加（16.7％増）の93億円となりました。また不動産事業等総利益は、ほぼ期首計画どおりの25億円となりました。

なお、当事業年度において、賃貸事業用の土地・建物の取得及び自社開発物件の建設等に195億円を投資しました。賃貸事業用の土地・建物のうち主なものは、「第３ 設備の状況 ２ 主要な設備の状況」に記載のとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社は、社会基盤整備の要請や顧客の要望に応えるべく、実践的な技術を中心に幅広く研究開発活動を行っております。

（土木事業・建築事業）

当社では、省力化・生産性向上・高品質化に寄与する技術をはじめ、社会インフラのリニューアル技術、防災・減災に資する技術、省エネ・低炭素社会に貢献する各種の環境関連技術に関する研究開発を行っております。また、戸田建設株式会社との共同研究をはじめ、大学などの研究機関や異業種・同業種企業、公共機関との共同研究も積極的に進めております。

当連結会計年度における研究開発活動に要した費用総額は1,377百万円で、主な成果は以下のとおりです。

(1) 生産性向上技術

① 地質・構造物の詳細モデルによるCIMをシールドトンネルに適用

施工計画と施工管理の効率化・高度化を目指し、地質構造や周辺の地上・地下構造物を詳細に表現・統合した３次元モデルを構築して、シールド現場にCIM（Construction Information Modeling／Management）を適用しました。地質変化に的確に対応できるためシールド機と周辺構造物との位置関係が明確になりました。また、施工中の掘削・計測データ等をCIMモデルに取り込むことで、地盤変状等の総合的な評価が可能になりました。これらにより関係者間の合意形成が迅速になり、施工現場全体の生産性や安全性の向上に資すると考えております。

② 切羽作業をAIで自動判定する「掘削サイクル判定システム」

AIの画像分析技術を利用してライブ映像から切羽作業を判定することで、掘削サイクルを把握することが可能となりました。このシステムは、山岳トンネルの生産性向上を目的とする「西松建設の山岳トンネルAIソリューション」の要素技術のひとつであり、トンネル坑内のエネルギーマネジメントシステムの運用や、掘削サイクルの見直しによる施工パフォーマンスの向上等が可能となります。

(2) 省人化・省力化技術

① マッシブウォール工法

軽量鉄骨下地間仕切壁（LGS壁）において、「マッシブスタッド」（下地材）を新規考案するとともに、従来のLGS壁より面外方向の最大耐力を大きく向上させた「マッシブウォール工法」を八潮建材工業株式会社と共同で開発しました。大型物流施設等では最大高さ7.7mまで中間梁なしで倉庫業法2500N/m2に対応するLGS壁を実現しました。2019年２月までに８件の大型物流倉庫で適用しており、着実に実績を積み重ねております。

② コンクリート工事の省力化と工期短縮を両立する「フュージョンビーム工法」

プレキャストコンクリート梁の新たな耐力評価法を確立し、この評価法を設計に取り入れた施工法のフュージョンビーム工法を戸田建設株式会社と共同で開発しました。開発には「等価コンクリート強度」という考え方を採用し、上部と下部で異なるコンクリート強度を有する梁の耐力を断面の比率に応じて合理的に設計します。鉄筋コンクリート造プレキャスト梁の梁上部とスラブを同じコンクリート強度で一度に打設することが可能であり、従来の止め型枠を不要とすることで、躯体工事の省力化及び工期の短縮を実現しました。

(3) 品質向上技術

① 覆工コンクリートのプレキャスト化で山岳トンネルの品質や施工性を画期的に改善

狭隘な空間での作業を無くすことで、さまざまなメリットが期待できる覆工コンクリートのプレキャスト化を戸田建設株式会社及びジオスター株式会社と共同で進めております。プレキャスト製品の使用によって耐久性が向上し、ひび割れや剥離の発生が抑制できます。愛川技術研究所で大規模模擬試験を行い、考案した運搬・組立て方法の妥当性を確認しました。熟練工を必要とせず、両坑口からPCa覆工の運搬が可能であり施工速度が約1.5倍に早まることから、生産性向上・工期短縮も図ることができます。

② コンクリートのひび割れを抑制できる「フィットクリート」の適用推進

株式会社安藤・間、株式会社熊谷組、佐藤工業株式会社、戸田建設株式会社、株式会社フジタ及び前田建設工業株式会社との共同で開発したコンクリートの乾燥収縮ひずみを制御できる技術です。実大試験体の2年間の暴露試験を通して、乾燥収縮ひずみ低減対策に応じたひび割れ抑制効果を確認しました。今後、実物件への適用を開始しコンクリートの高品質化を目指して適用を推進してまいります。

(4) 環境関連技術

① 微細気泡を用いた高効率ばっ気処理装置を現場で実証

京都大学と共同で揮発性有機化合物を含有する地下水又は工場排水を対象とした微細気泡による高効率ばっ気処理装置を開発しております。２年間の実証を経て、地下水に特有の水質成分によるセラミックモジュールの目詰まりなど、処理性能に大きく影響を及ぼす原因を特定し、具体的なメンテナンス手法を確立しました。また、これまでの1,4-ジオキサン含有排水処理に使用していた促進酸化装置は非常に高価でしたが、本装置に酸化剤添加槽を追加設置することで、この処理が安価にできるようになりました。

② 自社所有オフィスビルでZEB Readyを取得

自社で設計施工を行い2018年11月30日に竣工した「NCOメトロ神谷町」で自社所有施設初の「ZEB Ready」を取得しました。高効率空調機システム等の導入により、年間一次エネルギー消費量を、標準的な仕様の建物と比べて53％削減します。ビル全体としてのエネルギー消費状況のモニタリングを継続し、経験を踏まえた改善による更なる省エネルギー化を図るとともに、ZEB設計技術の知見を蓄積し、省エネルギー化に向けた取り組みを推進してまいります。

(5) 新しい取り組み

① 再生可能エネルギーを最大限に活かすための蓄電システム

ＬＥシステム株式会社と共同で太陽光発電等の再生可能エネルギーを最大限に活かすための蓄電システムを開発し、実証試験を開始しました。蓄電池には、安全性が高く再生可能エネルギーの変動吸収や大容量化に適し長期間安定稼動するバナジウムレドックスフロー電池を採用しております。今後は本システムの改良を重ね、再生可能エネルギーの電力需給に応じた蓄電システムを確立し、スマート・グリッド社会に対応した地域分散型エネルギーシステムを構築することで、低炭素社会の実現に貢献してまいります。

② LPWAとIoT技術を活用し農業分野で計測監視システムの実証実験を開始

LPWAとIoT技術を活用した、当社開発の傾斜監視クラウドシステムを農業分野に応用することで、自宅にいながら畑やハウスの状況が把握できるようになります。また、これまで営農者の経験によって収穫時期を決めていましたが、積算温度・日照時間を把握することによって、データに基づいた最適な収穫時期がわかるようになります。農作業の省力化を図るため“手軽”に開始できる環境監視クラウドシステムの構築によって、農業分野における新しいサービスの提供を目指します。今後も新たな社会貢献につながるサービスや技術開発を進めてまいります。

（開発・不動産事業等）

　研究開発活動は特段行っておりません。

第３ 【設備の状況】

（注）「第３　設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、土木事業・建築事業及び開発・不動産事業等を中心に設備投資を行い、その結果、設備投資の総額は20,696百万円となりました。

（土木事業・建築事業）

当連結会計年度は、主に建設用機械や社宅用建物の取得等により、設備投資の総額は1,086百万円となりました。

（開発・不動産事業等）

当連結会計年度は、主に賃貸事業用の土地・建物の取得及び自社開発物件の建設等により、設備投資の総額は19,609百万円となりました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2019年３月31日現在）

(2) 国内子会社

記載すべき重要な設備はありません。

(3) 在外子会社

記載すべき重要な設備はありません。

(注) １　帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。

２　賃貸用設備のため従業員数は記載しておりません。

３　連結会社以外に賃貸されている設備であります。

４　現在休止中の主要な設備はありません。

５　上記の他、連結会社以外からの主要なリース設備は下記のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

（土木事業・建築事業）

（開発・不動産事業等）

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2017年６月29日開催の第80期定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。これにより、発行済株式総数は222,366,011株減少し、55,591,502株となっております。

(5) 【所有者別状況】

(2019年３月31日現在)

(注)　自己株式888,562株は、「個人その他」に8,885単元、「単元未満株式の状況」に62株含まれております。

なお、期末日現在の実質的な所有株式数も同数であります。

(6) 【大株主の状況】

(2019年３月31日現在)

(注)　１　上記のほか当社所有の自己株式888,562株があります。

　　　２　上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式は、信託業務にかかるものであります。

　　　３　2018年10月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三菱UFJ信託銀行株式会社及びその共同保有者である３社が2018年10月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

４　2019年１月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者である２社が2019年１月17日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

５　2019年３月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である１社が2019年２月25日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(2019年３月31日現在)

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれております。

②【自己株式等】

(2019年３月31日現在)

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡の株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、永続的な発展に向けた経営基盤の強化のため、内部留保の充実を図りつつ、経営環境や業績を総合的に勘案しながら、配当性向を当期純利益の30％以上とし、安定的かつ継続的に利益還元していくことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回としており、配当の決定機関は株主総会であります。

当期の剰余金の配当については、１株につき105円の配当を実施することといたしました。

なお、2018年度から2020年度までの剰余金の配当については、上記の基本方針及び「中期経営計画2020」に基づき、配当性向を当期純利益の30％以上とし、かつ1株当たり配当金を100円以上とする予定であります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスを充実させ、当社とステークホルダーとの間に長期的に安定した良好な関係を維持することを基本方針としております。

この方針のもと、取締役会の意思決定の迅速化及び監督機能の強化、並びに業務執行体制の強化につながる仕組みを構築します。

また、「社是」「企業理念」「行動規範」を定め、役職員がこれらを実践するとともに、「ＣＳＲ経営方針」に基づきＣＳＲ経営の５つの課題に取り組み、ステークホルダーの皆様とのＷｉｎ－Ｗｉｎの関係を構築し、社会に貢献します。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、取締役会における社外取締役の比率を高め、経営監督機能を強化することを目的として、監査等委員会設置会社制度を採用しております。また、取締役会の経営に関する意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。

有価証券報告書提出日現在におけるコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制の仕組みは以下のとおりであります。

a. 取締役会

取締役会は、会長、社長、土木事業本部長、建築事業本部長、開発・不動産事業本部長、国際事業本部長及び管理本部長を務める業務執行取締役７名、並びに業務を執行しない監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）の計11名で構成されております。

取締役会は、株主からの負託に応えるべく、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、経営の基本方針その他経営上の重要事項の決定を行うとともに、取締役の職務執行の監督を行います。また、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規則で定めた事項を審議・決定します。

取締役会は、原則毎月１回開催するほか、通期決算の開示日、株主総会招集の決定時及び株主総会後に開催しております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催するなど、必要な審議時間を確保しております。

取締役会の構成員は次のとおりであります。

b. 監査等委員会

監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成されております。また、社内出身者を常勤の監査等委員とし、監査体制・情報収集体制の強化を図っております。

監査等委員会は、株主からの負託に応えるべく、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、取締役の職務執行の監査その他法令に定められた職務を行います。

監査等委員会に事務局を設置し、監査等委員以外の取締役の指揮命令系統に属さない専任のスタッフを配置しております。また、監査等委員会事務局と各部署との間で協力体制を構築し、監査に必要な調査や情報収集等を行うなど、監査等委員の指示の実効性を確保しております。

監査等委員会の構成員は次のとおりであります。

c. 指名委員会

適切な経営体制の構築に資することを目的として、取締役候補者及び執行役員の指名に関して、指名委員会（取締役会の任意の諮問機関）を設置しております。指名委員会は、取締役会からの諮問を受けて、取締役候補者の指名、代表取締役の選定・解職、社長の選解任並びに執行役員の選解任及び昇降格に関する答申を行います。

指名委員会は、監査等委員である取締役全員（４名、うち社外取締役３名）と業務執行取締役１名の計５名により構成され、社外取締役が委員長を務めております。

指名委員会の構成員は次のとおりであります。

d. 報酬委員会

報酬決定に係る客観性及び透明性を確保することを目的として、取締役及び執行役員の報酬に関して、報酬委員会（取締役会の任意の諮問機関）を設置しております。報酬委員会は、取締役会からの諮問を受けて、取締役の個人別報酬、執行役員の個人別報酬に関する答申を行います。

報酬委員会は、監査等委員である取締役全員（４名、うち社外取締役３名）と業務執行取締役１名の計５名により構成され、社外取締役が委員長を務めております。

報酬委員会の構成員は次のとおりであります。

e. コンプライアンス体制

社外出身者を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス上の諸問題について対応しております。また、役職員全員による法令等の遵守を推進するため、コンプライアンス推進部を設置しております。

法令等に違反する行為を発見した際の報告体制として、当社グループの役職員やその家族のための通報窓口を社内・社外の双方に設置するとともに、協力業者のための通報窓口を当社ウェブサイトに設置しております。取締役会は、当該通報をしたことを理由として通報した者に不利な取扱いをしないよう規程を整備し、通報制度の実効性を確保しております。

コンプライアンス委員会の構成員は次のとおりであります。

f. ＣＳＲ推進体制

当社では、一人ひとりがＣＳＲの実践者であり、日常業務の中ですべてのステークホルダーを意識して行動することを目指しております。自由闊達で風通しの良い社内風土のもと、会社と社員が互いに信頼しあい、ステークホルダーの皆様とＷｉｎ－Ｗｉｎの関係を実現する「すべての人を大切に想う」ＣＳＲ経営を実践しております。当社グループ各社がＣＳＲ経営を推進するため、ＣＳＲ企画課を設置しております。

③　企業統治に関するその他の事項

a. 内部統制システムの整備の状況

法令に従い、取締役会決議により「内部統制システム構築の基本方針」を2006年５月18日付で制定しております。なお、直近では2016年12月１日付で改定しております。

b. リスク管理体制の整備の状況

当社グループのリスク管理を適正に行うため、リスク管理及び危機管理規程を定め、損失の最小化と持続的成長を図っております。

内部統制委員会は、リスク等情報の集約を行い、組織横断的にリスクを監視し、当社グループのリスクを総合的に管理しております。同委員会は、個別リスクごとに責任部署を定め、当該リスクに関する「予防的リスク管理体制」と「発見的リスク管理体制」を構築しております。

リスク管理の整備・運用上の有効性評価は同委員会が行い、問題がある場合には、各々の責任部署に対し是正勧告を行います。同委員会は、自ら定めた個別リスクの責任部署及び予防的リスク管理体制・発見的リスク管理体制を取締役会に報告します。

取締役会は、「リスク管理責任部署－内部統制委員会－取締役会」というリスクに関する報告体制を構築し、監査室はその運用状況を監視します。

c. 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社グループにおける業務の適正を確保するため、関係会社管理規程を定め、関係会社を管理・指導することにより、当社グループ事業の発展を図っております。

関係会社を管理する部署を各事業本部及び経営企画部とし、関係会社の取締役及び従業員が当社に報告する事項を定め、定期的に経営状況に関する報告を受けるとともに、当該会社が効率的に経営目的を達成できるよう管理・指導しております。

また、関係会社からの報告事項は、業務執行取締役及び執行役員又は関係会社を管理する部署が、取締役会及び経営会議に報告することとし、コンプライアンスを重視した業務が適正に遂行されているかを適切に管理しております。

d. 責任限定契約の内容の概要

当社は、監査等委員である取締役全員との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

e. 取締役の定数及び選任決議要件

取締役（監査等委員である者を除く。）の定数は８名以内とし、監査等委員である取締役の定数は６名以内とする旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。

f. 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項（自己の株式の取得）

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。

g. 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性 10名　　女性 1名　　(役員のうち女性の比率 9.1％)　

計 67

(注) １　任期は2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２　任期は2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　三野耕司氏、菊池きよみ氏及び池田純氏は、社外取締役であります。

 ４　有価証券報告書提出日現在の執行役員は次のとおりであります。（※は取締役兼務者であります。）

②　社外取締役の状況

当社は、３名の社外取締役を選任しております。

当社の社外取締役はいずれも監査等委員であり、監査等委員会の構成員として監査等の機能を果たすとともに、取締役会の透明性の確保に寄与しております。社外取締役は、その経歴から豊富な経験と卓越した知識を有しており、これらを当社の経営の監督及び監査に活かしていただくことを期待しております。

a. 社外取締役の独立性に関する基準又は方針等

当社は「社外取締役の独立性判断基準」を次のとおり定めております。

なお、社外取締役３名は、当社の定める「社外取締役の独立性判断基準」及び東京証券取引所の定める独立性基準を満たしていることから、当社経営陣に対して独立性を有すると判断しており、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

社外取締役の独立性判断基準 社外取締役候補者が以下に該当する場合、当社との独立性がないものと判断する。 １．西松建設グループ関係者・当社及び当社の子会社の出身者・就任前直近５年間において、配偶者・２親等以内の親族が当社の取締役、監査役、執行役員、経営幹部である者２．主要な取引先の関係者 ・当社の取引先で、就任前直近３年間のいずれかの事業年度において、取引額が当社の連結売上高の２％以上を占める取引先の取締役、執行役員、経営幹部等である者、又は過去にこれらに該当する場合で、退任又は退職してから５年以上経過していない者・当社を主要な取引先とする会社で、就任前直近３年間のいずれかの事業年度において、当社との取引額がその会社の連結売上高の２％以上である会社の取締役、執行役員、経営幹部等である者、又は過去にこれらに該当する場合で、退任又は退職してから５年以上経過していない者３．主要な借入先の関係者 ・直近事業年度の事業報告において、主要な借入先としている会社の取締役、執行役員、経営幹部等である者、又は過去にこれらに該当する場合で、退任又は退職してから５年以上経過していない者４．弁護士や公認会計士等の関係者 ・当社の会計監査人である監査法人の社員で、当社の監査を担当している者、又は就任前５年間にこれらに該当する者・当社から就任前直近３年間に500万円以上の報酬等を受領している弁護士、公認会計士又はコンサルタント等、又は就任前５年間にこれらに該当する者（法人にあってはこれらに所属する者を含む）５．寄付先の関係者 ・当社が就任前直近３年間の平均で1,000万円を超える寄付をした大学や団体等に所属している者６．主要株主 ・議決権の10％以上の株式を保有する株主（株主が法人等である場合には、その取締役、経営幹部等である者）７．その他・取締役の相互派遣に該当する場合・その他重要な利害関係が当社グループとの間に認められる場合

b. 社外取締役の選任状況に関する当社の考え方

（社外取締役　三野耕司氏）

同氏は、株式会社日本政策投資銀行在職中の豊富な経験を有することに加え、他社において取締役や監査役の経験を有しております。また2016年６月から監査等委員である取締役として独立した立場から当社経営に対して監視・監督する役割を担ってきました。これらの経験・実績を踏まえ、当社の経営全般について客観的視点で適切に監査・監督していただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

（社外取締役　菊池きよみ氏）

同氏は、弁護士としての専門的知識に加え、金融機関での勤務など豊富な経験を有しております。また2016年６月から監査等委員である取締役として独立した立場から当社経営に対して監視・監督する役割を担ってきました。これらの経験・実績を踏まえ、当社の経営全般について客観的視点で適切に監査・監督していただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

（社外取締役　池田純氏）

同氏は、三菱商事株式会社在職中の豊富な経験に加え、同社子会社の代表取締役社長として培われた幅広い見識を有しております。また2016年６月から監査等委員である取締役として独立した立場から当社経営に対して監視・監督する役割を担ってきました。これらの経験・実績を踏まえ、当社の経営全般について客観的視点で適切に監査・監督していただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

c. 社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

各社外取締役と当社との間には、特別の利害関係はありません。

（社外取締役　三野耕司氏）

同氏の兼職先である株式会社ジャレック、株式会社東京テレマーケティング及び学校法人共立育英会と当社との間に特別な関係はありません。

同氏が過去に在籍した法人と当社との間に特別な関係はありません。

上記以外の事項についても、同氏は当社の定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしていることから、当社経営陣に対して独立性を有すると判断しております。

（社外取締役　菊池きよみ氏）

同氏の兼職先であるジェコス株式会社と当社との間で重仮設材リース等の取引関係がありますが、当連結会計年度における取引金額は双方の連結売上高の１％未満であり、同氏の独立性に影響を及ぼすものではありません。上記の他、同氏の兼職先と当社との間に特別な関係はありません。

同氏が過去に在籍した株式会社第一勧業銀行は、株式会社富士銀行及び株式会社日本興業銀行との統合により株式会社みずほ銀行（現在の当社メインバンク）へと合併・再編されているものの、同氏が株式会社第一勧業銀行を退職してから28年が経過していること、同氏が株式会社第一勧業銀行に在籍していた当時の当社メインバンクは株式会社富士銀行であったこと、また同氏は弁護士として株式会社みずほ銀行に対して一切の法律業務の提供を行っていないことなどから、株式会社みずほ銀行が同氏の独立性に影響を及ぼすことはありません。上記の他、同氏が過去に在籍した法人と当社との間に特別な関係はありません。

上記以外の事項についても、同氏は当社の定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしていることから、当社経営陣に対して独立性を有すると判断しております。

（社外取締役　池田純氏）

同氏の兼職先であるソーダニッカ株式会社と当社との間に特別な関係はありません。

同氏が過去に在籍した法人と当社との間に特別な関係はありません。

上記以外の事項についても、同氏は当社の定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしていることから、当社経営陣に対して独立性を有すると判断しております。

③　社外取締役による監督、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役はいずれも監査等委員に就任しております。社内出身である常勤の監査等委員は、監査状況等について監査等委員である社外取締役に適宜報告を行うほか、監査等委員会事務局に専任のスタッフを配置して、社外取締役の職務執行を補佐しております。

また、監査等委員である社外取締役は、業務執行取締役及び内部統制部門に対し、必要な場合は説明を求めるほか、会計監査人より適宜説明を受けるなど、連携を図っております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成されております。

水口宇市氏は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定する理由は、日常的な情報収集、社内の重要会議への出席、内部監査部門との密接な連携などにより、監査等委員会の監査の実効性を確保するためであります。また、三野耕司氏は、長年にわたり株式会社日本政策投資銀行における業務に携わっており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

監査等委員会は、自ら定めた監査の方針、監査計画等に従い監査を実施しております。監査等委員会は、業務執行取締役、監査室及び内部統制部門と意思疎通を図り、情報の収集及び監査環境の整備に努め、経営会議等の重要な会議や委員会に出席し、重要な書類を閲覧するとともに、本社、支社、支店及び主要な作業所の監査を実施し、業務の有効性と効率性、法令順守、リスク管理、財産の保全、内部統制等の状況について監査を実施しております。

監査等委員会と会計監査人は、定期的に意見交換や監査結果の報告を行うほか、監査等委員である取締役又は監査等委員会事務局は、会計監査人の監査に同行し、監査の方法及び妥当性について検証を行っております。

②　内部監査の状況

社長直轄の監査室（５名）を設置し、財務報告の信頼性の確保を目的とした内部統制監査及び業務監査を中心に内部監査を実施しております。監査室は、監査等委員会及び会計監査人と相互の監査計画に対する意見交換や定期的な監査報告を行っております。また、会計監査人の監査に監査室員が同行することにより連携を図っております。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

仰星監査法人

b. 業務を執行した公認会計士

業務執行社員　　福田　日武

業務執行社員　　新島　敏也

c. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他３名であります。

d. 監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、会計監査人の規模、陣容及び職務の執行が適正に実施されることを確保するための体制等を総合的に勘案して、適正な会計監査が期待できることを会計監査人の選任基準としております。この選任基準に照らし適正な会計監査が期待できないと判断される場合には、監査等委員会は会計監査人の解任又は不再任について、株主総会に提出する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

これらの方針及び選任基準に基づき検討した結果、仰星監査法人が「適正な監査品質及び品質管理体制」「職業倫理及び独立性」「専門性」を有すると確認できたことから、同監査法人を当社の会計監査人として再任することに同意いたしました。

e. 監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、監査法人の監査能力及び監査実施体制等を評価する「会計監査人評価基準」に基づき監査法人の評価を行っております。この評価の実施にあたり、監査法人が高品質な監査を可能とする十分な監査日程、監査時間、経営幹部への面談、適正な監査チームの編成、内部監査部門や監査等委員会との連携が確保されているか、また、監査業務の質を合理的に確保するための監査方針や手続き、適切な監査品質の管理体制が定められた体制になっているか等を確認のうえ、評価しております。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

（注）連結子会社の監査報酬は、提出会社の監査報酬に含まれております。

（監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容）

（前連結会計年度）

当社は、監査法人に対して、非監査業務を委託しておりません。また、連結子会社における非監査業務の内容は、レター発行業務であります。

（当連結会計年度）

当社及び連結子会社は、監査法人に対して、非監査業務を委託しておりません。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の過年度の監査計画と実績の状況及び過去の報酬等の推移を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行いました。その結果、会計監査人の報酬等の額について妥当であると判断したため同意をいたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の取締役（監査等委員である者を除く。）の報酬は基本報酬のみで構成されており、会社の業績見込み、従業員の給与水準及び世間相場等を勘案して算定しております。また、株主との価値共有及び株主目線での経営促進に資するとの観点から、取締役（監査等委員である者を除く。）の報酬の一部を役員持株会に拠出すべき報酬として支給しております。これらの方針に基づいて取締役社長が作成した原案を報酬委員会に諮問し、その答申を受けて取締役会において決定しております。

監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員以外の取締役の報酬及び世間相場等を勘案して監査等委員である取締役全員の協議により決定しております。

当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年６月29日であり、決議の内容は以下のとおりであります。

・取締役（監査等委員である者を除く。）　年額360百万円以内

なお、定款に定める取締役（監査等委員である者を除く。）の員数は８名以内であり、上記株主総会の決議時点における取締役（監査等委員である者を除く。）の員数は７名であります。

・監査等委員である取締役　年額 80百万円以内

なお、定款に定める監査等委員である取締役の員数は６名以内であり、上記株主総会の決議時点における監査等委員である取締役の員数は４名であります。

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する機関は、取締役会であります。また、当社の報酬委員会は、報酬決定に係る客観性及び透明性を確保することを目的としており、取締役会の諮問を受けて、取締役社長が作成した役員の個人別報酬を審議し、取締役会に答申しております。なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び報酬委員会の活動は、以下のとおりであります。

・役員報酬制度について、2018年８月、９月及び10月開催の取締役会において審議いたしました。

・役員の報酬等の額について、2019年３月開催の報酬委員会において審議し、その答申を受けて同月の取締役

　会において決定いたしました。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、次の基準及び考え方により区分しております。

純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式投資であります。純投資目的以外の目的である株式投資とは、上記以外の株式投資であり、取引先との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有することを目的とする株式投資であります。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、事業運営上必要とされる銘柄のみ政策保有株式として保有するものとし、それ以外の銘柄については特段の事情がない限り縮減する方針としております。

個別の政策保有株式の保有の適否については、関連部署の責任者で組織する「政策保有株式検証委員会」が毎年度、発行会社との取引の有無、工事情報等の入手状況、その他特段の事情の有無を精査・検証したうえで、取締役会に報告しております。取締役会は同委員会の報告を受けて保有の適否を個別に検証・判断し、一部の政策保有株式を順次売却することを決定しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております

２  株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社グループの株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社及びみずほ証券株式会社が当社株式を保有しております。

３　サッポロホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社グループのサッポロビール株式会社が当社株式を保有しております。

４　株式会社九州フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社グループの株式会社肥後銀行が当社株式を保有しております。

５　新日鐵住金株式会社は2019年4月1日付で日本製鉄株式会社に商号変更しております。

みなし保有株式

(注)  株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社グループの株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社及びみずほ証券株式会社が当社株式を保有しております。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

（前事業年度及び当事業年度）

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
　なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種研修に参加するなど連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

  当連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　 9社

 　　　 　連結子会社名は、「第１　企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、西松リアルエステート・デベロップメント(アジア)社については、新規設立により当連結会計年度より連結子会社としております。

また、㈱コンケムは、重要性がなくなったため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社名等

        主要な非連結子会社の名称  嶋静商事㈱、新浦安駅前ＰＦＩ㈱

        連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の名称等

　　　　非連結子会社及び関連会社に対する投資について持分法を適用しておりません。 (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

        主要な会社等の名称

          非連結子会社    嶋静商事㈱、新浦安駅前ＰＦＩ㈱

          関連会社        浜松中央西ビル㈱、㈱増永組

        持分法を適用していない理由

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社である泰国西松建設㈱、ラオ西松建設㈱、西松投資有限公司、西松ベトナム㈲及び西松リアルエステート・デベロップメント(アジア)社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
　上記以外の連結子会社の事業年度は、連結財務諸表提出会社と同一であります。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

      ①有価証券

          満期保有目的の債券    償却原価法（定額法）

          その他有価証券

            時価のあるもの      決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

            時価のないもの      移動平均法による原価法

      ②デリバティブ

          時価法

      ③たな卸資産

          未成工事支出金        個別法による原価法

          販売用不動産          個別法による原価法

(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

          不動産事業支出金      個別法による原価法

(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

          材料貯蔵品            移動平均法による原価法

(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

      ①有形固定資産（リース資産を除く）

          主として定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。

      ②無形固定資産（リース資産を除く）

          定額法を採用しております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

      ③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準

      ①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

      ②完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵補修等の費用に充てるため、過去の一定期間における補償実績率による算定額及び特定物件における将来の補修見込額を計上しております。

      ③賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

      ④工事損失引当金

将来損失の発生が見込まれる工事について、その損失額を合理的に見積ることができる場合に、その損失見込額を計上しております。

      ⑤不動産事業等損失引当金

将来損失の発生が見込まれる不動産事業等について、その損失額を合理的に見積ることができる場合に、その損失見込額を計上しております。  

      ⑥環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により今後発生が見込まれるＰＣＢ廃棄物の処理費用に充てるため、当該処理費用見込額を計上しております。  (4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　　①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。

　　　②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準

      完成工事高及び完成工事原価の計上基準

工事の進行途上において、その進捗部分について成果の確実性が認められる場合は工事進行基準を、その他の工事は工事完成基準を適用しております。連結会計年度末における工事進捗度の見積方法は、工事進行基準における原価比例法を適用しております。
  なお、工事進行基準による完成工事高は、332,492百万円であります。 (6) 重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約及び金利スワップ

ヘッジ対象

外貨建予定取引及び借入金

ヘッジ方針

為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を、また金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

ヘッジ有効性評価の方法

「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会　会計制度委員会報告第14号）の規定に基づき、有効性の評価を行っております。
　ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理

消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

　（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「匿名組合投資利益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた424百万円は、「匿名組合投資利益」62百万円、「その他」362百万円として組み替えております。

また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「特別損失」の「和解金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「和解金」に表示していた2百万円、「その他」7百万円は、「その他」9百万円として組み替えております。

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,701百万円のうちの104百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」140百万円に含めて表示しており、「流動資産」の「繰延税金資産」2,701百万円のうちの2,597百万円は「固定負債」の「繰延税金負債」5,005百万円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項目に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１　このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

(1) 下記の資産は、次の債務の担保に供しております。

(2) 下記の資産は、関連会社等の借入金の担保に供しております。

(3) 下記の資産は、住宅建設瑕疵担保保証等の担保に供しております。

３　保証債務

(1) 従業員の金融機関からの住宅取得資金借入に対し債務保証を行っております。

(2) 関連会社の金融機関等からの借入債務に対し債務保証を行っております。

※４　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　　なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、貸出コミットメント契約を締結しております。　

※６　有形固定資産として保有していた資産を、保有目的の変更により販売用不動産に振り替えております。

(連結損益計算書関係)

※１　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

３　研究開発費

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※７　減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

　当社グループは、自社使用の事業用資産については事業所単位に、個別の賃貸用資産については物件ごとに
　グルーピングしております。

　下記の賃貸用不動産について、建替の意思決定により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減
　損損失（39百万円）として特別損失に計上しました。

　なお、当該資産の回収可能価額は、解体予定のため使用価値を零として算定しております。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

（百万円）

※２  その他の包括利益に係る税効果額

（百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

　（注）減少株式222,366千株は、2017年10月1日付で実施した株式併合によるものであります。

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．増加株式185千株は、取締役会決議に基づく取得による増加178千株、株式併合により生じた１株に満たない端数の処理に係る買取による増加１千株、単元未満株式の買取による増加５千株であります。

　　　　２．減少株式2,827千株は、2017年10月1日付で実施した株式併合によるものであります。

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

  （注）１株当たり配当額につきましては、株式併合前の実際の１株当たり配当額を記載しております。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

  （注）増加株式は、単元未満株式の買取によるものであります。

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

　有形固定資産

主として当社におけるコンピュータ及びその周辺機器（工具器具備品）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

  (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債発行による方針であります。デリバティブは、外貨建取引の為替相場変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

  (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、工事受注前における取引先の与信審査に加え、工事受注後における取引先ごとの期日管理及び残高管理により、取引先の財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や当該リスクの軽減を図っております。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、時価や発行会社の財務状況等を定期的に把握し、保有状況を継続的に見直しております。

貸付金は、主に取引先企業等に対し行っておりますが、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、個別案件ごとに取引開始前に与信審査を行っております。また、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を定期的に把握しております。

営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金及び社債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用する場合があります。なお、ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たす場合、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

デリバティブ取引に際しては、デリバティブの取組方針に則して、取引開始前に審査を行い、定期的に取引の実行状況・取引内容の確認を行うことにより、リスク管理を行っております。デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行うこととしております。

また、営業債務や借入金及び社債は、流動性リスクに晒されております。当社では、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

なお、リスク管理体制については、内部統制委員会が個別リスクごとに責任部署を定め、その予防的リスク管理体制と発見的リスク管理体制を構築することとしております。

  (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)参照)。

前連結会計年度(2018年３月31日)

 (*)  長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(2019年３月31日)

 (*)  長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金預金

預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形・完成工事未収入金等

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を、満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、有価証券について定められた注記事項は、「有価証券関係」に記載しております。

(4) 長期貸付金

長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを、信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(1) 支払手形・工事未払金等、(2) 短期借入金並びに (3)１年内償還予定の社債

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 社債

社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定しております。

(5) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」に記載しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

（注４）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

２　その他有価証券

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 2017年４月１日　至 2018年３月31日）

当連結会計年度（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）

４　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自 2017年４月１日　至 2018年３月31日）

有価証券について０百万円（その他有価証券の非上場株式０百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）

減損処理を行った有価証券はありません。

なお、減損処理にあたり、時価のある有価証券については、期末における時価が帳簿価額に比べて50％以上下落した場合には、回復可能性がないものとして減損処理を行っております。また、期末における時価が帳簿価額に比べて30％以上50％未満下落した場合には、下記のいずれかに該当する場合に、回復可能性がないものとして減損処理を行っております。

・過去１年間にわたり継続して時価の下落率が30％以上の場合
・当該株式の発行会社が直近決算期において債務超過の状態にある場合
・当該株式の発行会社が直近の２期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、翌期も親会社株主に帰

　　　　属する当期純損失の計上を予想している場合

また、時価のない有価証券については、実質価額が帳簿価額に比べて50％以上下落した場合に、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2018年３月31日)及び当連結会計年度(2019年３月31日)

期末残高がないため該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び退職金一時金制度を設けており、当社は退職給付信託を設定しております。また、一部の連結子会社は確定拠出制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。
　当社及び一部の連結子会社が加入していた全国建設厚生年金基金（複数事業主制度）が2016年９月30日付で厚生労働大臣の解散の認可を受けたことにより、2016年10月１日より複数事業主制度から確定拠出年金制度に移行しております。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
　なお、従業員の退職等に際して、退職加算金を支払う場合があります。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

（注）当社の従業員の一部及び連結子会社の従業員については退職給付の算定にあたり簡便法を適用しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

（注）簡便法を適用している当社の従業員の一部及び連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額　

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度31％、当連結会計年度28％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度188百万円、当連結会計年度192百万円であります。

４　複数事業主制度

当社が加入していた全国建設厚生年金基金は、清算手続き中のため、複数事業主制度の直近の積立状況、制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合及び補足説明については記載を省略しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳