5809 タツタ電線 有価証券報告書－第95期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第95期の期首から適用しており、第94期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　最高・最低株価は東京証券取引所第一部におけるものです。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第95期の期首から適用しており、第94期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社６社で構成され、電線・ケーブル事業、電子材料事業のほか、機器システム製品事業、光部品事業、環境分析事業等を行っております。
　当社グループが営む主な事業の内容と子会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。

注　立井電線株式会社は、2019年１月１日をもってタツタ立井電線株式会社に商号変更いたしました。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(注) １　主要な事業内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

(2) その他の関係会社

(注) １　議決権の被所有割合の(　)内は、間接被所有割合で内数であります。

２　有価証券報告書を提出しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時社員には、派遣社員を除いております。

２　全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理、技術部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時社員には、派遣社員を除いております。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理、技術部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は本社・大阪工場・京都工場・タツタテクニカルセンター・仙台工場・東京支店・名古屋支店・広島支店・福岡支店および各営業所の従業員で構成され、全日本電線関連産業労働組合連合会に加入しております。労使関係は円滑に運営されており特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当期末現在において、当社グループが判断したものであります。

次期の日本経済は、経済政策や日銀の金融緩和等により、緩やかな回復が続くものと予想されます。
　こうした中、貿易摩擦影響による機器用電線事業、電子材料事業の不透明感は残るものの、電線事業分野では、東京五輪、都市部再開発等に向けたインフラ用電線の一段の需要増が期待されます。また、機能性フィルム事業に関しては、スマートフォン等携帯端末市場は足踏み状態が続くものの、高機能化による機能性フィルム需要の高度化は継続するものと見込まれます。
　このような状況のもと、今後は、中長期的な経営戦略に基づき、利益追求事業である通信電線事業、国内機器用電線事業、機能性フィルム事業等においては高機能製品増産体制の整備、効率化投資効果の実現等によるコスト削減に、中長期育成事業である海外機器用電線事業においては中国ローカルロボットメーカー向けの販売体制の強化に取り組んでまいります。成長追求事業であるペースト事業、医療機器部材事業においては、新製品の市場投入が若干遅れ気味となっておりますが、引き続き半導体パッケージ関連ペースト、高機能ハイブリッドチューブ等の新製品の開発促進に取り組んでまいります。
　なお、当社の経営の基本方針および中長期的な経営戦略は、次に記載のとおりであります。

　　(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、

① 電線・ケーブル事業および電子材料事業をコア事業とし、次代を担う事業の開発にも継続的かつ積極的に取り組み、活力・スピード感に溢れ、公正かつ透明性の高い連結経営を推進することにより、持続的に成長し、中長期的な企業価値を向上させるとともに、

② 地球環境問題に配慮しつつ、顧客ニーズにマッチした特長ある商品・サービスを提供することにより、持続的な社会の発展に貢献する

ことを経営の基本方針としております。

　　(2)中長期的な会社の経営戦略

① 2025長期ビジョン：

2025年度には、売上高1,000億円・営業利益100億円を達成することを目標とし、電線・電子材料関連のフロンティアを開拓して、独創的な先端部品・素材を供給するニッチトップのサプライヤーとなることを目指します。
　そのために、特に市場の拡大が期待される導電性ペースト分野および医療機器関連部品・材料分野においては積極的に投資を実行して成長を追求し、その他の既存事業分野においては効率化投資の推進、高マージン商品へのシフト等により回収利益の最大化を追求することを基本とします。

② 2017～2019年度中期経営計画：

2025長期ビジョン達成に向けた基盤整備に注力しつつ、2019年度に売上高580億円、営業利益54億円の達成を目指した計画としております。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価および財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経済情勢・事業環境の変動

① 国内景気の変動、特に設備投資の動向により、建設・電販分野、電力分野、通信分野、自動車分野等で、メタル電線ケーブルの需要変動が起き、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

② FA等向けの機器用電線については、需要動向および競争環境の変化によって、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

③ 当社電子材料事業の中核である機能性フィルムについては、その主要用途がスマートフォンをはじめとする携帯通信機器であるため、世界におけるその需要動向によって、また、技術革新による代替製品への置換え等により、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(2) 主要原材料価格の変動

① 原料である電気銅はロンドン金属取引所において取引され、国際的な需給動向と投機的要素により価格が決定されます。この国際価格をベースにして電気銅の国内建値が決定され、さらに電線ケーブルの販売価格が決定されます。電気銅の国際価格、国内建値が急変動した場合には、変動分を電線販売価格に反映することが難しい場合があります。必要に応じ一部ヘッジ取引を導入する等緩和措置を実施しておりますが、銅価格変動により当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

② 材料であるポリエチレン、塩化ビニール等の購入価格は、国際的な石油価格をベースとしたナフサ価格により変動するため、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(3) 為替相場の変動

① 当社グループは、外貨建て売上取引や仕入取引については、為替予約等により短期的な為替変動の影響を軽減するようにしておりますが、中長期に及ぶ大幅な為替変動は、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。また、在外連結子会社は、個別財務諸表を現地通貨ベースで作成しており、連結財務諸表の作成時に円換算しております。従って、現地通貨ベースの変動がない場合でも、円換算時の為替レート変動が当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(4) 災害や停電等による影響

① 当社グループは製造ラインの中断によるマイナス影響を少なくするため、すべての生産設備を対象に定期的な設備点検を行なっております。しかしながら、生産施設で発生する火災等の災害、停電等および事故・トラブル等による操業停止等が発生した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

② 東南海地震等の発生による直接的な災害や停電等により、当社の生産体制が著しい被害を受けた場合、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(5) 法的規制等

① 当社グループは、在外子会社を含め、事業を遂行するうえで、通商、貿易、公正競争、環境・リサイクル、その他多様な法令および公的規制等を受けています。当社グループはこれらの法令、規制等を遵守し事業活動を行なっていますが、将来において重要な変更や強化が行なわれた場合、その対応のために多額の費用が発生する可能性があります。また、これらの法令、公的規制等を遵守できなかった場合は、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(6) 品質に関するリスク

① 当社グループは、ＩＳＯ９００１の認定を取得しており、また、ユーザーに認められている品質管理基準に従い製品を製造するなど、品質管理に万全を期しておりますが、万が一品質不良、品質事故が発生した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(7) 知的財産

① 当社グループは、特許権およびその他の知的財産権の取得により、自社技術を保護するとともに、他社の権利に対しても十分な注意を払っております。しかしながら、海外での事業活動の拡大やサプライチェーンの複雑化、さらには各国法制度の執行状況の違い等により自社技術の保護が得られず、または他社技術を侵害することとなった場合には、当社グループの収益機会の減少および予期しない費用が発生するなど当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(8) 研究開発遅延に関するリスク

① 当社グループは、「2025 長期ビジョン」に基づき成長追求事業に注力し、積極的な研究開発・事業開発を推進しております。しかしながら、市場のニーズに合致した魅力のある製品をタイムリーに開発できない場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態の状況

事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況

① 事業全体の状況

当期末における総資産は、前期末に比べ928百万円増加し、52,397百万円となりました。これは、短期貸付金の減少はあるものの、有形固定資産が増加したこと等によるものです。有形固定資産の増加は、主に本社社屋の建替え工事によるものです。
　負債の部は、前期末に比べ984百万円減少し、9,077百万円となりました。これは主に未払法人税等が減少したことによるものです。
　純資産の部は、前期末に比べ1,912百万円増加し、43,319百万円となりました。これは配当支払いによる減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものです。
　以上の結果、自己資本比率は前期末に比べ2.2ポイント上昇し、82.7%と高い水準を継続しております。

② セグメント情報に記載された区分ごとの状況

＜電線・ケーブル事業＞

当期末のセグメント資産は、前期末に比べ890百万円増加し、26,296百万円となりました。これは、売上増に伴い棚卸資産が減少した一方で、受取手形及び売掛金が増加したこと、各種効率化投資や工場内建屋改修による有形固定資産の増加があったことなどによるものです。

＜電子材料事業＞

当期末のセグメント資産は、前期末に比べ130百万円減少し、12,403百万円となりました。これは、需要期に備えた在庫積み増しにより棚卸資産が増加した一方で、売上減に伴い受取手形及び売掛金が減少したこと、減価償却の進行による有形固定資産の減少があったことなどによるものです。

＜その他＞

当期末のセグメント資産は、前期末に比べ27百万円増加し、1,132百万円となりました。

＜全社資産＞

当期末の全社資産は、前期末に比べ141百万円増加し、12,565百万円となりました。これは、主に資金需要に対応して短期貸付金が減少した一方で、本社社屋の建替え工事により有形固定資産が増加したことによるものです。

(2) 経営成績の状況

① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況

当期の経営成績

　当期における日本経済は、企業収益や雇用環境に改善が見られるなど、引き続き緩やかに回復しました。世界経済は、拡大基調を維持しているものの、期後半に中国経済の減速や半導体需要の調整局面入りが顕在化するなど、成長の速度が緩やかに低下しました。資源価格については、原油価格は、期初から上昇基調で推移しましたが、10月からは一転して大幅に下落しました。銅の国内建値は、期初から６月前半まで上昇しましたが、その後下落基調が長期間継続し、１月中旬以降は再び上昇したものの、期末価格は期初価格から低下し、また、当期の銅国内建値平均価格は前期を若干下回る水準となりました。
　この間における日本国内の銅電線需要は、全体として堅調に推移し、前期と比較して若干増加しました。また、電子材料分野においては、当社グループの主力製品である機能性フィルムの販売は、高水準で推移した前期に比べ、減少となりました。

　こうした環境のもと、当期の売上高は57,995百万円（前期比5.1％増）、営業利益は4,067百万円（前期比19.4％減）、経常利益は4,087百万円（前期比21.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,926百万円（前期比20.4％減）と、前期に対して増収、減益となりました。
　セグメントごとの業績の概況は次のとおりです。

＜電線・ケーブル事業＞
  売上高は、主に建設・電販向け、電力会社向けの販売が伸長し、販売量が前期を上回った（前期比12％増）ことにより、37,092百万円（前期比13.7％増）となりました。営業利益は、インフラ向け電線について製品構成の悪化、自然災害等による操業トラブルに加え、銅価格の長期間低下継続に伴う収益の圧迫が発生したことにより、また、機器用電線についても期前半には労働力不足等に伴う生産性低下が発生し、期後半には貿易摩擦影響による急激な需要低迷が発生したことにより、601百万円（前期比36.7％減）となりました。

　上記のとおり収益低下要因が重なったことから前期比で大幅な減益となりましたが、今後は、操業の安定化に万全を期すとともに、高付加価値製品の拡販に注力してまいります。

＜電子材料事業＞
　主力製品である携帯端末向け機能性フィルムの販売量は、新型スマートフォン向け需要増大が一段落したことに加え、第４四半期以降貿易摩擦影響により需要が低迷したことから前期に比べ減少し（前期比９％減）、電子材料事業の売上高は19,073百万円（前期比8.7％減）、営業利益は4,058百万円（前期比15.6％減）となりました。

今後は、製品高機能化ニーズに確実に対応し、シェアとともに販売量の確保に努めてまいります。

＜その他＞
　環境分析事業が増収となったことを主因に、売上高は1,871百万円（前期比9.9％増）、営業利益は98百万円（前期比86.9％増）となりました。
　今後は、機器システム製品の海外向け拡販等による収益水準の底上げを図ります。

目標とする経営指標の達成状況等

当社グループは、2025長期ビジョンにおいて、2025年度は売上高1,000億円・営業利益100億円を達成することを目標とし、電線・電子材料関連のフロンティアを開拓して独創的な先端部品・素材を供給するニッチトップのサプライヤーとなることを目指しております。その達成に向けた第１次中期経営計画（2017-2019）においては、事業基盤の整備、すなわち、通信電線事業、国内機器用電線事業、機能性フィルム事業等の利益追求事業においては収益力強化、ペースト事業、医療機器部材事業の成長追求事業においては新商品の開発を課題とし、2019年度売上高580億円、営業利益54億円を目標としております。
　2018年度は、中期計画（2018年度目標営業利益47億円）に対して、電線・ケーブル事業において、販売構成の悪化、操業トラブル、銅価格長期間低下継続等による収益悪化に加え、期後半の貿易摩擦影響に伴う機器用電線需要の急減による収益悪化があったことから、目標利益未達となりました。しかしながら、利益追求事業における事業基盤強化のための設備投資等および成長追求事業における新商品開発は、若干の遅れはあるものの、着実に進展しております。

② 生産、受注及び販売の状況

（生産実績）

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額は、販売価格であり、セグメント間の内部振替前の数値です。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（受注状況）

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(販売実績）

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3)キャッシュ・フローの状況　

（現金及び現金同等物）

当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,118百万円となり、前期末に比べ167百万円の減少となりました。
 
　各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益3,842百万円の資金増加要因および減価償却費の計上1,676百万円から、法人税等の支払額1,910百万円等の資金減少要因を差し引いた結果、3,435百万円の収入となり、前期に比べ1,890百万円の収入増加となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出3,532百万円等の資金減少要因から、短期貸付金減少1,046百万円等の資金増加要因を差し引いた結果、2,577百万円の支出となり、前期に比べ1,894百万円の支出増加となりました。有形固定資産の取得による支出は、前期に比べ954百万円増加しており、その要因は、主に本社社屋の建替え工事によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払額988百万円により、1,039百万円の支出となり、前期に比べ212百万円の支出増加となりました。

（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）

　当社グループは、2025長期ビジョン達成に向け、今後も積極的な投資を継続していく予定であります。必要資金は、当面は自己資金により調達する予定でありますが、必要な場合には借入も実行いたします。

　当期、本社社屋の建替え工事を実行しましたが、その資金は自己資金にて調達いたしました。

４ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2018年７月24日開催の取締役会において、会社分割（簡易吸収分割）により、当社独自開発の特殊合金「高力銅合金」を使用した機器用電線およびその加工品の製造・販売に関する事業（以下「本件対象事業」）を、当社の完全子会社である立井電線株式会社（兵庫県加東市、以下「立井電線」）に承継させること（以下「本吸収分割」）を決議し、同日、立井電線との間で本吸収分割に係る吸収分割契約を締結いたしました。
　本吸収分割の概要は次のとおりです。

１．本吸収分割の目的

計装用ケーブル、放送用ケーブル、同軸ケーブル等の製造・販売を行っている立井電線において製品ラインアップを拡充してワンストップ型の機器用電線事業体制を構築することにより、顧客に一層の利便性を提供するとともに、効率的な事業運営を図ることを目的とするものであります。

２．本吸収分割の方法

当社を吸収分割会社とし、立井電線を吸収分割承継会社とする吸収分割です。

３．本吸収分割の期日

2019年１月１日

４．本吸収分割に係る割当ての内容

本吸収分割は、完全親子会社間において行われるため、本吸収分割に際して、立井電線は、株式の割当てその他対価の交付を行いません。

５．分割する本件対象事業の経営成績

６．分割する資産・負債の状況（2019年１月１日現在）

７．本吸収分割後の承継会社の概要

５ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、当社各事業部の技術部門および研究開発部門において推進されております。当連結会計年度における研究開発費の総額は1,523百万円であります。

当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果は次のとおりであります。

(1) 電線・ケーブル事業

電力会社向けの当社主力製品である架空配電線の品質の向上と生産性アップ、安定供給や環境負荷低減のための使用材料の多様化など、社会的要請に応えながら日々開発に努めております。更に、一般市販用電線分野では、時代に合わせた電気の安定供給に貢献できるよう、様々な現場ニーズに基づく品種拡大、独自仕様製品の開発に取り組んでおります。
　当事業部門に係る研究開発費は、29百万円であります。

(2) 電子材料事業

電子材料については、シールドフィルムおよび導電性ペーストに関して、一層の製品競争力強化を図ることを目的とした素材開発や製品開発、それらの加工技術開発に取り組んだとともに、電子材料の周辺分野および新規分野をターゲットとした製品開発、用途開発を推進しました。また、ボンディングワイヤに関しては、銅ワイヤ、銀ワイヤの製品開発を推進しました。
　当事業部門に係る研究開発費は、1,246百万円であります。

上記に加え、医療機器用部材等に関する基礎研究および将来商品開発に向けた研究開発費用が247百万円発生しております。当該費用は、セグメントに配分されない全社費用としております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ（当社および連結子会社）の設備投資については、市場の伸長、需要家の要請に対応した設備投資、合理化・省力化を目的とした効率化投資および新製品の開発、技術改良のための研究開発投資を実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は3,429百万円であり、セグメントごとの設備投資は次のとおりであります。

(1)電線・ケーブル事業

当連結会計年度の主な設備投資は、大阪工場内建屋整備工事に伴う投資、各種電線能力増強および効率化投資等により、1,199百万円の設備投資を行っております。
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2)電子材料事業

当連結会計年度の設備投資は、機能性材料（フィルム・ペースト）各種能力増強および開発投資等により、665百万円の設備投資を行っております。
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3)その他

当連結会計年度の設備投資は、主に環境分析機器等により、84百万円の設備投資を行っております。
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(4)全社共通

当連結会計年度の設備投資は、主に本社社屋の建替え工事に係る設備投資等により、1,480百万円の設備投資を行っております。
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グル－プ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2019年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２　従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書しております。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　貸与中の土地  ８百万円(814㎡)及び建物の一部を含んでおり、主に子会社に貸与しております。

５　工場用地を賃借しております。年間賃借料は87百万円であります。賃借している土地の面積については［　］で外書しております。

(2) 国内子会社

2019年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２　従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書しております。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

(3) 在外子会社

2019年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２　従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書しております。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当社グループ（当社および連結子会社）の設備投資については、景気動向、需要見通し、投資効率等を総合的に勘案して決定しております。設備投資計画は原則として、連結会社各社が個別に策定しております。
　なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設、改修計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　△3,080千株は、その他資本剰余金による株式消却に伴う減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

(注) １　「その他の法人」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

２　自己株式8,373,369株は、「個人その他」に83,733単元および「単元未満株式の状況」に69株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

(注)  １　日本マスタートラスト信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社および野村信託銀　

　　　　　行株式会社の所有株式のすべては、信託業務に係る株式であります。

　　　　２  2018年６月29日付で、当社が提出している臨時報告書に記載の通り主要株主に異動がありました。異動後

　　　　　　の内容は以下の通りであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

(注)　「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権の数10個)含まれております。

単元未満株式には自己株式69株が含まれております。

② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第１５５条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、配当等については、配当性向30％を目安としつつ、安定的な配当を継続することを基本とし、各期の剰余金の配当等の決定は、業績の動向、設備投資の見通し等を総合的に勘案したうえで決定することとしております。

また当社は、株主への利益還元を適切かつ適時に行うため、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としており、定款において、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって、期末配当、中間配当、その他の剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。

以上の方針のもと、当期の剰余金の配当については、2018年10月30日の取締役会において１株８円とする中間配当を、また、2019年５月28日の取締役会において１株８円とする期末配当を決議しました。

内部留保については、2025長期ビジョンおよび2017～2019年度中期経営計画の達成にむけた設備投資、研究開発などに充てる予定であります。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方である「コーポレートガバナンスガイドライン」を定めています。
　当社は、創意工夫を凝らし社会的に信用される有用で優れた製品・サービスを提供することが使命であり、その実現に当たっては、国内外の法令及び社内規程を遵守し、社会規範や倫理に則って公正な企業活動を行うとともに、情報を適切かつ公正に開示することが必須であると認識しております。
　かかる認識に基づき、当社は、事業環境が大きく変動する中にあって、経営の迅速な意思決定と健全性・透明性を確保しつつ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現すべく、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。

　②企業統治体制の概要

当社は、重要事項等については、取締役会、経営役員会等の機関において決定しております。

また、当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレートガバナンスの充実を図るという観点から、監査等委員会設置会社という機関設計を選択しております。。

・当社の取締役数は、当社規模等に鑑み、現在監査等委員でない取締役９名、監査等委員である取締役４名の合計13名体制としております。定款では、それぞれ17名以内、５名以内とする旨を定めております。

・取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等の改善を図ることを責務としています。
この責務を果たすため、取締役会は、法令または定款に定める事項を決定する他に、中期経営計画、年度予算等の計画を策定し、その計画と実績との差異を管理し、必要な場合に執行役員に対策を指示するとともに、執行役員による適切なリスクテイクを支える環境整備を行い、取締役および執行役員の職務執行を監督することを役割としています。

・監査等委員会は、会社の監督機能の一翼を担い、かつ、株主の負託を受けて代表取締役その他の業務執行取締役の職務の執行を監査する法定の独立の機関として、その職務を適正に執行することにより、企業および企業集団が様々なステークホルダーの利害に配慮し、これらステークホルダーとの協働に努め、健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を実現し、社会的信頼に応えるための良質な企業統治体制を確立することを責務としています。
この責務を果たすため、監査等委員会は、内部統制システムの構築・運用の状況を監視・検証するとともに、取締役の職務の執行の監査その他法令および定款に定められた職務を行っております。

・当社は、2018年12月25日制定の指名報酬等諮問委員会規程に基づき、指名報酬等諮問委員会を設置しております。同委員会は、すべての社外取締役、代表取締役、人事部門を管掌する取締役で構成されており、その過半数は社外取締役で構成されております。同委員会は、取締役候補者の指名、役員の選解任、後継者育成計画および役員報酬に関する取締役会からの諮問を受け、答申することに加え、必要な場合はコーポレートガバナンスに係るその他の事項についても取締役会に対して意見具申を行います。

・業務執行体制としては執行役員制度を導入しており、執行役員には取締役会の決定した基本方針に基づいて効率的に業務執行を行わせております。

③内部統制システムの整備状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針を以下のとおり取締役会で決議し、内部統制システムの整備に取り組んでおります。

イ　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社の取締役及び従業員（嘱託員、臨時員等を含む）は、職務の執行に当たり、関連法令並びに当社定款、企業行動規範、コンプライアンスガイドライン及び個別の社内規程等を遵守する。

・内部監査組織である監査部は、内部監査規程及び監査計画に基づき、会計監査人、監査等委員会との緊密な連携を保ちつつ、取締役及び従業員の法令・定款遵守状況を含む各監査を実施し、その結果を代表取締役及び監査等委員会に報告するとともに、改善事項がある場合には当該部門に指示する。

ロ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務の執行に係る稟議書、議事録等の文書その他の情報については、法令及び文書管理規程等に従い、適切に作成、保存及び管理（廃棄を含む）を行う。

ハ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応はリスク管理委員会及び経営企画部が行い、各部門所管業務に付随するリスク管理は担当部門が行うこととする。

ニ　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役会は、取締役、従業員が共有する全社的な目標を定め、半期毎の予算を決定し、３事業年度を期間とする中期経営計画を策定する。

・各部門を担当する取締役は、予算及び中期経営計画に基づき、各部門が実施すべき具体的な施策及び権限配分を含めた効率的な業務執行体制を決定する。

・取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）並びに指名された執行役員等で構成する経営役員会を原則として毎月第２週及び第３週に開催し、業務執行に係る重要案件の審議、報告、連絡、調整等を行う。監査等委員である取締役及び社外取締役は、経営役員会に出席し、意見を述べることができる。

・各部門を担当する執行役員は、月次の業績及び半期の収支見通しを毎月取締役会に報告する。

・取締役会は、この報告をレビューし、効率化を阻害する要因を排除・低減するなどの改善を促すことにより、目標達成の確度を高め、業務の効率化を実現する。

ホ　企業集団における業務の適正を確保するための体制

・内部統制システムは、子会社を含めた「タツタ電線グループ」として厳正に構築・運用するものとし、内部統制委員会がその構築・運用状況の確認・総括に当たる。

・原則として経営企画部および関連各部室が子会社を所管し、子会社の一定の事項については、当社の経営役員会または取締役会において承認する。

・子会社の取締役を兼務する取締役または子会社を所管する取締役が、子会社の月次の業績及び半期の収支見通しを毎月取締役会に報告する。

・当社の監査部は、子会社の業務の適正を確保するための監査を実施する。

ヘ　監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

・総務人事部及び監査部に、監査等委員会の職務を補助し、その円滑な職務執行を支援するためのスタッフを配置する。なお、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かない。

ト　前項の使用人の監査等委員会以外の取締役からの独立性及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査部は、監査等委員会の要望した事項の内部監査を実施し、監査等委員会に報告する。監査等委員会は、監査部の人事異動について事前に報告を受け、必要がある場合は人事異動の変更を申し入れることができる。

チ　取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

・取締役は、職務の執行状況を定期的に監査等委員会に報告するとともに、法令・定款違反またはそのおそれが生じたときは速やかに監査等委員会に報告する。

・従業員は、監査等委員会の求めにより往査に応じるとともに、法令・定款違反またはそのおそれが生じたときは速やかに上司を通じて監査等委員会に報告する。

・グループ会社の取締役及び使用人は、タツタ電線グループ運営要綱に従って、監査等委員会への報告や情報伝達を実施するほか、監査等委員会の求めに応じて報告を行う。

・総務人事部は、内部通報により通報された内容及びコンプライアンスに関して報告を受けた内容を監査等委員会に報告するものとする。

リ　前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

・内部通報制度により通報した者に対して、通報を理由としたいかなる不利益な取り扱いも行わない旨を内部通報取扱要綱に定め、その旨を周知し適切に運用することを含め、前項により監査等委員会に報告した者に対して当該報告を理由としたいかなる不利益な取り扱いも行わない。監査等委員会は、このために必要がある場合は、人事異動等の変更を申し入れることができるものとする。

ヌ　監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該業務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

・監査等委員の職務の執行について生ずる費用の支弁に充てるため、毎年度、監査等委員会からの申請に基づき一定額の予算を確保するとともに、監査等委員からその他の費用の請求があった場合には会社法第399条の２第４項に基づき適切に処理する。

ル　その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・取締役は、監査等委員会が取締役会、経営役員会への出席等を通じて取締役の職務執行を監査するとともに、会計監査人、監査部との緊密な連携を保ち、かつ、会計監査人の監査を活用し、効率的な監査が実施できるよう適切かつ必要な環境整備を行う。

④リスク管理体制の整備状況

組織横断的なリスク状況の監視及び全社的対応は、リスク管理委員会及び経営企画部が行うこととしております。また、各部門所管業務に付随するリスクについては、各部門がその情報を共有し、各部門の責任及び対応指針を明確にしたうえでリスク管理を行うこととしております。さらに、重要なリスクについては適宜取締役会に報告し、その対応を決定する体制としております。

⑤取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑥剰余金の配当等の決定機関

当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。

⑦株主総会特別決議の要件

当社は、株主総会特別決議に必要な定足数の確保をより確実にするため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑧取締役の責任免除

当社は、業務執行を行わない取締役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

なお、当社は、当社定款に基づき、社外取締役小笠原亨氏、津田多聞氏、花井健氏及び原戸稲男氏との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号の額の合計額を限度とする契約を締結しております。

(2) 【役員の状況】

男性13名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １　当社は監査等委員会設置会社であります。

２　取締役小笠原亨氏、津田多聞氏、花井健氏及び原戸稲男氏の４氏は、社外取締役であります。

３　監査等委員でない取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員である取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。  

②社外取締役の状況

当社は、外部的・客観的視点からの業務執行に対する監査・監督機能等につきましては、社外取締役がその役割を担っております。監査等委員である取締役は、内部監査部門である監査部および会計監査人との緊密な連携のもと、経営に対する監査・監督機能を十分に発揮しております。監査部および会計監査人との具体的な連携内容につきましては、（３）「監査の状況」①に記載のとおりであります。

小笠原亨氏は、事業会社の企画・管理業務に関する豊富な知識・経験を有しております。
　津田多聞氏は、公認会計士として企業会計監査業務において長年にわたる豊富な経験と幅広い知識を有しております。同氏は、当社の社外取締役独立性判断基準を満たしていることから、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。なお、同氏は、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に所属していたことがありますが、2012年６月には同監査法人を退職しております。
　花井健氏は、金融機関および事業会社の経営者として管理・監督業務に関する豊富な知識・経験を有しております。同氏は、当社の社外取締役独立性判断基準を満たしていることから、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。なお、同氏は、株式会社みずほ銀行に所属していたことがありますが、2009年４月には同社を退職しております。

原戸稲男氏は、弁護士資格を有しております。同氏は、当社の社外取締役独立性判断基準を満たしていることから、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。

（注）社外取締役の独立性判断基準

　当社は、次のすべての要件を満たす社外取締役を独立社外取締役と判断する。
１　社外役員が、現在及び直近の過去3年間において、次に該当する者でないこと
(1) 当社の主要な顧客（*）又はその業務執行者
（*）直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当該顧客に対する当社グループの売上高が当社の連結売上高の2%を超える顧客
(2) 当社を主要な顧客とする事業者（*）又はその業務執行者
（*）直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当社グループに対する当該事業者の売上高の合計額が当該事業者の連結売上高の2%を超える事業者
(3) 当社の主要な借入先（*）又はその業務執行者
（*）直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当該借入先からの当社グループの借入額が当社の連結借入額の2%を超える顧客
(4) 当社グループから当社からの役員報酬以外に多額の報酬を得ている法律専門家、公認会計士又はコンサルタント（*）（当該報酬を得ている者が法人、組合、その他の団体である場合は、当該団体に属する法律専門家、公認会計士、又はコンサルタント）
（*）直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当社グループからの報酬が1０百万円を超える者
(5) 当社の会計監査人又は会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
(6) 当社グループから多額の寄付を得ている者（*）（当該寄付を得ている者が法人、組合、その他の団体である場合は、当該団体の業務を運営する者）
（*）直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当社グループからの寄付金の合計額が当該寄付先の収入総額の2%を超える寄付先
(7) 当社の大株主（*）又はその業務執行者
（*）当社の議決権総数の10%以上の議決権を有する者
２　社外役員の二親等以内の親族が、現在及び直近の過去3年間において、次に該当する者でないこと（重要でない者を除く）　
(1)当社又は当社子会社の業務執行者
(2)上記１(1)乃至(7)に該当する者

(3) 【監査の状況】

①内部監査及び監査等委員による監査

監査等委員である取締役については、社外取締役４名（うち常勤取締役１名、非常勤取締役３名）体制により、厳正な監査を実施する体制を整えております。
  監査等委員である取締役及び監査等委員会は、監査等委員会規程及び監査等委員会監査等基準に則り、会計帳簿や重要会議の議事録・記録を閲覧することに加え、監査等委員を除いた取締役ならびに使用人または子会社の代表取締役もしくは代表取締役に準ずる経営幹部からそれぞれの職務の執行状況を徴求すること等を通して、日常的に監査等委員を除いた取締役の職務の執行状況を監査することとしております。
　また、原則として月１回監査等委員会を開催し、内部監査及び会計監査の実施状況について監査部より報告を受け、意見交換をすることとしております。

加えて、監査等委員である取締役は、会計監査人と年１回、監査体制、監査計画、方法等について説明会を開催し、それぞれの監査実施状況、監査実施結果等については随時報告及び意見交換を行うこととしております。

監査部は、当社グループ会社を含めた金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価を実施するとともに、内部監査規程及び監査計画に基づく業務監査や監査等委員である取締役の要望した事項の内部監査を実施することとしております。

②会計監査の状況

会計監査人には、EY新日本有限責任監査法人を選任し、正しい経営情報を提供するなど、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。

当社の監査業務を執行した公認会計士は、同監査法人に属する松浦大公認会計士、木村容子公認会計士の２名（いずれも指定有限責任社員・業務執行社員）であり、補助者は同監査法人に属する公認会計士５名、その他13名であります。

当社は、会計監査人の選定にあたっては、監査法人の概要（品質管理体制、独立性に問題はないか等）、監査の実施体制（監査計画・監査チーム編成の妥当性）、監査報酬見積額等を考慮し、選定することとしております。

監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合のほか、会計監査の適正化および効率化を図ることが必要と判断した場合に、当該会計監査人の解任または不再任に関する決定を行います。

監査等委員会は、2019年３月26日開催の監査等委員会において、会計監査人の法人としての品質管理体制、監査チームの独立性、職業的専門家としての懐疑心、事業内容とリスクの理解、監査等委員会及び経営者とのコミュニケーション、海外監査人との連携、不正リスク対応等について問題がないかの評価を行い問題なしとの結論を得たことから、第96期の会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人を再任することを決議しております。

③監査報酬の内容等

(監査公認会計士等に対する報酬の内容)

(その他重要な報酬の内容)

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

(監査報酬の決定方針)

該当事項はありませんが、規模、特性、監査日数等を勘案した上で決定しております。

(監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由)

当社の監査等委員会は、会計監査人から提出された監査計画、監査項目、見積工数および過去の報酬額実績推移、同業他社との報酬額の比較等から当期の報酬等の妥当性を検討した結果、適正監査のための十分な時間数が確保されており、かつ、妥当な報酬単価であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

役員の報酬等

イ　当事業年度における提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）当社は、2015年６月26日開催の第91期定時株主総会において、監査等委員でない取締役の報酬額を年額360百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない）、2015年６月26日開催の第91期定時株主総会において、監査等委員である取締役の報酬額を年額56百万円以内と決議いただいております。

ロ  当事業年度における提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬等については、役割に応じて毎月支給される定額報酬と連結経常利益に応じてその額が変動する賞与の２種類で構成しており、当該事業年度の会社業績を反映する体系としています。

各人の定額報酬額は、それまでの支給実績、足許の当社業績の状況、同業他社・同規模上場他社の状況等を勘案して決定することとしています。

監査等委員でない取締役においては、中長期的な業績と連動する報酬として、定額報酬の一部を「株式取得報酬」とし、毎月、定額報酬中の一定額を当社役員持株会に拠出することにより当社株式を取得し、取得した当社株式の保有を在任期間中継続することとしています。

ニ　役員の報酬等の額の決定に関する手続

 　 当社は、2018年12月25日制定の指名報酬等諮問委員会規程に基づき、同委員会を設置しております。同委員会は、すべての社外取締役、代表取締役、人事部門を管掌する取締役で構成されており、その過半数は社外取締役で構成されております。同委員会は、役員報酬に関する取締役会からの諮問を受け、答申することに加え、必要な場合はコーポレートガバナンスに係るその他の事項についても取締役会に対して意見具申を行います。取締役会は、指名報酬等諮問委員会の答申を尊重したうえで、審議・決定することとしています。

　　2018年度の監査等委員を除く取締役の定額報酬、賞与の算定方式につきましては、代表取締役と監査等委員会の協議を経て、2018年５月29日開催の取締役会において審議・決定しております。なお、指名報酬等諮問委員会は2018年12月25日に設置されており、2018年度の役員の報酬等の額の決定に関与しておりません。

ホ　業績連動型取締役賞与算定基準

2019年度の業績に連動する賞与の算定基準は、以下のとおりであります。

　　（1）連結経常利益が下限基準連結経常利益以上、上限基準経常利益以下の場合

　　　      支給額（年額）＝基準月数×定額報酬月額

　　（2）連結経常利益が上限基準経常利益を超える場合

　　　      支給額（年額）＝連結経常利益／上限基準連結経常利益×基準月数×定額報酬月額

　　（3）連結経常利益が下限基準連結経常利益未満の場合

　　　      支給額（年額）＝連結経常利益／下限基準連結経常利益×基準月数×定額報酬月額

　　　（注１）下限基準連結経常利益、上限基準連結経常利益は、毎年度決定します。

　　　（注２）配当を行わない場合は、支給しません。

（注３）基準月数、上限額は、それまでの実績、定額報酬月額との比率、同業他社・同規模上場他社の状況等を勘案して決定します。2019年度の基準月数、上限額は、次のとおりとします。

ヘ  業績連動報酬に係る指標を選択した理由

当社連結対象会社の利益の状況を示す主たる指標であるため、業績連動報酬に係る指標として連結経常利益を選択しております。

ト  最近事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標及び実績

当事業年度の業績連動報酬の指標である連結経常利益の目標（基準月数が支払われる連結経常利益の範囲）は下限基準連結経常利益4,244百万円、上限基準連結経常利益5,187百万円であり、実績は4,087百万円でした。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的、それ以外の場合を純投資目的以外の目的として扱っております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、上場株式については「タツタ電線株式会社　コーポレートガバナンスガイドライン」において、

　・関係会社株式

　・純投資を目的とする株式（純投資株式）

　・事業機会の探索、取引関係の維持・拡大等を目的とする株式（政策保有株式）
を保有することができるものとしておりますが、安定株主の形成等を目的としたいわゆる「持合い株式」を保有してはならないものとしております。

政策保有株式については、当社の取締役会において、各事業年度終了後、銘柄ごとに取得価額、期末評価額、配当額、取引の実績と見通し等を踏まえ、保有の必要性や保有に伴うリターンやリスクが資本コストに見合うか等を評価し、保有継続の是非を判断しております。継続保有が非となった株式は、経済情勢、譲渡損益等を参酌のうえ、遅滞なく売却等により処分することとしております。

上記方針に則り、当社は2019年５月13日の取締役会にて、政策保有株式の検証を実施し、2019年３月末時点で保有しているすべての銘柄について保有継続を是といたしました。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

     該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）当社の保有する時価のある投資有価証券全てについて記載しております。

みなし保有株式

（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

　　  ２．当社の保有するみなし保有株式全てについて記載しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　　　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　　　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
　なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

  当連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　　(1)連結子会社の数　6社

　　中国電線工業株式会社

　　株式会社タツタ環境分析センター

　　タツタ　ウェルフェアサービス株式会社

　　常州拓自達恰依納電線有限公司

　　TATSUTA ELECTRONIC MATERIALS MALAYSIA SDN.BHD.

    タツタ立井電線株式会社 　　(2)非連結子会社の数　2社

連結の範囲から除いた理由
　非連結子会社２社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社の数　2社

　　持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）　からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、常州拓自達恰依納電線有限公司及びTATSUTA ELECTRONIC MATERIALS MALAYSIA SDN.BHD.の決算日は、12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

４　会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　イ　有価証券

　　　その他有価証券

　　　　時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

　　　　時価のないもの

移動平均法による原価法

　　ロ　デリバティブ

　　　　時価法

　　ハ　棚卸資産

主として月別総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。  　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　イ　有形固定資産

定率法によっております。

ただし、当社及び連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　15～38年

機械装置及び運搬具　　　４～８年

　　ロ　無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 　(3) 重要な引当金の計上基準

　　イ　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　ロ　環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって、処理することが義務づけられているＰＣＢ廃棄物の処理に係る費用の支出に備えるため、その処理費用見積額を計上しております。  　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。
　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 　(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 　(6) 重要なヘッジ会計の方法

　　イ　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

　　ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。

　（ヘッジ手段）　　　　（ヘッジ対象）

　為替予約取引　　　　　外貨建金銭債権等

　商品先物取引　　　　　原材料

　　ハ　ヘッジ方針

為替予約取引、商品先物取引は、社内規定に基づき、ヘッジ対象にかかる為替相場変動リスク、原材料の価格変動リスクを回避するために行っております。

　　ニ　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。　　(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　　(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　イ　消費税等の会計処理

　　　　税抜方式によっております。

　　ロ　連結納税制度の適用

　　　　連結納税制度を適用しております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

　（１）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。　

ステップ３：取引価格を算定する。　

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。　

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。　

　（２）適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

　（３）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」 384百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの12百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」877百万円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は1百万円として表示しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
 
（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取ロイヤリティー」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた77百万円は、「受取ロイヤリティー」18百万円、「その他」59百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１  売上原価に含まれる棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は、次のとおりであります。

※２  一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※５　固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。

※６　減損損失

　　　前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)　　　

　　　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎とし、製造工程等の関連性を加味して事業用資産をグルーピングしております。

減損対象資産について、当該資産を保有する常州拓自達恰依納電線有限公司は赤字が続いており、次期以降の収支計画においても、現行事業の急速な業績回復が見込めない状況であります。会計基準に定める減損額の測定の結果、対象資産の帳簿残高全額を減額し、減損損失（290百万円）として特別損失に計上しました。

　　　減損損失の金額の内訳

　　　当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)　　　

該当事項はありません。

※７　災害による損失は、主に台風被害の補修に伴い発生した費用であります。

※８　本社移転費用は、主に固定資産の廃棄費用であります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項　

(1) 金融商品に対する取組方針
  当社グループは、資金運用について短期的な預金等や安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバディブは、後述するリスクを回避するため利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。　　　

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制　　　　　

　　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。また、外貨建営業債権は為替相場の変動リスクに晒されているため、主なものは為替予約取引を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの資金運用規程に従い、運用規則を定め、半期毎に余資運用の方針の承認を得ると共に計画と実績を報告しております。短期貸付金は、余資運用の一環として実施しているものであり、貸付先の信用リスクを考慮し、安全性と収益性との均衡を図っております。貸付先については信用状況を定期的に把握する体制としています。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。長期借入金は主に運転資金に係る資金調達です。営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
　デリバティブ取引は、外貨建債権等に係る為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、原材料に係る価格変動リスクに対するヘッジを目的とした商品先物取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の４(6)重要なヘッジ会計の方法　に記載しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内管理規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関及び商社とのみ取引を行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
  「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。　　

(4) 信用リスクの集中
  当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち、44.7％が特定の大口顧客に対するものであります。　　

２．金融商品の時価等に関する事項

　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれていません（（注２）を参照ください）。

前連結会計年度(2018年３月31日)

(単位：百万円)

 （※1）  負債に計上されているものについては（）で示しております。

   （※2） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

当連結会計年度(2019年３月31日)

(単位：百万円)

 （※1）  負債に計上されているものについては（）で示しております。

   （※2） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

　(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、並びに（３）短期貸付金

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

　（４）有価証券及び投資有価証券　

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

　（５）支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

　 （６）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。

   （７）デリバディブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

  (注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額65百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（４）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

  (注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(2019年３月31日)

(単位：百万円)

  (注４)短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度(2018年３月31日)

　当連結会計年度(2019年３月31日)

(有価証券関係)

前連結会計年度　(2018年３月31日)

１　その他有価証券

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

(単位：百万円)

３　減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

当連結会計年度　(2019年３月31日)

１　その他有価証券

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(単位：百万円)

３　減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度（2018年３月31日）

   1．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　(1)　商品関連

(単位：百万円)

(注)  時価の算定方法　取引先商社等から提示された価格等に基づき算定しております。

   ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　(1)　通貨関連

(単位：百万円)

(注)  為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権と一体として処理されているため、その時価は当該債権の時価に含めて記載しております。

　　(2)　商品関連

(単位：百万円)

(注)  時価の算定方法　取引先商社等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

   1．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　(1)　商品関連

(単位：百万円)

(注)  時価の算定方法　取引先商社等から提示された価格等に基づき算定しております。

   ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　(1)　通貨関連

(単位：百万円)

(注)  為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権と一体として処理されているため、その時価は当該債権の時価に含めて記載しております。

　　(2)　商品関連

(単位：百万円)

(注)  時価の算定方法　取引先商社等から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
　当社は退職給付の支払いに充てるために退職給付信託を設定しております。
　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
　連結子会社の１社は、全環境企業年金基金（複数事業主制度）に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

（百万円）

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。　

（百万円）

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　　　　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　　（注）年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度86%、当連結会計年度85%含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表　

（百万円）

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度 45百万円　　当連結会計年度 32百万円

　　４　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度等への要拠出額は、前連結会計年度４百万円、当連結会計年度４百万円であります。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

（百万円）

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　1.2%（自　2018年３月１日　至　2018年３月31日）

　当連結会計年度　1.2%（自　2019年３月１日　至　2019年３月31日）

(3)補足説明

当連結会計年度において、上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高129百万円、別途積立金1,035百万円、及び当年度剰余金196百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間３年の元利均等償却です。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　　(注)  税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　当連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

　　(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　　(b) 税務上の繰越欠損金294百万円（法定実効税率を乗じた額）について、全額回収不能と判断し、繰延税

　　　　金資産を計上しておりません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

前連結会計年度（自 2017年４月１日　至 2018年３月31日）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

当社グループは、本社および工場建物に含まれるポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）及びアスベスト除去費用について、資産除去債務を計上しております。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

処分実績および処理費用見積り額より資産除去債務の金額を計算しております。なお、使用見込み期間を既に経過していることから、当連結会計年度末における支出見込み額をもって金額を算定しております。

(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

当連結会計年度（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

当社グループは、本社および工場建物に含まれるポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）及びアスベスト除去費用について、資産除去債務を計上しております。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

処分実績および処理費用見積り額より資産除去債務の金額を計算しております。なお、使用見込み期間を既に経過していることから、当連結会計年度末における支出見込み額をもって金額を算定しております。

(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社の事業区分は、各事業本部、事業会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されております。報告セグメントの区分及び各報告セグメントに属する主要な製品等については、以下の通りであります。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機器システム製品事業、光部品事業、環境分析事業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△763百万円は、セグメント間取引消去12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△775百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究費用であります。

(2)セグメント資産の調整額12,424百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△1,632百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産14,056百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び短期貸付金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理・研究部門(事務・基礎研究)等に係るものであります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額721百万円は、本社建物及び研究開発資産等の設備投資であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機器システム製品事業、光部品事業、環境分析事業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△690百万円は、セグメント間取引消去12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△703百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究費用であります。

(2)セグメント資産の調整額12,565百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△2,046百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産14,612百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び短期貸付金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理・研究部門(事務・基礎研究)等に係るものであります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,480百万円は、本社建物及び管理・研究部門（事務・基礎研究）等の設備投資であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注)１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注)１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

(注) １　原料銅等の購入については各社から提示された価格により、通常行われている価格を参考にして交渉の上、決定しております。

２　貸付金の利率については、貸付時の市場金利を参考にして交渉の上、決定しております。

３　上記取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。（ＪＸファイナンス㈱の期末残高を除く）

４　貸付金の取引金額は、期中の平均残高を記載しております。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

(注) １　原料銅等の購入については各社から提示された価格により、通常行われている価格を参考にして交渉の上、決定しております。

２　貸付金の利率については、貸付時の市場金利を参考にして交渉の上、決定しております。

３　上記取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。（ＪＸファイナンス㈱の期末残高を除く）

４　貸付金の取引金額は、期中の平均残高を記載しております。

(１株当たり情報)

(重要な後発事象)

　　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　長期借入金の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】