E02181 ユーシン 訂正有価証券報告書－第117期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

【表紙】

１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社は、当社の連結子会社である U-SHIN (THAILAND) CO., LTD.（タイ ラヨーン県）に関し、2019年12月期第１四半期末の実地棚卸の際の社内調査により、2012年11月期以降においてたな卸資産が過大となり売上原価が過小となっている可能性があることが判明しました。当社は、本件に関する事実関係（類似事象の存否を含む）を調査する必要があると判断したことから、2019年４月26日付で社外有識者を主要メンバーとする調査委員会を設置し、調査を行ってまいりました。

　2019年６月17日に同委員会による調査結果報告等を受け、当社は、2012年11月期以降の売上原価及びたな卸資産の金額の見直し等、必要と認められる訂正を行うことといたしました。

　また、当社の連結子会社であるU-SHIN EUROPE LTD.（ハンガリー　キスベル市）についても、2018年12月期における売上原価の修正等、2019年12月期第１四半期の決算手続上判明した必要と認められる訂正を行うことといたしました。

　これらの決算訂正により、当社が2019年３月27日に提出いたしました第117期（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）に係る有価証券報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　なお、訂正後の連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けており、その監査報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

(1）連結経営指標等

第２　事業の状況

３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

②　キャッシュ・フローの状況

③　生産、受注及び販売の実績

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

第３　設備の状況

２　主要な設備の状況

(3) 在外子会社

第５　経理の状況

２．監査証明について

１　連結財務諸表等

(1）連結財務諸表

① 連結貸借対照表

② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書

③ 連結株主資本等変動計算書

④ 連結キャッシュ・フロー計算書

注記事項

（連結損益計算書関係）

（連結包括利益計算書関係）

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

（金融商品関係）

（税効果会計関係）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

【関連情報】

（１株当たり情報）

(2）その他

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 (注)１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第113期及び第115期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第114期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．第117期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第113期、第114期、第115期及び第117期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。

６．第116期は、決算期変更により2016年12月１日から2017年12月31日までの13ヶ月間となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

 (注)１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第113期及び第115期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第117期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第115期及び第117期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

５．第116期の配当性向については、無配であるため、記載しておりません。

６．第116期は、決算期変更により2016年12月１日から2017年12月31日までの13ヶ月間となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当連結会計年度において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。

当社グループは、当社、子会社28社及び関連会社２社の合計31社で構成され、各社が３つの事業セグメントに属する自動車部品、産業機械用部品、住宅機器用部品（ビル・住宅用錠前その他）の開発・生産・販売といった事業活動を行っております。

このうち自動車部品については、主として当社及び国内外の製造子会社、並びに関連会社が製造し、当社グループ営業部門が販売しております。ただし海外については、U-Shin Slovakia s.r.o.、有信制造（中山）有限公司、U-Shin do Brasil Sistemas Automotivos Ltda.を中心とする欧州、アジア、米州地区の子会社が製造・販売を担当しており、世界中を網羅する体制を整備しております。

また、産業機械用部品のうち農業機械用部品と建設機械用部品については、一部は国内子会社が製造しておりますが、大半は内外のメーカーより完成部品を調達し、当社営業部門が販売しております。産業機械用部品のうち工作機械用部品、及び住宅機器用部品については、子会社が製造・販売を行っております。

当社グループの事業における当社及び主要な子会社等の位置づけは、概ね以下のとおりです。

４【関係会社の状況】

連結子会社

 (注)１. 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２. ※を付した会社は特定子会社であります。

３. YUSHIN U.S.A. LTD.は、特定子会社でありますが、2017年9月26日に解散及び清算を決議しておりますので、その他に含めております。

４. 上記連結子会社には有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５. 議決権の所有割合の（　）内数の数値は、間接所有割合であります。

６. U-Shin Slovakia s.r.o.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主な損益情報等は以下のとおりであります。

７. U-Shin do Brasil Sistemas Automotivos Ltda.は債務超過会社で、債務超過の額は、2018年12月末現在で2,569百万円となっております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数 (嘱託、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。) は、年間の平均人員を (　) 外数で記載しております。

２．全社 (共通) として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない開発部門及び管理部門などの所属員であります。

(2) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数 (嘱託、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。) は、年間の平均人員を (　) 外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

(注) １．提出会社から連結子会社及び非連結子会社に出向している一般社員は、上記労働組合に属しており所属従業員数に含めて記載しております。

２．一部の連結子会社には労働組合はありますが、当社を含めて良好な関係を築いております。現在、組合と会社との間に特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、創業以来93年にわたり、日本の自動車産業の近代化の歴史と共に歩んでまいりました。また、自動車のみならず、産業機械、住宅機器の分野においても、安全性・快適性・信頼性・省エネ・耐環境性に関して独創的な機能を発揮する「電子・電装・機構・システム」商品を提供することにより、社会の発展に貢献することを目指しています。今後も更なるグローバルプレイヤーとしての地位を確固たるものとするため、グループの経営資源を有効活用し、収益力・経営基盤の強化を図ってまいります。

モノづくりのあくなき挑戦

　当社は、1926年創業の長い歴史を持つ会社です。1986年のインドを皮切りに積極的に海外展開を進め、2013年フランスValeo社のアクセスメカニズム事業を買収し、大きく飛躍を遂げ、日本のモノづくりの精神をグローバルに発信し続けています。当社が作った製品は生活の中で皆様の身近なところにあり、自動車部品の鍵、ドアハンドル、操作パネル、他にも農業機械や産業機械の部品、住宅やホテルの鍵、ドアノブなど毎日の暮らしの中で、さまざまなユーシンの製品が活きています。今後も常に新しい価値を提供し続けてまいります。

ユーシンの対応力

　頼れるサプライヤーに求められる柔軟な対応力。これもユーシンが誇る強みの一つです。メカニカルな機構設計から電子技術、そしてソフトウェアまで、さまざまなシステムを開発・設計し、生産まで一貫して手掛けています。グローバルな開発・生産拠点をもつ当社は、垣根を越えたチームワークで難しい案件にも意欲的にチャレンジします。そして、全世界の顧客の幅広いニーズに合わせた国際競争力のある製品を迅速に提供してまいります。

ユーシンプライド

　国境を越えた日本品質の「モノづくりプライド」、それが当社の強みです。それはモノづくりにおいて何よりも大切で、普遍的なものです。例えば、それは粘り強く決してあきらめない「研究開発力」。広範な要素技術を生かした卓越した「技術力」。低コストで高品質な製品を造る「製造力」。自発的に真摯に取り組む「改善活動」。そして何より、プロフェッショナルとしての社員一人ひとりの「責任感と向上心」。私たちユーシン社員には、絶対に良い製品を作るという信念とプライドがあります。

ユーシンのダイバーシティ・マインド

　「多様な視点を活かす組織は強い。」ユーシンはそう考えます。

　ユーシンは性別、国籍、年齢を問わず優秀な人材を積極的に登用し、適材適所に配置することで、全世界の顧客の求める多様なニーズに対応しております。今後もダイバーシティを促進し、ステークホルダーと共に新しい価値を創造してまいります。

真のグローバルサプライヤー

　ユーシンは、世界の名だたる自動車メーカーと取引関係を有し、商品ラインナップにおいても世界トップクラスのグローバルシェアを維持しております。今後も真のグローバルサプライヤーとして、更に飛躍してまいります。

(2) 目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略等

　当社グループは、2017年12月期に策定した中長期計画における経営スローガンを「飛躍へのターンアラウンド」、経営指標を「連結営業利益率５%以上の達成」とし、達成に向けて下記に掲載する６項目になる基本方針を掲げて活動しております。

(3) 経営環境及び対処すべき課題

　当社グループは、当連結会計年度末現在、当社、子会社28社及び関連会社２社の合計31社で構成され、自動車部品、産業機械用部品及び住宅機器用部品（ビル・住宅用錠前その他）の開発・生産・販売事業を主たる事業としております。

　当社グループの最大の事業部門である自動車部門においては、近年、IT化、高機能化及び電動化等に伴う技術革新が急速に進んでおり、そのような事業環境下で、当社は、従来型の鍵を代替する製品として自動車メーカーの信頼に足りる高いセキュリティレベルを確保した電子錠等、電装・機構・電子・システム等の分野における最新技術を開発し、顧客である自動車メーカーの要望に応えてまいりました。その結果、当社はメカニカルな設計機構から電子技術、ソフトウェアに至るまで、多様な自動車部品に関して開発設計から生産まで一貫して行っており、近年ではパワークロージャーシステム（リアゲートの自動開閉システム）、フラッシュハンドル（ドアハンドルの自動格納システム）等のシステム商品を開発し、顧客に提案を続けております。自動車部門で培ったセキュリティ技術は、産業機械部門及び住宅機器部門の分野においても応用し、製品化しており、それらの事業部門においても、刻々と変化する市場ニーズに応え発展してまいりました。

　また、国内外に生産拠点を持つ国内自動車メーカー等に対して機動的なサポートを提供するために積極的な海外展開も継続して行っており、現在では世界15か国（日本、中国、タイ、マレーシア、インド、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、ハンガリー、スロバキア、ロシア、アメリカ、メキシコ、ブラジル）に生産、営業及び開発の拠点を有しております。

　以上のように、主要セグメントである自動車部門において、当社グループは、これまで積極的な海外展開を行ってまいりました。しかし、グローバルな自動車市場においては、新興国市場で引き続き需要が拡大していくことが予想される一方で、アメリカや日本の市場における需要減少、中国市場の成長鈍化等の傾向が見られ、今後の自動車市場の先行きは予断を許しません。

　また、自動車産業におけるIT化、高機能化、電動化等に伴う急速な技術革新の中、(i)一層高度な電子技術やシステム開発等を伴う製品や、(ii)これまでに自動車部品として用いられていなかったセンサーや通信等の新技術を用いた製品への需要が急速に高まっており、そのような自動車メーカーからの要望に応えるためには、自動車部品メーカーにおいてそれらの新技術の開発・拡大等を継続的に行い得る体制を整備し、技術開発等への投資を実施し続けることが必要不可欠となっております。

　そのような自動車市場の厳しい事業環境を反映して、自動車メーカーは自動車部品メーカーの選定を一層強化しております。自動車部品メーカーにおいては、特に欧州系大手メーカーを中心として、積極的なＭ＆Ａを通して事業の選択と集中が行われる等、自動車部品メーカーにおける競争環境もまた、激化の一途を辿っております。

　このような厳しい経営環境の中、当社グループは、2017年１月には、新たに2017年12月期から2021年12月期までの中期経営計画を策定し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指して、「飛躍へのターンアラウンド」をスローガンに、(i)新たな技術開発を伴う競争力ある製品の確立及び(ii)品質改善、生産性の向上や経営管理体制の強化による欧州事業の抜本的な立て直し等に重点的に取り組んでまいりました。特に、急速な技術革新による大きな変革期を迎えている自動車市場において、今後も、当社グループが生き残っていくためには、欧州系大手自動車メーカーを中心として、自動車メーカー各社との間においてグローバルに新技術に関する交流を行うことが不可欠であり、かかる観点から欧州事業は当社グループの今後の成長のために極めて重要な事業拠点であると当社グループは考えております。そのため、欧州事業を立て直し、成長させていくことを、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために特に重要な課題と位置づけ、取り組んでまいります。

　生産現場では、良いものをお客様に届けること、利益を出すことが基準となります。これからも引き続き、良いものを造り、適正価格で販売し、生産の無駄を省き、経費の最小化を行い、「飛躍へのターンアラウンド」をスローガンに、企業価値の最大化を図ってまいります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 市場に関するリスク

当社グループは、日本国内のほか中国、東南アジア、北米、欧州等海外市場に製品を販売しており、それぞれの市場における景気動向や需要変動の影響を受けています。市場における景気の減速や需要の減少等の経済情勢の変化、各国の税制や金融政策変更等による需要構造の変化は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 海外事業活動に関するリスク

当社グループの海外事業は、各国の法律その他の規制を受けているため、政治、法規制等の変化は当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(3) 原材料価格高騰によるリスク

当社グループは外部取引先から亜鉛他の原材料を調達しておりますが、市況変化による価格の高騰により、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 製品の欠陥によるリスク

当社グループは、国内外の全社を通じて品質安定、改善、安全性の確保に最善の努力を傾注しております。しかし、予測できない原因により製品に欠陥が生じ、大規模なリコール等が発生する可能性は皆無ではありません。問題の内容や規模によっては、保険による填補ができず、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 知的財産に関するリスク

当社グループは、他社製品との差別化、優位性を確保する製品技術や生産工法の蓄積に努めており、研究・開発段階を中心に特許等他社の知的財産権への配慮・確認に最善の努力をしておりますが、認識の相違等により、当社グループの製品が他社の知的財産権を侵害しているとして財務上不利な判断がなされる可能性があります。

(6) 法的規制によるリスク

当社グループは、国内の法的規制のほかに国際ルール、現地での労働法や税法等、様々な規制の適用を受けておりますが、万が一これらの法的規制を遵守できなかった場合、また予期せぬ事象が発生した場合、当社グループの事業活動が制限され、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 為替変動リスク

当社グループはグローバルな事業活動を展開しており、日本及び海外拠点において売上・仕入取引に伴う外貨建ての輸出入取引が発生いたします。為替リスク低減のため主要通貨については為替予約等によるヘッジを行っていますが、特に新興国通貨について、為替レートの変動が当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 金利変動リスク

当社グループは、設備資金及び運転資金を主として金融機関からの借入により調達しております。一部の長期借入金に対して金利スワップ契約を締結しておりますが、今後金利が上昇した場合には当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 株式保有リスク

当社グループは、金融機関や販売先・仕入先の株式のほか持合い株式を保有しており、今後の株式市場の価格変動リスクを負っています。

(10) 財務制限条項に係るリスク

当社グループが複数の金融機関と締結しているシンジケートローン契約等に付されている財務制限条項に抵触した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。当連結会計年度末における特別損失の計上や保有する投資有価証券の含み益減少に伴い、当社単体の貸借対照表における純資産維持に関する財務制限条項への抵触が2019年２月14日に判明して継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が発生したものの、関係金融機関等に対し期限の利益喪失に関わる条項を適用することなく契約を継続することを要請した結果、2019年２月22日をもってウエイブ手続が完了し、関連するローン契約等すべての継続が確定しました。従いまして継続企業の前提に関する重要な不確実性は現在認められません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

　当社は、第116期に11月期決算から12月期決算へ変更したことに伴い、移行期である前連結会計年度は13ヶ月間の決算となっております。

　当連結会計年度における世界経済は、英国のEU離脱問題、米中の関税・貿易摩擦、中南米での政治・社会情勢の流動化といったリスク要因を抱えつつも、米国を中心に景気の拡大基調が続きました。国内経済についても、建設投資等の設備投資の拡大、インバウンド消費の寄与等もあり、戦後最長が視野に入る息の長い緩やかな好況が続いております。

　このような経営環境の下、当社グループは「飛躍へのターンアラウンド」をスローガンにグループ一丸となって業績改善と財務体質強化に向けた活動に引き続き取り組みました。不採算拠点の構造改革を進め、欧州・中国・南米の各拠点における人員の適正化や固定費削減によるリストラを推進したことをはじめ、欧州の研究開発活動の効率化、米国工場の閉鎖・清算とメキシコ工場への取り込み等、将来における収益力向上につながるアクションを推進いたしました。

　さらに、当社はこのような経営努力に加え、自動車業界における急速な技術革新と競争環境の激化に対応し、新技術の開発・拡大を継続的に行い得る体制と財務基盤の強化を目的として、ミネベアミツミ株式会社（以下、「公開買付者」といいます。）と経営統合することを決定しました。公開買付者が当社の普通株式（以下、「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の法改正を含みます。）及び関係法令に基づくものをいい、以下、「本公開買付け」といいます。）の開始を2019年２月14日付で決定したとの連絡を公開買付者から受け、当社取締役会は、同日付で、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへ応募を推奨する旨の決議をいたしました。なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続により当社を公開買付者の完全子会社とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。本公開買付けは2019年２月15日より実施されております。

（財政状態の状況）

　当連結会計年度末の総資産は1,174億62百万円となり、前連結会計年度末に比べて190億52百万円減少しました。負債は920億６百万円となり、前連結会計年度末に比べて143億68百万円減少しました。純資産は254億56百万円となり、前連結会計年度末に比べて46億84百万円減少しました。

（経営成績の状況）

　当連結会計年度の経営成績は、売上高1,485億53百万円（前期比11.9％減）、営業利益63億53百万円（前期比20.7％増）、経常利益52億３百万円（前期比43.7％増）、親会社株主に帰属する当期純損失６億55百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益39億53百万円）となりました。

　各セグメントの経営成績は、次のとおりです。

　自動車部門は、売上高1,221億55百万円（前期比13.4％減）、営業利益54億81百万円（前期比33.0％増）となりました。主力の広島工場の操業が平成30年７月豪雨により影響を受けたものの、第４四半期において挽回生産・出荷を行い、国内拠点は計画を上回りました。海外においては、東南アジアは堅調に推移しましたが、中国では日系顧客向けが好調を維持する一方で、欧米系顧客の中国市場での苦戦を反映して無錫工場が大きく計画を下回りました。欧州地域では、品質・コスト面の改善は見られましたが、売上・損益ともに計画を下回りました。中南米では、現地の政治・社会情勢の不安定化の影響を受けました。

　なお、以上のような状況を踏まえて欧州・ブラジル・中国（無錫）の各拠点において特別損失（事業構造改善損失、減損損失）を計上しております。

　産業機械部門は、売上高240億90百万円（前期比3.4％減）、営業利益30億97百万円（前期比1.1％減）となりました。国内農機向けにおいて、前期に発生した排気ガス規制強化前の駆け込み需要の反動がありましたが、海外向け農機・建機関係の好調により補い、計画を上回りました。

　住宅機器部門は、売上高23億７百万円（前期比14.1％減）、営業利益61百万円（前期比53.5％減）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は216億98百万円と、前連結会計年度末に比べて28億58百万円減少しました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、71億97百万円となりました（前期は36億77百万円の収入）。営業活動に伴う経常的収入の増加によって、運転資金の増加分、利子や法人税の支払等を賄いました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用した資金は、21億20百万円となりました（前期は８億10百万円の支出）。設備投資のための支出を行う一方、コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直しと、財務体質の強化及び資産効率の向上を図るため、投資有価証券の売却による収入（30億41百万円）、定期預金の満期払戻しによる収入等が発生しました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、82億58百万円となりました（前期は107億77百万円の支出）。中期経営計画に沿った財務体質の強化を目的とした返済による有利子負債の減少が主な要因です。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．前連結会計年度は、決算期の変更により2016年12月１日から2017年12月31日までの13ヶ月間となっております。このため、前期比については記載しておりません。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．前連結会計年度は、決算期の変更により2016年12月１日から2017年12月31日までの13ヶ月間となっております。このため、前期比については記載しておりません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．前連結会計年度は、決算期の変更により2016年12月１日から2017年12月31日までの13ヶ月間となっております。このため、前期比については記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。連結財務諸表を作成するにあたり、製品補償引当金、貸倒引当金等の各種引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能額の算定、退職給付費用の計算基礎、繰延税金資産の回収可能性など、資産・負債及び収益・費用の計上金額に重要な影響を与える見積りを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるためそれらの見積りと相違する場合があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等の分析

（財政状態の分析）

　当連結会計年度末の総資産は1,174億62百万円となり、前連結会計年度末に比べて190億52百万円減少しました。流動資産において現預金や売掛金等の営業債権が減少したこと、及び固定資産において、有形固定資産が減損損失の計上等により減少し、投資有価証券が売却等により減少したことが、主な要因です。

　負債は920億６百万円と、前連結会計年度末に比べて143億68百万円減少しました。新株予約権付社債（CB）の満期償還等による有利子負債の減少、買掛金等営業債務の減少が、主な要因です。

　純資産は254億56百万円と、前連結会計年度末に比べて46億84百万円減少しました。CBの一部株式転換によって資本金及び資本剰余金が増加する一方で、株式市場及び為替市場の変動によってその他有価証券評価差額金が減少し、為替換算調整勘定の貸方残高が減少しました。

（経営成績の分析）

　当連結会計年度の経営成績は、売上高1,485億53百万円（前期比11.9％減）、営業利益63億53百万円（前期比20.7％増）となりました。前期が決算期変更に伴う変則13ヶ月決算であったため売上高は減収となりましたが、国内の自動車部門や産業機械部門等が計画を上回る好調となったことが寄与しました。

　経常利益は、52億３百万円（前期比43.7％増）となりました。新株予約権付社債（CB）の満期償還によるCB利息（償却原価法による新株予約権付社債利息）の減少等により、営業外費用が減少しました。

　当期は特別損失として減損損失51億74百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失６億55百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益39億53百万円）となりました。これは、欧州、南米及び中国の各地域におけるフランス、イタリア、ドイツ、スロバキア、ブラジル、無錫などの工場が計画未達等となったことを踏まえ、会計基準に基づき回収可能価額を見積った結果、減損損失を認識したものです。

　また、ブラジル・中国・欧州各拠点のリストラに関する費用・損失を計上し（事業構造改善損失）、当社が納入した自動車部品に関する顧客の不具合対応による費用発生に備えた引当額について、状況の変化に伴う見直しを行い（製品補償引当金繰入額）、平成30年７月豪雨に関連して生じた在庫廃棄損等を計上しました（災害による損失）。

　なお法人税等について、米国工場の清算決議に伴い繰延税金資産を一括計上した前期と比較し、当期は中国・無錫工場の持分取得に関する税金費用（５億40百万円）の発生もあり、税金費用が増加しております。

　当連結会計年度は中期経営計画の２年目となり、2021年度（５年目）の目標（売上高1,579億円、営業利益80億円、営業利益率５％以上）に向けて、連結全体としては順調な進捗を示しました。しかしながら重要課題であるUAM事業のターンアラウンドに関しては、同事業は依然として計画を下回ったことから、不採算拠点の構造改革に取り組み、欧州・中国・南米の各拠点の人員の適正化・固定費削減によるリストラの推進、欧州の研究開発活動の効率化、品質・生産性向上のための地道な改善活動等を行っております。

　さらに、ミネベアミツミ株式会社との経営統合が成立した場合は、同社の海外における製造業の知見や人的リソース等を活用し、収益改善を加速してまいります。

（キャッシュ・フローの状況の分析）

　詳細については、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載しております。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの主な資金需要は、運転資金及び設備投資資金であります。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

　当連結会計年度において、当社グループが複数の金融機関と締結しているシンジケートローン契約等に付されている財務制限条項に抵触した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。当連結会計年度末における特別損失の計上や保有する投資有価証券の含み益減少に伴い、当社単体の貸借対照表における純資産維持に関する財務制限条項への抵触が2019年２月14日に判明して継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が発生したものの、関係金融機関等に対し期限の利益喪失に関わる条項を適用することなく契約を継続することを要請した結果、2019年２月22日をもってウエイブ手続が完了し、関連するローン契約等すべての継続が確定しました。従いまして継続企業の前提に関する重要な不確実性は現在認められません。

　なお、2019年12月期において重要な資本的支出の予定はありません。

　また、コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直しと、財務体質の強化及び資産効率の向上を図るため、投資有価証券の売却を進めております（投資有価証券の売却による収入：前連結会計年度43億29百万円、当連結会計年度30億41百万円、投資有価証券売却益：前連結会計年度29億７百万円、当連結会計年度19億86百万円）。

　さらに、中期経営計画に沿った財務体質の強化を目的とする有利子負債の圧縮も進めております（有利子負債残高：前連結会計年度末514億91百万円、当連結会計年度末423億29百万円）。

ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループは、2017年12月期に策定した中長期計画における経営スローガンを「飛躍へのターンアラウンド」、経営指標を「連結営業利益率５%以上の達成」とし、達成に向けて６項目になる基本方針を掲げて活動しております。

　当連結会計年度における連結営業利益率は4.7%となりましたが、今後も計画の達成に向けて取り組んでまいります。

４【経営上の重要な契約等】

(当社の締結している主な合弁会社契約)

　1986年５月　Jay Industries (インド) と自動車部品の製造・販売に関する合弁基本契約の締結

５【研究開発活動】

当社グループでは市場環境の変化と多様化するお客様のニーズに応えることを第一に、独創的で競争力のある製品を提供できるよう研究開発に取り組んでおります。

市場では自動車業界の枠を超え、CASE、MaaSを追求する動きが活発化しています。当社もこの時代の変化に追従すべく、グローバルな組織体制の下、次世代製品の開発や新しい製品群への参入を目指した取り組みを開始しています。

また、これらの研究開発活動は当社開発本部を中核として進められていますが、自動車分野で生まれた技術を基に産業機械、住宅機器に応用した商品開発も同時に進めています。研究開発スタッフは連結会社を含む当社グループ全体で459名（従業員全体の7.1％）であります。当連結会計年度の研究開発費は4,229百万円（売上高比2.8％）を支出していますが、いずれも互いに技術を共用していますので、セグメント別実績は区分しておりません。

主な研究開発成果等は以下のとおりです。

(1) 自動車部門

現在生産しているキーセット、ドアラッチ、電動ステアリングロック、ドアハンドル、スイッチ、ヒーターコントロールなどの主力製品を更に改良し、グローバルに事業拡大していくとともに、新技術開発により新たな製品群を創出すべく研究開発活動を続けております。以下に新規開発製品（提案品）をご紹介します。

パワークロージャーシステム

リヤゲートを自動開閉させるパワークロージャーシステムにおきましては、静音化と小型軽量化を狙った新型CSD（Compact Spindle Drive）及びその駆動制御用ECUを同時開発し、お客様へシステムで提案し採用していただいております。

ジェスチャーセンサー

手の動きだけでリヤゲートを開閉させるジェスチャーセンサーを開発しました。これは、手の動きを検出するセンサーをリヤガーニッシュに組み込み、センサーの前で手を下から上に振り上げる動作によりリヤゲートを開けるものです。汚れた車体に触れることなく且つリモコン操作も必要なく、感覚的にジェスチャーで操作ができる新しいシステムです。

StepGate

StepGateは、ユーザーが車両に近づくと路面にスポットライトを照射し、それを踏むことによりリヤゲートの開閉操作を可能にするハンズフリー機能です。この技術を確立し、お客様のニーズに細かく応えた更なる利便性の向上を実現しています。

フラッシュハンドル及びE-Latch

ドア表面と同一面に配置されているフラッシュハンドルと、ドアと車体の噛み合い解放を電気的に行うE-Latchを開発しました。フラッシュハンドルは、ロック時や走行時はドア表面と一体になっているため、美しいスタイルが実現でき、空力特性にも貢献するものです。リモコンを持って近づくとドアからハンドルがドアから飛び出し、操作可能になります。また、ハンドル表面に触れることにより、ハンドルをドアから飛び出させたり引き込んだりさせることも可能です。ハンドルを握るとセンサーによりE-Latchを駆動させ、軽い力でドアを開けることが出来ます。ドアは半ドア状態まで軽く閉めると、クロージャーにより、完全閉状態まで引き込みます。尚、フラッシュハンドルは、欧州メーカー様に採用され量産に至っております。

エレキシフター

エレキシフターとは、従来機械的にトランスミッションを操作していたものを、すべて電子制御に置き換えたシフト装置です。現在急激に進んでいる車両のエレクトロニクス化とEVやHEV市場を狙った製品であり、当社の提案コンセプトがお客様のニーズに合致し採用していただいております。

ミリ波レーダー

近年急激に成長しているADAS分野における二次元ミリ波レーダーの将来性に着目し、その分解能を従来技術の8倍～10倍程度に拡大可能なソフトウエアを開発しました。これにより高い精度での物体検出を実現しました。

オーバーヘッドコンソール

ヒーターコントロール等で培ってきた照明技術やスイッチ技術を応用し新たな内装製品：オーバーヘッドコンソールを開発し、量産に至っております。本製品には付加価値を高めることが可能であり、更なる多機能製品への開発提案を行っています。

更に自動車部門としては、お客様のニーズに注目し、「何よりも使って楽しい製品づくり」をモットーに新技術開発を進めており、東京モーターショー2019では新技術を体現していただける様、取り組んでいます。

(2) 産業機械部門

農業機械並びに産業機械用の各種スイッチ、センサー及びコントロールを開発し、産業機械部品の電子・電装化に貢献できる幅広い商品を供給しております。また、農業の作業管理・機械管理サポートなど次世代のスマート農業の一役を担うべく、開発を進めております。

主な開発商品は次のとおりであります。

・コンバイン用として　　　：主変速レバー、ズームオーガユニット、油圧制御コントロール、メーター

・トラクタ用として　　　　：ＯＰＣリレーユニット、フラッシャーランプ、ヘッドランプ、メーター、

水平制御コントロール、メインコントロール、ホーンスイッチ、

コンビスイッチ、エンジン停止ソレノイド、座席シート

・田植機用として　　　　　：施肥コントロール、クーリングユニット、ヘッドランプ、照光スイッチ、

　　　　　　　　　　　　　　メーター

・フォークリフト用として　：燃料センサー、電気車用コンビスイッチ、メーター

・建設機械用として　　　　：ワークランプ、ＬＥＤストップランプ、ヘッドランプ、コンビスイッチ、

ダイヤルスイッチ、ボディコントロールユニット、メーター、座席シート

(3) 住宅機器部門

住宅、ホテル等のドア用の錠前、電気錠を開発し、ＯＥＭ向け及び弊社オリジナル品として市場に供給しております。

『安全』『安心』『豊かな生活』をコンセプトに未来社会に繋がるよう、自動車部品開発で培った通信技術、高精度／高品質な製品を製造する生産技術、最適コストを実現するサプライチェーンを駆使し低コストで利便性の高い商品の開発・製造を進めてまいります。

前期は、ＯＥＭ向けで弊社既存製品の数十倍のカギ違いが作成可能な新たなシリンダーの開発を行い、今春より納入が開始されます。また、ホテル向けのカード錠及び省エネスイッチは引き続き引き合いが多く高評価をいただいております。

今期は、新たな付加価値を組み入れた電気錠システムの開発を進め、市場ニーズを先取りした製品開発を図ってまいります。また弊社のチャレンジとしてドア用以外の錠前の開発を進めており、ロッカー用の錠前、宅配ボックス用電気錠など、住宅用玄関ドアで培った技術を他の分野へも展開し、お客様の『安全』『安心』『豊かな生活』の更なる向上を進めてまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の実施額は、連結で6,775百万円（前期は7,511百万円）となりました。このうち、自動車部門は6,546百万円であり、主に生産用の金型、機械設備等の他に、海外における新工場の建設等の設備投資を実施しました。なお、産業機械部門、住宅機器部門では重要な設備投資等は実施しておりません。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

(注) １．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．建設仮勘定は含んでおりません。

３．上記の土地［　］内は、賃借中の面積であります。なお、㈱ユーシン・ショウワが賃借する土地は㈱ユーシンからの貸与によるものであり、U-Shin Deutschland Zugangssysteme GmbHが賃借する土地はU-Shin Deutschland Grundvermögen GmbHからの貸与によるものです。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

　なお、当社が発行した第１回無担保転換社債型新株予約権付社債につきましては、発行総額7,500百万円のうち2,000百万円について普通株式への転換が行われ、残る5,500百万円について2018年８月20日に満期償還を実施いたしました。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．自己株式の消却による減少であります。

２．転換社債型新株予約権付社債の転換による増加であります。

(5)【所有者別状況】

  (注) １．自己株式は、「個人その他」に6,722単元、「単元未満株式の状況」に２株を含めて記載しております。

       ２．「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が30単元含まれております。

(6)【大株主の状況】

  (注) １．上記のほか、自己株式が672千株あります。

２．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、2018年４月９日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2018年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。

３．ＵＢＳ証券株式会社から、2018年８月31日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）及び同報告書に係る訂正報告書において、2018年８月20日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2018年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。

４．エフィッシモ　キャピタル　マネージメント　ピーティーイー　エルティーディーから、2019年１月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、2018年12月26日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2018年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 (注) 「完全議決権株式 (その他) 」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 (注) 当期間における取得自己株式には、2019年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

当社は、株主への利益還元を重要な経営課題と位置づけており、安定的な配当の継続を配当方針の骨子とし、経営基盤の強化と今後の事業展開に資するため内部留保の充実を図るとともに、業績に応じた配当を継続的に行うことを基本方針としております。また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととし、定款に「当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる。」旨を定めております。

各期の配当金につきましては、この基本方針に則り、各期における財務状況、期間損益、配当性向等を総合的に勘案して決定しております。当期の配当につきましては、純資産の状況に鑑み、誠に遺憾ではございますが期末配当は見送らせていただくこととし、年間について無配といたします。

４【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

 (注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２．第116期は、決算期変更により2016年12月１日から2017年12月31日までの13ヶ月間となっております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

 (注) 最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性９名　女性１名　（役員のうち女性の比率10.0％）

（注）１．2018年３月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。

２．取締役ダグラス・K・フリーマンは、社外取締役であります。

３．監査等委員である取締役古川眞理及び宮森信英は、社外取締役であります。

４．2019年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．2018年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社グループは、健全な経営の推進と社会的信頼に十分に応えるために、コーポレート・ガバナンスを重要な経営課題と位置づけております。このため、諸関連法規の遵守並びに経営組織の迅速な意思決定と透明性を確保し、迅速、公平かつ明瞭なディスクロージャーの充実を目指します。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要及びその採用理由

当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを一層充実させるとともに、業務執行を行う取締役への権限委譲により迅速な意思決定を行い、経営の効率化を高めることを目的として、2018年３月28日開催の第116回定時株主総会の決議を経て、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであり、当該体制とすることで、経営環境の変化にも迅速に対応した経営判断が可能となり、適時適正な業務執行が行える体制と考えております。

当社の取締役会は、2019年３月27日現在で取締役（監査等委員である取締役を除く）７名 (うち社外取締役１名) 及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されております。当社は、取締役会を原則月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。また、当社は、経営の合理化及び効率化を目的として、2018年１月１日より執行役員制度を導入し、執行役員が日々の業務執行を行う体制をとっております。取締役会は、当社グループに係る基本方針並びに重要な決定事項について審議、決定するとともに、業務執行取締役を主な構成員とする経営会議に対し、重要な業務執行の一部の決定を委任し、業務執行取締役の職務執行と執行役員の業務執行を監督しております。社外取締役からは、中立な立場で当社経営に有益な意見や率直な指摘をいただくことにより、経営に対する監督機能の強化を図っております。

監査等委員会では、監査の方針、監査計画を定め、それらに基づき、会社の内部統制に関わる部門と連携の上、当社の業務や財務状況の調査により、取締役の職務執行の適法性や妥当性に関する監査を行います。なお、監査等委員である取締役は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

さらに、当社は、役員報酬決定に係るプロセスの客観性及び透明性を確保するため、取締役会及び取締役会から一任された代表取締役の諮問機関である報酬委員会を設置しております。報酬委員会の委員は、取締役会が取締役の中から選任しておりますが、その半数以上は社外取締役とし、議長は社外取締役が務めることとしています。また、当社グループ全体の法令の遵守を徹底し、様々なリスクに対する管理を継続的に行うためにコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、月に１回委員会を開催しております。

ロ．内部統制システム整備の状況

a. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は「ユーシン行動規範」を当社グループの行動規範として定め、周知徹底します。

・当社は、企業活動の公正性、透明性を高め、社会的責任を果たすために、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、体制の整備強化に努めます。

・コンプライアンス違反行為が発覚し、又は行われようとしていることが分かった場合には、速やかに報告しなければならないこととし、匿名の通報者に不利益がないことを確保します。

・社外取締役（監査等委員である社外取締役を含む。）を選任することにより、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行の監督機能の維持・向上を図ります。

b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・法令及び社内規程に基づき、取締役の職務執行に係る情報を適切に記録・保存・管理し、必要な関係者が閲覧できる体制を整備します。

c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・経営に重大な影響を及ぼすリスクを総合的に認識し、評価できる仕組みを整備するとともに、リスク管理に関連する規程も整備し、有事に対する事前予防体制を整備します。

d. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会を毎月適宜開催し、重要事項の決定、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行状況の監督等を行います。

e. 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

・当社は、子会社の経営の重要事項に関しては当社の事前承認又は当社への報告を義務付けます。

・当社グループのリスク管理を担当する機関として、コンプライアンス・リスク管理委員会がグループ全体のリスク管理を統括・推進します。

・当社は事業年度ごとのグループ全体の経営目標及び予算配分等を定めます。

・当社は、当社グループ各社にコンプライアンス担当者を置き、コンプライアンス・リスク管理委員会がグループ全体を統括・推進します。

・監査等委員会及び内部監査室は、当社グループの監視・監査を実効的かつ適正に行います。

・財務報告の適正性を確実にするために、当社グループの規程やシステムを整備します。

f. 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項

・当社は、監査等委員会の求めにより、監査等委員会の職務を補助する使用人として適切な人材を配置します。

g. 監査等委員会の職務を補助する使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査等委員会の職務を補助する使用人の適切な職務の遂行のため、人事考課は監査等委員会が行い、人事異動は監査等委員会と取締役（監査等委員である取締役を除く。）が協議します。当該使用人が、他部署の使用人を兼務する場合は、監査等委員会に係る業務を優先して従事します。

h. 当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査等委員会に報告するための体制、報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・当社及び子会社の取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査等委員会に報告します。当社は、当社の監査等委員会へ報告を行った当社及び子会社の取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止します。

i. 監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・監査等委員が、その職務の執行について、当社に対して会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとします。

j. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査等委員会は、会計監査人、内部監査室と情報交換に努め、連携して当社グループ各社の監査の実効性を確保するものとします。

k. 反社会的勢力排除に向けた体制整備に関する内容

・反社会的勢力に対しては、「ユーシン行動規範」に「賄賂と金品の強要を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組みます。」と定め、弁護士、警察等とも連携し組織的に対応します。また、契約書にも暴力団排除条項を盛り込むようにしています。

ハ．責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める最低限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

②　内部監査及び監査等委員会の監査の状況

内部監査につきましては、独立した組織として内部監査室を設置し、４名のスタッフを配置しております。内部監査室は、当社グループ全体を対象とした業務監査を行っております。また、内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人との間で、必要の都度相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

監査等委員会による監査につきましては、監査等委員である取締役は３名のうち２名が社外取締役であり、それぞれが高い専門性を有し、その専門的知識や経験から的確な経営監視を行っております。監査等委員である社外取締役古川眞理氏は税理士の資格を、監査等委員である社外取締役宮森信英氏は公認会計士及び税理士の資格をそれぞれ有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を備えております。また、監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人との間で、必要の都度相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

③　社外取締役

当社の社外取締役は合計３名で、うち監査等委員でない社外取締役は１名、監査等委員である社外取締役は２名であります。

監査等委員でない社外取締役ダグラス・K・フリーマン氏は、国際的な弁護士としての豊富な知識と経験を有しており、当社とは利害関係のない見地から的確な指導をいただいております。

監査等委員である社外取締役古川眞理氏は税理士として、監査等委員である社外取締役宮森信英氏は公認会計士及び税理士としての実績があり、それぞれの分野において高い専門性と見識を持ち、当社とは利害関係のない見地から的確な指導をいただいております。

これらの社外取締役については、当社が定める「社外役員の独立性基準」（以下に記載）を満たしていることから、当社は、全員が当社経営陣からの独立性を有していると判断し、株式会社東京証券取引所その他の国内金融商品取引所に独立役員として届け出ております。

＜社外役員の独立性基準＞

当社は、当社の社外役員が下記のいずれにも該当しない場合に、独立性があると判断します。

1. 当社及び当社の子会社（以下、「当社グループ」という。）の業務執行者（注1）又は過去10年間（ただし、過去10年内のいずれかの時において当社グループの業務執行者でない取締役、監査役又は会計参与であったことのある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間）において当社グループの業務執行者であった者

2. 当社の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行者

3. 当社グループを主要な取引先とする会社（注2）又は当社グループの主要な取引先（注3）の業務執行者

4. 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者

5. 当社グループから役員報酬以外に、多額（注4）の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者）

6. 当社グループから多額（注5）の寄付を受けている者又はその業務執行者

7. 過去3年間において上記2から6のいずれかに該当していた者

8. 上記1から7のいずれかに該当する者のうち重要な者（注6）の近親者（注7）

（注1）「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者及び使用人をいう。

（注2）「当社グループを主要な取引先とする会社」とは、直近事業年度において、取引先の連結売上高の２％以上の支払を当社グループが行っている取引先をいう。

（注3）「当社グループの主要な取引先」とは、直近事業年度において、当社の連結売上高の２％以上の支払いを当社グループから受けている取引先、又は当社の連結総資産の２％以上の融資を当社に行っている金融機関をいう。

（注4）「多額」とは、直近事業年度において得た財産の金額につき、当該財産を得ている者が個人の場合は年間1,000万円、団体の場合は当該団体の連結売上高の２%を超える金額をいう。

（注5）「多額」とは、直近事業年度において得た寄付の金額につき、年間1,000万円を超える金額をいう。

（注6）「重要な者」とは、各会社・取引先の役員・部長職以上の者、各監査法人に所属する公認会計士、各法律事務所に所属する弁護士をいう。

（注7）「近親者」とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。

④　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１．上記には2018年３月28日開催の第116回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名（うち社外取締役０名）、監査役１名（うち社外監査役１名）及び当事業年度中に退任した取締役１名（うち社外取締役１名）を含めております。なお当社は、2018年３月28日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

２．上記のほか、使用人兼務取締役に対する使用人分給与として５百万円を支給しております。

３．当社は2005年２月24日開催の第103回定時株主総会終結の時をもって、取締役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会後引き続いて在任する取締役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しております。これに基づき、当事業年度中に退任した監査役１名に対し９百万円(うち社外監査役１名に対し９百万円）の役員退職慰労金を支給しております。

４．監査役（社外監査役を除く。）の報酬等の額には、2018年３月28日開催の第116回定時株主総会の終結の時をもって退任した監査役１名の在任中の報酬等の額が含まれております。この退任監査役１名につきましては、同株主総会の終結の時をもって監査役を退任した後、新たに取締役（監査等委員）に就任したため、支給額と員数については、監査役在任期間分は監査役（社外監査役を除く。）に、取締役（監査等委員）在任期間分は取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）に含めて記載しております。

５．社外役員の報酬等の額には、2018年３月28日開催の第116回定時株主総会の終結の時をもって退任した社外監査役２名の在任中の報酬等の額が含まれております。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針内容及び決定方法

監査等委員でない取締役の報酬については、株主総会の決議によって決定した取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬総額の限度額内において、会社業績、取締役の職責、会社への貢献度等を総合的に考慮し、取締役会で決定しております。また、当社は、前記①イ.において上述したとおり、役員報酬決定に係るプロセスの客観性及び透明性を確保するため、取締役会又は取締役会から一任された代表取締役の諮問機関である報酬委員会を設置し、取締役の報酬については、当該報酬委員会による検討の結果を尊重して決定することとしております。報酬委員会の委員は、取締役会が取締役の中から選任しておりますが、その半数以上は社外取締役とし、議長は社外取締役が務めることとしております。

監査等委員である取締役の報酬については、株主総会の決議によって決定した監査等委員である取締役の報酬総額の限度額内において、職務分担等を勘案し、監査等委員である取締役の協議によって決定しております。

⑤　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

53銘柄　6,234百万円

なお、当事業年度において、当社が保有する保有目的が純投資目的である投資株式はありません。

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

（特定投資株式）

　当事業年度

（特定投資株式）

⑥　取締役会にて決議できる株主総会決議事項

イ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、資本政策及び配当政策を機動的に行えるようにするためであります。

ロ．取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役であった者の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑦　会計監査の状況

会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、定期的な会計監査を受けております。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、次のとおりであります。

指定有限責任社員　業務執行社員　　　轟　　一成

指定有限責任社員　業務執行社員　　　小出　啓二

継続関与年数については、全員７年以下であるため、記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士５名、他６名であります。

監査等委員会及び内部監査室とは、必要の都度相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

⑧　取締役の定数

当社の監査等委員でない取締役は、15名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

⑨　取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

 (前連結会計年度)

当社及び主な連結子会社における、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームに対する報酬額は、監査証明業務に基づく報酬111百万円、税務業務に基づく非監査報酬５百万円であります。

 (当連結会計年度)

当社及び主な連結子会社における、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームに対する報酬額は、監査証明業務に基づく報酬115百万円、税務業務に基づく非監査報酬４百万円であります。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　　監査公認会計士等より過去の監査の実績を基礎に、監査計画に基づいた監査報酬の見積りを受け、業務日数及び監査メンバーの妥当性等を検証し、監査役会の同意を得た上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (昭和51年大蔵省令第28号) に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。) に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3) 当社は、2017年２月24日開催の第115期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算日を11月30日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、前連結会計年度及び前事業年度は、2016年12月１日から2017年12月31日までの13ヶ月間となっております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年１月１日から2018年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年１月１日から2018年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報を取得するとともに、各種団体等が主催する研修会等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度 (自　2016年12月１日　至　2017年12月31日)

当連結会計年度 (自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　22社

連結子会社の名称

東京測定器材㈱

㈱ユーシン・ショウワ

㈱三和製作所

㈱ユーシントランスポート

有信制造（中山）有限公司

有信汽車系統（無錫）有限公司

有信国際貿易（上海）有限公司

有信制造（無錫）有限公司

U-SHIN(THAILAND) CO.,LTD.

ORTECH MALAYSIA SDN.BHD.

U-Shin Holdings Europe B.V.

U-Shin France S.A.S.

U-Shin Deutschland Zugangssysteme GmbH

U-Shin Deutschland Grundvermögen GmbH

U-Shin Italia S.p.A.

U-Shin Spain S.L.

U-SHIN EUROPE LTD.

U-Shin Slovakia s.r.o.

Access Mechanisms L.L.C.

YUHSHIN U.S.A. LTD.

U-SHIN AUTOPARTS MEXICO,S.A. DE C.V.

U-Shin do Brasil Sistemas Automotivos Ltda.

(2) 非連結子会社の名称等

　主要な非連結子会社

有信制造（蘇州）有限公司

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、有信制造（蘇州）有限公司など６社で、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社(６社)及び関連会社(２社)については、いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。なお、主な持分法非適用会社は有信制造（蘇州）有限公司であります。

３．連結子会社の事業年度に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

　移動平均法に基づく原価法によっております。

② デリバティブ

時価法によっております。

③ たな卸資産

主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　２年～50年

機械装置及び運搬具　２年～12年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウエア(自社利用分)　５年

③ リース資産

　　ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

(3) 繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④ 製品補償引当金

製品の品質に関する補償費用の支出に備えるため、発生予測に基づいて算出した金額を計上しております。

⑤ 事業構造改善引当金

生産拠点等の閉鎖・移管等に伴い見込まれる費用に備えるため、合理的な見積額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、主にその発生連結会計年度における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (10年) に基づく定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、その発生連結会計年度における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (10年) に基づく定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により、収益及び費用は在外子会社等の会計期間に基づく期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利スワップ

ヘッジ対象：借入金利息

③ ヘッジ方針

当社グループは、借入金の金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引を利用しております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理による金利スワップについては、その適用要件を満たしているため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価格変動に対して僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなります。

(9)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。

② 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

　米国を除く海外連結子会社において、当連結会計年度よりIFRS第９号（金融商品）及びIFRS第15号（顧客との契約から生じる収益）を適用しております。

　当該会計基準の適用が当社の連結財務諸表に及ぼす影響は軽微です。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2) 適用予定日

2019年12月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

米国を除く海外子会社

　2018年12月31日までに公表されている主な会計基準等の新設または改定のうち、適用していないものは下記のとおりであります。なお、当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「新株予約権戻入益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。これに伴い、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた５百万円は「新株予約権戻入益」５百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「新株予約権戻入益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。これに伴い、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△５百万円は「新株予約権戻入益」△５百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前払費用の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。これに伴い、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△35百万円は「前払費用の増減額（△は増加）」△35百万円として組み替えております。

（追加情報）

（新株予約権付社債）

　当社が発行した第１回無担保転換社債型新株予約権付社債につきましては、発行総額7,500百万円のうち2,000百万円について普通株式への転換が行われ、残る5,500百万円について2018年８月20日に満期償還を実施いたしました。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは，次のとおりであります。

※２　将来の資金需要に備えるため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

※３　財務制限条項

前連結会計年度（2017年12月31日）

有利子負債及び貸出コミットメントの一部等に、純資産や利益等に関する一定の指標等に基づく財務制限条項が付されております。当連結会計年度末における財務制限条項の対象となる有利子負債等の残高は、短期借入金2,698百万円、長期借入金10,665百万円（うち、1年内返済予定の長期借入金3,015百万円）及び社債6,600百万円（うち、１年内償還予定の社債6,600百万円）であります。

当連結会計年度（2018年12月31日）

有利子負債及び貸出コミットメントの一部に、純資産や利益等に関する一定の指標等に基づく財務制限条項が付されております。当連結会計年度末における財務制限条項の対象となる有利子負債等の残高は、短期借入金5,461百万円及び長期借入金16,770百万円（うち、1年内返済予定の長期借入金2,898百万円）であります。

当連結会計年度末において、特別損失の計上及び保有する投資有価証券の含み益の減少等に伴い、当社が複数の金融機関と締結しているシンジケートローン契約等に規定する財務制限条項のうち、当社単体の貸借対照表の純資産の維持に関する条項に抵触しましたが、期限の利益喪失に関わる条項を適用することなく、当該契約を継続するよう関係金融機関等に対し要請を行った結果、財務制限条項に関わるウエイブ手続が完了し、すべての契約が継続されることが確定しております。

　４　偶発債務

当社グループが納入した自動車部品に関する顧客による不具合対応費用の一部を負担する可能性がありますが、調査を継続中のため金額の合理的見積りが困難であり、引当金の計上は行っておりません。

※５　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※６　期末日満期手形等の会計処理については、満期日をもって決済処理しております。

なお、当期の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高より除かれております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※４　固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

※５　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2016年12月１日　至　2017年12月31日）

(1) 減損損失を認識した主な資産

(2) 減損損失を認識するに至った経緯

収益状況に鑑み、減損損失を認識しております。

(3) 減損損失の金額

(4) 資産のグルーピングの方法

事業の種類別セグメントを基礎として、自動車部門、産業機械部門、住宅機器部門に区分し、連結子会社は個社ごとに区分しております。

(5) 回収可能価額の算定方法

U-Shin France S.A.S.、U-Shin Spain S.L.においては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを各資産グループの資本コスト（主として11.1％）で割り引いて算定しております。株式会社ユーシン 浜松工場においては、正味売却価額により測定しております。

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

(1) 減損損失を認識した主な資産

(2) 減損損失を認識するに至った経緯

収益状況に鑑み、減損損失を認識しております。

(3) 減損損失の金額

(4) 資産のグルーピングの方法

事業の種類別セグメントを基礎として、自動車部門、産業機械部門、住宅機器部門に区分し、連結子会社は個社ごとに区分しております。

(5) 回収可能価額の算定方法

使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを各資産グループの資本コスト（10.18%～15.10%）で割り引いて算定しております。

※６　償却原価法による新株予約権付社債利息

当社が発行したゼロ・クーポン(無利息)の新株予約権付社債(以下、CB)については、会計処理として区分法を採用しており、CBの発行額のうち新株予約権部分の評価額を「新株予約権」として区分して純資産の部に計上し、その残額を「社債」として負債の部に計上しております。

本会計処理は、「社債」の金額を、株式転換が生じなかった場合の満期償還額(CBの発行額)まで、満期までの期間にわたり平均的に引き上げる処理(償却原価法)を行うものであり、各会計期間における引き上げ額について、「償却原価法による新株予約権付社債利息」と表示しております。当該引き上げ額は償却(アモチゼーション)であり、満期償還時を除いて現金支出を伴わないことを勘案し、「支払利息」とは区別して別科目で表示しております。

※７　投資有価証券売却益

コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直しと、財務体質の強化及び資産効率の向上を図るため、当社が保有する投資有価証券の一部について、市場で売却を行いました。

※８　新株予約権戻入益

当連結会計年度において、当社の第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（CB）に係る新株予約権の行使期間が2018年８月15日をもって満了し、未行使分の権利が消滅したことに伴い、連結貸借対照表の純資産の部に計上していた新株予約権11億１百万円を取り崩し、新株予約権戻入益として特別利益に計上しました。

※９　製品補償引当金繰入額

当社グループが納入した自動車部品に関して、顧客の不具合対応による費用発生に備えて引き当てており、状況の変化に伴い引当額の見直し等を行ったものです。

※10　事業構造改善引当金繰入額

当連結会計年度において、米州における生産体制合理化の一環として清算を予定している連結子会社 YUHSHIN U.S.A. LTD.に関して、清算手続き等に伴い発生が見込まれる費用・損失に備え、合理的な見積額を計上しております。また、欧州・中国・南米の各拠点において、各々の生産規模に見合う人員再配置等を行うことに伴って発生が見込まれる費用・損失に備えて、合理的な見積額を計上しております。

※11　災害による損失

当連結会計年度において、平成30年７月豪雨に関連して生じた在庫廃棄損等69百万円を、災害による損失として特別損失に計上しております。

※12　法人税等

2017年９月26日開催の当社取締役会において、連結子会社である YUHSHIN U.S.A. LTD. の解散及び清算を決議したことに伴い、関連する繰延税金資産を計上したこと等で前連結会計年度の税金費用が減少しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度 (自　2016年12月１日　至　2017年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加3,855,147株は、転換社債型新株予約権付社債の転換によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加208株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）１．減少は新株予約権付社債の転換及び満期償還によるものであります。

２．新株予約権付社債の会計処理については、区分法によっております。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　　該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　該当事項はありません。

当連結会計年度 (自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加1,482,478株は、転換社債型新株予約権付社債の転換によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加189株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少３株は、単元未満株式の売渡請求による売渡による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）１．減少は新株予約権付社債の転換及び満期償還によるものであります。

２．新株予約権付社債の会計処理については、区分法によっております。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　　該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

転換社債型新株予約権付社債に関するもの

（リース取引関係）

当社グループにおけるリース取引は、当社グループの事業内容に照らして重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループの資金調達は、主として銀行借入、増資等による方針です。また、デリバティブについては、後述するリスク回避のために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。資金運用については、流動性が高く、かつ高格付を有する安全性の高い金融商品に限定して行います。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引相手ごとに期日及び残高を管理し、回収懸念の早期把握や軽減を図る体制をとっております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する上場企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、時価の把握を定期的に行って管理しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。

　借入金等は、株式や設備資金及び運転資金に係る資金調達であり、一部について、金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避（ヘッジ）し支払額の固定化を図るため、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

　デリバティブは、借入金に係る支払金利の変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引、外貨建て債権債務に係る為替変動リスクのヘッジを目的とした為替予約取引であります。デリバティブの取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しており、信用リスクは僅少と考えております。また、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁者の承認を得て行っております。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項　(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

　資金調達に係る流動性リスクに関しては、当社グループ各事業拠点からの報告に基づき資金繰り実績及び計画を管理する体制をとっており、適切な手許流動性を確保することで流動性リスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません ((注)２.参照) 。

　前連結会計年度（2017年12月31日）

 (※1) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 (※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

　当連結会計年度（2018年12月31日）

 (※1) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 (※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

　株式の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(7) 未払金、(8) 未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 1年内償還予定の社債、(9) 社債

　社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。

(5) 1年内返済予定の長期借入金、(6) リース債務（流動負債）、(10) 長期借入金

  　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。なお、金利スワップの特例処理の対象とされている変動金利の長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　  デリバティブ取引の時価については、取引金融機関から提示された価格に基づき算定し、正味の債権・債務は純額で表示しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記　負債(5)(10) 参照)。

  デリバティブ取引の内容については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2017年12月31日）

　当連結会計年度（2018年12月31日）

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2017年12月31日）

　当連結会計年度（2018年12月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前連結会計年度（2017年12月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　116百万円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度（2018年12月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　116百万円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　2016年12月１日　至　2017年12月31日）

　当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　通貨関連

　前連結会計年度（2017年12月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

　当連結会計年度（2018年12月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

　金利関連

　前連結会計年度（2017年12月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

　当連結会計年度（2018年12月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関連

　前連結会計年度（2017年12月31日）

（注）１．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　　２．時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格によっております。

　当連結会計年度（2018年12月31日）

（注）１．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　　２．時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格によっております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社、国内並びに一部の海外主要連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めております。

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度91百万円、当連結会計年度76百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳