【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和元年６月17日 |
| 【四半期会計期間】 | 第115期第２四半期（自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ユーシン |
| 【英訳名】 | U-Shin Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 岡部 哉慧 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区三田三丁目９番６号 （注）令和元年５月１日から本店所在地 東京都港区芝大門一丁目１番30号が上記のとおり移転しております。 |
| 【電話番号】 | 03-6758-6833（代表） （注）令和元年５月１日から本店移転に伴い電話番号を変更しております。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理財務本部長 田尾 和也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区三田三丁目９番６号 |
| 【電話番号】 | 03(5539)6063 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理財務本部長 田尾 和也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、当社の連結子会社である U-SHIN (THAILAND) CO., LTD.（タイ ラヨーン県）に関し、令和元年12月期第１四半期末の実地棚卸の際の社内調査により、平成24年11月期以降においてたな卸資産が過大となり売上原価が過小となっている可能性があることが判明しました。当社は、本件に関する事実関係（類似事象の存否を含む）を調査する必要があると判断したことから、平成31年４月26日付で社外有識者を主要メンバーとする調査委員会を設置し、調査を行ってまいりました。
令和元年６月17日に同委員会による調査結果報告等を受け、当社は、平成24年11月期以降の売上原価及びたな卸資産の金額の見直し等、必要と認められる訂正を行うことといたしました。
これらの決算訂正により、当社が平成28年７月12日に提出いたしました第115期第２四半期（自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 業績の状況
(2) 資産、負債及び純資産の状況
第４ 経理の状況
２ 監査証明について
１ 四半期連結財務諸表
(1）四半期連結貸借対照表
(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
注記事項
（セグメント情報等）
（１株当たり情報）
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第114期 第２四半期連結 累計期間 | 第115期 第２四半期連結 累計期間 | 第114期 | |
| 会計期間 | 自平成26年12月１日 至平成27年５月31日 | 自平成27年12月１日 至平成28年５月31日 | 自平成26年12月１日 至平成27年11月30日 | |
| 売上高 | （百万円） | 82,494 | 78,070 | 164,229 |
| 経常利益 | （百万円） | 557 | 190 | 1,879 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （百万円） | 49 | △1,752 | △69 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △369 | △6,192 | △2,404 |
| 純資産額 | （百万円） | 37,948 | 30,391 | 36,667 |
| 総資産額 | （百万円） | 155,952 | 148,394 | 152,658 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | (円) | 1.88 | △63.26 | △2.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 1.87 | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 23.2 | 19.4 | 23.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 4,578 | 8,734 | 11,825 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △4,518 | △3,936 | △7,227 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △5,032 | 3,660 | △7,470 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 22,072 | 30,765 | 23,719 |
| 回次 | 第114期 第２四半期連結 会計期間 | 第115期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成27年３月１日 至平成27年５月31日 | 自平成28年３月１日 至平成28年５月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 28.95 | 6.79 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第114期及び第115期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
なお、当第２四半期連結会計期間において、有信制造（無錫）有限公司を設立しましたが、同社の純資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲及び持分法適用の範囲から除外しております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高780億70百万円（前年同四半期比5.4％減）、営業利益11億71百万円（同37.0％減）となりました。自動車部門では、日本国内、アジア地域、北中米地域の生産・販売はおおむね堅調でしたが、欧州地域で品質問題への対応、新製品の立ち上げや研究開発等のコストが増加しました。南米拠点は景気低迷の影響を受けました。産業機械部門は資源価格の下落と中国経済の減速の影響を受けました。ユーロ、人民元や新興国通貨の下落により円換算後の海外売上高・利益額が縮小したこともあり、連結業績は前年同四半期比で減収・減益となりました。
経常利益については、為替差損の減少等で営業外損益は改善したものの、営業利益の減益により１億90百万円（同65.9％減）となりました。
四半期純損益については、欧州拠点での製品不具合に関する特別損失９億３百万円を繰り入れたことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失17億52百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益49百万円）となりました。
各セグメントの業績は、以下のとおりです。
自動車部門は、売上高668億76百万円（前年同四半期比5.4％減）、営業利益11億34百万円（同38.5％減）となりました。日本国内及び中国、タイ等のアジア地域、米国やメキシコ拠点の生産・販売はおおむね堅調でしたが、日本及び欧州の一部顧客向け生産・販売が減少したことに加えて、スロバキア拠点において製品の不具合対応費用が増加し、イタリア拠点の新製品立ち上げコストやドイツ拠点の研究開発コストの増加といった特別要因も重なり、欧州地域の利益が下振れました。また、ブラジル拠点が景気低迷とインフレに伴う消費低迷により、計画を下回ったことも影響しました。
産業機械部門は、資源価格の下落と中国経済の減速の影響を受けて建設機械向け、工作機械向けが伸びず、売上高99億87百万円（同5.8％減）、営業利益12億13百万円（同5.8％減）となりました。
住宅機器部門は、前年同四半期並みの売上高12億６百万円（同2.3％増）、営業利益83百万円（同29.7％増）となりました。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は1,483億94百万円となり、前連結会計年度末に比べて42億63百万円減少しました。現預金が増加した一方で、円高等に伴う為替換算の影響も含め売掛金や棚卸資産が減少したこと、減価償却の進行に伴い固定資産残高が減少したことが主な要因です。
負債は1,180億３百万円と、前連結会計年度末に比べて20億12百万円増加しました。短期借入金の増加が主な要因です。
純資産は303億91百万円となり、前連結会計年度末に比べて62億76百万円減少しました。親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等によって利益剰余金が減少したことに加え、株式市場や為替相場の影響を受けてその他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定が減少したことが、主な要因です。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における、現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は307億65百万円となり、前連結会計年度末に比べて70億46百万円増加しました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は、次の通りです。
営業活動により得られた資金は、87億34百万円（前年同四半期は45億78百万円の収入）となりました。売掛金や在庫の減少に伴う運転資金の圧縮が主な要因です。
投資活動に使用した資金は、39億36百万円（前年同四半期は45億18百万円の支出）となりました。欧州、中国や日本国内での設備投資による固定資産の取得が主な内容です。
財務活動により得られた資金は、36億60百万円（前年同四半期は50億32百万円の支出）となりました。長期借入金・社債については返済を進める一方で、金利市場の動向に鑑みて短期借入金を増やしたことが主な内容です。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は33億86百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年５月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成28年７月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 28,383,441 | 同左 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 28,383,441 | 同左 | ― | ― |
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年７月１日からこの四半期報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債の転換により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 平成28年３月１日 ～平成28年５月31日 | － | 28,383,441 | － | 13,036 | － | 13,142 |
（６）【大株主の状況】
| 平成28年５月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％) |
| ROYAL BANK OF CANADA TRUST COMPANY (CAYMAN) LIMITED DIRECTOR HISAAKI SATOU （常任代理人 立花証券株式会社） | 24 SHEDDEN ROAD PO BOX 1586 GEORGE TOWN GRAND CAYMAN KY1-1110 CAYMAN ISLANDS （東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番地14号） | 1,347 | 4.74 |
| PHILLIP SECURITIES CLIENTS (RETAIL) LOH HOON SUN （常任代理人 フィリップ証券株式会社） | NORTHBRIDGEROAD 250, RAFFLESCITYTOWER 6F, SGR （東京都中央区日本橋兜町四丁目２番） | 1,068 | 3.76 |
| 株式会社横河ブリッジホールディングス | 東京都港区芝浦四丁目４番44号 | 966 | 3.40 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 932 | 3.28 |
| 富士ソフト株式会社 | 神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地 | 869 | 3.06 |
| 久光製薬株式会社 | 佐賀県鳥栖市田代大官町408 | 791 | 2.78 |
| 明治安田生命保険相互会社 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海アイランドトリトンスクエア オフィスタワーＺ棟） | 749 | 2.64 |
| 株式会社ブロードリーフ | 東京都品川区東品川四丁目13番14号 | 700 | 2.46 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 665 | 2.34 |
| 株式会社クボタ | 大阪府大阪市浪速区敷津東一丁目２番47号 | 623 | 2.19 |
| 計 | － | 8,712 | 30.70 |
（注）１．上記のほか、自己株式が671千株あります。
２．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、平成27年６月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、平成27年６月22日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 665 | 2.53 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 911 | 3.46 |
| 三菱ＵＦＪ投信株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 61 | 0.23 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 | 92 | 0.35 |
| 計 | － | 1,730 | 6.57 |
３．ウェセックス・リミテッドから、平成27年11月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、平成27年11月20日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
| ウェセックス・リミテッド | ケイマン諸島、ＫＹ１－1209、グランド・ケイマン、23 ライム・ツリー・ベイ・アベニュー、スウィート ＃4-210ガバナーズ・スクウェア、私書箱32311 | 2,679 | 8.98 |
(注) ウェセックス・リミテッドの保有株券等の数には、新株予約権付社債券の保有に伴う保有潜在株式の数が含まれております。
４．ＵＢＳ証券株式会社から、平成27年12月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、平成27年12月21日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
| ＵＢＳ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 | 12 | 0.03 |
| ユービーエス・エイ・ジー（銀行） | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 | 9,525 | 25.28 |
| UBS Securities LLC | 2711 Centerville Road, Suite 400, Wilmington Delaware, 19808, USA | 0 | 0.00 |
| 計 | － | 9,537 | 25.31 |
(注) ＵＢＳ証券株式会社、ユービーエス・エイ・ジーの保有株券等の数には、新株予約権付社債券の保有に伴う保有潜在株式の数が含まれております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成28年５月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 671,700 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 27,695,000 | 276,950 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 16,741 | － | － |
| 発行済株式総数 | 28,383,441 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 276,950 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成28年５月31日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ユーシン | 東京都港区芝大門一丁目１番30号 | 671,700 | － | 671,700 | 2.37 |
| 計 | － | 671,700 | － | 671,700 | 2.37 |
（注）当第２四半期会計期間末の自己株式数は、671,747株であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年12月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年11月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年５月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 23,719 | 31,775 |
| 受取手形及び売掛金 | 29,929 | 26,752 |
| 電子記録債権 | 3,325 | 1,329 |
| 商品及び製品 | 8,373 | 7,566 |
| 仕掛品 | 1,717 | 1,685 |
| 原材料及び貯蔵品 | 8,735 | 7,858 |
| その他 | 5,638 | 6,782 |
| 貸倒引当金 | △625 | △617 |
| 流動資産合計 | 80,813 | 83,134 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 14,894 | 13,514 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 12,655 | 11,446 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 5,610 | 5,020 |
| 土地 | 9,127 | 8,996 |
| 建設仮勘定 | 2,695 | 2,250 |
| 有形固定資産合計 | 44,984 | 41,229 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 6,425 | 5,941 |
| その他 | 2,778 | 2,253 |
| 無形固定資産合計 | 9,204 | 8,195 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 13,879 | 12,203 |
| その他 | 3,804 | 3,679 |
| 貸倒引当金 | △75 | △84 |
| 投資その他の資産合計 | 17,608 | 15,799 |
| 固定資産合計 | 71,796 | 65,224 |
| 繰延資産 | 47 | 36 |
| 資産合計 | 152,658 | 148,394 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年11月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年５月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 22,036 | 21,520 |
| 電子記録債務 | 7,200 | 6,869 |
| 短期借入金 | 3,332 | 7,077 |
| 1年内償還予定の社債 | 400 | 1,400 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 15,377 | 18,315 |
| 未払金 | 4,059 | 3,490 |
| 未払法人税等 | 1,205 | 1,117 |
| 賞与引当金 | 921 | 1,284 |
| 役員賞与引当金 | 1 | 8 |
| 製品補償引当金 | 961 | 1,683 |
| その他の引当金 | 2,223 | 2,125 |
| その他 | 9,413 | 8,993 |
| 流動負債合計 | 67,134 | 73,886 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 10,344 | 9,311 |
| 長期借入金 | 29,175 | 26,581 |
| その他の引当金 | 364 | 389 |
| 退職給付に係る負債 | 3,207 | 3,180 |
| その他 | 5,764 | 4,653 |
| 固定負債合計 | 48,856 | 44,117 |
| 負債合計 | 115,991 | 118,003 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 13,036 | 13,036 |
| 資本剰余金 | 13,142 | 13,142 |
| 利益剰余金 | 3,899 | 2,007 |
| 自己株式 | △513 | △513 |
| 株主資本合計 | 29,565 | 27,673 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 4,570 | 3,516 |
| 繰延ヘッジ損益 | △122 | △170 |
| 為替換算調整勘定 | 1,140 | △2,146 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △101 | △93 |
| その他の包括利益累計額合計 | 5,486 | 1,105 |
| 新株予約権 | 1,575 | 1,575 |
| 非支配株主持分 | 39 | 36 |
| 純資産合計 | 36,667 | 30,391 |
| 負債純資産合計 | 152,658 | 148,394 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年５月31日) | |
| 売上高 | 82,494 | 78,070 |
| 売上原価 | 74,045 | 70,327 |
| 売上総利益 | 8,448 | 7,742 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 6,589 | ※１ 6,571 |
| 営業利益 | 1,859 | 1,171 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 274 | 244 |
| 通貨スワップ収益 | ※２ 1,718 | － |
| その他 | 189 | 76 |
| 営業外収益合計 | 2,182 | 320 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 494 | 384 |
| コミットメントライン手数料 | 255 | 312 |
| 為替差損 | 2,139 | 205 |
| 償却原価法による新株予約権付社債利息 | ※３ 166 | ※３ 166 |
| その他 | 428 | 232 |
| 営業外費用合計 | 3,484 | 1,301 |
| 経常利益 | 557 | 190 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 7 | 0 |
| 投資有価証券売却益 | 301 | 3 |
| 受取保険金 | 18 | 119 |
| 特別利益合計 | 327 | 122 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 17 | 14 |
| 製品補償引当金繰入額 | ※４ 269 | ※４ 989 |
| その他 | 49 | 136 |
| 特別損失合計 | 335 | 1,140 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 548 | △826 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 606 | 746 |
| 法人税等調整額 | △109 | 179 |
| 法人税等合計 | 497 | 926 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 51 | △1,752 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 2 | △0 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 49 | △1,752 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年５月31日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 51 | △1,752 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,118 | △1,054 |
| 繰延ヘッジ損益 | △101 | △48 |
| 為替換算調整勘定 | △1,260 | △3,344 |
| 退職給付に係る調整額 | △178 | 8 |
| その他の包括利益合計 | △421 | △4,439 |
| 四半期包括利益 | △369 | △6,192 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △370 | △6,189 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1 | △3 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年５月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 548 | △826 |
| 減価償却費 | 4,470 | 3,941 |
| のれん償却額 | 192 | 180 |
| 引当金の増減額（△は減少） | △481 | 1,285 |
| 通貨スワップ収益 | △1,718 | － |
| 為替差損益（△は益） | 705 | 1,457 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 10 | 13 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,547 | 3,711 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △90 | 586 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,374 | 584 |
| 預り金の増減額（△は減少） | 1,228 | △134 |
| その他 | 712 | △811 |
| 小計 | 5,752 | 9,988 |
| 利息及び配当金の受取額 | 254 | 198 |
| 利息の支払額 | △508 | △356 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △920 | △1,096 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,578 | 8,734 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,505 | △2,214 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △515 | △396 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 261 | 69 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △982 | △15 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 422 | 12 |
| 関係会社出資金の払込による支出 | － | △338 |
| 定期預金の預入による支出 | － | △1,052 |
| その他 | △198 | △1 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,518 | △3,936 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 281 | 3,800 |
| 長期借入れによる収入 | 13,770 | 5,900 |
| 長期借入金の返済による支出 | △18,448 | △5,555 |
| 社債の償還による支出 | △200 | △200 |
| 自己株式の取得による支出 | △899 | － |
| 配当金の支払額 | △133 | △121 |
| その他 | 597 | △163 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,032 | 3,660 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △369 | △1,411 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △5,342 | 7,046 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 27,414 | 23,719 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 22,072 | ※１ 30,765 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
なお、当第２四半期連結会計期間において、有信制造（無錫）有限公司を設立しましたが、同社の純資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲及び持分法適用の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 将来の資金需要に備えるため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成27年11月30日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成28年５月31日） | |
| 貸出コミットメントの総額 | 7,500百万円 | 17,500百万円 |
| 借入実行残高 | － | 3,338 |
| 差引額 | 7,500 | 14,161 |
（注）当社は、第１四半期連結会計期間において、資金調達の機動性・安定性を確保しつつ、有利子負債を削減し金融収支と資金効率の改善を推進するため、メインバンクである株式会社三井住友銀行との間で、資金調達枠10,000百万円、期間３年間のコミットメントライン契約を締結しました。この結果、前連結会計年度末と比較して、貸出コミットメントの総額が10,000百万円増加しております。
２ 財務制限条項
有利子負債及び貸出コミットメントの一部には、純資産や利益等に関する財務制限条項が付されております。
３ 偶発債務
当社が納入した自動車部品に関する顧客による不具合対応費用の一部を負担する可能性がありますが、調査を継続中のため金額の合理的見積りが困難であり、製品補償引当金の計上は行っておりません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年12月１日 至 平成28年５月31日） | |
| 給与賞与手当 | 2,067百万円 | 1,884百万円 |
| 荷造運賃 | 1,223 | 1,383 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 6 | 6 |
| 賞与引当金繰入額 | 208 | 195 |
| 退職給付費用 | 56 | 51 |
※２ 通貨スワップ収益
前第２四半期連結累計期間の通貨スワップ収益は、当社の保有する海外グループ会社向けユーロ建て貸付金に関し、返済額を予め円貨で確定させて為替リスクをへッジするため取引銀行と締結した通貨スワップ契約について、欧州中央銀行(ECB)による量的緩和(QE)実施等に伴うユーロ下落で生じた評価益であります。なお、当該貸付金の側には評価損発生に伴う為替差損が生じております。
※３ 償却原価法による新株予約権付社債利息
当社が発行したゼロ・クーポン(無利息)の新株予約権付社債(以下、CB)については、会計処理として区分法を採用しており、CBの発行額のうち新株予約権部分の評価額を「新株予約権」として区分して純資産の部に計上し、その残額を「社債」として負債の部に計上しております。
本会計処理は、「社債」の金額を、株式転換が生じなかった場合の満期償還額(CBの発行額)まで、満期までの期間にわたり平均的に引き上げる処理(償却原価法)を行うものであり、各会計期間における引き上げ額について、「償却原価法による新株予約権付社債利息」と表示しております。当該引き上げ額は償却(アモチゼーション)であり、満期償還時を除いて現金支出を伴わないことを勘案し、「支払利息」とは区別して別科目で表示しております。
※４ 製品補償引当金繰入額
当社グループが納入した自動車部品に関して、顧客の不具合対応による費用発生に備えて引き当てており、状況の変化に伴い引当額の見直し等を行ったものです。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年12月１日 至 平成28年５月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 22,172百万円 | 31,775百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △100 | △1,009 |
| 現金及び現金同等物 | 22,072 | 30,765 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年２月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 133 | 5 | 平成26年11月30日 | 平成27年２月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年７月14日 取締役会 | 普通株式 | 131 | 5 | 平成27年５月31日 | 平成27年８月11日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年12月１日 至 平成28年５月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年２月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 138 | 5 | 平成27年11月30日 | 平成28年２月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結損益 計算書計上額 （注）２ | ||||
| 自動車部門 | 産業機械部門 | 住宅機器部門 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 70,713 | 10,601 | 1,179 | 82,494 | － | 82,494 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 114 | 94 | 7 | 216 | △216 | － |
| 計 | 70,827 | 10,695 | 1,186 | 82,710 | △216 | 82,494 |
| セグメント利益 | 1,845 | 1,288 | 64 | 3,198 | △1,339 | 1,859 |
（注）１. セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去40百万円及び全社費用△1,380百万円であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年12月１日 至 平成28年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結損益 計算書計上額 （注）２ | ||||
| 自動車部門 | 産業機械部門 | 住宅機器部門 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 66,876 | 9,987 | 1,206 | 78,070 | － | 78,070 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 130 | 106 | 1 | 238 | △238 | － |
| 計 | 67,006 | 10,094 | 1,207 | 78,309 | △238 | 78,070 |
| セグメント利益 | 1,134 | 1,213 | 83 | 2,431 | △1,260 | 1,171 |
（注）１. セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去13百万円及び全社費用△1,274百万円であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（金融商品関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成28年５月31日）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成28年５月31日）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成28年５月31日）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年12月１日 至 平成28年５月31日） | |
| (1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | １円88銭 | △63円26銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円） | 49 | △1,752 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） | 49 | △1,752 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 26,431 | 27,711 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | １円87銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 253 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 令和元年６月１７日 | ||
| 株 式 会 社 ユ ー シ ン | ||
| 取 締 役 会 御 中 |
| 有限責任監査法人 トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 轟 一 成 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小 口 誠 司 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユーシンの平成２７年１２月１日から平成２８年１１月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２８年３月１日から平成２８年５月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２７年１２月１日から平成２８年５月３１日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユーシン及び連結子会社の平成２８年５月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成２８年７月８日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |