7164 全国保証 有価証券報告書－第39期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．当社は、第35期より「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」を導入しております。本制度の導入に伴い、当該信託口が保有する当社株式を、１株当たり情報の算定上、期末株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２【沿革】

提出会社は1981年２月東京都千代田区大手町において厚生年金転貸住宅資金融資制度の信用保証を目的とする会社として、全国保証株式会社を創業いたしました。以後、信用保証の範囲および業務規模を拡大しながら現在に至っております。全国保証株式会社設立以後の経緯は、次の通りであります。

３【事業の内容】

当社の企業集団は、当社および非連結子会社２社（株式会社全国ビジネスパートナー、あけぼの債権回収株式会社）で構成されており、住宅ローン保証を中核とした「信用保証事業」を行っております。

当社の事業は「信用保証事業」という単一セグメントであることから、以下の内容は信用保証事業に関するものです。なお、株式会社全国ビジネスパートナーは当該事業において当社より一部の事務業務の代行を受託、あけぼの債権回収株式会社は当社が取得した求償債権の回収業務の一部を受託しております。

金融機関等が行う住宅ローン融資は、一般的には不動産への担保設定や連帯保証人による保証を前提として行われておりますが、これは返済期間が20年～30年と長期に亘り、概して借入金額が他の個人ローンより多額である場合が多く、万が一借入人が返済不能に陥るリスクを考慮しているためであります。

不動産への担保設定には、借入人が返済できなかった場合に金融機関等が抵当権の実行により回収できるという役割があります。また、連帯保証人による保証には、借入人が返済できない場合に当該保証人は代わりに返済を行う義務があるため、金融機関等が連帯保証人へ返済を請求できる役割があります。

しかしながら、住宅ローンは借入金額が多額になる場合が多いことから連帯保証人の負担も非常に大きなものとなります。

このため、当社のような信用保証会社が保証料を申し受け、金融機関からの借入に対しての連帯保証人の役割を果たすことにより、借入人は住宅ローンの申し込みを円滑に行うことができます。また、金融機関としても、当社が連帯保証人になることにより、借入人に対する貸倒リスクを低く設定したなかでの金利設定が可能となるため、融資事業の促進が可能になります。

(1) ビジネスモデルについて

当社の信用保証事業は、住宅ローン等を希望する借入希望者(以下、住宅ローン等の借入人を「保証委託者」といいます。)の連帯保証を引き受けることになりますが、保証委託者は、当社が保証基本契約を締結している金融機関等を通して当社に保証委託申し込みを行い、当社においては、保証委託者の属性情報や担保物件の状況などを基に審査判断を行った後、連帯保証を引き受けることとなります。

保証料に関しては、保証委託者より当社保証期間に対応する保証料を保証開始時に一括で受領する方法と毎月の残高に応じて受領する方法があります。一括で受領した保証料については、保証期間に応じて収益計上を行い、今後発生する代位弁済に備えるため、安全性の高い預金、国債等の低リスク商品を中心に保有・運用を行っております。

保証委託者が借入後に返済不能に陥った場合には、当社は金融機関等との保証基本契約に基づき、金融機関等あてに代位弁済を履行のうえ、求償債権を取得して保証委託者に代位弁済金額の返済請求を行います。保証債務に関しては、今後発生し得る代位弁済発生による損失額を見積り、債務保証損失引当金を計上しております。

代位弁済後において、当社は取得した求償債権を基に保証委託者から回収を図ることになります。当社は求償債権回収の基本方針として回収期間の短縮化と回収金額の最大化を掲げております。殆どの求償債権には不動産担保が設定されているため、保証委託者の実態に応じた物件売却(任意売却・競売)を実施し、迅速かつ最大限の回収に努めております。なお、求償債権に関しては貸倒金額を見積もり、貸倒引当金を計上しております。

信用保証業務の流れ

当社取扱いにおいては、保証委託者が団体信用生命保険に原則加入しております。当社の団体信用生命保険は、当社が保険契約者、保証委託者が被保険者となり、当社指定の保険会社の保険へ融資実行と同時に加入する仕組みとなっております。その際、当社は金融機関より他の団体信用生命保険との商品競合性を加味して設定した特約保証料を受領し、団体規模や加入者の構成に基づき算定される団信保険料を保険会社に支払っております。

団体信用生命保険に加入することにより、保証委託者が償還期間の途中での死亡や高度障害状態になった場合等に、債務残高と同額の保険金が保険会社から当社に支払われ、その保険金をもって当社は金融機関に代位弁済を行い、金融機関はその代位弁済金をもって当該債務の返済に充当します。

金融機関は債権回収にかかる諸手続を省略することが可能になり、保証委託者側も保険金の支払いによって家族が多額の債務を負担することがなくなります。

(2) 当社の特徴

当社と同様の住宅ローン等に係る信用保証業務は金融機関等系列の保証会社等でも行われておりますが、当社はこれらの保証会社等とは異なり、特定の金融機関や業界等の制限を受けない独立系の保証会社として、幅広い契約先と全国的に事業を展開しております。

全国的な事業展開により、当社は特定金融機関の経営リスクや狭い範囲の地域経済圏の影響を受けることなく、保証リスクの分散が可能となります。また、当社は日本各地の主要地域に店舗を設置し、地域密着型の営業体制を構築するとともに、「(3)当社保証商品について」に記載している保証商品等の提供を行っております。

(3) 当社保証商品について

当社は、これまでの保証案件の引き受けを通じて、代位弁済に至った保証委託者の属性等について分析を行い、新商品の開発、既存商品の改訂等を継続的に実施しております。現在当社が取扱っている主な保証別の商品特徴は以下の通りであります。

①  住宅ローン保証

当社の信用保証事業の中核となる保証であり、諸費用を含む住宅取得資金や借換資金、リフォーム資金など、お客様の様々なニーズにお応えすることが出来る、多様な商品を揃えております。保証料につきましては、担保評価による区分と勤続年数や年収などの要件による区分を設けております。

特に、基幹商品において、担保や属性の優良なお客様はより低廉な保証料がご利用いただけるように段階的な保証料体系を設定しております。

また、当社では、前述の通り当社が保証を引き受けるに際して保証委託者には団体信用生命保険に原則加入していただいております。

②  教育ローン保証

教育資金借入を保証する商品であり、一度に必要な額をご利用いただける証書貸付形式のほか、極度枠を設け、必要なときに随時ご利用いただける当座貸越形式にも対応しております。資金使途につきましても、学費・受験費用以外の資金にも幅広く対応しております。

③  アパートローン保証

賃貸住宅建設費用の借入を保証する商品であり、返済負担割合や担保状況に応じて段階的な保証料体系を設けております。

④　カードローン保証

当社保証付の住宅ローンをご利用、又は既に利用中の方がカードローンを利用する場合に保証する商品であり、煩雑な手続きが不要で繰り返し自由に借入・返済が可能です。

用語解説

■  代位弁済：当社に保証委託された方が、金融機関への借入金返済が履行不能になった場合に、当社が保証委託者に代わって返済を行うことです。

■  求償債権：当社が保証委託者の借入金を代位弁済したことにより、保証委託者に対して返済を請求する権利に基づいた債権のことです。

■  任意売却：任意売却とは債務者と債権者の間に仲介者が入り、不動産を競売にかけずに、債務者・債権者・不動産の購入者の３者が合意した価格で売却を成立させる取引です。

■  競売　　：競売(担保不動産競売)は、抵当権に基づき裁判所を通じて売却する方法です。

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １．従業員数算定にあたっての従業員とは、執行役員３名を含む正社員および受入出向者２名を指し、社外への出向者14名を含んでおりません。

２．契約社員、嘱託社員、パート社員および派遣社員は、〔    〕内に年間の平均人員(各月末人員の平均)を外書きで記載しております。

３．平均勤続年数の算定にあたっては、転籍異動した者の転籍元会社での勤続年数を通算し、育児・介護休業等の休職・休業期間は通算しておりません。

４．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には、受入出向者を含んでおりません。

５．平均年間給与は、第39期事業年度(2018年４月１日～2019年３月31日)において、各月の対象となる従業員に支給した給与・基準外賃金の平均支給額ならびに各賞与の平均支給額を加算したものを記載しております。

６．当社は信用保証事業の単一セグメントであるため、セグメント別従業員の記載を省略しております。

(2) 労働組合の状況

当社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本項における将来に関する事項は、別段の表示がない限り、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、「機関保証を必要とする全てのお客様に最高の保証商品とサービスを提供することにより、お客様の夢と幸せの実現をお手伝いするとともに、信用保証事業を通じて地域社会の発展に貢献する」という経営理念のもと、全てのステークホルダーの視点に立った経営施策を実施することで企業価値の向上および永続的な発展・成長を目指しております。

(2) 中期的な経営戦略ならびに目標とする経営指標

当社を取り巻く環境といたしましては、長期的には少子高齢化に伴う人口・世帯数の減少により新築住宅市場は縮小していくことが見込まれるものの、中期的には現在の新設住宅着工戸数の水準が維持されることや中古・リフォーム市場の活性化も予想されます。　
　こうした事業環境を踏まえ、当社では2017年度から2019年度の３年度を計画期間とする中期経営計画「Best route to 2020」を策定しております。この中期経営計画では、「今まで築き上げてきた事業基盤とネットワークを最大限に活用することにより、地域社会の発展に貢献し、住宅ローン保証会社としてトップたる地位を築くこと」をスローガンとし、①事業規模の拡大、②企業価値の向上、③事業領域の拡大（長期的課題）、の３つの基本方針に基づき各種施策を行ってまいります。

目標とする経営指標として、住宅ローン保証事業を持続的に拡大していくことが企業価値向上につながると捉えており、保証債務残高および新規保証実行件数としております。

(3) 会社の対処すべき課題

当社は、中期経営計画の基本方針に基づき、今後の持続的成長ならびに安定的な利益確保を図るべく、以下の課題に取り組んでまいります。

①  事業規模の拡大

当社の事業規模を持続的に拡大していくためには、750先の既存提携金融機関の利用率向上に加え、未提携金融機関との新規契約締結が必要なものと認識しております。全国13の拠点網を生かしたきめ細やかなサービスに加え、申込データ連携システムの提案など、当社保証の利用に当たっての付加価値向上につながる取り組みを進め、更なる取引深耕を図ってまいります。また、住宅ローン受付チャネルを多様化するべく、業種・業態にとらわれずチャネル開拓に取り組んでまいります。
　一方、増加する業務量に対応するため、業務プロセスの見直しやシステム化の推進を行い、業務効率化に取り組んでまいります。

②  企業価値の向上

当社の保証債務残高は12兆円を超える規模となっており、上場企業・信用保証会社としての社会的責任は益々増しているものと認識しております。信用保証会社としての強固な財務基盤の構築・株主還元の強化、経営資源の有効活用などによる活力ある企業風土の醸成、内部統制システムの機能強化・充実、システム利用による業務の効率化推進などに継続的に取り組み、企業価値向上に努めてまいります。

③  事業領域の拡大（長期的課題）

当社の中核事業である住宅ローン保証事業は今後も着実な成長が可能と捉えておりますが、長期的には、人口減少など当社を取り巻く外部環境には変化が見込まれます。住宅ローン保証事業と相乗効果を生み出す新たな事業への取り組みを開始しておりますが、今後とも継続した検討が必要なものと認識しております。当社の強みである提携金融機関のネットワーク、35年以上にわたり蓄積した豊富なデータ、住宅ローン審査・債権管理の業務ノウハウなどを活用した新たな事業を検討してまいります。

２【事業等のリスク】

当社の事業その他に関するリスクのうち、投資者の判断に重要な影響を与える可能性があると考えられるリスクは主に以下の通りであります。

これらのリスクを認識したうえで、リスクの発生の回避に向けた対応を推進するとともに、発生した場合には迅速かつ適切な対応に努めております。

なお、本項における将来に関する事項は、別段の表示がない限り、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)  景気、金利および住宅市場の動向等の外部環境による影響

当社は、主に保証委託者が金融機関等から借り入れを行う住宅ローンに対して連帯保証をすることを中核とした「信用保証事業」を行っているため、保証委託希望者の心理動向、市場金利の動向、住宅の建設動向、消費税やその他不動産に係る税制の改正、日本国内の人口減少等の影響を受ける可能性があります。

そのため、住宅購入意欲の低減、住宅ローン金利の上昇、住宅ローン市場の縮小等が当社業績に影響を与える可能性があります。

(2)  信用リスク

①  代位弁済について

当社は、事業内容の特徴上、保証委託者の債務不履行が発生した際に金融機関等に対して代位弁済を行いますが、代位弁済の発生を防ぐために厳格な審査および延滞管理を行っております。

審査につきましては、厳格な審査基準に則り、適切な与信判断をするための知識・経験を持つ決裁権限者および審査担当者が、定量情報と定性情報を総合的に評価したうえで、審査を行っております。
 また、信用リスクの高い案件については、審査部において審査および決裁を行っており、信用リスクに応じた審査体制を敷いております。

延滞管理につきましては、延滞初期段階から金融機関と協調して債権管理業務に取り組み、代位弁済の発生低下に努めております。保証委託者の状況を早期に把握し、案件毎に対応方針を策定したうえで、延滞解消に向けた助言および督促を行っております。

しかし、国内外の著しい経済環境の悪化や金利上昇などが、保証委託者のローン返済に影響を及ぼし、代位弁済が増加する可能性があります。

②  債務保証損失引当金および貸倒引当金について

当社では、自己査定および償却・引当に関する規程に基づき、代位弁済前の保証債務について債務保証損失引当金、代位弁済後の求償債権について貸倒引当金を計上しております。これは、保証委託者の状況、保全状況および過去の一定期間における貸倒実績率ならびに回収可能性を控除した回収不能見込額を算定した予想損失額に対して計上しておりますが、実際の貸倒れが予想損失額を見積った前提を上回った場合や担保価値が下落した場合に、貸倒引当金の積み増し等により与信関連費用が増加する可能性があります。

(3)  市場関連リスク

①  金利変動に関するリスク

当社では、保証の引き受けによって生じる負債に見合った運用資産を適切に管理するため、債券ポートフォリオを構築する際に、各年限がほぼ均等な割合になるよう、ラダー型ポートフォリオの形成を目指しつつ、市場環境に応じながら保証委託者に対して負う当社の保証債務のデュレーション(残存期間)とのバランスを考慮しております。

金利の低下局面では、より低い金利水準を求めて期限前償還または繰上返済される債券ならびに満期を迎えて償還される資産を再投資した際の運用利回りは従前より低くなるため、平均運用利回りは低下いたします。当社の保証料は保証開始時に一括で受領する方法と毎月の残高に応じて受領する方法がありますが、一括して受領した場合、運用利回りが低下することで、長期的な事業運営に影響を受ける可能性があります。

金利の上昇局面では、資産運用利回りの上昇により当社の資産運用ポートフォリオの収益力が向上する一方、債券の現在価値が下落し、当社の純資産にマイナスの影響を与える可能性があります。

②  信用に関するリスク

当社は、債券を含む有価証券や定期預金等の金融商品を保有しております。

信用格付けの引下げによる債券価格の下落、債券の債務不履行(デフォルト)、運用先の金融機関の破綻等が発生した場合には、当社の経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

③  為替変動に関するリスク

当社が保有する有価証券の一部には、為替市場の動向によって価格が下落する可能性のある有価証券が含まれております。価格の下落により、保有有価証券の評価損益の悪化、減損処理等による損失発生の可能性があります。

④  株価変動に関するリスク

当社が保有する有価証券の一部には、市場性のある株式が含まれておりますが、株価が下落した場合に、保有株式に減損または評価損が発生する可能性があります。

(4)  流動性リスク

当社は、今後予想される代位弁済や保証委託契約の対象となるローンの繰上完済に伴う未経過保証料の返戻に対応するために十分な流動性を維持できるよう、保証債務および求償債権の管理と資産運用ポートフォリオの構築をしております。急激な景気後退等により代位弁済が急増した場合には、流動資産が減少し、その他の資産を不利な条件で解約や処分することを強いられる可能性があります。

(5)  システムリスク

当社保証業務の多くの部分がシステム化していることから、コンピューターシステムの機器障害・回線障害ならびに誤作動等により、正常な業務運営が妨げられることがないようにシステム全般に適切なセキュリティ対策を講じております。しかしながら、ソフトウエアの不具合や外部からの不正アクセス等により、システムの安定的な運用が困難となった場合、社会的信用に悪影響を及ぼし、新規保証申込が減少する可能性があります。

(6)  情報漏洩に関するリスク

当社では、多くの個人情報を保有しております。個人情報漏洩の発生を防ぐために個人情報保護関連の規程・細則を整備し、従業員に対する教育の徹底を実施しておりますが、万が一、個人情報が悪意のある第三者によるコンピューターへの侵入や役職員および業務委託先による人為的なミスや事故等により外部へ漏洩した場合、当社の信用が失墜し、業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

(7)  事務リスク

当社では、不正確な事務処理あるいは事故および不正等による業務品質の低下を防止するために、各種規程や業務マニュアルに基づいた事務処理を徹底しております。また、各種業務をシステム化することにより、人為的ミスの少ない効率的な事務処理体制の構築を進めております。しかしながら、不正や過失等に起因する不適切な事務が行われることにより、損失が発生する可能性があります。

(8)  法務・コンプライアンスリスク

当社は、業務を遂行するうえで様々な法令等の適用を受けており、その遵守に努めておりますが、これらの法令等の遵守ができなかった場合には、社会的信用に悪影響を及ぼし、業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

また、これらの法令等が将来において変更・廃止され、あるいは、新たな法令が施行される可能性があり、その内容によっては、業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

(9)  風評リスク

金融業界を対象として、その業種柄、健全性を懸念する否定的な内容の報道、インターネット上の掲示板への書き込み等がなされ、拡散した場合にお客様や市場関係者間の評判が悪化することにより、当社の業務遂行および社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10) 繰延税金資産に関するリスク

繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する仮定を含む様々な見積りに基づいているため、実際の結果が大きく異なる可能性があります。将来的な会計基準の変更により、当社が計上できる繰延税金資産の金額に制限が設けられる場合や、将来の課税所得見通しに基づき当社が繰延税金資産の一部を回収できないとの結論に至った場合には、繰延税金資産が減額される可能性があります。その結果、当社の財務内容および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11) 災害リスク

当社は、全国に事業を展開しておりますが、本社、営業拠点、子会社を東京都に有しており、万が一、東京都を含む広域の災害が発生した場合、あるいは東京都を中心とする局地的な災害等が発生した場合は、当社役職員、事業所およびその他設備に甚大な被害が及ぶ可能性があります。

また、大規模かつ広範囲な災害や感染症等の流行を原因として多くの建物への被害や死者が出た場合には、当社の業務遂行および財務内容、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 各種規制および制度等の変更に伴うリスク

当社では、現時点での法令、規則、政策および会計基準等に従って業務を遂行しておりますが、将来における規制および引当金の計上基準を含めた会計基準の変更といった各種制度の変更等が当社の業務遂行および財務内容、業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本項における将来に関する事項は、別段の表示がない限り、当事業年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況

当事業年度におけるわが国の経済は、海外経済の先行きに不透明感が増すなか、企業収益の改善に足踏みがみられたものの、雇用・所得環境の改善が継続し、個人消費も持ち直すなど緩やかな回復が続きました。
　住宅市場につきましては、政府の住宅取得支援策や低水準な住宅ローン金利が継続し、新設住宅着工戸数は前年同期並みで推移しました。住宅ローン市場におきましては、借換需要が引き続き低位で推移するなか、金融機関は新築・中古物件の案件を獲得するため、多様な商品やサービスの提供および推進活動を継続しました。

このような事業環境のもと、当社は中期経営計画「Best route to 2020」の２年目として「事業規模の拡大」、「企業価値の向上」ならびに「事業領域の拡大」の課題を中心に各種施策に取り組んでまいりました。
　事業規模の拡大におきましては、既存提携金融機関との関係強化および未提携金融機関との新規契約締結に取り組んでまいりました。既存提携金融機関との関係強化につきましては、申込データ連携システムおよびインターネットを活用した申込スキームの提案活動に努めたほか、取引深耕のため当社保証商品についての説明会や営業店への訪問活動を継続しました。また、例年ご好評いただいておりますキャンペーンを実施し、住宅ローン獲得に向けた営業推進にお役立ていただきました。未提携金融機関との新規契約締結におきましては、継続的な営業活動を展開した結果、当事業年度において銀行３行、信用組合１組合、ＪＡ６組合の合計10機関と契約締結に至りました。
　企業価値の向上におきましては、働き方改革の推進や新人事制度、新評価制度の導入および浸透など、活力ある企業風土の醸成に努めました。また、社内業務のペーパーレス化の推進や、ＲＰＡ（Robotic Process Automation）の活用など業務効率化を図りました。
　事業領域の拡大におきましては、債権回収会社（サービサー）の株式を取得し子会社化したほか、スタートアップ企業２社とＡＩ・ブロックチェーン技術を活用した新たな審査手法の研究を開始いたしました。

こうした取り組みの結果、当事業年度の営業収益は、新規提携金融機関の増加や既存提携金融機関の利用率向上により保証債務残高が堅調に推移し増収となりました。

営業費用につきましては、代位弁済の発生が引き続き低位に推移したことにより、債務保証損失引当金繰入額は減少となりました。また、貸倒引当金繰入額は回収が順調に進んだことにより戻入が発生した結果、営業利益は増益となりました。

営業外収益は、有価証券利息が増加した結果、経常利益は増益となりました。

最終的に営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益は、それぞれ過去最高の数値を更新しました。

なお、当社は信用保証事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

②財政状態の状況

当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べて9.2％増加し、321,232百万円となりました。

流動資産は、前事業年度末に比べて7.0％減少し、188,741百万円となりました。これは現金及び預金、金銭の信託が減少したことなどによります。

固定資産は、前事業年度末に比べて45.3％増加し、132,490百万円となりました。これは投資有価証券、長期預金が増加したことなどによります。

負債合計は、前事業年度末に比べて4.4％増加し、194,233百万円となりました。

流動負債は、前事業年度末に比べて3.6％増加し、30,406百万円となりました。これは前受収益、未払法人税等が増加したことなどによります。

固定負債は、前事業年度末に比べて4.6％増加し、163,826百万円となりました。これは長期前受収益が増加したことなどによります。

純資産合計は、前事業年度末に比べて17.5％増加し、126,998百万円となりました。これは、利益剰余金が増加したことなどによります。

③キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ6,875百万円減少し、70,992百万円となりました。
　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は32,812百万円（前年同期は34,911百万円の資金増加）となりました。主な増加要因は税引前当期純利益34,844百万円、長期前受収益の増加額7,170百万円等であります。一方、主な減少要因は法人税等の支払額10,174百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は34,182百万円（前年同期は29,176百万円の資金減少）となりました。主な減少要因は定期預金の預入による支出115,250百万円、投資有価証券の取得による支出41,159百万円、有価証券の取得による支出10,000百万円等であります。一方、主な増加要因は定期預金の払戻による収入113,150百万円、有価証券の売却及び償還による収入13,920百万円、金銭の信託の解約及び配当による収入5,032百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は5,505百万円（前年同期は4,269百万円の資金減少）となりました。主な減少要因は配当金の支払額5,508百万円等であります。

当社における運転資金の需要は、代位弁済金の支払ならびに販売費及び一般管理費等の営業費用となります。当社のビジネスモデルにおいては、保証引受の役務と同時に対価である保証料を収受することが多く、必要資金の流動性及び源泉の安定的確保が可能であることから、運転資金については自己資金にて対応することとしております。

④生産、受注及び販売の状況

ａ）生産実績

  該当事項はありません。

ｂ）受注状況

  該当事項はありません。

ｃ）販売実績

　当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと、次の通りであります。

       (注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①重要な会計方針および見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。財務諸表の作成にあたり、資産・負債の残高および収益・費用の金額に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績や現在の状況ならびに現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りを採用しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況」中、「１(１)財務諸表」の「重要な会計方針」に記載しております。

②経営成績の分析

財政状態およびキャッシュ・フローに関する分析については、「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。

各種指標については以下のとおりです。

ａ）受付件数、実行件数ならびに新規保証実行金額

民間金融機関保証における受付件数、実行件数、新規保証実行金額につきましては、提携金融機関の利用率向上により順調に推移しております。

民間金融機関住宅ローン保証における受付件数、実行件数、新規保証実行金額の推移

ｂ）保証債務残高

保証債務残高および保有契約件数は、民間金融機関保証における住宅ローン保証が堅調に推移していることから、増加を続けております。これは、他社と差別化した保証商品のラインナップや多様な保証料設定を実施した結果と捉えております。

なお、公的住宅融資保証およびその他に含まれる家賃保証につきましては、新規保証の取扱いを停止しており、保証債務残高および保有契約件数は減少しております。

イ．保証債務残高および保有契約件数の推移

ロ．民間金融機関住宅ローン保証における業態別保証債務残高および保有契約件数の推移

(注) １．ＪＡとは農業協同組合、信用農業協同組合連合会を指します。

２．ＪＦとは漁業協同組合、信用漁業協同組合連合会を指します。

３．未提携とは、合併や破綻した金融機関が保有していた当社保証付きの住宅ローン債権を引き継ぎ、当社と保証基本契約が未締結の金融機関を指します。

ｃ）提携金融機関数

当社は外部の保証機関を求める金融機関等のニーズに応えるべく、多数の金融機関と保証基本契約を締結してまいりました。

系列保証会社への一極集中からリスク分散を図ることなどを目的とした外部保証会社導入の検討が進み、当社に対するニーズは高まっております。こうした状況を踏まえ、当社は、保証シェアの拡大を図るべく未提携金融機関へ新規契約締結に向けたアプローチを継続しております。

金融機関業態別提携金融機関数の推移

(注) １．ＪＡとは農業協同組合、信用農業協同組合連合会を指します。

２．ＪＦとは漁業協同組合、信用漁業協同組合連合会を指します。

３．各事業年度末時点の提携金融機関数を集計しております。

ｄ）延滞金額

良好な雇用環境が続いたことに加え、延滞初期段階から金融機関と協調し返済正常化を目的とした相談・助言を行い、保証委託者の実態について早期把握に努めたことから、保証債務残高に対する延滞金額の割合は低位で推移しております。

民間金融機関住宅ローン保証における延滞金額の推移

(注) 延滞金額につきましては、延滞期間が３ヶ月以上の保証引受先を集計しています。

ｅ）代位弁済金額および求償債権回収金額

イ．代位弁済金額

延滞初期段階から保証委託者の現状と将来の返済能力を早期に把握し、延滞長期化の防止および返済正常化に取り組んでいることから、保証債務残高に対する代位弁済金額の割合は低位で推移しております。

代位弁済金額の推移

ロ．求償債権回収金額

当社が代位弁済後において取得する求償債権につきましては、その殆どに不動産担保が設定されております。当社では、回収期間の短縮化と回収金額の最大化を図るという基本方針に基づき、保証委託者の実態に応じた物件売却(任意売却・競売)を実施し、迅速かつ最大限の回収に努めております。

求償債権回収金額の推移

③経営戦略の現状と見通し

次期は、中期経営計画「Best route to 2020」の３年目として、中核事業である住宅ローン保証の事業規模拡大および事業領域の拡大に取り組み、着実な成長を目指してまいります。

住宅ローン保証の分野におきましては、長期的に少子高齢化に伴う人口・世帯数の減少により新築住宅市場は縮小していくことが見込まれるものの、中期的には現在の新設住宅着工戸数の水準が維持されることや中古・リフォーム市場の活性化も予想されます。また、新規ローン貸出市場ならびに既存のローン残高市場の双方において当社がシェアを拡大できる余地は十二分に残っており、提携金融機関の増加および当社保証の利用率向上により更なる事業規模の拡大を図ってまいります。事業領域の拡大につきましては、次期においても長期的課題として検討を継続してまいります。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

金額が僅少のため、記載を省略しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資の総額は549百万円であり、主にシステム関連機器の取得による支出であります。

なお、当事業年度において重要な設備の除去、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、以下の通りであります。

なお、当社は信用保証事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

2019年３月31日現在

(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は、受入出向者を含み、当社から他社への出向者を除いております。

３．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び工具、器具及び備品の合計であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在発行数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

当該制度は、会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づく株式報酬型ストック・オプションとして、取締役に対して新株予約権を割り当てることを、当社取締役会において決議されたものであり、その内容は次の通りであります。

ａ）第１回～第５回株式報酬型新株予約権の内容

※　当事業年度の末日における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１. 新株予約権１個につき目的となる株式数は10株とする。

　　なお、新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同様。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

　　　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

　　また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらに準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．新株予約権の行使の条件

（１）新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。

（２）新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの１名（以下、「相続承継人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができない。

 ① 相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。

② 相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ前記「新株予約権の行使期間」所定の行使期間の最終日までに、当社所定の相続手続を完了しなければならない。

③ 相続承継人は、前記「新株予約権の行使期間」所定の行使期間内で、かつ、当社所定の相続手続完了時から２ヶ月以内に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。

４．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

（２）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類および数

　　新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(注)１に準じて決定する。

（３）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

（４）新株予約権を行使できる期間

　　前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

（５）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

　　前記(注)２に準じて決定する。

（６）新株予約権の譲渡制限

　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（７）新株予約権の取得に関する事項

① 新株予約権者が権利行使をする前に、前記(注)３の定め又は当社との新株予約権割当契約の定めにより新株予約権の行使をできなくなった場合、当社は当社取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。

② 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会（株主総会が不要な場合は当社取締役会）において承認された場合は、当社は当社取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

ｂ）第６回株式報酬型新株予約権の内容

（注）2019年６月14日の取締役会において決議した内容を記載しております。

[募集事項]

（１）新株予約権の名称

全国保証株式会社　第６回株式報酬型新株予約権

（２）新株予約権の割当ての対象者およびその人数

当社取締役　４名

（３）新株予約権の総数　833個

上記の総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。

（４）新株予約権の目的となる株式の種類および数

新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下、「付与株式数」という。）は10株とする。

なお、新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同様。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらに準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。

（５）新株予約権の払込金額

新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算定される公正な評価額を払込金額とする。当該払込金額は、公正な評価額であるため有利発行にはあたらない。新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当該払込金額の払込みに代えて当社に対する報酬債権と相殺するものとする。

（６）新株予約権の割当日

2019年７月17日

（７）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式の総数を乗じた金額とする。

（８）新株予約権を行使できる期間

2019年７月18日から2049年７月17日までとする。

ただし、行使の期間の最終日が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。

（９）新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。

②　新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの１名（以下、「相続承継人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができない。

　　　　　　　（ア）相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。

（イ）相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ前記（８）所定の行使期間の最終日までに、当社所定の相続手続を完了しなければならない。

（ウ）相続承継人は、前記(８)所定の行使期間内で、かつ、当社所定の相続手続完了時から２ヶ月以内に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。

（10）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（11）新株予約権の取得に関する事項

①　新株予約権者が権利行使をする前に、前記(９)の定め又は当社との新株予約権割当契約の定めにより新株予約権の行使をできなくなった場合、当社は当社取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。

②　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会（株主総会が不要な場合は当社取締役会）において承認された場合は、当社は当社取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

（12）新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

（13）組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

②　新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類および数

新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(４)に準じて決定する。

③　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

④　新株予約権を行使できる期間

前記(８)に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記(８)に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑤　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

    前記(10)に準じて決定する。

⑥　新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑦　新株予約権の取得に関する事項

　　前記(11)に準じて決定する。

（14）新株予約権の行使により発生する端数の切捨て

新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

（15）新株予約権の行使に際して出資される財産の払込取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

株式会社三菱ＵＦＪ銀行　新丸の内支店

② 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 新株予約権の権利行使による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

　　2019年３月31日現在

(注)　自己株式396株は、「個人その他」に３単元、「単元未満株式の状況」に96株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

（注）所有株式数の割合は、自己株式396株および株式給付信託（J-ESOP)信託口が保有する90,380株を控除して算出し、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

(7)【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式90,300株（議決権の数903個）を含めております。

② 【自己株式等】

（注）株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式90,300株は、上記自己株式に含めておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

　①　従業員株式所有制度の概要

当社は、2014年５月19日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と従業員等(当社の従業員並びに当社子会社の取締役および従業員を含む、以下同じ。)の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への従業員等の意欲や士気を高めるため、従業員等に対して当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」(以下、「本制度」という。)を導入しております。

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し当社株式を給付する仕組みです。
　当社は、従業員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものといたします。
　本制度の導入により、従業員等の株価および業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

　②　従業員に取得させる予定の株式の総数

2014年８月６日付で270百万円を拠出し、すでに資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が100,700株を取得しております。

なお、2019年３月31日現在における資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）の保有株式数は90,380株であります。

　③　当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求により取得した株式は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況および保有状況】

(注) １．当期間における保有自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求により取得した株式は含めておりません。

２．上記には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式90,380株を含めておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な課題の一つとして捉えており、強固な財務基盤の構築に必要な内部留保を確保しつつ、経営全般を総合的に勘案のうえ安定的・継続的に配当を行うことを基本方針としております。

上記方針のもと、第39期事業年度に属する剰余金の配当につきましては、１株当たり87円としております。

なお、当社は会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めておりますが、現状では年間業績等を見極めた上で配当することとしていることから、期末配当の年１回を基本的な方針としております。

これらの剰余金の配当について、期末配当の決定機関は株主総会、中間配当につきましては上記の通り取締役会であります。

(注）基準日が第39期事業年度に属する剰余金の配当は以下の通りであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「機関保証を必要とする全てのお客様に最高の保証商品とサービスを提供することにより、［お客様の夢と幸せの実現］をお手伝いするとともに、信用保証事業を通じて地域社会の発展に貢献する」という経営理念に基づき、住宅ローンの信用保証会社として公共的使命と社会的責任を果たすことで、ステークホルダー（利害関係者）からの負託に応えることとしております。このため、意思決定の透明性・公正性の確保と中長期的な企業価値向上を実現することを目的に、「コーポレートガバナンス・コードの各原則」の主旨を踏まえ、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方を定めた「コーポレートガバナンス基本方針」に基づき、コーポレートガバナンスの一層の充実を図ってまいります。

②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由 

当社は、業務に精通した取締役による職務執行を監査役が監査する監査役設置会社形態を採用しております。併せて、経営全般の助言、業務執行に対する牽制の観点から２名の社外取締役を任用し、経営監督機能を強化しております。

また、当社の監査役は、全４名中２名が社外監査役であり、かつ監査役の独立性と監査の実効性を確保し、監査機能の強化を図るべく、法令に基づき監査役会を設置するとともに監査役職務補助者を任命し、さらに内部監査部門や会計監査人との連携を強化するなどの取り組みを行っております。監査役は取締役会、その他重要会議に出席し、取締役の職務執行を監査するとともに原則毎月１回およびその他必要に応じて監査役会を開催し、経営執行部から業務執行状況を聴取する等、適正な監査を行っております。

会社の機関等の概要は以下の通りです。

ａ）取締役会

当社の取締役会は、６名の取締役（うち、社外取締役２名）にて構成され、業務執行に関する基本方針・重要事項について決議を行っており、原則毎月１回およびその他必要に応じて開催しております。

取締役会は、法定事項、定款委任事項および株主総会決議委任事項について判断決定しております。また、経営会議又は専門委員会に、取締役会の決議事項の一部について決議を委嘱することができるものとし、代表取締役および業務を執行する担当取締役には、意思決定業務についての決裁権限を付与しております。業務執行の監査として監査役も出席しております。

役員構成につきましては、当社の業務に精通した業務執行取締役、金融分野における経験および知識が豊富であり、公正な決議、経営全般に適切な助言を与えられる独立性の高い社外取締役を選任し、多様で豊富な知見を有する取締役で構成しております。取締役会議長は代表取締役社長が務めております。

（構成員および出席者）

ｂ）経営会議

取締役会決議事項を含む経営上の重要事項に関わる協議、取締役会から委嘱された事項の決議を行う機関として、経営会議を原則毎週１回およびその他必要に応じて開催し、迅速な業務運営に努めております。経営会議は常勤取締役および本社に常勤する執行役員にて構成され、同会議に常勤監査役が出席し、業務執行の監査を行っております。経営会議長は代表取締役社長が務めております。

（構成員および出席者）

ｃ）各種委員会

コーポレートガバナンスを有効に機能させるため、取締役会傘下の委員会として「リスク管理委員会」、「コンプライアンス委員会」を以下の通り設置しております。

ア．リスク管理委員会

リスク管理全般に関する諸事項の審議を行っており、原則毎月１回およびその他必要に応じて開催しております。リスク管理委員会は常勤取締役、本社に常勤する執行役員、経営企画部長にて構成されております。同委員会には常勤監査役も出席し、リスク管理体制の運用状況を検証しております。委員長は代表取締役社長が務めております。

（構成員および出席者）

イ．コンプライアンス委員会

コンプライアンスを推進するための方針および体制整備に関わる重要事項の審議を行っており、原則毎月１回およびその他必要に応じて開催しております。コンプライアンス委員会は常勤取締役、本社に常勤する執行役員、経営企画部長、業務企画部長および総務部長にて構成されております。同委員会には常勤監査役も出席し、コンプライアンス体制の状況を検証しております。委員長は代表取締役社長が務めております。

（構成員および出席者）

　　　　[コーポレートガバナンス体制図]

③内部統制システムの整備状況

当社は会社法の施行に対応し、内部統制に関する基本的な考え方や取組方針を「内部統制システムの基本方針」として制定しており、その内容は以下の通りであります。

ａ）取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・取締役会および取締役は、法令等遵守を基本理念とする「企業倫理規範」および「行動規範」に基づき、法令等遵守があらゆる企業活動の前提であることを認識し実践するとともに、企業文化として定着するよう役職員に周知・徹底する。

・取締役会および取締役は、「コンプライアンス規程」に基づき、コンプライアンスの統括部署・責任者および監視機関であるコンプライアンス委員会の設置など、コンプライアンス体制の整備・強化を図る。

・取締役会および取締役は、「コンプライアンス規程」に基づき、事業年度毎に具体的な実践計画であるコンプライアンスプログラムを策定する。また、コンプライアンス統括部署は、コンプライアンスに関するマニュアル等を整備する。これらについて、研修等を通じ意識の醸成に努め、コンプライアンスの実効性を高める。

・取締役会および取締役は、「内部通報規程」に基づき、当社内部のほか、外部に委託する第三者機関を通報窓口として設ける。役職員がコンプライアンスに関して重要な事実を発見した場合には、これらを活用して適切な対応を行う。

ｂ）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・「文書管理規程」および関連細則等に従い、取締役の職務遂行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、適切な保存および管理を行う。

・取締役および監査役は、常時これらの文書および電磁的媒体による記録を閲覧できるものとする。

ｃ）損失の危険の管理（リスク管理）に関する規程その他の体制

・取締役会および取締役は、「リスク管理規程」に基づき、リスクの統括部署・責任者および監視機関であるリスク管理委員会の設置など、リスク管理体制の整備・強化を図る。

・取締役会および取締役は、業務運営上内包する各種リスクに対応するため、「統合リスク管理規程」に基づき、信用リスク、市場関連リスク、オペレーショナルリスク（システムリスク、事務リスク）のリスク量を計量統合し、経営体力（リスク資本）と比較しながらリスクをコントロールすることで、収益性等とのバランスの取れたリスク管理を行う。

・「危機管理規程」、「業務継続規程」に基づき、危機管理の徹底、業務中断の場合の早期業務運営回復により対外的信用維持に努めるなど、危機管理体制の充実・強化を図る。

ｄ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役・職員が共有する全社的な目標を設定するため、外部環境と内部環境の変化を踏まえたうえで、経営課題を明確にし、３事業年度を期間とする中期経営計画を策定する。

・取締役会および取締役は、中期経営計画の主旨に基づき、毎期、事業部門（部店）毎の業績目標と効率的な予算を設定し、遂行・達成するためのＰＤＣＡサイクルを機能させるため、これらの運営の基礎となるリスクや収益力に応じた各事業部門へ経営資源の適切な配分を行う。

・各事業部門（部店）における事業計画の遂行状況は、定期的に取締役会に対して報告し、必要に応じて対応を協議し対策を講じる。

・月次実績については、計画対比の実績を毎月の取締役会に報告し、計画数値と差異がある場合は差異原因の報告ならびに計画達成のための対策について協議を行う。

・各事業部門（部店）を担当する取締役は、業務の分掌および職務の権限に関する規定を整備し、各事業部門（部店）に連携させつつ、牽制機能が有効に発揮される効率的な業務運営を実施する。

ｅ）当社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制を確立する。特に、子会社における内部統制システムの実効性を高める施策や指導、支援を実施し、これらの結果について親会社へ報告するシステムを確立する。

・子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制を確立する。

・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を確立する。

・子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合するための体制を確保する。

ｆ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・取締役は、監査役の監査を補助することを職務とする監査役スタッフを任命する。

・監査役スタッフに任命された職員は、監査役の監査を補助する職務に専念する。

ｇ）監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性および補助すべき使用人に対する指示の実効性の
　　　確保に関する事項

・監査役スタッフに関する人事異動等については、あらかじめ監査役の意見を聴取し、これを尊重することとし、取締役からの独立性を確保する。

・監査役スタッフは、監査役の指揮命令に従い職務に従事し、取締役等の指揮命令を受けない。

ｈ）次に掲げる体制その他の当社の監査役への報告に関する体制

・取締役および職員が監査役に報告をするための体制の構築を行う。特に、当社および子会社に重大な影響を及ぼす事象やコンプライアンスに関して疑義ある事象が発生した場合には、監査役に速やかに報告する体制を整備する。

・子会社の取締役、監査役、職員またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制の構築を行う。特に、子会社の取締役または職員は監査役に対して、当社および子会社に重大な影響を及ぼす事象やコンプライアンスに関して疑義ある事象が発生した場合には、速やかに報告する体制を整備する。

ｉ）監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
　    体制

・内部通報制度の信頼性確保のため、当該報告により通報した者が不利な取扱いとなることを禁止し、その　旨を役職員に周知・徹底する。

ｊ）当監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

・監査役は、「監査役監査基準」に基づき、職務の執行上必要と認める費用について、あらかじめ予算を計上する。ただし、緊急または臨時に支出した費用については、事後、会社に請求することができる。

ｋ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・代表取締役社長は、監査役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行う。

・監査役、監査部・会計監査人とで構成する三様監査連絡会を定期的に開催し、監査結果、その他業務に関する意見交換を行う。

ｌ）財務報告に係る信頼性と適時・適切に提供するための体制

・金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制評価報告制度に対応するため、株主を始めとする全てのステークホルダーに対し、信頼性の高い財務報告を適時・適切に提供する。

・財務報告に係る内部統制の役割の重要性を認識し、内部統制の基本的要素（統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリング、ＩＴへの対応）の適切な整備および運用に努める。

・財務報告に係る内部統制が有効に機能するよう、関連する一連の作業等を行う担当部署を定める。

ｍ）反社会的勢力排除に向けた体制

・暴力、威力と詐欺的手法により経済的利益を追求する集団または個人、いわゆる反社会的勢力による被害を防止するため、反社会的勢力に対する基本方針を制定し、社内のコンセンサス確立を図る。

・取締役および職員に対し、反社会的勢力に対する基本方針の周知徹底を図り、毅然とした態度で臨むとともに関係を一切遮断する。

④リスク管理体制

当社では、内部統制システムの基本方針に基づき、リスク管理規程を定めております。当社グループの業務に内在する様々なリスクを類型化し、リスク毎に管理部署を定め、リスクを的確に把握し、適切な管理に努めております。また、リスクが顕在化した場合において、生じる損失が一定の範囲内に止まるよう管理しております。さらに、経営企画部を統括部署としてリスク管理に関する事項の一元的管理および対策の検討を行い、取締役会により設置されたリスク管理委員会において、各種リスクの発生状況および管理状況、リスク管理体制の整備状況等について検証するとともに各リスクの管理部署へ対策を指示しております。

また、監査部はリスク管理に関する監査事項を特定したうえで内部監査を実施し、必要に応じて実施される外部監査と併せて、リスク管理および運営機能の有効性の検証を行うこととしております。

ａ）リスク管理体制図

ｂ）類型化されたリスク

⑤コンプライアンス体制の整備状況

ａ）コンプライアンス運営体制

当社は、お客様や社会からの信頼と信用を揺るぎないものとするため、コンプライアンスの徹底を経営方針として定めております。信用保証という公共性の高い事業に携わる当社にとって、コンプライアンスの実現は全ての企業活動における大前提であり、役職員一人ひとりが日々の業務の中で着実に実践しなければならないものと考えております。

当社では、役職員に対する教育や業務運営上のコンプライアンスに関わる事項のモニタリング実施などの具体的な実践計画として、年度毎に「コンプライアンスプログラム」を取締役会において策定し、代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会によりその推進状況を監視しております。

また、業務企画部法務室は、統括部署として、コンプライアンスに関わる事項を一元管理のうえ、コンプライアンス委員会への報告、ならびに各部門への指示、指導、助言を行っております。

[コンプライアンス運営体制]

ｂ）コンプライアンスに関する方針・規程等の体系

経営方針を具現化するものとして、コンプライアンス方針を定め、コンプライアンスに関する基本的な考え方を規定しております。さらにこの方針に基づき、社会規範(法律、政省令、告示、条例のほか社内規程、企業倫理規範および行動規範を含む)の遵守を徹底させるための体制整備および問題点の適時把握を目的とした「コンプライアンス規程」を制定しております。

役職員個人の行動原則については、「企業倫理規範」、「行動規範」を策定し、ルールについては、コンプライアンスマニュアルを作成・配布し、毎月の研修にてそれぞれ周知・徹底を図っております。

⑥責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役であるものを除く。）ならびに監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定することができる旨を定款で定めており、上條正仁、永島義郎、日野正晴、羽田靖、目黒謙一の各氏との間で責任限定契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役および監査役のいずれも200万円又は法令に規定される最高責任限度額のいずれか高い額としております。

⑦取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。

⑧取締役等の選任の決議要件

当社は、取締役および監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑨株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑪中間配当

当社は、株主が利益還元を受ける機会を増加させるため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性10名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １．取締役上條正仁、永島義郎の両氏は、社外取締役であります。

２．監査役日野正晴、羽田靖の両氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．所有株式数には、全国保証役員持株会名義の実質所有株式数が含まれております。なお、2019年６月分の持株会による取得株式数については、提出日（2019年６月18日）現在確認ができないため、2019年５月31日現在の実質所有株式数を記載しております。

６．当社では、取締役を補佐し全社的な立場で業務効率化を図ることを目的に、執行役員を配置しております。

執行役員は次の通りであります。

当社の社外取締役は取締役６名中２名、社外監査役は監査役４名中２名であります。社外取締役は、取締役会における議案・審議等について、高い見識と豊富な経験に基づき独自の立場で意見・発言を行い、経営の透明性と健全性の維持に貢献する役割を担っております。また、社外監査役は、それぞれの専門的見地と豊富な経験から、監査役会および取締役会において、必要に応じて発言を行うとともに、常勤監査役と連携して、監査役会にて監査方針、監査計画、監査方法、業務分担を審議・決定し、これに基づき年間を通じて監査を実施する役割を担っております。

社外取締役上條正仁氏は、伯東株式会社の社外取締役であり、また過去に当社取引先の業務執行者でありましたが、当社との重要な営業上の取引はなく、人的関係、資本的関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。

社外取締役永島義郎氏は、株式会社カナデンの社外取締役でありますが、当社との重要な営業上の取引はなく、人的関係、資本的関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。

社外監査役日野正晴、羽田靖の両氏につきましては、人的関係、資本的関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役・社外監査役の選定にあたり、社会・経済動向等に関する高い見識に基づく客観的かつ専門的な視点と豊富な知識・経験を持ち、公正な決議、牽制機能の発揮および経営全般に関する助言を与えることができる者を起用しております。

当社では、社外取締役が企業統治において果たす機能および役割として、客観的・中立的な立場から社内取締役に対する監視・監督機能ならびに多様な視点に基づいた経営助言機能を、社外監査役に対しては、取締役の職務の執行の適正性および効率性を高めるための牽制機能を期待しております。それぞれの知見に基づいた提言等を行うことにより、適切かつ客観的な監督・監査機能が発揮されていると考えております。

当社は、社外取締役を選任するための独立性基準について、東京証券取引所が定める独立性基準の要件に抵触しない場合、社外取締役に独立性があると判断しております。社外監査役については基準または方針を定めておりませんが、社外取締役と同様の基準を参考にしております。

なお、社外取締役上條正仁、永島義郎ならびに社外監査役日野正晴の各氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

当社の社外監査役は、常勤監査役、監査部および会計監査人が定期的に行っている三様監査連絡会の内容を監査役会にて報告を受け、必要に応じて意見交換を実施するなど、会計監査、内部統制ならびに内部監査との相互連携を図っております。 

(3) 【監査の状況】

①監査役監査の状況

監査役会は４名の監査役で構成しており、うち２名は社外監査役となっております。監査役目黒謙一氏は、大蔵省（現財務省）・金融庁における長年の経験があり、財務および会計に関する知見を有しております。

常勤監査役は、監査役会で策定された監査方針および監査計画に基づき、取締役会や経営会議など重要な会議へ出席し、必要に応じて社内各部署に対するヒアリング、報告等を通じて経営全般および個別案件に関して取締役の職務執行を監査しております。

②内部監査の状況

内部監査は、当社経営目標の効果的な達成に役立つことを目的とし、代表取締役社長直轄の独立した部署である監査部(人員５名)が他部署からの制約を受けることなく自由に、かつ、公正不偏な態度で客観的に遂行し得る環境にて実施しております。具体的には、当社が定める「内部監査規程」に基づき、業務運営および財産管理の実態を調査・検討・評価し、諸法令、定款および社内規程への準拠性を確かめ、これに基づいて意見を述べ、助言・勧告を行っております。

常勤監査役は、会計監査人太陽有限責任監査法人と年14回の会合を持ち、会計監査に関する報告、四半期決算に係る四半期レビュー結果の報告ならびに内部統制監査の中間報告を受けるとともに、監査上の重要ポイントについての意見交換を行い、当社の現状について幅広く情報収集できるようにしております。具体的には、監査部が実施した内部監査、内部統制評価の状況について、適宜監査役が報告を受けられるよう月１回の会議を定例化しております。当社の社外監査役は、常勤監査役、監査部および会計監査人が定期的に行っている三様監査連絡会の内容を監査役会にて報告を受け、必要に応じて意見交換を実施するなど、会計監査、内部統制ならびに内部監査との相互連携を図っております。また、内部監査の状況について報告を受けるなど、監査部と日頃より連絡を密にしております。

③会計監査の状況

ａ）監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

ｂ）業務を執行した公認会計士

桐川　聡

石井　雅也

ｃ）監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士４名、その他５名で構成しております。

ｄ）監査法人の選定方針と理由

当社では、高品質な監査実施体制を保持する監査法人を選定しております。太陽有限責任監査法人においては、監査実績、監査体制、監査報酬等の項目において基準を満たしていることから継続して選定しております。当監査法人が継続してその職責を全うする上で重要な疑義を抱く事象が発生した場合には、監査役会の決議に基づき解任または不再任に関する議案を株主総会に上程する方針です。

ｅ）監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、監査の品質基準、監査チームの報酬、役員とのコミュニケーション、企業グループ監査、不正リスクの項目について監査法人の評価を実施しており、会計監査人としての職務遂行は適正に行われていると評価しております。

④監査報酬の内容等

ａ）監査公認会計士等に対する報酬

ｂ）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａを除く）

該当事項はありません。

ｃ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ）監査報酬の決定方針

監査報酬については、監査の有効性と効率性を評価項目とし、当社の事業規模・特性に見合った業務量ならびに品質が確保されているかを検証のうえ決定しております。

ｅ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務の遂行状況や報酬見積りの算出状況を確認および検討した結果、会計監査人の報酬等は監査品質を維持向上していくために合理的かつ妥当な水準であると判断いたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社では、職務執行の対価としての報酬部分、業績向上に対しての報酬部分の基本報酬に加え、当社の持続的な成長および中長期的な株主価値を拡大させることを狙いとした株式報酬型ストック・オプションを含めた報酬体系としております。一方、社外取締役および社外監査役の報酬については、定額報酬の体系としております。

役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2006年６月28日（当該決議に係る取締役５名、監査役３名）であり、取締役の報酬限度額は月額50百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分としての給与は含まない）、監査役の報酬限度額は月額20百万円以内であります。

役員各々の報酬額は、独立社外取締役および社内取締役で構成する報酬委員会において協議・提言のうえ決定しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

③役員ごとの連結報酬等の総額等

総額が１億円以上であるものが存在しないため記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、当社の信用保証事業における良好な取引関係の構築を目的として保有する株式を、純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否につきまして、個別銘柄ごとに当社の信用保証事業へのシナジー効果を示す保証実行件数および保証債務残高の増加状況と株主資本コストとしての採算性について精査を実施し、取締役会において定期的に検証を行っております。検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断した銘柄については売却し縮減を図ることとしております。

ｂ）銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １．㈱島根銀行以下の８社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全銘柄について記載しております。

２．㈱第三銀行は、2018年４月２日付で㈱三十三フィナンシャルグループに株式移転しております。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
  なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次の通りであります。
  ①資産基準                  0.0％
  ②売上高基準                0.7％
  ③利益基準                △0.1％
  ④利益剰余金基準          △0.3％
  ※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容及び改正等を適切に把握し的確に対応できる体制を整備するため、研修会への参加及び財務・会計の専門書の購読を行っております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

  当事業年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)によっております。

(2) 子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(3) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。 ２．運用目的の金銭の信託の評価基準及び評価方法

時価法によっております。 ３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物                ３～44年

車両運搬具          　　６年

工具、器具及び備品  ２～20年

(2) 無形固定資産

定額法(自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法)によっております。 ４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

求償債権については、債権の貸倒れによる損失に備えるため、予め定めている償却・引当基準に則り、次の通り計上しております。

求償債権のうち、破産、特別清算等、法的に破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額等を控除した非保全部分の全額を計上しております。また、現在は破綻の状況にはないが、今後破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額を控除し、その残額のうち、一定の期間において内入実績があるなど、個別債務者毎の支払能力を総合的に判断し必要と認める予想損失額を計上しております。

すべての求償債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業店及び審査管理部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部署が資産査定を監査しており、その結果に基づいて上記の引当を行っております。

(2) 賞与引当金

従業員への賞与の支払に備えるため、会社が算定した支給見込額を計上しております。

(3) 債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、予め定めている償却・引当基準に則り、次の通り計上しております。

保証債務のうち、破綻先及び実質破綻先に係る保証債務については、保証債務額から、担保の処分可能見込額等を控除した非保全部分の全額を計上しております。また、破綻懸念先に係る保証債務については、保証債務額から担保の処分可能見込額を控除し、その残額のうち、一定の期間において内入実績があるなど、個別債務者毎の支払能力を総合的に判断し必要と認める予想損失額を計上しております。

上記以外の保証債務については、過去の一定期間における実績率等に基づき計上しております。

すべての保証債務は、資産の自己査定基準に基づき、営業店及び審査管理部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部署が資産査定を監査しており、その結果に基づいて上記の引当を行っております。

(4) 株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金又は前払年金費用として計上しております。なお、退職給付債務の見込額は、簡便法により計算しております。

(6) 株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。　 ５．収益及び費用の計上基準

収入保証料

主に、一括にて収受した保証料を前受収益として計上し、保証期間中の各年度において、残債方式(保証債務の想定残高に対して一定の割合を乗じて収入保証料を算出する方法)により収益計上しております。

その他、各月において保証料を収受するものについては、保証債務の前月末残高に対して一定の割合を乗じて収入保証料を算出し、各月に収益計上しております。 ６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

ただし、資産に係る控除対象外消費税等のうち、法人税法に定める繰延消費税等については、長期前払費用に計上し５年間で均等償却しております。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）

(1) 概要

対価が返還される条件付対価の会計処理について明確化されました。

(2) 適用予定日

2020年３月期の期首以後実施される企業結合等から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響については、当財務諸表の作成時において未定であります。

(表示方法の変更)

　(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,228百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」4,263百万円に含めて表示しております。

(追加情報)

　(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

(1) 取引の概要

当社は、当社の株価や業績と従業員等(当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員を含む。以下同じ。)の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員等の意欲や士気を高めるため、従業員等に対して当社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」(以下、「本制度」という。)を導入しております。

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度263百万円、98,240株、当事業年度242百万円、90,380株であります。

(貸借対照表関係)

※１　偶発債務

保証債務残高は次の通りであります。なお、延滞利息については見積りが不能であるため含めておりません。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(注) １．当事業年度期首及び当事業年度末の自己株式数には、株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)が保有する当社株式がそれぞれ、99,650株、98,240株含まれております。

２．変動事由の概要

単元未満株式の買取りによる増加   　      　　　　　　　　     49株

株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の当社株式給付による減少   　    1,410株

３．新株予約権等に関する事項

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)　2017年６月16日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(注)　2018年６月15日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

当事業年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

(注) 変動事由の概要

ストック・オプションの権利行使による増加　　　　　　　　　　 10,810株

２．自己株式に関する事項

(注) １．当事業年度期首及び当事業年度末の自己株式数には、株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)が保有する当社株式がそれぞれ、98,240株、90,380株含まれております。

２．変動事由の概要

単元未満株式の買取りによる増加   　      　　　　　　　　     40株

株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の当社株式給付による減少   　    7,860株

３．新株予約権等に関する事項

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)　2018年６月15日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(注)　2019年６月14日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。

(リース取引関係)

前事業年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)及び当事業年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、住宅ローン保証事業を中心とした信用保証事業を行っております。これらの事業を行うため、保証委託者より一括にて前受した保証料については、安全性、確実性、流動性の高い運用を原則として、資産の保全を意識した長期的な視野に立った運用を行っており、リスクの高い取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当社が保有する金融資産は、主に一括保証料として前受した現金及び預金、保証債務の履行請求により取得する求償債権、有価証券、金銭の信託及び投資有価証券であります。

求償債権は、保証委託者の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されており、厳しい経済環境等により保証委託契約に従った債務履行がなされない可能性があります。

金銭の信託は、主に国内債券、外国債券、国内株式及びＪ－ＲＥＩＴ等を運用の対象としております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に国債・公債・事業債・株式及び投資信託等であり、満期保有目的の債券及びその他有価証券に区分し、保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスクの管理

当社は、住宅ローン保証事業につき、審査規程及び保証債務・求償債権管理規程に従い、保証に関する体制を整備しております。

審査業務におきましては、厳格な審査基準に則り、適切な与信判断をするための知識・経験を持つ決裁権限者及び審査担当者が、定量情報と定性情報を総合的に評価したうえで、審査を行っております。また、信用リスクの高い案件については、審査部において、審査及び決裁を行っており、信用リスクに応じた審査体制を敷くことにより、保証債務の健全性の維持に努めております。

債権管理業務におきましては、代位弁済の発生低下と求償債権の回収期間の短縮化及び回収金額の最大化を基本方針とし、信用コストの抑制に努めております。代位弁済の発生低下につきましては、提携金融機関と連携して、初期延滞者の延滞原因を把握し、適切な助言を行うことにより、延滞長期化の防止を図っております。また、保証委託者の現況及び返済能力の早期把握に努め、返済正常化の可能性を見極めたうえで、条件変更の対応を行っております。求償債権の回収期間の短縮化及び回収金額の最大化に向けた取組みとして、個別案件毎の状況に応じた担保物件の早期処分及び任意売却への誘導を行っております。

さらに、リスクの顕在化により当社の経営に不測の影響を及ぼす可能性が生じる事態を回避すべく、信用リスクの計量化と信用リスク管理の高度化を図り、引当金の算定、自己資本管理に活用するなど、経営の健全性・安定性維持を図っております。

有価証券及び投資有価証券については、資金運用管理規程に従い、格付けの高い債券等を対象としているため、信用リスクは僅少であります。また、長期預金及び一部の投資有価証券についても、発行体の信用度は高い投資のみであり、信用リスクによる元本毀損リスクは僅少であります。

②  市場リスクの管理

当社における市場リスクとは、資産に占める割合の高い有価証券等の運用資産ならびに求償債権の価値の変動と定めており、資産の主な源泉は住宅ローン保証の対価としていただく保証料であることから状況に応じて運用方針の見直しや適切な担保不動産処分の励行により、資産の保全、損失の極小化に努めております。

具体的には、有価証券及び投資有価証券等の時価を日常的に監視し、分析、検証を行い、また、担保不動産処分の状況については、地域毎に担保物件の処分方法(任意売却、不動産競売)、回収期間の分析、検証を行い、それぞれリスク管理委員会へ報告することとしております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注２)を参照ください)。

前事業年度(2018年３月31日)

(※) 求償債権に対応する貸倒引当金を控除しております。

当事業年度(2019年３月31日)

(※) 求償債権に対応する貸倒引当金を控除しております。

(注１)  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 求償債権

求償債権については、担保等による回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及び投資信託は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」を参照ください。

(4) 金銭の信託

金銭の信託については、取引金融機関から提示された価格によっております。

(5) 長期預金

長期預金については、取引金融機関から提示された価格によっております。

負  債

(1) 未払法人税等

未払法人税等については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(注２)  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

(※) これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

(注３)  保証債務については、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価の注記を省略しております。

(注４)  金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2018年３月31日)

(※) 求償債権については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

当事業年度(2019年３月31日)

(※) 求償債権については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前事業年度(2018年３月31日)

当事業年度(2019年３月31日)

２．子会社株式

前事業年度(2018年３月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額９百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

当事業年度(2019年３月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額62百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

３．その他有価証券

前事業年度(2018年３月31日)

(注)  非上場株式(貸借対照表計上額352百万円)及び組合出資金(貸借対照表計上額291百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度(2019年３月31日)

(注)  非上場株式(貸借対照表計上額452百万円)及び組合出資金(貸借対照表計上額291百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

当事業年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

５．減損処理を行った有価証券

前事業年度において、該当事項はありません。

当事業年度において、その他有価証券の株式について318百万円減損処理を行っております。

なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価のない有価証券については、実質価額が著しく低下した場合に減損処理を行っております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、従業員の勤続年数、資格等級及び退職事由に基づいた一時金又は年金を支給しております。

なお、当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付引当金（前払年金費用）及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金（前払年金費用）の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前事業年度66百万円　当事業年度73百万円

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注)株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(2019年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

　(2) 主な基礎数値及びその見積方法

(注) １．2012年12月19日から2018年７月９日までの株価実績に基づき算定しております。

     ２．付与対象者の予想在任期間を基に算定しております。

     ３．2018年３月期の配当実績によります。

     ４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

権利確定条件が付されていないため、付与数がそのまま権利確定数となります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前事業年度及び当事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

前事業年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)及び当事業年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)及び当事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

  当社の事業は、信用保証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当事業年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(持分法損益等)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)及び当事業年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

(注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)に残存する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前事業年度99,395株、当事業年度94,262株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前事業年度98,240株、当事業年度90,380株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

(注) １．損益計算書上、債務保証損失引当金の取崩額と貸倒引当金繰入額は、相殺して表示しております。な

　　　　 お、貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、求償債権を債権回収会社へ譲渡したことによ

　　　 　る戻入額等であります。

     ２．賞与引当金及び株主優待引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、洗替による戻入額でありま

　　　　 す。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  流動資産

イ．現金及び預金

ロ．有価証券

②  固定資産

イ．投資有価証券

ロ．長期預金

③  流動負債

イ．前受収益

保証料として一括して受け入れた未経過保証料のうち、１年以内に収入保証料へ計上される見込みのもの16,264百万円であります。

④  固定負債

イ．長期前受収益

保証料として一括して受け入れた未経過保証料のうち、１年を超えて収入保証料へ計上される見込みのもの163,767百万円であります。

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第38期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)2018年６月19日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2018年６月19日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

事業年度  第39期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)2018年８月７日関東財務局長に提出。

事業年度  第39期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)2018年11月７日関東財務局長に提出。

事業年度  第39期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)2019年２月６日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

2018年６月19日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2019年６月18日

全国保証株式会社

取締役会  御中

太陽有限責任監査法人

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている全国保証株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第39期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、全国保証株式会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、全国保証株式会社の2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、全国保証株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。