3441 山王 四半期報告書－第61期第3四半期(2019/02/01－2019/04/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクとして、継続企業の前提に関する重要事象等が発生しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）継続企業の前提に関する重要事象等について

　当第３四半期連結累計期間においては、産業機器・通信分野での生産調整に伴い、経営環境が厳しさを増しており、国内では前連結会計年度に比べ営業赤字が拡大していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　しかしながら、当社グループは、「２「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（5）継続企業の前提に関する重要事象等」に記載の通り、当該重要事象等を解消、改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しており、継続企業の前提に関する注記を記載しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の分析

①　日本

当第３四半期連結累計期間は、受注獲得に向け積極的な営業活動を行ったものの、産業機器・通信向け市場を中心に事業環境は厳しさを増しており、売上高は前年同期比減少いたしました。このような状況を打開すべく、当第３四半期において新製品受注に向けた新ライン建設等の先行投資を行い、収益改善に取り組んでまいりました。

　この結果、売上高は3,147百万円（前年同期比25.9％減）、営業損失は506百万円（前年同期は営業利益79百万

円）となりました。

②　中国

当第３四半期連結累計期間は、中国での環境規制強化により日本品質への評価が高まっている状況を受け、積極的な営業活動を展開することで前年同期を大幅に上回る売上高を達成することが出来、前年同期に比べ大幅に収益性が改善し、営業利益を達成いたしました。

　この結果、売上高は1,238百万円（前年同期13.2％増）、営業利益は89百万円（前年同期は営業損失29百万円）となりました。

③　フィリピン

当第３四半期連結累計期間は、車載向け製品を中心に部品需要は堅調に推移しており、前年同期において収益性の悪化要因になっていた歩留り改善活動を行ってきたことにより収益性が大幅に改善し、営業利益を達成いたしました。

　この結果、売上高は1,089百万円（前年同期比15.6％増）、営業利益は100百万円（前年同期比161.0％増）となりました。

（２）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が418百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が746百万円減少したこと等から、前連結会計年度末と比べ283百万円減少し9,444百万円となりました（前連結会計年度末は9,728百万円）。

　負債は、短期借入金が374百万円減少したものの、長期借入金が683百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比べ216百万円増加し、4,963百万円となりました（前連結会計年度末は4,747百万円）。

　また、純資産は利益剰余金が490百万円減少したこと等から、前連結会計年度末と比べ499百万円減少し、4,481百万円となりました（前連結会計年度末は4,981百万円）。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

（４）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は63百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

　　（５）継続企業の前提に関する重要事象等について

　「１　事業等のリスク」に記載の通り、当第３四半期連結累計期間においては、産業機器・通信分野での生産調整に伴い、経営環境が厳しさを増しており、国内では前連結会計年度に比べ営業赤字が拡大していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　しかしながら、当社グループは、新製品受注に向けて東北工場に新ラインを建設することに加え、一層の生産性向上・合理化による収益力向上を図るため鈴川工場の生産機能を東北工場に統合するとともに、プレス・めっき一貫生産の強化のため、プレス生産を東北工場に集約する生産拠点の再編を決定しており、今後上記施策を着実に実行していくことで、当該事象又は状況を解消できると考えております。

　また、当社グループは、今後必要な資金について、取引金融機関から支援を引き続き得られる見通しであり資金面で問題ないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しており、継続企業の前提に関する注記を記載しておりません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

（１）退任役員

（２）役職の異動

（３）異動後の役員の男女別人員数及び比率

　　　男性９名　女性－名（役員のうち女性の比率は－％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年２月１日から2019年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年８月１日から2019年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に計上しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が当第３四半期連結会計期間末残高に含まれております。

　２　コミットメントライン契約

　当社は、安定的かつ機動的な資金調達を行うために、株式会社りそな銀行との間で、コミットメントライン契約を締結しております。なお、当第３四半期連結会計期間末において借入は実行しておりません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

　当第３四半期連結累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社を取り巻く経営環境は、産業機器・通信向け分野での生産調整の影響により、厳しい経営環境が続いており、このような状況に対応するため、新製品受注に向けて東北工場に新ラインを建設することに加え、一層の生産性向上・合理化による収益力向上を図るため鈴川工場の生産機能を東北工場に統合するとともに、プレス・めっき一貫生産の強化のため、プレス生産を東北工場に集約する生産拠点の再編を決定いたしました。

　そのため、鈴川、秦野工場の事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
　鈴川、秦野工場の固定資産の回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、不動産鑑定評価額等に合理的な調整を行って測定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年８月１日　至　2018年４月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年８月１日　至　2019年４月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年８月１日　至　2018年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　「日本」において回収可能性が認められない事業用資産の各種固定資産を回収可能価額まで減額し、減損損失42,914千円をを計上しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年８月１日　至　2019年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　「日本」において、生産拠点の再編を決定したことに伴い、鈴川、秦野工場の固定資産を回収可能価額まで減額し、減損損失145,444千円を計上しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社山王の2018年８月１日から2019年７月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年２月１日から2019年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年８月１日から2019年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社山王及び連結子会社の2019年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上