8628 松井証券 有価証券報告書－第103期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) 1　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

2　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。

3　第103期の1株当たり配当額84円のうち、期末配当65円については、2019年6月23日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。また、期末配当65円には、創業100周年記念配当39円を含んでおります。

4　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２ 【沿革】

当社は1918年5月、東京・日本橋において創業された松井房吉商店に始まり、1931年3月に法人組織に改組し、株式会社松井商店として設立され、今日に至っております。

３ 【事業の内容】

当社は、個人投資家を対象とした株式ブローキング事業を主たる事業とし、オンライン証券取引サービス「ネットストック」を提供しております。具体的には、株式及び先物・オプションの委託売買業務、引受け並びに募集及び売出しの取扱、投資信託の販売、FX（外国為替証拠金取引）等のサービスを提供しております。なお、当社はオンライン証券取引サービスの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

(2019年3月31日現在)

(注) 1　従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。なお、休職者4名を含んでおります。

2　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3　臨時雇用者数は、直近1年間の平均就労人数を(　)内に外数で記しております。

4　当社はオンライン証券取引サービスの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

(2) 労働組合の状況

当社には、従業員により構成されている松井証券株式会社従業員組合が組織されており、本社に同組合本部が置かれております。2019年3月31日現在における組合員数は103人です。

なお、労使関係については良好であり、紛争等特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年1月31日内閣府令第3号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(30)の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、「顧客中心主義」を企業理念として掲げ、「個人投資家にとって最高の取引環境を提供すること」を経営理念としております。「顧客中心主義」を実践するために、変化を恐れず、過去や業界の常識に執着せず、常に可能性を追求し、独自の発想に基づくイノベーティブな商品・サービスを先駆けて提供することに努め、顧客の期待に応えます。

(2) 目標とする経営指標

当社は、限られた経営資源を有効活用することで、利益の最大化・株主価値の極大化を図ることを経営目標として掲げており、目標とする経営指標としては、資本の効率性（経営資源の有効活用度）を示すROE（自己資本当期純利益率）が最適と考えております。また、当社は、ROEを持続的な株主価値の創造に関わる重要な指標と位置付けており、中長期的に株主資本コスト（現状8％）を上回るROEを達成することを経営目標としております。
　当事業年度のROEは9.8％となり、株式等委託売買代金の減少等を背景に、前事業年度の13.4％から低下しましたが、上記の目標値を達成しており、今後も中長期的な資本効率の向上に努めます。

(3) 経営環境

当社は、経営資源をオンラインベースのブローキング事業に集中し、「選択と集中」を進めることにより、低コストで効率的なオペレーション体制を維持しております。その結果、当社の経常利益率は同業他社と比較して高い水準を維持しております。また、①オンライン証券会社のパイオニアとしてのブランド・知名度及びそれに基づく信頼性、②お得感のある分かりやすい手数料体系、③シンプルで使い勝手を追求した取引ツール、④店舗を有しないオペレーションの特殊性を踏まえて構築された充実のサポート体制を背景として、顧客からの安定した支持を受けていると考えております。
　株式のオンライン取引サービスは、1998年に当社が国内で初めて開始しました。それ以降、個人の株式等委託売買代金に占めるオンライン証券会社顧客の比率は年々上昇を続け、現在では9割近くを占めております。一方、個人の株式保有額に占めるオンライン証券会社顧客の割合は、未だ2割程度に留まっておりますが、その比率は年々拡大しております。対面型の証券会社からオンライン証券会社への株式資産の流入は継続しており、今後も、オンライン証券会社を通じた個人株式等委託売買代金の拡大余地があるものと考えます。
　オンライン証券業界においては、個人の株式等委託売買代金は当社を含む主要7社（当社、SBI証券、楽天証券、カブドットコム証券、マネックス証券、GMOクリック証券、岡三オンライン証券）による寡占状態が続いております。現在、業界における取引手数料は、諸外国と比較して最低水準にまで低下しているため、この数年、顧客の争奪に係る取引手数料の引き下げ競争は落ちついております。個人の株式等委託売買代金における各社のシェアについても、取引手数料の水準に応じて固定化されつつありますが、そのような状況にあって、各社の業容の違いが明確になってきております。当社は、引き続き株式ブローキング事業をコア事業として注力しているため、それに係る収益が大半を占める一方、競合他社の一部においては、FX（外国為替証拠金取引）・投資信託等の株式以外の事業拡大に注力し、収益源の多様化が進められています。
　業界における新たな潮流としては、近年、異業種やフィンテックベンチャーによる新規参入が相次いでおります。現在のオンライン証券会社のビジネスモデルは、口座数ベースでは幅広い顧客基盤を有しているように見えるものの、取引頻度が高い一部の顧客に収益の大半を依存している状況にあります。新規参入の動きは、顧客ひとりひとりの資産規模は小さいながらも、数多くの顧客にアプローチすることで収益をあげるという、ロングテールのビジネスモデルを目指すものです。こうした新たなビジネスモデルへの挑戦は、新規参入業者に限らず、当社のような既存証券会社も含めた業界全体として取り組まれている共通の課題となっています。

(4) 中長期的な会社の経営戦略

（a）株式ブローキング業務の強化

当社は、オンラインベースの株式ブローキング事業をコア事業として注力しております。オンライン証券業界における個人の株式等委託売買代金シェアを維持・拡大するため、今後も顧客満足度の向上に資する付加価値の高い商品・サービスの開発・提供に取り組み、顧客基盤の強化を図ります。
　直近の取り組みとしては、PTS（私設取引システム）への注文の取次ぎを開始し、特に夜間の時間帯における取引機会の拡大を図るとともに、東証立会市場と比較して有利な価格での取引機会を提供する価格改善サービス「ベストマッチ」を開始しました。その他、「貸株サービス」の提供開始や、IPO(新規公開)、PO(公募・売出し)の申込手順の改善、入金サービスの拡充など、取引の利便性向上に努めました。
　また、当事業年度においては、株式会社Smart Tradeとの業務・資本提携により、株式投資アルゴリズムプラットフォーム「QuantX（クオンテックス）」とのサービス連携を開始し、同サービスの利用を通じた当社顧客の取引活性化に努めました。当社にはない技術やノウハウを必要とする事業については、フィンテックベンチャー等の外部企業との提携を積極的に進める方針です。

（b）商品・サービスの拡充

当社の主たる収益源である株式ブローキング事業は、取引頻度が高い一部の顧客に依存しており、その結果、株式市況と業績との連動性が高い状況にあります。長期的な事業環境の変化に対応するためには、業容の広がりが不可欠となっており、低コストで効率的なオペレーション体制を維持しつつ、オンラインベースでの商品・サービスの拡充を積極的に進める方針です。
　具体的には、2016年11月より投資信託事業を開始し、継続的にサービスの拡充に取り組んでおります。当事業年度においては、投資信託選びや保有する投資信託の見直しをサポートする新たなロボアドバイザー「投信提案ロボ」「投信見直しロボ」の提供を開始したほか、若年層の資産形成を後押しすることを目的に、株式会社MILIZEと共同開発したライフプランシミュレーションツール「松井FP」の提供を開始しました。また、投資未経験者に投資を身近に感じてもらい、将来に向けた資産形成を後押しすることを目的として、当社独自のポイントサービス「松井証券ポイント」を開始しました。投信事業への取り組みは、将来的なアセットサービス拡大に向けた布石と考えております。
　またFX事業について、2017年5月に事業モデルを全面的に見直し、顧客の注文を全てカバーするブローキング・モデルから、当社が自己ポジションを持ちながら、直接インターバンク市場へアクセスしてカバー取引を行うトレーディング・モデルへ転換しました。それによって、カバーコストを削減し、収益性が大幅に改善しています。さらに、2019年4月には顧客向けサービスの全面的なリニューアルを行い、パソコン及びスマートフォンの取引チャネルを刷新すると共に、取引通貨ペアの拡大、取引通貨単位の引き下げ等を実施しました。今後も、取引規模の拡大に向けて、継続的に事業の強化を図ります。

(5) 会社の対処すべき課題

（a）顧客基盤の拡大

当社を含むオンライン証券会社は、口座数ベースでは幅広い顧客基盤を有しているように見えますが、口座数全体に対する稼働口座数の比率は低く、取引頻度が高い一部の顧客に収益の大半を依存しております。そのため、顧客の裾野拡大に継続して取り組むことが今後の課題となっております。当事業年度においては、株主優待を切っ掛けとして株式取引を誘引する大規模なプロモーションやイベントの展開、WEBサイトにおいて新規顧客の獲得や潜在顧客を取引へつなげるための導線を改善するデジタルマーケティングの強化など、引き続き顧客の裾野拡大に取り組みました。
　他方、対面型の証券会社に預けられている個人投資家の金融資産は継続的にオンライン証券業界に流入し、個人株式保有額に占めるオンライン証券会社顧客の割合は年々拡大しております。そこで当社としては、取引頻度が高い顧客向けのトレーディングサービスとして株式、先物、FXを継続して強化するとともに、取引頻度は低いものの将来に向けて資産形成を目指す顧客に向けたアセットサービスである投資信託にも注力します。投資信託の分野においても、株式と同様に、対面型の証券会社からオンライン証券会社への顧客及び資産の流入推進に取り組み、新たな顧客層の獲得を図ります。

（b）認知度の向上

当社のコアとなる顧客層は50歳以上の個人投資家であり、口座数全体の半数、顧客の預かり資産残高全体の7割を占めております。このような状況は、オンライン証券業界のみならず、個人向けの金融サービスを提供する業界全体に共通する傾向と考えておりますが、長期的な顧客層の維持・拡大のためには、特に現在の若年層における認知度の向上は重要な課題であり、継続的に当社のブランド・知名度の向上に取り組んでまいります。
　当事業年度においては、就職、転職、結婚、出産、子育てといったライフイベントを迎える顧客層をターゲットとしたプロモーションを展開し、広告動画の配信、SNSを活用したキャンペーン等を実施しました。また、新たな顧客層へアプローチするための取り組みとして、女性の健康情報サービス『ルナルナ』アプリと連携し、女性向けのコラムの配信を開始しました。

（c）取引システムの安定性の確保及び取引ツールの拡充

取引システムの安定性の確保は、オンライン証券会社の生命線です。顧客が安心して取引することができるよう、システム障害やサイバー攻撃、自然災害といった想定されるリスクへの対策を講じるとともに、取引量の増加に備えたキャパシティを確保し、取引システムの安定的な稼働に努めます。また、個人投資家にとって最高の取引環境を提供することは当社の経営理念であり、顧客向け取引ツールについてもIT技術の進化・普及等を踏まえて拡充し、個人投資家の取引スタイルの変化に応じた取引環境の提供に努めます。
　当事業年度においては、株式取引において全ての気配値を閲覧できる「フル板情報サービス」の提供を開始したほか、投資信託において、購入時の銘柄選びや保有する銘柄の見直しをサポートする新たなロボアドバイザー「投信提案ロボ」、「投信見直しロボ」の提供を開始しました。また、マーケットの変動通知や注文発注に対応したFX向けLINE公式アカウントの開設、音声による情報提供サービス「Amazon Alexa」に対応するスキルの提供開始など、新たな情報ツールや取引チャネルの拡充に注力しました。

（d）コンプライアンス体制の強化及び顧客サポート体制の充実

当社は、金融機関としての信頼性の維持・向上に資するコンプライアンス体制について、より一層の強化に努めます。また、商品・サービスの拡充に伴う業容拡大に対応するため、店舗を有しないオペレーションの特殊性を踏まえ、コールセンターを通じた顧客サポート体制についても更なる充実を図ります。
　当事業年度においては、顧客のニーズに応じたサポートを強化することを目的に、顧客の興味・関心に応じて投資情報を提供するパーソナライズド動画の配信や、AIを活用したコールセンター支援サービスを導入するなど、顧客対応品質の向上に努めました。また、長期的な資産形成をサポートすることを目的としてコールセンターに「マネープランサポート」を設け、専門のオペレーターが対応する体制を整えております。なお、当社のコールセンターは、第三者評価機関であるHDI-Japan(ヘルプデスク協会)が主催する「2018年度問合せ窓口格付け（証券業界）」において、最高評価の「三つ星」を8年連続で獲得しております。

（e）低コスト体制の維持

証券業の業績は、株式市場の動向に大きく左右されるため、当社の主たる収益源である株式等委託手数料収入や金利収入の振れ幅は比較的大きいといえます。また、業界における各種取引手数料は、諸外国と比較して最低水準にまで低下しております。この数年、顧客の争奪に係る手数料引き下げ競争は落ちついておりますが、米国においてフィンテックベンチャーの参入を契機にオンライン証券業界における手数料引き下げ競争が再燃していること、日本においても新規参入企業が相次いでいることを踏まえると、再び価格競争が生じる可能性は否定できません。そのような中で継続的に利益を生み出すためには、低コスト体制の維持が不可欠であり、引き続きコスト管理について厳格に取り組みます。

２ 【事業等のリスク】

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年1月31日内閣府令第3号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(31)の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2019年3月31日）現在において当社が判断したものです。

(1) 株式ブローキング事業への依存度が高いことについて

当社は、経営資源をオンラインベースのブローキング事業に集中する戦略をとっており、コア事業である個人投資家向けの株式ブローキング事業が収益の大半を占めております。当社の主要な収益源は、株式等委託手数料収入及び信用取引顧客への資金の貸付け等から得られる金利収入であり、当事業年度の営業収益全体の約9割を占めています。今後、株式市況の低迷等により個人投資家の株式等委託売買代金や信用取引貸付残高が減少する場合、あるいは競争環境の変化によって、当社の株式等委託売買代金及び信用取引顧客への貸付金額が減少する場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社は、コア事業である株式ブローキング事業を強化すると共に、投資信託事業やFX事業をはじめとするオンラインベースでの商品・サービスの拡充を積極的に進める方針ですが、対象分野における市場動向や他社との競争環境の変化により、必ずしも見込み通りに業容の拡大が進む保証はありません。

(2) 他の金融機関との競争について

当社は、個人投資家向けの株式ブローキング事業をコア事業としておりますが、同事業を行う競合他社には、当社に比べ、資金力、技術力、マーケティング力、サービス面、知名度、顧客基盤等において強みを持つ者が存在し、厳しい競争に晒されています。中でも、顧客獲得のため、より低価格の委託手数料を提示するオンライン証券会社が多数存在しております。また、近年は、異業種やフィンテックベンチャーによる新規参入が相次ぎ、競争環境はこれまで以上に厳しくなることも想定されます。今後、他の金融機関との競争がさらに激化した場合には、当社の既存顧客の他社への流出、新規顧客獲得数の減少、顧客獲得に要する広告宣伝費の増加により、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 信用取引等に関するリスクについて

①信用取引が自己資本規制比率に及ぼす影響について

金融商品取引業者には、金融商品取引法、金融商品取引業等に関する内閣府令及び金融商品取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額の算出の基準等を定める金融庁告示（以下「金融庁告示」といいます。）に基づき、一定の自己資本規制比率の維持が求められています。自己資本規制比率とは、固定化されていない自己資本額の、保有する有価証券の価格の変動その他の理由により発生し得るリスク相当額に対する比率をいいます（金融商品取引法第46条の6）。
　金融商品取引業者は自己資本規制比率が120％を下回ることのないようにしなければなりませんが（同法同条第2項）、当社の自己資本規制比率は、2019年3月末現在、十分な水準を維持しております。
　金融庁告示により信用取引資産の2％が取引先リスク相当額とされており、信用取引残高の増大は、当社の取引先リスクを増大させることから、自己資本規制比率を引き下げる要因となります。今後、当社の信用取引残高が増加し続けた場合、自己資本規制比率を維持するためには、自己資本等の調達が必要となります。その際、当社が十分な自己資本等の調達が行えなかった場合、当社は顧客への信用供与を制限せざるを得なくなります。その場合には、当社の株式等委託手数料収入・金利収入において機会損失が発生する可能性があります。また、規制内容が改正され、取引先リスク等の算定方法が変更された場合、自己資本規制比率を引き下げる要因となり得ます。

②顧客に対する信用リスクについて

当社が収益の柱としている信用取引においては、顧客への信用供与が発生するため、市況の変動によっては顧客の信用リスクが顕在化する可能性があります。すなわち、顧客が信用取引等で損失を被った場合、または担保となっている代用有価証券の価値が下落した場合、顧客が預託する担保価値が十分なものでなくなり、顧客への信用取引貸付金を十分に回収できない可能性があります。その場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
　なお、株価指数先物取引、日経平均株価指数オプション取引（売建）及びFX（外国為替証拠金取引）においても、類似のリスクがあります。

③資金調達に係るリスクについて

当社は、信用取引貸付金の原資として、制度信用取引については、自己調達資金に加え証券金融会社からの借入を利用しておりますが、市況の変動により、証券金融会社に差入れた有価証券等の担保価値が低下した場合、追加の担保の差入れを求められることがあり、そのための借入等は当社が独自に行う必要があります。また、一般信用取引については、通常制度信用取引に比して証券金融会社からの資金の借入に制約があるため、現在は主に金融機関からの借入等により賄っておりますが、金融市場の動向、当社の経営状況あるいは当社の格付けの低下等によっては、適切な資金調達が行えない可能性があります。今後、調達費用の水準によっては当社の金融収支が悪化する可能性、あるいは必要資金の手当てができない場合、一般信用取引の利用を制限する可能性があります。その場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があるとともに、手数料収入・金利収入において機会損失が発生する可能性があります。
　また、金融機関からの借入金の返済等に際して、金融市場の動向、当社の経営状況あるいは当社の格付けの低下等によっては、借り換えあるいは新規の借入や社債の発行等による資金調達が適切な条件で行えない可能性があります。その場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) システムリスクについて

顧客の取引に関する情報を、瞬時かつ大量に処理するオンライン株式委託売買業務にあっては、システムの安定稼動は重要な要素であり、システムに何らかの障害が発生し、機能不全に陥った場合には、当社の事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。
　これらのシステム障害は、ハードウエア、ソフトウエアの不具合及び人為的ミスによるものの他、アクセス数の突発的な増加、通信回線の障害、コンピュータウィルス、コンピュータ犯罪、災害等によっても生じ得るものであります。当社が利用しているシステムは、アクセス数の増加を見込んだ上で設計されている他、システムの二重化等想定される様々なリスクへの対策を講じておりますが、想定を大幅に上回る注文が集中した場合や、その他の要因によりシステムに被害または停止等の影響が生じる場合には、顧客からの注文を適切に処理することができなくなる可能性があります。その場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
　また、システム障害が発生した場合、あるいはシステム障害時に当社が適切に対応できなかった場合には、当社が、監督官庁による処分を受ける可能性または損害賠償請求を含む何らかの責任を問われる可能性がある他、当社のシステム及びサポート体制に対する信頼が低下し、顧客離れが生じる可能性があります。その場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
　なお、誤操作・誤処理等の人為的な要因による予期せざるシステム処理あるいは事務処理が発生あるいはそれらを適切に制御できない場合、システムの機能不全あるいはその処理に伴う損失が発生し、当社の事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(5) 引受業務について

当社は、新規公開株式等の引受業務を行っておりますが、有価証券の引受けを行う際、当社に引受責任が生じるため、引受リスクが発生します。当社は、公募・売出残株が生じないよう慎重に引受金額等の決定を行っておりますが、当社が引き受けた有価証券を販売することができない場合、公募・売出残株の株価動向によっては、当社は損失を被る可能性があります。また、引受業務を行った企業に何らかの不祥事が発生した場合、当社に対する信頼が低下し、顧客離れが生じる可能性がある他、顧客より損害賠償請求等の責任を問われる可能性があります。その場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 個人情報等の取扱いについて

顧客の個人情報及び個人番号の不正取得や改変等の被害を防止することは、当社が事業を行う上で重要であります。当社は個人情報等が不正に使用されないよう十分なセキュリティ対策や、社内の管理及び業務委託先に対する監督を行っておりますが、今後、個人情報等の漏洩等があった場合、損害賠償の請求や、監督官庁による処分を受ける可能性がある他、当社の信用が著しく低下する可能性があります。その場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
　また、他の証券会社や電子商取引を行う企業のセキュリティや情報管理に対する信頼の低下が、インターネット、さらには、当社のシステムの信頼性の低下につながる可能性もあります。その場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 外部事業者との契約について

当社は、様々な業務に関して、多くの外部事業者と契約を結んだ上で業務を委託しております。特に、当社の株式取引システムの運用・開発、ならびに、法定帳簿の作成及びデータ処理等バックオフィス関連業務を委託しているSCSK株式会社は、当社の重要な業務委託先であります。顧客に提供している自動更新型のトレーディングツールの運用、開発についても複数の外部事業者に委託しております。札幌センターにおける顧客問合せ対応業務については、トランスコスモス株式会社から労働者派遣を受けて運営しております。また、当社が顧客へ提供する企業情報・市況情報・株価情報は、株式会社QUICKをはじめとする情報提供業者からサービスの提供を受けております。

これらの外部事業者が、何らかの理由で当社へのサービスの提供を中断または停止する事態が生じ、当社が速やかに代替策を講じることができない場合、当社の業務に支障をきたす可能性があります。特に、SCSK株式会社との契約関係が維持できなくなった場合、または、同社のソフトウエア開発能力の低下等により、当社のシステムに問題が生じまたはそれが陳腐化し、顧客の信用を維持することができなくなった場合、当社あるいは第三者が新たに代替システムを構築する必要性が生じます。その際、速やかに適切な代替手段を講じることができない場合、当社は顧客へのサービスの提供を停止する可能性があり、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、外部事業者との契約の改定等により、外部事業者に支払う費用の増額を求められる可能性があり、その場合には同様に、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 事業運営を経営陣及び特定の幹部社員に依存していることについて

当社は、事業運営を、経営陣及び特定の幹部社員に依存する度合いが高くなっております。特に、代表取締役社長である松井道夫は、当社の経営におけるリーダーという存在のみならず、その高い知名度が当社の社会的認知度の向上に繋がっており、当社の企業価値を最大限高めるものと考えています。したがって、松井道夫を含む経営陣及び特定の幹部社員の一部において継続的な事業運営の遂行が困難になった場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) FX（外国為替証拠取引）について

当社は、顧客に対するFX（外国為替証拠金取引）サービスの提供とそれに伴う利益獲得を目的として、顧客との間で外国為替証拠金取引を行う一方、その為替変動リスクを制御するために、カウンターパーティーと外国為替証拠金取引を行っております。顧客との取引で発生したポジションにつき、カバー取引を行わない範囲については、ポジションを保有するリスクが発生するため、為替変動リスクに晒されておりますが、原則として、各営業日の取引終了時点における顧客のポジションについては、すべてカバーすることとしています。

また、当社は、顧客に対するFXサービスの提供に伴う取引とは別に、利益獲得を目的としてカウンターパーティーと外国為替証拠金取引を行うことがあり、この結果発生するポジションについても為替変動リスクに晒されておりますが、原則として、各営業日の取引終了時点におけるポジションについては、すべてカバーすることとしています。

当社は、外国為替証拠金取引に係るトレーディングに関して、リスク限度額を社内規程で定めるほか、社内規程等に基づき、原則として事前に設定されたアルゴリズムに基づくカバー取引・マリー取引・その他のディーリングを行うことで為替変動リスクの制御に努めております。

しかしながら、こうした当社の方針にも関わらず、予期せぬ為替相場の変動により、アルゴリズムにおける想定を超える為替損失が発生した場合、当社の財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、カバー先に預託する保証金は当社の自己資金で充当しているため、当社はカバー先の信用リスクを負っております（顧客の証拠金は、自己の資金とは完全に区分して、信託銀行に預託しています）。今後の経済情勢等の変化により、カバー先の信用リスクが顕在化した場合には当社の財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10) 法令・規則等の改定による新たな規制の導入について

金融商品取引法、金融商品の販売等に関する法律、犯罪による収益の移転防止に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、個人情報の保護に関する法律、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、その他の法令・規則等の改定等により、当社が行っている業務に対し、新たな規制が導入された場合には、関係業務の収益性が低下する可能性があります。その場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11) 法令・規則等の遵守について

当社は、金融商品取引法、金融商品の販売等に関する法律、その他の法令・規則等に服しており、コンプライアンス体制の強化に努めておりますが、今後、法令・規則等に対する違反等があった場合、監督官庁による処分を受ける可能性がある他、当社の信用が著しく低下する可能性があります。その場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社は、法令・規則等を遵守するよう、役職員に対するコンプライアンスの徹底を図っておりますが、その対策が有効に機能せず、役職員による内部者取引等の金融商品取引法その他の法令・規則等に対する違反等があった場合、当社の信用の低下につながる可能性があります。その場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12) 自然災害等について

当社は、自然災害、火災、感染症の流行等によって通常の事業運営が困難となった場合に備え、事業継続計画を策定し、関連マニュアルの整備、定期的な訓練等を実施しておりますが、地震等の自然災害、火災、長期間の停電、感染症の流行、国際紛争、テロ攻撃等が発生した場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。特に、当社は本社オフィス等の主要な事業所を首都圏に置いていることから、首都圏において自然災害等が発生した場合には、サービスの提供を停止する等の影響が生じる可能性があります。その場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13) その他

当事業年度末現在において、重要な訴訟等は発生しておりません。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年1月31日内閣府令第3号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(32)の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。また、当社はオンライン証券取引サービスの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

(1) 経営成績の状況及び分析

当事業年度の国内株式市場は、2018年3月に米政府が中国に対する大幅な関税引き上げを発表したことを受けて日経平均株価が急落し、その後値を戻した21,400円台で開始しました。その後、米長期金利の上昇を受けた円安ドル高の進行や、国内主要企業の好調な決算発表などを受けて株価は緩やかに上昇を続け、5月下旬に3ヵ月ぶりに23,000円を回復しました。7月には、米国による中国への追加関税発動などを背景に21,500円台まで下落しましたが、米株式市場の堅調な動きや円安ドル高の進行を受けて反発すると、その後も米中貿易摩擦への過度の警戒感が後退したことなどから続伸し、9月には8カ月ぶりに24,000円を回復しました。しかし、10月に入ると、米中間の緊張の高まりや米長期金利の上昇による景気減速への警戒感から世界的な株安となり、中国経済の減速懸念なども背景に21,000円台まで下落しました。11月には22,000円台に値を戻しましたが、12月下旬には米FRBの利上げに伴う米株価、原油価格の下落等を受け、19,100円台まで急落しました。年明け以降は、米中貿易交渉の進展期待や米金融引き締めによる景気後退懸念が和らいだこと、中国の景気刺激策への期待などから株価は緩やかに上昇し、2月中旬に21,000円を回復しました。その後は、欧州の景気減速懸念や英国のEU離脱を巡る動向への警戒感などから様子見ムードが広がり、3月末の日経平均株価は21,205円で取引を終えました。
　このような市場環境の中で、二市場（東京、名古屋の各証券取引所）合計の株式等売買代金は、前事業年度と比較して4％減少しました。当社の主たる顧客層である個人投資家についても、主に米中貿易摩擦を背景とした先行きへの不透明感や、昨年12月の株価急落の影響から積極的な売買が手控えられ、二市場全体における個人の株式等委託売買代金は同14％減少しました。その結果、二市場における個人の株式等委託売買代金の割合は、前事業年度の19％から17％に低下しております。当社の株式等委託売買代金についても低調に推移し、同20％の減少となりました。
　当事業年度における当社の取組みとしては、株式取引において、価格改善サービス「ベストマッチ」や「貸株サービス」を開始したほか、全ての気配値を閲覧できる「フル板情報サービス」の提供やIPO(新規公開)、PO(公募・売出し)の申込手順の改善、入金サービスの拡充など、取引の利便性向上に努めました。投資信託については、購入時の銘柄選びや保有する銘柄の見直しをサポートする新たなロボアドバイザー「投信提案ロボ」「投信見直しロボ」の提供を開始したほか、若年層の資産形成を後押しすることを目的に、株式会社MILIZEと共同開発したライフプランシミュレーションツール「松井FP」の提供を開始しました。また、投資未経験者に投資を身近に感じてもらい、将来に向けた資産形成を後押しすることを目的として、当社独自のポイントサービス「松井証券ポイント」を開始しました。その他、マーケットの変動通知や注文発注に対応したFX向けLINE公式アカウントの開設や、音声による情報提供サービス「Amazon Alexa」に対応するスキルの提供開始など、新たな情報ツールや取引チャネルの拡充にも注力しました。
　以上を背景に、当事業年度においては、株式等委託売買代金の減少により受入手数料が14,986百万円（対前事業年度比21.0％減）となりました。また、金融収支も同5.0％減の9,798百万円となりました。

この結果、営業収益は27,313百万円（同15.2％減）、純営業収益は25,999百万円（同14.7％減）となりました。また、営業利益は13,451百万円（同27.4％減）、経常利益は13,592百万円（同27.1％減）、当期純利益は9,562百万円（同25.9％減）となりました。

収益・費用の主な項目については以下の通りです。

（受入手数料）

受入手数料は14,986百万円（同21.0％減）となりました。そのうち、委託手数料は14,285百万円（同21.7％減）となりました。これは主として、株式等委託売買代金が同20％減となったことによるものです。

（トレーディング損益）

トレーディング損益は、主としてFX取引のトレーディング益により、1,214百万円の利益となりました。

（金融収支）

金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は9,798百万円（同5.0％減）となりました。これは主として一日信用取引を含む信用取引売り建てに伴う収益の減少によるものです。

（販売費・一般管理費）

販売費・一般管理費は、同5.0％増の12,547百万円となりました。これは主として、創業100周年記念臨時賞与の支給や派遣社員費用の増加等に伴う人件費の増加(同12.5％増)、事務委託費の増加による事務費の増加（同13.3％増）、減価償却費の増加（同9.2％増）によるものです。なお、主として株式等委託売買代金の減少に伴う取引所費の減少等を背景に、取引関係費が減少（同4.0％減）しております。

（営業外損益）

営業外損益は合計で140百万円の利益となりました。これは主として、受取配当金126百万円によるものです。

（特別損益）

特別損益は合計で132百万円の利益となりました。これは主として、金融商品取引責任準備金戻入144百万円を計上したことによるものです。

なお、当社は、株主資本コスト（8％）を上回るROE（自己資本当期純利益率）を中長期的に達成することを経営目標としておりますが、当事業年度のROEは9.8％となりました。株式等委託売買代金の減少等を背景に、前事業年度の13.4％から低下しましたが、目標値を達成しており、今後も中長期的な資本効率の向上に努めます。

(2) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の主たる事業は、個人投資家向けの株式等委託売買業務であり、収入項目としては受入手数料、とりわけ株式等売買に関する委託手数料が当社の業績に重要な影響を及ぼします。また、主として信用取引に起因する金融収益についても当社の業績に重要な影響を及ぼす要因となります。しかしながら、その水準はともに株式市場の相場環境に大きく左右されます。

(3) 財政状態の状況及び分析

当事業年度末の資産合計は、対前事業年度末比16.8％減の695,993百万円となりました。これは主として、信用取引貸付金が同37.0％減の194,027百万円となったことによるものです。
　負債合計は、同18.7％減の599,414百万円となりました。これは主として、短期借入金が同47.9％減の97,800百万円となったことによるものです。
　純資産合計は、同2.2％減の96,579百万円となりました。当事業年度においては、2018年3月期期末配当金及び2019年3月期中間配当金計11,811百万円を計上する一方、当期純利益9,562百万円を計上しております。

当社の主な資産は、顧客からの預り金や受入保証金等を信託銀行に預託した顧客分別金信託(預託金に含まれます)と、信用取引貸付金を中心とする信用取引資産です。一方、信用取引貸付金に充当することを目的として、短期借入金等による調達を行っております。当社の主な負債は、預り金、受入保証金及び短期借入金です。

当事業年度末において、預り金は同5.6％減の238,794百万円、受入保証金は同2.7％減の202,329百万円となりました。これに伴い、預託金は同6.8％減の424,512百万円となりました。また、信用取引貸付金が同37.0％減の194,027百万円と減少したことに伴い、短期借入金が同47.9％減の97,800百万円、信用取引借入金が同89.2％減の4,016百万円となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況及び分析

　　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、103,499百万円のプラス（前事業年度は39,665百万円のマイナス）となりました。これは、信用取引資産及び信用取引負債の増減、預託金の減少が主な要因です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、2,011百万円のマイナス（前事業年度は2,067百万円のマイナス）となりました。これは、無形固定資産の取得による支出が主な要因です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、101,650百万円のマイナス（前事業年度は51,908百万円のプラス）となりました。これは、短期借入金の純減少が主な要因です。

以上の結果、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、39,108百万円（前事業年度末は39,269百万円）となりました。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社は、株式ブローキング事業の強化と商品・サービスの拡充を経営戦略として位置付けております。当社は、各事業年度において、オンライン証券取引サービスを継続的に提供するために必要なシステム投資を行っております。当事業年度におきましても、各種新サービスの追加やネットストックシステムの能力強化あるいは改良等に必要なシステム投資を中心とする設備投資を行っており、こうした投資を継続的に実施するための成長資金を必要としております。一方で、日々の業務運営に手元資金を必要としておりますが、ともに当事業年度末現在では内部留保の範囲で十分カバーできる水準です。

手元資金は、株式等委託売買や有価証券貸借取引等に伴う決済の他、顧客への出金等に対応するために十分な水準を確保しておりますが、日々の決済等の状況により、必ずしもその水準は一定しません。

当社が行う資金調達は、主として信用取引貸付金の増加に対応するものですが、経常的な信用取引貸付金の増減については、銀行等金融機関からの短期借入金の増減を中心に対応しております。信用取引貸付金の水準が大きく増加する場合に備えて、社債による資金調達を機動的に行えるよう発行登録も行っておりますが、当事業年度末現在においては、信用取引貸付金と内部留保の水準を踏まえ、資金調達の大部分はコール・マネーを含む短期借入金によっております。

当社は、中長期的に株主資本コストを上回るROEを達成することを経営目標としており、株主還元は、株主資本コスト相当額以上を配当として実施する方針です。当事業年度末現在の株主資本コストは、資本資産評価モデルを参考に8％と想定していることから、経営目標として中長期的に8％を上回るROEを達成するとともに、配当政策として各期8％以上の純資産配当率（DOE）を実現することとしております。併せて、各期の配当性向については60％以上とすることとしております。

当社は当事業年度末現在で十分な水準の自己資本規制比率を維持しておりますが、株主還元後も結果として内部留保が増加する場合においては、信用取引貸付金の原資や設備投資資金等として有効に活用いたします。

(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表において見積もりに基づき計上されている主な勘定科目としては、貸借対照表上の貸倒引当金があります。貸倒引当金は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。一般債権の貸倒実績率は原則として過去三年間の実績をもとに算出しております。貸倒引当金の金額は、以後の各事業年度の信用取引に伴う立替金の発生や個別債権の回収の状況等に応じて貸倒実績率や個別債権の回収可能性の判断が変化することで、増減する可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社は、各事業年度において、オンライン証券取引サービスを継続的に提供するために必要なシステム投資を行っております。当事業年度におきましては、各種新サービスの追加やネットストックシステムの能力強化あるいは改良等に必要なシステム投資を中心に1,988百万円の設備投資を行いました。なお、当社はオンライン証券取引サービスの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。「２ 主要な設備の状況」、「３ 設備の新設、除却等の計画」についても同様です。

２ 【主要な設備の状況】

2019年3月31日現在における当社の主要な設備及び従業員の配置状況は次のとおりであります。

(注) 1　本店及び札幌センターは他社より賃借しております。

2　本店で管理しているデータセンター設備も本店に含めて記載しております。

3　従業員数の（　）は、臨時雇用者の平均就労人数であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社は、オンライン証券取引システムの能力を安定的に維持しつつ、各種新サービスの追加、能力強化あるいは改良等を行うため、毎期継続的にシステム投資を行っております。2019年3月31日現在、2020年3月期については30億円のシステム投資を計画しております。なお、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在発行数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

松井証券株式会社第1回新株予約権

※当事業年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2019年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）1

　新株予約権1個につき目的となる株式の数は100株です。当社が株式の分割、株式の無償割当てまたは株式の併合を行う場合、次の算式により付与株式数の調整を行います。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われます。

　調整後株式数（1株未満切り捨て）＝ 調整前株式数 × 株式分割または株式併合の比率

　なお、調整後株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日以降、株式無償割当または株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用するものとします。
　また、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて株式数の調整が必要となる場合、当社取締役会において付与株式数の調整を行うことができるものとします。

（注）2

　行使期間の最終日が当社の休日にあたるときはその前営業日を最終日とします。

（注）3

　発行価格は、2017年8月9日から行使可能なものについては722円、2018年8月9日から行使可能なものについては703円、2019年8月9日から行使可能なものについては685円です。また、資本組入額は会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとします。

（注）4

1. 新株予約権の行使時において、当社取締役であることを要します。ただし、当社取締役会が合理的な理由があると認める場合はこの限りではありません。

2. 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」といいます。）は、以下の区分に従って、新株予約権の全部または一部を行使することができます。

① 2017年8月9日から2018年8月8日までは割り当てられた個数の3分の1（1個未満切り捨て）までを行使することができます。

② 2018年8月9日から2019年8月8日までは同じく3分の2（1個未満切り捨て）までを行使することができます（①において権利行使することが可能となっている3分の1を含みます。）。

③ 2019年8月9日から2020年8月8日まではすべてを行使することができます。

3. 1個の新株予約権をさらに分割して行使することはできません。

4. その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。

（注）5

　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割または株式交換若しくは株式移転（以上を総称して以下「組織再編成行為」といいます。）をする場合において、効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」といいます。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに定める株式会社（以下「再編成対象会社」といいます。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。

1. 交付する再編成対象会社の新株予約権の数は、新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とします。

2. 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類は再編成対象会社の普通株式とします。

3. 交付する再編成対象会社の新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数は、組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、現在の新株予約権の内容に準じて決定します。

4. 交付する再編成対象会社の新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後行使価額（組織再編成行為に際して交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式1株当たり1円とします。）に3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。

5. 交付する再編成対象会社の新株予約権を行使することができる期間は、上表「新株予約権の行使期間」の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表「新株予約権の行使期間」の満了日までとし、上表「新株予約権の行使の条件」に定める条件に従って行使することができるものとします。

6. 交付する再編成対象会社の新株予約権の譲渡による取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

7. 交付する再編成対象会社の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項、行使の条件及び取得条項は、それぞれ現在の新株予約権の内容に準じて決定するものとします。

松井証券株式会社第2回新株予約権

※当事業年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2019年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）1・（注）2

　それぞれ「松井証券株式会社第1回新株予約権」の（注）1・（注）2と同様です。

（注）3

　発行価格は、2018年8月12日から行使可能なものについては953円、2019年8月12日から行使可能なものについては937円、2020年8月12日から行使可能なものについては920円です。また、資本組入額は会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとします。

（注）4

1. 新株予約権の行使時において、当社取締役であることを要します。ただし、当社取締役会が合理的な理由があると認める場合はこの限りではありません。

2. 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」といいます。）は、以下の区分に従って、新株予約権の全部または一部を行使することができます。

① 2018年8月12日から2019年8月11日までは割り当てられた個数の3分の1（1個未満切り捨て）までを行使することができます。

② 2019年8月12日から2020年8月11日までは同じく3分の2（1個未満切り捨て）までを行使することができます（①において権利行使することが可能となっている3分の1を含みます。）。

③ 2020年8月12日から2021年8月11日まではすべてを行使することができます。

3. 1個の新株予約権をさらに分割して行使することはできません。

4. その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。

（注）5

　「松井証券株式会社第1回新株予約権」の（注）5と同様です。ただし、同（注）5中の「上表」は、当「松井証券株式会社第2回新株予約権」の表に読み替えます。

松井証券株式会社第3回新株予約権

※当事業年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2019年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）1・（注）2

　それぞれ「松井証券株式会社第1回新株予約権」の（注）1・（注）2と同様です。

（注）3

　発行価格は、2019年8月11日から行使可能なものについては738円、2020年8月11日から行使可能なものについては721円、2021年8月11日から行使可能なものについては704円です。また、資本組入額は会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとします。

（注）4

1. 新株予約権の行使時において、当社取締役であることを要します。ただし、当社取締役会が合理的な理由があると認める場合はこの限りではありません。

2. 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」といいます。）は、以下の区分に従って、新株予約権の全部または一部を行使することができます。

① 2019年8月11日から2020年8月10日までは割り当てられた個数の3分の1（1個未満切り捨て）までを行使することができます。

② 2020年8月11日から2021年8月10日までは同じく3分の2（1個未満切り捨て）までを行使することができます（①において権利行使することが可能となっている3分の1を含みます。）。

③ 2021年8月11日から2022年8月10日まではすべてを行使することができます。

3. 1個の新株予約権をさらに分割して行使することはできません。

4. その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。

（注）5

　「松井証券株式会社第1回新株予約権」の（注）5と同様です。ただし、同（注）5中の「上表」は、当「松井証券株式会社第3回新株予約権」の表に読み替えます。

松井証券株式会社第4回新株予約権

※当事業年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2019年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）1・（注）2

　それぞれ「松井証券株式会社第1回新株予約権」の（注）1・（注）2と同様です。

（注）3

　発行価格は、2020年8月18日から行使可能なものについては731円、2021年8月19日から行使可能なものについては717円、2022年8月19日から行使可能なものについては704円です。また、資本組入額は会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとします。

（注）4

1. 新株予約権の行使時において、当社取締役であることを要します。ただし、当社取締役会が合理的な理由があると認める場合はこの限りではありません。

2. 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」といいます。）は、以下の区分に従って、新株予約権の全部または一部を行使することができます。

① 2020年8月18日から2021年8月18日までは割り当てられた個数の3分の1（1個未満切り捨て）までを行使することができます。

② 2021年8月19日から2022年8月18日までは同じく3分の2（1個未満切り捨て）までを行使することができます（①において権利行使することが可能となっている3分の1を含みます。）。

③ 2022年8月19日から2023年8月17日まではすべてを行使することができます。

3. 1個の新株予約権をさらに分割して行使することはできません。

4. その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。

（注）5

　「松井証券株式会社第1回新株予約権」の（注）5と同様です。ただし、同（注）5中の「上表」は、当「松井証券株式会社第4回新株予約権」の表に読み替えます。

松井証券株式会社第5回新株予約権

※当事業年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2019年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）1・（注）2

　それぞれ「松井証券株式会社第1回新株予約権」の（注）1・（注）2と同様です。

（注）3

　発行価格は、2021年7月21日から行使可能なものについては862円、2022年7月22日から行使可能なものについては844円、2023年7月22日から行使可能なものについては827円です。また、資本組入額は会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとします。

（注）4

1. 新株予約権の行使時において、当社取締役であることを要します。ただし、当社取締役会が合理的な理由があると認める場合はこの限りではありません。

2. 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」といいます。）は、以下の区分に従って、新株予約権の全部または一部を行使することができます。

① 2021年7月21日から2022年7月21日までは割り当てられた個数の3分の1（1個未満切り捨て）までを行使することができます。

② 2022年7月22日から2023年7月21日までは同じく3分の2（1個未満切り捨て）までを行使することができます（①において権利行使することが可能となっている3分の1を含みます。）。

③ 2023年7月22日から2024年7月20日まではすべてを行使することができます。

3. 1個の新株予約権をさらに分割して行使することはできません。

4. その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。

（注）5

　「松井証券株式会社第1回新株予約権」の（注）5と同様です。ただし、同（注）5中の「上表」は、当「松井証券株式会社第5回新株予約権」の表に読み替えます。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

(2019年3月31日現在)

(注) 1　自己株式2,455,463株は「個人その他」に24,554単元、「単元未満株式の状況」に63株含まれております。また、自己株式2,455,463株は実質的な所有株式数と同数であります。

2　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が4単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

(2019年3月31日現在)

(注) 1 2019年3月31日現在における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)及び資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口)の信託業務に係る株式数は、当社として把握することができないため記載しておりません。

2 2019年4月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ　インターナショナル　ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)及び野村アセットマネジメント株式会社が2019年3月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(2019年3月31日現在)

(注) 1　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株、信用取引貸付金の自己融資見返り株式が95,500株含まれております。また、「議決権の数」欄には証券保管振替機構名義の完全議決権株式にかかる議決権の数4個が含まれております。なお、「議決権の数」欄には信用取引貸付金の自己融資見返り株式の完全議決権株式にかかる議決権の数955個は含まれておりません。

2　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式63株が含まれております。

② 【自己株式等】

(2019年3月31日現在)

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び新株予約権の行使に伴う処分による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。業績に応じた株主利益還元策の実施を基本方針とし、新たな成長に資する戦略的な投資による企業価値拡大の追求と併せて、株主の期待に応えます。配当政策については、業績、主たる業務である信用取引を支える最適な自己資本水準、戦略的な投資の環境等を総合的に勘案した上で、配当性向60％以上且つ純資産配当率（DOE）8％以上を基準に、毎期配当することを基本方針としております。
　当社は、期末配当は株主総会の決議事項、中間配当は取締役会の決議事項としております。また、取締役会の決議により毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
　当事業年度は1株当たり19円の中間配当を実施しておりますので、1株当たり65円の期末配当（予定）を合わせた年間の予定配当金額は1株当たり84円です。期末配当の内訳は、1株当たり26円の普通配当及び1株当たり39円の創業100周年記念配当となります。その結果、普通配当に基づく配当性向は120.8％、DOEは11.8％となり、基本方針に沿った水準となる予定です。なお、配当金額については、将来的な信用取引業務の急激な拡大にも対応可能、かつ十分な規模の自己資本が積みあがっていること等を勘案して決定しております。
　当事業年度については、当期純利益を上回る配当額となりましたが、各事業年度において、株主還元後も結果として内部留保金が増加する場合においては、それまでに蓄積された内部留保金と併せて、オンライン証券システム等への投資や信用取引業務を拡充するに当たり必要な運転資金（信用取引顧客への自己融資等）の原資として、有効に活用する方針です。
　なお、基準日が当事業年度（第103期）に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）2019年3月31日を基準日とする期末配当であり、2019年6月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として提案しております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を達成するために、経営環境の変化に対して迅速、柔軟且つ的確に対応できる効率性の高い経営システムを整備、運用すること、経営の健全性と経営状況の透明性を維持すること、株主をはじめとするステークホルダーとの信頼関係を維持することを経営の基本方針とし、その実現のために、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

(a) 当社の企業統治体制の概要

当社は、経営の意思決定・監督機関としての取締役会、その意思決定に基づく業務執行の全般的統制を図る経営会議を設けております。取締役会については、定例の取締役会を月1回の頻度で開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項を決定するとともに、各取締役から担当業務の執行状況や詳細な事業計画等の進捗状況の報告を受け、経営状況の監視を行っています。なお、取締役会は代表取締役社長松井道夫、専務取締役和里田聰、佐藤邦彦、鵜澤慎一、雑賀基夫、柴田誠史、今田弘仁、森部隆士、井川元雄、安念潤司の10名の取締役によって構成されており（2019年6月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役9名選任の件」を提出しており、当該議案が可決されますと、10名のうち今田弘仁、森部隆士以外の8名が再任され、芳賀真名子が新たに選任される結果、取締役は9名となります。）、うち井川元雄と安念潤司の2名は社外取締役です。社外取締役は、当社の経営戦略等の方向性の決定から個別の事業計画の策定にわたる経営判断の全般について、知識と経験を踏まえた助言や提言を行うとともに、独立した立場から社内取締役の業務執行の監督を行っています。また、社外取締役は、取締役の選解任、評価、報酬等の特に重要な事項について、代表取締役から直接、諮問を受けています。
　社内取締役については、担当分野において高度な専門性を有するのみならず、経営環境の変化に対して迅速、柔軟且つ的確に対応できる効率性の高い経営システムを推進していくにふさわしい人材を指名しています。社外取締役については、経営陣や特定の利害関係者の利益に偏ることなく、客観的な立場から独立性をもって経営を監視することが可能で、且つ幅広い見識をもった人材を指名しています。なお、当社は筆頭独立社外取締役として井川元雄を選定しており、当該取締役が中心となり、経営陣との連絡・調整にあたる体制を整備しています。
　経営会議は、代表取締役社長松井道夫、専務取締役和里田聰の2名の専務以上の取締役によって構成されており、取締役会の決定した経営の基本方針に基づいて、全般的執行方針を確立するため、経営に関する重要事項を審議し、併せて業務執行の全般的統制を図っています。
　取締役会以外の意思決定及び業務執行については、「稟議規程」等により、経営会議、代表取締役、管掌取締役、担当取締役、各部門の長の意思決定機関及び意思決定者に対して、決裁、承認等に関する権限を明確に定めています。
　当社は、監査役会設置会社の形態を採用しており、監査役による監査体制が経営の監視機能を担っております。当該監視機能の実効性確保のため、監査役は、内部監査及びコンプライアンスを中心とした会社の活動状況を把握するとともに、必要に応じて当該担当部門と連携して個別の業務執行の状況を確認し、独立した立場から客観的な評価を行った上で取締役の職務執行に対する監査を行っています。
　監査役については、経営陣や特定の利害関係者の利益に偏ることなく、会社が社会において果たすべき役割及び責任を認識し、且つ幅広い見識をもった人材を指名しています。監査役会は、常勤監査役矢島博之1名と、監査役望月恭夫、甲斐幹敏の2名の計3名の社外監査役で構成されており、社内及び社外の取締役と意見交換を行い、内部監査と連携するなど、監査・モニタリングの実効性を高めています。
　当社では、内部監査部門を設置し、業務の適正な執行に関わる健全性の維持に努めています。内部監査担当は専任の管理者のもと、独立性を維持し、また、担当取締役及び常勤監査役と緊密に連携し、その監督のもと内部監査に基づく是正指示・改善要請等を行っています。内部監査の結果は、取締役・監査役に速やかに報告されます。
　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額としています。

当社の業務執行・監視・内部統制の模式図

(b) 上記体制を採用する理由

当社は、変化の激しい経営環境へ適時適切に対応するには、経営判断と業務執行を一体化して運営することが望ましいと考え、高度な専門性を備えた社内取締役を中心に構成するマネジメント体制を採用しています。また、経営監視の点においては、複数の社外取締役及び社外監査役を選任しており、これら社外取締役における監督、社外監査役による監査を実施することで、企業統治が十分に機能していると考えています。

③ 企業統治に関するその他の事項

(a) 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、取締役及び従業員が法令諸規則等を確実に遵守することができるよう、コンプライアンスマニュアルを策定するほか、金融商品取引業者として適正且つ効率的な業務運営を行うべく、社内規程等を整備しています。また、各営業単位には営業責任者及び内部管理責任者を配置し、各営業単位における法令遵守を徹底しています。
　当社は、取締役1名を内部管理統括責任者として定め、その指揮下にコンプライアンス部門を設置しています。コンプライアンス部門は日常的な業務の適法性・適正性確保に努めるほか、各部門に配置するコンプライアンス・オフィサーと連携し、各部門のコンプライアンス意識の向上に努めています。
　業務の適正性については、定期的な内部監査の実施により事後的にも検証が行われ、問題が発見された場合には適宜改善が図られる体制としています。なお、内部監査は、監査役監査及び会計監査人監査と相互に連携を図る仕組みとしています。
　当社は、日本証券業協会が委託する第三者機関を通報先とする内部通報制度を導入しており、第三者機関への通報があった場合は、社外監査役及び社内担当者が報告を受ける体制としています。また、社内の違法行為等について、社内担当部門に直接通報する窓口を設けています。これらについては、社内規程に明確に定め、社内イントラネットへの掲載等により、従業員に周知しています。なお、内部通報者に対する不利益な取り扱いは、社内規程において禁止しています。
　リスク管理業務については、コンプライアンス部門が当社の抱えるリスク全体の管理業務を統括し、各部門と連携の上で、リスクについて効率的な管理を行うほか、個別案件の与信管理については、与信管理部門が専門に対応しています。なお、金融商品に係る市場リスク、信用リスクに関して財務部門が「金融商品取引法」に基づきそのリスク相当額及び自己資本規制比率の算定を行い定量的に把握しているほか、トレーディング業務に関しては、トレーディング部門から独立している同部門が定量的な管理を行うとともに、内部管理統括責任者に必要な報告を行っております。
　財務報告に係る内部統制については、内部監査部門を中心に有効性評価の実務を行うとともに、評価プロセスや内部監査等を通じて、財務部門を中心とする業務プロセスの有効性の維持、向上を図っております。

(b) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、社会秩序の安定と維持の重要性を十分に認識し、反社会的勢力の不当要求に対して屈することなく法令その他規範に則して対応することが、コンプライアンスそのものであると考え、反社会的勢力とは、取引関係を含めた一切の関係を遮断し、反社会的勢力に対し毅然たる態度で対応します。
　当社は、取締役及び従業員が法令その他規範を遵守し、反社会的勢力に対し毅然たる対応を行うことができるよう、倫理コードを策定するほか、反社会的勢力に対して会社組織全体で対応を行うべく社内規程、コンプライアンスマニュアル、及び対応マニュアルを整備しています。また、倫理コードやコンプライアンスに関する研修を通じた取締役及び従業員のコンプライアンス意識の向上、及び反社会的勢力への対応要領、反社会的勢力に関する情報の管理要領等に関する研修の実施等により取締役及び従業員の啓蒙に努めます。
　当社は、不当要求防止に関する責任者を定めるとともに、反社会的勢力への対応に係る統括部署を総務部門とし、顧客が反社会的勢力である場合（疑いのある場合を含む）の対応をコンプライアンス部門が担当する等、両部門が協力して対応するものと定めています。不当要求防止に関する責任者は、反社会的勢力の性質及び不当要求の内容に応じ、総務部門及びコンプライアンス部門と連携するものとしています。総務部門及びコンプライアンス部門は日常的に反社会的勢力の情報収集に努め、相互に情報を共有するほか、反社会的勢力の情報を集約したデータベースを構築し、平素から反社会的勢力と一切の関係を遮断します。また、警察、暴力追放運動推進センター、日本証券業協会証券保安対策支援センター、及び証券取引等監視委員会等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築しています。また、高度な専門知識を持った複数の顧問弁護士と契約し、多角的な助言・援助が受けられる体制を構築しています。
　当社は顧客をはじめとする取引の相手方等が反社会的勢力であるとの疑いが生じた場合には、総務部門及びコンプライアンス部門の指示に従って速やかに関係を解消するよう努めます。また、反社会的勢力からの不当要求がなされた場合には、策定した社内規程、マニュアル等に従った対応を行うものとし、外部機関及び顧問弁護士へ積極的に相談し、助言や援助を求めます。同時に、不当な要求を行ってきた反社会的勢力に対して、あらゆる民事上の法的手段を講じ、被害を受けた場合には刑事事件化を躊躇することなく適切な対応を行うものとします。

(c)取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

(d) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めております。

(e) 自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

(f)中間配当

当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

(g) 取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第1項に規定する取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

(a) 2019年6月17日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性13名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) 1　取締役　井川元雄及び安念潤司は、社外取締役であります。

2　常勤監査役　矢島博之、監査役　望月恭夫及び甲斐幹敏は、社外監査役であります。

3　取締役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2019年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4　監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5　監査役の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6　所有株式数には、役員持株会を通じて保有する単元株式も含めております。

7　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役は、補欠の社外監査役であり、略歴は次のとおりであります。

(b) 2019年6月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役9名選任の件」及び「補欠監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、当社の役員には、提出日現在の状況に対して、今田弘仁、森部隆士以外の取締役8名が再任され、以下1名の取締役が新たに選任される予定です。また、提出日現在の補欠監査役が引き続き補欠監査役に選任される予定です。一方、提出日現在の取締役である今田弘仁と森部隆士は、同総会終結の時をもって退任する予定です。この結果、当社の役員は女性が1名増加し、役員の男女別人数及び女性の比率は「男性11名　女性1名（役員のうち女性の比率8％）」となります。

　　なお、再任後の取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までとなります。

(注) 1　芳賀真名子氏の戸籍上の氏名は、永縄真名子であります。

　 2　取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時

　　　までであります。

② 社外役員の状況

　当社の社外取締役は、当社の経営戦略等の方向性の決定から個別の事業計画の策定にわたる経営判断の全般について、知識と経験を踏まえた助言や提言を行うとともに、独立した立場から社内取締役の業務執行の監督を行うことが期待されております。当社の社外取締役は2名であり、経営陣や特定の利害関係者の利益に偏ることなく、豊富な経験と幅広い見識によって経営に資することができる社外取締役を選任しております。
　当社の社外監査役は、社外役員としての独立した立場から取締役の職務執行に対する監査を行うことが期待されております。当社の社外監査役は3名であり、経営陣や特定の利害関係者の利益に偏ることなく、企業が社会において果たすべき役割及び責任を公正に認識し、一般株主の利益に配慮することができる社外監査役を選任しております。当社の監査役は、全員が社外監査役です。
　当社の社外監査役甲斐幹敏氏は、公益財団法人がん研究会の顧問であり、当社は同法人に対して寄付を行った実績があります。また、当社と同法人の間において、当社役職員の検診に関する契約を締結しておりますが、契約金額は多額でなく、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはありません。その他の社外取締役及び社外監査役並びにその近親者並びにこれらの者が他の法人等の業務執行者または社外役員を兼職している場合の兼職先と当社の間に人事、資金、技術、取引等の関係は現在ありません。なお、社外取締役井川元雄、社外監査役矢島博之及び甲斐幹敏は当社株式を保有しております。所有株式数は「①役員一覧」をご参照ください。
　社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準や方針はありませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は、内部監査の計画及び実施状況につき報告を受け、内部監査部門との連携を図っております。社外監査役は、会計監査やコンプライアンスにつき、随時情報共有と意見交換を行っており、会計監査人及びコンプライアンス部門との連携を図っております。
　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係については「(3)監査の状況②(b)」をご参照ください。

(3) 【監査の状況】

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年1月31日内閣府令第3号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ａ(b)の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。

① 監査役監査の状況

当社における監査役監査は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役1名を含む社外監査役3名において、独立の立場に基づき監査を行うとともに、監査役会において能動的・積極的に意見を表明し、監査の実効性を確保しております。

監査役は原則として全員が取締役会に出席し、その他にも内部監査及びコンプライアンスを中心とした会社の活動状況を把握するとともに、必要に応じて当該担当部門と連携して個別の業務執行の状況を確認し、取締役の職務執行について厳正な監査を行っています。

当事業年度において当社は監査役会を6回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会において、監査方針や監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任、会計監査人の報酬、定時株主総会への付議議案内容の監査、常勤監査役選定、決算・配当等に関して審議いたしました。

また、常勤監査役は、取締役会やコンプライアンス・オフィサー会議等重要な会議に出席するとともに議事録や決裁書類の閲覧等を行い、コンプライアンスを中心とした会社の状況を把握しました。なお、当事業年度において内部監査部門との会合を16回、会計監査人との会合を11回行いました。

② 内部監査の状況

(a) 内部監査の組織、人員及び手続き

内部監査組織は、内部監査部門の長を内部監査責任者とし、その下に内部監査責任者が指名する監査人を配置することとしています。内部監査の適正性を確保するため、監査人には、監査内容に応じて原則として内部監査部門の中から複数の適任者を指名することとしています。なお、監査水準の均質化を図るため2名以上を常任者として指名する体制をとっています。監査計画は事前に取締役会へ報告を行うこととしており、内部監査終了後は速やかに内部監査報告書を作成して取締役・監査役に提出し、指摘された問題点を速やかに改善しています。当事業年度においては、10回の内部監査を実施いたしました。

　　(b) 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

内部監査部門は、コンプライアンス部門との情報共有により、内部監査の実施に際して必要となる情報を収集し、かつ、コンプライアンス部門による各部門への監督・指導の実施状況を参考にすることで、実効性の高い内部監査を行っています。また、内部監査部門は年度監査計画の策定にあたって監査役との協議を行うほか、個別の内部監査状況に関し監査役へ報告や連絡を行うことで監査役監査との緊密な連携を図っています。その他、会計監査人との間で必要に応じて意見交換の場を設け、会計監査人との緊密な連携を図っています。
　監査役は、会計監査人から監査計画の概要、監査重点項目、監査結果等について報告を聴取するほか、定期的な意見交換の場を設けることなどにより、会計監査人と緊密な連携を図っています。また、必要に応じて会計監査人の往査及び監査講評に立ち会うほか、会計監査人に対して監査の実施経過に関する報告を適宜求めるなど、自らの監査に役立てています。更に、監査役は内部監査に関する年度監査計画について内部監査部門とその内容を協議するほか、内部監査部門及びコンプライアンス部門と情報を共有して個別の内部監査の状況やコンプライアンス部門が行う各部門に対する業務の適法性、適正性の確保に資するための監督・指導の実施状況を随時把握するなど、内部監査部門及びコンプライアンス部門と緊密な連携を図っています。
　会計監査人は、内部監査部門、監査役との意見交換等を通じた緊密な連携を図るほか、各部門に対して必要な資料の開示や提出を求めることにより、実効性のある監査を行っています。

③ 会計監査の状況

a. 監査法人の名称

PwCあらた有限責任監査法人

b. 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　小林　尚明

指定有限責任社員　業務執行社員　大辻　竜太郎

c. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他14名であります。

d. 監査法人の選定方針と理由

当社は、当社の会計監査人は上場企業の適正な監査を行うに足る知見と能力に加え、独立性と監査の品質を維持するための十分な体制を備えている必要があると考えております。この観点から、当社は、PwCあらた有限責任監査法人が、当社の適正な監査を遂行し得る監査法人であると判断し、会計監査人に選定しております。

監査役会は、会計監査人から監査の実施状況の報告を聴取すること等を通じて、その監査活動の適切性・妥当性について評価するとともに、会計監査人との意見交換等を通じて、その独立性や専門性につき確認することとしています。会計監査人の再任に当たっては、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針に照らし、再任が妥当であるか検証しております。

当社の会計監査人の解任又は不再任の決定の方針は、当社都合の場合のほか、会計監査人が法令諸規則に違反した場合及び公序良俗に反する行為があった場合に、当該会計監査人の解任又は不再任が妥当と判断したときは、解任又は不再任の決定を行うというものです。

e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。当事業年度における監査法人の監査活動、外部機関による検査結果、及び監査法人のガバナンス・コードへの対応状況等を踏まえ、監査法人の再任の適否を評価し、再任を決定いたしました。

④監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、顧客資産の分別管理に関する保証業務であります。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、当社の規模及び業務の性質等を考慮し決定しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、及び報酬見積りの算出根拠について、当社の事業内容や事業規模、同業他社・同規模会社等の情報を踏まえ、協議を行った結果、報酬金額は妥当であると判断したためです。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、社内取締役については、個別の取締役の役位・役割及び業績を踏まえた報酬（基本報酬とストックオプションから構成されます。）とする一方、社外取締役については、独立性を確保するためストックオプションを付与せず、基本報酬のみとすることを基本的な考え方としております。その上で、各事業年度の取締役の報酬については、その決定を代表取締役社長松井道夫に委ねる決議を取締役会で行い、株主総会決議の定める総額の範囲で、同氏が社外取締役の意見を踏まえて決定することとしております。監査役の報酬については、取締役の職務の執行を監査する上での独立性を考慮し、株主総会決議の定める総額の範囲で、常勤・非常勤に応じた基本報酬のみを支給することとしております。
　取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、代表取締役社長松井道夫であり、その裁量の範囲は、株主総会の決議の定める総額の範囲における、取締役の個別の報酬額の決定です。監査役の個別報酬は、株主総会の決議の定める総額の範囲において、監査役の協議により決定しております。
　取締役の報酬の総額は、基本報酬については、2004年6月27日の定時株主総会における決議に基づき年間5億円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含みません。）、株式報酬型ストックオプションについては、2017年6月25日の定時株主総会における決議に基づき、基本報酬とは別枠で年間3億円以内（社外取締役を除きます。）としております。なお、基本報酬及び株式報酬型ストックオプションの対象となる取締役の員数に関しては、定款で定める取締役の員数は15名以内であり、有価証券報告書提出日現在の取締役は10名です。2019年6月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役会9名選任の件」を提出しており、当該議案が可決されますと取締役は9名となります。
　監査役の報酬の総額は、2001年6月1日の定時株主総会における決議に基づき年間5千万円以内としております。なお、基本報酬の対象となる監査役の員数に関しては、定款で定める監査役の員数は4名以内であり、有価証券報告書提出日現在の監査役は3名です。
　当社の役員報酬には、業績連動報酬は含まれておりませんが、業績向上への意欲と士気を高めることを目的として、社内取締役にストックオプションを付与しております。その公正価値の算定に当たっては付与時点の株価が考慮され、その個別の取締役に付与する個数は、基本報酬と同様、業績も勘案して決定しておりますが、その付与する個数に関して、当社の業績を示す指標を基礎とする具体的な算定方式は定めておらず、権利行使条件に業績を示す指標等を基礎とする算定方式も含まれておりません。

当事業年度における当社の役員の報酬の額の決定過程における取締役会の活動としては、当事業年度の開始に先立ち取締役会で代表取締役社長松井道夫に個別の取締役の報酬の決定を委ねる決議を行った上で、同氏と社外取締役が協議し決定いたしました。また、当事業年度において、翌事業年度の開始に先立ち、同様に翌事業年度の報酬を決定いたしました。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③ 役員ごとの報酬等の総額等

（注）報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、政策保有目的ではなく投資利回り等の観点から保有している投資株式を純投資目的である投資株式に区分し、業務提携その他経営上の合理的な目的に基づき、その直接的な投資利回り等に関わらず政策保有目的で保有している投資株式を純投資目的以外の目的である株式に区分しております。

当事業年度末における当社の純投資目的である投資株式は、上場株式である株式会社日本取引所グループ株式であり、同社の非上場時に証券業務に関連して保有していた株式を、同社の上場以後も一定の配当利回りが確保できる等の観点から保有しているものですが、株価水準等を踏まえ、過去に一部の市場売却も行っております。また、当社は政策保有目的で上場株式を保有しないことを原則としておりますが、業務提携その他経営上の合理的な目的に基づき保有する場合があります。当社の政策保有株式は、証券取引所株式等、証券業務に関連して保有することになった株式と、フィンテック等に強みを持ち今後の当社のサービス拡充等に寄与しうるベンチャー企業等の株式からなり、当事業年度末現在はすべて非上場株式です。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は非上場株式であるため、記載を省略しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人及び各種団体の行う研修等に参加しております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

  当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

1　有価証券及びデリバティブ取引の評価基準及び評価方法

(1) トレーディング商品に属する有価証券等

トレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ取引については、時価法を採用しております。

(2) トレーディング商品に属さない有価証券等

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合等への出資については、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 2　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物15年～40年、器具備品5年であります。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。 3　引当金及び準備金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 金融商品取引責任準備金

証券事故による損失に備えるため、「金融商品取引法」第46条の5に基づく金額を計上しております。　4  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。　 5　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年3月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しました。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」272百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」681百万円に含めて表示しております。

(貸借対照表関係)

※1　有形固定資産より控除した減価償却累計額

※2　(前事業年度)

担保に供している資産はありません。なお、信用取引の自己融資見返り有価証券を、信用取引借入金の担保として1,278百万円差し入れております。また、顧客より委託保証金の代用として受け入れた有価証券を信用取引借入金に対して20,193百万円差し入れております。

(当事業年度)

担保に供している資産はありません。なお、信用取引の自己融資見返り有価証券を、信用取引借入金の担保として740百万円差し入れております。また、顧客より委託保証金の代用として受け入れた有価証券を信用取引借入金に対して9,558百万円差し入れております。

3　差し入れている有価証券及び差し入れを受けている有価証券の時価は次のとおりであります。

(1) 差し入れている有価証券

(2) 差し入れを受けている有価証券

※4　特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は次のとおりであります。

金融商品取引責任準備金…「金融商品取引法」第46条の5

(損益計算書関係)

※1　金融収益の内訳

※2　金融費用の内訳

※3　取引関係費の内訳

※4　人件費の内訳

※5　不動産関係費の内訳

※6　事務費の内訳

※7　租税公課の内訳

※8　固定資産売却益の内訳

※9　固定資産除売却損の内訳

除却損

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2017年4月1日　至　2018年3月31日）

１　発行済株式及び自己株式に関する事項

(注)　1　自己株式の普通株式の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。

2　自己株式の普通株式の減少は、新株予約権の行使による減少であります。

２　新株予約権等に関する事項

(注)　1　2014年ストック・オプションとしての新株予約権の当事業年度末残高34百万円のうち32百万円につきましては、権利行使期間の初日が到来しておりません。

2　2015年、2016年及び2017年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

１　発行済株式及び自己株式に関する事項

(注)　1　自己株式の普通株式の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。

2　自己株式の普通株式の減少は、新株予約権の行使による減少であります。

２　新株予約権等に関する事項

(注)　1　2014年ストック・オプションとしての新株予約権の当事業年度末残高18百万円及び2015年ストック・オプションとしての新株予約権の当事業年度末残高35百万円につきましては、権利行使期間の初日が到来しておりません。

2　2016年、2017年及び2018年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

2019年6月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。

(注)　1株当たり配当額には創業100周年記念配当39円が含まれております。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、個人投資家を対象とした株式等委託売買業務を主たる事業としており、その一環である信用取引を提供するため、貸付金の増減に対応した経常的な資金調達について金融機関からの借入金を中心に対応するほか、必要に応じて社債の発行等を行います。
　一方、顧客から受け入れた預り金や受入保証金については、「金融商品取引法」に基づき顧客分別金信託等で管理しております。また、資金運用については安全性を重視し、銀行預金及び流動性の高い金融資産で運用しております。
　また、トレーディング業務として、外国為替証拠金取引において利益獲得を目的とする一定範囲のディーリングを行っております。その他のトレーディング業務については、顧客へのサービス提供に必要な範囲で行うこととしており、原則として、利益獲得を目的とするトレーディング業務は行っておりません。
　その他、顧客の信用取引の売建に伴う貸株等のために他の金融機関等から有価証券を借り入れているほか、信用取引融資に伴う自己融資見返り有価証券や顧客からサービスの一環として借り入れた有価証券等を他の金融機関等に貸し付けております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当社の保有する金融資産の主なものは、顧客からの預り金や受入保証金等を信託銀行に預託した顧客分別金信託（預託金に含まれます。）と、信用取引貸付金を中心とする信用取引資産です。顧客分別金信託は、安全性を重視してコール貸付け及び受託信託銀行への銀行勘定貸を中心に運用しておりますが、運用先の信用リスクに晒されております。また、国債等有価証券で運用する場合においては、時価の変動リスクにも晒されます。信用取引貸付金は、顧客からの担保を受け入れておりますが、顧客の信用リスクに晒されております。なお、主として信用取引貸付金に充当することを目的として、短期借入金等による調達を行っております。調達資金には、資金繰り上の問題が発生し、支払期日に返済を実行できなくなる流動性リスクが存在します。
　信用取引負債は、信用取引貸付金に充当するために証券金融会社から調達した信用取引借入金と、顧客の信用取引の売建に係る売付代金相当額である信用取引貸証券受入金です。
　有価証券担保貸付金は、他の金融機関等からの有価証券の借り入れに伴い差し入れた担保金（借入有価証券担保金）、有価証券担保借入金は、同じく貸し付けに伴い受け入れた担保金（有価証券貸借取引受入金）です。
　その他有価証券は、主として純投資を目的として保有する上場株式であり、発行体の信用リスクと時価の変動リスクに晒されております。
　金融資産及び金融負債のデリバティブ取引は、主として外国為替証拠金取引の評価損益相当額です。当社は、顧客に対する外国為替証拠金取引サービスの提供とそれに伴う利益獲得を目的として、顧客との間で外国為替証拠金取引を行う一方、その為替変動リスクを制御するために、カウンターパーティーと外国為替証拠金取引を行っております。なお、顧客との取引で発生したポジションにつき、カバー取引を行わない範囲については、ポジションを保有するリスクが発生するため、為替変動リスクに晒されておりますが、原則として、各営業日の取引終了時点における顧客のポジションについては、すべてカバーすることとしています。
　また、当社は、顧客に対する外国為替証拠金取引サービスの提供に伴う取引とは別に、利益獲得を目的としてカウンターパーティーと外国為替証拠金取引を行うことがあり、この結果発生するポジションについても為替変動リスクに晒されておりますが、原則として、各営業日の取引終了時点におけるポジションについては、すべてカバーすることとしています。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

当社の各種リスクに関する管理体制は社内規程で明確化するとともに、市場リスク、信用リスクに関して財務部門が「金融商品取引法」に基づきそのリスク相当額及び自己資本規制比率の算定を行うことで定量的に把握しており、その状況は取締役会に定期的に報告されております。また、ディーリング等におけるリスク限度額も社内規程で定めております。
　信用取引に関するリスクに関しては、個別顧客への与信状況のほか、当社全体としての建玉状況の管理や個別銘柄の流動性状況等の監視を与信管理部門で行っております。
　外国為替証拠金取引に係るトレーディングに関しては、社内規程等に基づき、原則として事前に設定されたアルゴリズムに基づくカバー取引・マリー取引・その他のディーリングを行うことで為替変動リスクの制御に努めております。
　調達資金の返済における流動性リスクに関しては、信用取引貸付金の水準や株式等委託売買業務に伴う資金の受け払い等を踏まえ、財務部門において、顧客分別金信託等の管理と合わせて資金繰りの管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく時価の他、市場価格が無い場合には、合理的に算定した価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「有価証券及びデリバティブ取引の状況」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

　前事業年度(2018年3月31日)

2018年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）2をご参照ください。）。

（注）1　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

（1）現金・預金、（5）信用取引資産、（6）有価証券担保貸付金

これらは、通常短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（2）預託金、（3）金銭の信託

これらは、主に信託財産で時価評価されており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）トレーディング商品及び投資有価証券

株式の時価は取引所等の価格によっております。外国為替証拠金取引の時価は、当事業年度末の直物為替相場により算出しております。

また、保有目的ごとの有価証券及びデリバティブ取引に関する注記事項については、「有価証券及びデリバティブ取引の状況」注記をご参照ください。

負債

（1）トレーディング商品

外国為替証拠金取引の時価は、当事業年度末の直物為替相場により算出しております。

また、保有目的ごとの有価証券及びデリバティブ取引に関する注記事項については、「有価証券及びデリバティブ取引の状況」注記をご参照ください。

（2）信用取引負債、（3）有価証券担保借入金、（4）預り金、（5）受入保証金、（6）短期借入金

これらは、通常短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（注）2　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

※これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産 (4) トレーディング商品及び投資有価証券」には含めておりません。

（注）3　満期のある金銭債権及び有価証券の決算日後の償還予定額

　金銭債権については、1年以内の償還予定のもののみとなっております。

（注）4　金銭債務については、1年以内に返済予定のもののみとなっております。

　当事業年度(2019年3月31日)

2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）2をご参照ください。）。

（注）1　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

（1）現金・預金、（5）信用取引資産、（6）有価証券担保貸付金

これらは、通常短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（2）預託金、（3）金銭の信託

これらは、主に信託財産で時価評価されており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）トレーディング商品及び投資有価証券

株式の時価は取引所等の価格によっております。外国為替証拠金取引の時価は、当事業年度末の直物為替相場により算出しております。

また、保有目的ごとの有価証券及びデリバティブ取引に関する注記事項については、「有価証券及びデリバティブ取引の状況」注記をご参照ください。

負債

（1）トレーディング商品

外国為替証拠金取引の時価は、当事業年度末の直物為替相場により算出しております。

また、保有目的ごとの有価証券及びデリバティブ取引に関する注記事項については、「有価証券及びデリバティブ取引の状況」注記をご参照ください。

（2）信用取引負債、（3）有価証券担保借入金、（4）預り金、（5）受入保証金、（6）短期借入金

これらは、通常短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（注）2　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

※これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産 (4) トレーディング商品及び投資有価証券」には含めておりません。

（注）3　満期のある金銭債権及び有価証券の決算日後の償還予定額

　金銭債権については、1年以内の償還予定のもののみとなっております。

（注）4　金銭債務については、1年以内に返済予定のもののみとなっております。

(有価証券及びデリバティブ取引の状況)

(1) トレーディングに係るもの

デリバティブ取引

1）ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　（前事業年度）

（注）1　外国為替証拠金取引の時価は、当事業年度末の直物為替相場により算出しております。

2　時価が零となる取引の契約額等については、これを資産として記載しております。

　（当事業年度）

（注）1　外国為替証拠金取引の時価は、当事業年度末の直物為替相場により算出しております。

2　時価が零となる取引の契約額等については、これを資産として記載しております。

　2）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　 該当事項はありません。

(2) トレーディングに係るもの以外

　　① 子会社株式及び関連会社株式

　前事業年度（自　2017年4月1日　至　2018年3月31日）

　子会社株式及び関連会社株式はありません。

　当事業年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

　子会社株式及び関連会社株式はありません。

　　② その他有価証券

（前事業年度）

（当事業年度）

　　③ 事業年度中に売却したその他有価証券

 （前事業年度）

　該当事項はありません。

 （当事業年度）

  該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、当事業年度より確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、14百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

①　第1回新株予約権

　　(注)　株式数に換算して記載しております。

②　第2回新株予約権

　　(注)　株式数に換算して記載しております。

③　第3回新株予約権

　　(注)　株式数に換算して記載しております。

④　第4回新株予約権

　　(注)　株式数に換算して記載しております。

⑤　第5回新株予約権

　　(注)　株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2019年3月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

(注) 1 第1回新株予約権のうち2017年8月9日から行使可能なもの

2 第1回新株予約権のうち2018年8月9日から行使可能なもの

3 第1回新株予約権のうち2019年8月9日から行使可能なもの

(注) 1 第2回新株予約権のうち2018年8月12日から行使可能なもの

2 第2回新株予約権のうち2019年8月12日から行使可能なもの

3 第2回新株予約権のうち2020年8月12日から行使可能なもの

(注) 1 第3回新株予約権のうち2019年8月11日から行使可能なもの

2 第3回新株予約権のうち2020年8月11日から行使可能なもの

3 第3回新株予約権のうち2021年8月11日から行使可能なもの

(注) 1 第4回新株予約権のうち2020年8月18日から行使可能なもの

2 第4回新株予約権のうち2021年8月19日から行使可能なもの

3 第4回新株予約権のうち2022年8月19日から行使可能なもの

(注) 1 第5回新株予約権のうち2021年7月21日から行使可能なもの

2 第5回新株予約権のうち2022年7月22日から行使可能なもの

3 第5回新株予約権のうち2023年7月22日から行使可能なもの

３．当事業年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法

（1）使用した評価技法

　　 ブラック・ショールズ式

（2）主な基礎数値及びその見積方法

(注) 1 第5回新株予約権のうち2021年7月21日から行使可能なもの

2 第5回新株予約権のうち2022年7月22日から行使可能なもの

3 第5回新株予約権のうち2023年7月22日から行使可能なもの

4 4年6カ月間(2014年1月21日～2018年7月20日まで)の株価実績に基づき算定しております。

5 5年間(2013年7月21日～2018年7月20日まで)の株価実績に基づき算定しております。

6 5年6カ月間(2013年1月21日～2018年7月20日まで)の株価実績に基づき算定しております。

7 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

8 過去の配当実績を踏まえ、2018年3月期と同値を用いております。

9 新株予約権の付与日から予想残存期間を経過した日を基準として、前後3ヶ月以内に償還日が到来する長期利付国債の複利利回りの平均値であります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

当社はオンライン証券取引サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

当社はオンライン証券取引サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　2017年4月1日　至　2018年3月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高（営業収益）が損益計算書の売上高（営業収益）の90％を超えるため、記載を省略しております。　

２  地域ごとの情報

(1) 売上高（営業収益）

本邦以外の外部顧客への売上高（営業収益）がないため、該当事項はありません。　(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高（営業収益）のうち、損益計算書の売上高（営業収益）の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。　

当事業年度(自　2018年4月1日　至　2019年3月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高（営業収益）が損益計算書の売上高（営業収益）の90％を超えるため、記載を省略しております。　

２  地域ごとの情報

(1) 売上高（営業収益）

本邦以外の外部顧客への売上高（営業収益）がないため、該当事項はありません。　(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高（営業収益）のうち、損益計算書の売上高（営業収益）の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社はオンライン証券取引サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(持分法損益等)

関連会社がないため、持分法の適用はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度(自　2017年4月1日　至　2018年3月31日)

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

(注) 1　上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

2　有限会社松興社は法人主要株主にも該当しております。

3　取引条件及び取引条件の決定方針等

上記取引は、主として、有限会社松興社所有の不動産物件を社員寮として使用するため賃借しているものであります。

当社が有限会社松興社に対して支払っている賃借料については、近隣の取引実勢を参考にして決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当事業年度(自　2018年4月1日　至　2019年3月31日)

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

(注) 1　上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

2　有限会社松興社は法人主要株主にも該当しております。

3　取引条件及び取引条件の決定方針等

上記取引は、主として、有限会社松興社所有の不動産物件を社員寮として使用するため賃借しているものであります。

当社が有限会社松興社に対して支払っている賃借料については、近隣の取引実勢を参考にして決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

(注)　1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

投資有価証券
　当事業年度末における投資有価証券の貸借対照表計上額が、資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により作成を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

(注)　器具備品及びソフトウエアの増加は、主として各種新サービスの追加、ネットストックシステムの能力強化あるいは改良等に必要なシステム投資を中心とする設備投資に伴うものです。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【引当金明細表】

(注) 1　貸倒引当金の当期減少額（その他）は、主に洗替による戻入額であります。

2　金融商品取引責任準備金の当期減少額（その他）は、必要額に対する超過額の取崩によるものであります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

(a) 現金・預金

(b) 預託金

(c) 信用取引資産

②　負債の部

(a) 信用取引負債

(b) 預り金

(c) 受入保証金

(d) 短期借入金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使 することができません。

会社法第189条第2項各号に掲げる権利

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

事業年度　第102期（自　2017年4月1日　至　2018年3月31日）2018年6月18日に関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書

事業年度　第102期（自　2017年4月1日　至　2018年3月31日）2018年6月18日に関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第103期第1四半期（自　2018年4月1日　至　2018年6月30日）2018年8月13日に関東財務局長に提出

第103期第2四半期（自　2018年7月1日　至　2018年9月30日）2018年11月13日に関東財務局長に提出

第103期第3四半期（自　2018年10月1日　至　2018年12月31日）2019年2月13日に関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書を2018年6月25日に関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2（ストックオプションとしての新株予約権の発行）の規定に基づく臨時報告書を2018年7月9日に関東財務局長に提出

(5) 臨時報告書の訂正報告書

上記（4）のうち、2018年7月9日に提出した臨時報告書の訂正報告書　2018年7月23日に関東財務局長に提出

(6) 訂正発行登録書(社債)

2017年11月21日に関東財務局長に提出した発行登録書(社債)に係る訂正発行登録書を2018年6月25日、2018年7月9日、2018年7月23日に関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2019年6月17日

松井証券株式会社

取締役会　御中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている松井証券株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第103期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、松井証券株式会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、松井証券株式会社の2019年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、松井証券株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(※)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。