4005 住友化学 有価証券報告書－第138期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　第137期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２　売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３　第137期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第136期については、暫定的な会計処理の確定による連結財務諸表の遡及修正を行っております。

(注) １　第137期の諸数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第137期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第136期については、暫定的な会計処理の確定による連結財務諸表の遡及修正を行っております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第135期の１株当たり中間配当額８円には、開業100周年記念配当２円が含まれております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。

４　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第138期の期首から適用しており、第137期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

当社は1913年９月、住友総本店が現在の愛媛県新居浜市に肥料製造所を開設したのを事業の始めとし、1925年６月、株式会社住友肥料製造所として独立しました。

創業以来の主な推移を、年次別に示せば次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

住友化学グループは、当社および関係会社278社から構成され、その主な事業内容と当社および主な関係会社の当該事業における位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

(1) 石油化学　　当部門においては、石油化学品、無機薬品、合繊原料、有機薬品、合成樹脂、メタアクリル、合成樹脂加工製品等の製造・販売を行っております。

[主な関係会社]

日本シンガポール石油化学㈱、ペトロケミカル コーポレーション オブ シンガポール(プライベート)リミテッド、ザ ポリオレフィン カンパニー(シンガポール)プライベート リミテッド、ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー、スミトモ ケミカル アメリカ インコーポレーテッド、スミカ ポリマーズ アメリカ コーポレーション、シェブロン フィリップス シンガポール ケミカルズ(プライベート)リミテッド、スミトモ ケミカル アジア プライベート リミテッド

(2) エネルギー・機能材料　　当部門においては、アルミナ製品、アルミニウム、化成品、添加剤、染料、合成ゴム、エンジニアリングプラスチックス、電池部材等の製造・販売を行っております。

[主な関係会社]

㈱田中化学研究所、広栄化学工業㈱、田岡化学工業㈱、ＳＳＬＭ㈱

(3) 情報電子化学　　当部門においては、光学製品、カラーフィルター、半導体プロセス材料、化合物半導体材料、タッチセンサーパネル等の製造・販売を行っております。

[主な関係会社]

東友ファインケム㈱、住化電子材料科技（無錫）有限公司、住華科技股份有限公司、旭友電子材料科技（無錫）有限公司

(4) 健康・農業関連事業　　当部門においては、農薬、肥料、農業資材、家庭用・防疫用殺虫剤、熱帯感染症対策資材、飼料添加物、医薬化学品等の製造・販売を行っております。

[主な関係会社]

ニューファーム リミテッド、ベーラント U.S.A. LLC、ベーラント バイオサイエンス LLC、エクセル クロップ ケア リミテッド、大連住化金港化工有限公司

(5) 医薬品　　当部門においては、医療用医薬品、放射性診断薬等の製造・販売を行っております。

[主な関係会社]

大日本住友製薬㈱、スミトモ ダイニッポン ファーマ アメリカ インコーポレーテッド、サノビオン ファーマシューティカルズ インコーポレーテッド、ボストン バイオメディカル インコーポレーテッド

(6) その他　　上記５部門以外に、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務、物性分析・環境分析業務等を行っております。

[主な関係会社]

住友ベークライト㈱、住友精化㈱、稲畑産業㈱、神東塗料㈱

４ 【関係会社の状況】

(1) 子会社

(注)１  「議決権の所有割合」欄の（内数）は間接所有を示しております。

２　上記会社のうち、スミトモ ケミカル アメリカ インコーポレーテッド、ベーラント U.S.A. LLC、ベーラント バイオサイエンス LLC、スミカ ポリマーズ アメリカ コーポレーション、CDT ホールディングス リミテッド、ケンブリッジ ディスプレイ テクノロジー リミテッド、東友ファインケム㈱、ＳＳＬＭ㈱、日本シンガポール石油化学㈱、大日本住友製薬㈱、スミトモ ダイニッポン ファーマ アメリカ インコーポレーテッド、サノビオン ファーマシューティカルズ インコーポレーテッド、ボストン バイオメディカル インコーポレーテッド、旭友電子材料科技（無錫）有限公司、住化電子材料科技(無錫)有限公司、住華科技股份有限公司、スミトモ ケミカル アジア プライベート リミテッド、ザ ポリオレフィン カンパニー(シンガポール)プライベート リミテッドおよび大連住化金港化工有限公司が特定子会社に該当しております。

３　上記会社のうち、大日本住友製薬㈱、㈱田中化学研究所、広栄化学工業㈱および田岡化学工業㈱は有価証券報告書提出会社であります。

４　スミトモ ケミカル アメリカ インコーポレーテッド、CDT ホールディングス リミテッド、ケンブリッジ ディスプレイ テクノロジー リミテッド、スミトモ ダイニッポン ファーマ アメリカ インコーポレーテッド、サノビオン ファーマシューティカルズ インコーポレーテッドおよびボストン バイオメディカル インコーポレーテッドの資本金については、払込資本を記載しております。

５　スミカ ポリマーズ アメリカ コーポレーションは、解散したフィリップス スミカ ポリプロピレン カンパニーに対する投資を行っておりました。

６  前連結会計年度記載のスミカ セラミックス ポーランド Sp. z o.o.は清算の手続きが完了したため、重要な子会社から除外いたしました。

７　「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」はIFRSの開示要請に基づくものが含まれます。また、IFRSにより要求されている、関連するその他開示項目は「第５　経理の状況　連結注記 35.重要な子会社」に記載のとおりです。

８　サノビオン ファーマシューティカルズ インコーポレーテッドについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。

　　　　主要な損益情報等　(1) 売上収益            　  252,218 百万円
                     　　 (2) 営業損失（△）      　 △25,373
                 　　     (3) 当期損失（△）       　△19,575
             　　         (4) 資本合計           　   160,037
                 　　     (5) 資産合計           　　 364,293

(2) 関連会社等

(注) １　「議決権の所有割合」欄の（内数）は間接所有を示しております。

２　上記会社のうち、住友ベークライト㈱、住友精化㈱、稲畑産業㈱および神東塗料㈱は有価証券報告書提出会社であります。

３　関連会社等には、ジョイント・ベンチャー（共同支配企業）およびジョイント・オペレーション（共同支配事業）を含んでおります。

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １  従業員には、嘱託、パートタイマー、派遣社員、連結会社外への出向者は含んでおりません。

２  従業員数欄の（外数）には、臨時従業員（嘱託、パートタイマー）の年間平均雇用人員を記載しております。

(2)  提出会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １  従業員数には、嘱託、パートタイマー、派遣社員、他の法人等への出向者は含んでおりません。

２  従業員数欄の（外数）には、臨時従業員（嘱託、パートタイマー）の年間平均雇用人員を記載しております。

３  平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3)  労働組合の状況

当社には、住友化学労働組合があり、その結成以来、終始よくその統制を保ちつつ今日まで健全に発展し、組合員の経済的地位の向上と企業の発展に寄与してきました。

2019年３月31日現在の上記従業員数に含まれる組合加入人員は3,754人です。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。なお、業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現時点で入手している情報や合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

(1) 住友化学の目指す姿

当社は、別子銅山の煙害という環境問題の克服と、農産物の増産をともに図ることから誕生した起源を持ち、創業以来一世紀以上にわたり、絶えざる技術革新と事業の変革を遂げながら、事業を通じて人々の豊かな生活を支えてまいりました。またその中で、幅広い技術基盤を活かして革新的なソリューションを創りだす力、グローバル市場へのアクセス、ロイヤリティの高い従業員という当社のコア・コンピタンスを築き上げてまいりました。
　今後も、これらの強みを最大限に発揮して事業を行うことで、環境、食糧、資源・エネルギー問題などの社会が直面している課題の解決に挑戦するとともに、健康増進、心地良い暮らしの実現などの人々のQuality of Lifeの向上に貢献してまいります。
　そして、ROE10％以上、配当性向30％程度などの経営目標を安定して達成し、当社の持続的な成長とサステナブルな社会を実現することを目指します。

(2) 2016年度～2018年度中期経営計画　総括

2018年度を最終年度とする中期経営計画では、持続的な成長を続けるレジリエント（回復力に富む）な住友化学グループへの変革に向けて、事業ポートフォリオの高度化をはじめとする５つの基本方針に沿って取り組みました。

中期経営計画での３年間で累計6,500億円の設備投資・投融資を決定しましたが、そのうち3/4を、ライフサイエンスを中心とするスペシャリティケミカル分野へ振り向けることで、事業ポートフォリオの高度化を図りました。

最終年度である2018年度の業績は、為替レート110.92円/ドル、ナフサ価格49,500円/klなどの事業環境のなか、売上収益２兆3,186億円、コア営業利益2,043億円、親会社の所有者に帰属する当期利益1,180億円となりました。

(3) 2019年度～2021年度中期経営計画

今後の世界経済は、年率３％程度の成長を継続すると思われますが、一方で米中貿易摩擦などさまざまなリスク要因があり、ボラティリティと不確実性が増大していくことが懸念されます。

このような状況の下で、当社グループは、先般、2019年度を初年度とする新しい「中期経営計画」を策定いたしました。本計画では、「Change & Innovation 3.0 ～For a Sustainable Future～」をスローガンに掲げ、デジタル革新により生産性を飛躍的に向上させるとともに、イノベーションを加速させ、当社グループの持続的な成長とサステナブルな社会を実現してまいります。

この中期経営計画は、以下を基本方針としております。

①　次世代事業の創出加速

「ヘルスケア」「環境負荷低減」「食糧」「ＩＣＴ」の４つを重点分野とし、アカデミアやスタートアップ企業とも連携しながら、サステナブルな社会の実現に向けた次世代技術の開発、新規事業の創出に取り組みます。

②　デジタル革新による生産性の向上

デジタル技術（ＡＩ・ＩｏＴ）の活用により、研究開発・製造・サプライチェーン・営業・間接部門における飛躍的な生産性の向上に取り組みます。

③　事業ポートフォリオの高度化

持続的な市場の成長が予想され、かつ技術を競争力の源泉として展開可能な事業に対し、集中的に経営資源を投入することで、事業ポートフォリオのさらなる高度化を進めます。

④　強靭な財務体質の実現

規律ある運営によるコストと資産の統制により、強靭な財務体質を実現いたします。

　これら４点とともに、 ⑤持続的成長を支える人材の確保と育成・活用 ⑥コンプライアンスの徹底と安全・安定操業の継続に取り組みます。

各事業部門の戦略と取り組み

各事業部門における、前中期経営計画と本中期経営計画での主な取り組みは、以下のとおりであります。

（石油化学部門）

前中期経営計画では、ラービグ第２期計画の建設を完了し出荷を開始したほか、シンガポールなどで製品の高付加価値化が進展いたしました。

本中期経営計画においては、国内事業はグローバル展開の基盤として強化に取り組むほか、シンガポール事業はさらなる収益力強化を行います。また、ラービグ第１期計画の安定稼働の継続と、第２期計画の早期の収益貢献を図ります。

（エネルギー・機能材料部門）

前中期経営計画では、電気自動車用途で需要拡大が続くリチウムイオン二次電池用セパレータなどの生産能力を増強した一方、ディーゼルエンジン用すす除去フィルター（DPF）事業から撤退するなど、メリハリのある事業運営を行いました。

本中期経営計画においても、セパレータなどの電池部材やスーパーエンジニアリングプラスチックスなどの販売拡大、その他製品についても高付加価値製品へのシフトによる収益力強化に取り組みます。

（情報電子化学部門）

前中期経営計画では、自製部材を活用した偏光板の高付加価値化、半導体材料事業での生産体制整備などに取り組んでまいりました。

本中期経営計画においては、前中期経営計画で実施した先行投資からのリターン確保、既存事業の継続的な競争力強化、将来のコア事業・高収益製品となる製品群の育成を中心に取り組みます。

（健康・農業関連事業部門）

前中期経営計画では、インドの農薬会社を買収するなど海外販売拠点の強化が進展いたしました。また、創薬、イノベーション拠点として宝塚にケミストリーリサーチセンターを設立するなど研究・開発拠点の拡充も進み、次世代大型農薬の登録申請を開始いたしました。

本中期経営計画では、微生物農薬などのバイオラショナル事業の強化や新規農薬の上市に向けた開発を着実に進め、農薬事業を拡大してまいります。また生産能力を増強した飼料添加物メチオニンや、生活環境製品のグローバルな販売拡大に取り組みます。

（医薬品部門）

前中期経営計画では、引き続きラツーダ（非定型抗精神病薬）の販売拡大に努め、大幅な売上収益の伸長がありました。また、カナダのシナプサス社および米国のトレロ社を買収するなど、開発パイプラインの拡充にも取り組みました。

本中期経営計画では、精神神経領域、がん領域および再生・細胞医薬分野を研究重点領域として、自社研究に加え、技術導入、アカデミアやスタートアップ企業との共同研究など、あらゆる方法で最先端の技術を取り入れ、研究開発活動に取り組みます。

2021年度経営目標

本中期経営計画では、最終年度である2021年度には、為替レート110 円/ドル、ナフサ価格51,000円/klを前提に、売上収益２兆9,500億円、コア営業利益2,800億円、親会社の所有者に帰属する当期利益1,500億円の達成を目指し、同年度のROEは13％、ROIは７％、D/Eレシオは0.7倍程度となる計画であります。本中期経営計画の取り組みを着実に進めることで、これらの経営目標を達成してまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価および財政状態等に影響を及ぼす主要なリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、全ての事業等のリスクを網羅したものではなく、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があります。

１．市場や供給に係るリスク

当社グループは、総合化学メーカーとして様々な事業を行っており、事業に関わるリスクは多種多様であります。事業に係る市場リスクや供給リスクについては、主に以下のようなものがあります。

・当社グループの事業は価格競争に晒されております。海外企業の国内市場参入、関税引き下げなどによる輸入品の流入、ジェネリック品の台頭など、様々な理由により当社グループの製品群は今後も厳しい価格競争に晒されるものと予想されます。当社グループはコストの低減に努めておりますが、価格競争を克服できない場合、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

・当社グループの海外売上収益は売上収益の６割以上を占め、石油化学部門などの製品は特にアジア市場での販売が多い状況です。また、情報電子化学部門は、中国や韓国、台湾の特定顧客向けの販売が大きな比重を占め、アジア市場での経済情勢の悪化、あるいは顧客企業の業績状況の変化などによる値下げ要求が発生した場合、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

・石油化学部門の主要原料であるナフサは、中東地域の治安や世界の経済情勢に多大な影響を受け、時に急激な価格変動を起こすことがあります。ナフサの価格が急激に上昇した場合、製品価格への転嫁が遅れることなどにより、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

・ナフサやその他の原料品の一部については、特定の地域や購入先に依存しております。購入先を複数にするなど、主要原料が購入できないリスクを低減するように努めておりますが、時に主要原料の不足が生じないという保証はありません。必要な主要原料が確保できない場合には、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

・情報電子化学部門の製品は、技術革新のスピードが速く、タイムリーに新製品を開発・提供していく必要があります。当社グループが顧客ニーズを満足させる新規製品を有効に開発できない場合、また他社において画期的な技術革新がなされた場合、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

・健康・農業関連事業部門の農薬や家庭用殺虫剤の出荷は、世界各地域における異常気象等の理由による作物の育成状況や病害虫の発生状況に左右されます。また、飼料添加物は急激な価格変動を起こすことがあります。作物の育成状況が悪くなった場合、病害虫の発生が少なくなった場合、あるいは急激な価格変動が起こった場合、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

・医薬品部門では、国内において、急速に進展する少子高齢化等により医療保険財政が悪化する中、先発医薬品の価格抑制や後発医薬品の使用促進などの医療費抑制策が図られ、さらなる医療制度改革の議論が続けられております。医療制度改革はその方向性によっては当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、海外においても医薬品は各種の規制を受けており、米国の医療保険制度改革等の行政施策の動向によっては、重要な影響を受ける可能性があります。

２．為替レート変動に係るリスク

当社グループは、国内で製造した製品を海外に輸出するとともに海外から原料品を輸入しておりますが、製品輸出高は原料品輸入高を上回っております。外国通貨に対して円高が進行した場合、海外で生産された製品に対する価格競争力が低下することに加え、輸出手取額の減少が輸入支払額の減少を上回ることになります。このようなリスクに対しては、為替予約や円建輸出取引を行うことによりリスクを最小限にするように努めておりますが、中長期的な為替レートの変動によるリスク等を完全にヘッジすることは出来ないため、円高の進行は当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、海外の関係会社の経営成績は、連結財務諸表作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があり、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

３．金利変動に係るリスク

当社グループは、資金需要に対してその内容や財政状態および金融環境を考慮し、調達の金額・期間・方法等を判断しております。今後の金利の変動に備え、固定金利・変動金利を適宜組み合わせて調達を行っておりますが、金利が上昇した場合には支払利息が増加し、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

４．株式相場変動に係るリスク

当社グループが保有する有価証券の多くは、市場性のある有価証券であるため、株式相場が大幅に下落した場合、当社グループの財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

５．固定資産の減損に係るリスク

当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、減損損失が発生し、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

６．繰延税金資産の取崩しに係るリスク

当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っておりますが、将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

７．退職給付関係に係るリスク

当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率などの数理計算上の前提に基づいて算出されております。制度資産運用環境の悪化により前提と実績に乖離が生じた場合や退職金・年金制度が変更された場合などは、退職給付費用および債務が増加し、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

８．その他経営全般に係るリスク

（海外事業展開）

当社グループは、中東やアジアなど海外での事業活動を今後一層拡大していくこととしております。海外における事業活動には法律や規制の変更、労務環境の違いによる争議等の発生、人材の採用と確保の難しさ、テロ・戦争・その他の要因による社会的混乱などのリスクが内在しており、これらのリスクが顕在化した場合は、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社とサウジアラビアン オイル カンパニー（サウジ・アラムコ社）が共同で設立したラービグ　リファイニング　アンド　ペトロケミカル　カンパニー（ペトロ・ラービグ社）は、サウジアラビアのラービグにおいて、石油精製・石油化学の統合コンプレックス事業（「ラービグ第１期計画」）を運営しております。当社は、プロジェクト総投資額に対し、不測の事態による損害に備え、独立行政法人日本貿易保険の規約・限度額に従い、海外投資保険等に加入しております。

ペトロ・ラービグ社は、既存の「ラービグ第１期計画」の拡張計画（「ラービグ第２期計画」）に関し、銀行団との間で、融資契約上のプロジェクト・コスト約81億米ドルの６割強にあたる約52億米ドルのプロジェクト・ファイナンス契約を締結し銀行借入を行っており、当社はその50％について完工保証を差入れております。また、ペトロ・ラービグ社の行っているその他の一部の借入に対して、当社は債務保証を行っております。当該保証の履行により、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は、「ラービグ第１期計画」と同様に「ラービグ第２期計画」についても、独立行政法人日本貿易保険の規約・限度額に従い、海外投資保険等に加入しております。

（企業買収・資本提携）

当社グループは、事業拡大や競争力強化等を目的として、国内外において企業買収・資本提携等を実施しておりますが、当社グループおよび出資先企業を取り巻く事業環境の変化等により、当初期待していたシナジー効果を得られない可能性があります。また、出資先企業の経営成績、財政状態の悪化による企業価値の低下等により、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（研究開発）

当社グループは、需要家のニーズに合わせた新技術・新製品をスピーディーに上市するため、積極的に研究開発を行っております。当社グループの研究開発は、次世代事業の創生のための探索研究を含んでいるため研究開発期間が長期間にわたる場合があり、また、研究開発テーマが実用化されず、新製品の開発が著しく遅延または断念される場合には、競争力が低下し、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（知的財産権）

当社グループは、他社と差別化できる技術とノウハウを蓄積し事業の競争力を強化してきましたが、当社グループ独自の技術・製品とノウハウの一部は、厳正な管理を行っているものの、予期せぬ事態により外部に流出する可能性があり、また、特定の地域ではこれらの知的財産の完全な保護が不可能なため、第三者が当社グループの知的財産を使用して類似製品を製造することを効果的に防止できない可能性があります。また将来、知的財産に係る紛争が生じ、当社グループに不利な判断がなされる可能性があります。

（製品の品質）

当社グループは、世界的に認められている厳格な品質管理基準に従って、各種製品を製造しておりますが、すべての製品について欠陥が無く、将来にわたってリコールが発生しないという保証はありません。大規模な製品事故は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、農薬や医薬品等は各国の厳しい審査を受けて承認されておりますが、科学技術の進歩や市販成績が蓄積された結果から、新たに品質問題や副作用が見つかることもあります。このように上市後予期せぬ品質問題や副作用が発見された場合には、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（事故・災害）

当社グループは、製造設備の停止や製造設備に起因する事故などによる潜在的なマイナス要因を最小化するため、すべての製造設備において定期的な点検を実施しております。しかしながら、製造設備で発生する事故、自然災害等による影響を完全に防止・軽減できる保証はありません。また、当社グループの事業活動におけるシステム・ネットワークへの依存度は年々拡大しており、セキュリティの高度化などによりシステムやデータの保護に努めておりますが、停電、自然災害やコンピューターウィルス、ハッカー等のシステム犯罪などにより、システム・ネットワーク障害が生じる可能性があります。

事故等により、工場周辺に物的・人的被害を及ぼした場合、あるいは、システム・ネットワーク障害が発生した場合、事業活動に支障をきたすほか多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（規制変更）

当社グループは、事業展開する各国の規制に従い、業務を遂行しております。将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈およびその他の政策変更ならびにそれらによって発生する事態が、当社グループの業務遂行や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、将来的に環境および化学品安全等に対する法的規制が強化され、新たな対策コストが発生する可能性があります。

（訴訟）

当社グループは、国内および海外事業に関連して、訴訟、係争、その他の法律的手続きの対象となるリスクがあり、将来重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの経営成績ならびに財政状態に重要な悪影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。
　連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要な会計方針」に記載しております。
　連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 経営成績

当期における世界経済の情勢は、米国の良好な雇用環境や個人消費の拡大などにより堅調に推移しました。一方、中国経済は、米中貿易摩擦や政府による債務圧縮（デレバレッジ）等の影響を受けて、その成長に陰りが見られるとともに、欧州においても、中国経済の減速をはじめとする各種要因により、昨年秋頃から急速に景気が減速しました。
　国内経済は、雇用・所得環境の改善が継続しており、概ね順調に推移しましたが、中国、欧州などで景気が減速傾向にあることや、石油化学製品のアジア市況軟化に伴う国内市況の悪化、スマートフォン向けを中心としたＩＴ関連需要の急激な落ち込み、などにより悪影響を受けました。
　このような状況の下、当社グループは、全社を挙げて業績改善に努めるとともに、「事業ポートフォリオの高度化」、「キャッシュフロー創出力の強化」、「次世代事業の早期戦列化」等を基本方針とする中期経営計画（2016年度～2018年度）に基づき、持続的な成長を続けるレジリエント（回復力に富む）な住友化学グループへの変革をより一層加速すべく取り組んでまいりました。
　この結果、当社グループの当連結会計年度の売上収益は、前連結会計年度に比べ1,281億円増加し、２兆3,186億円となりました。損益面では、コア営業利益は2,043億円、営業利益は1,830億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,180億円となり、それぞれ前連結会計年度を下回りました。

(売上収益)

売上収益は、事業拡大に伴う数量増の影響が最も大きく、また原料価格上昇に伴う売価上昇による影響もあり、前連結会計年度の２兆1,905億円に比べ1,281億円増加し２兆3,186億円となりました。

(コア営業利益／営業利益)

コア営業利益は、石油化学のペトロケミカル　コーポレーション　オブ　シンガポール（プライベート）リミテッドやラービグ　リファイニング　アンド　ペトロケミカル　カンパニーの持分法投資損益の悪化、千葉工場やシンガポールでの定期修繕による影響に加えて、健康・農業関連事業の北米での天候不順による出荷減少やメチオニンの交易条件の悪化、医薬品の国内における薬価改定や前連結会計年度の一時的な事業譲渡益の計上による影響などにより、前連結会計年度の2,627億円に比べ584億円減少し2,043億円となりました。

コア営業利益の算出にあたり営業利益から控除した、非経常的な要因により発生した損益は、当連結会計年度において減損損失などを計上したことから、前連結会計年度の118億円の損失に比べ95億円悪化し213億円の損失となりました。以上の結果、営業利益は、前連結会計年度の2,509億円に比べ680億円減少し1,830億円となりました。

(金融収益及び金融費用／税引前利益)

　金融収益及び金融費用は、当連結会計年度末にかけて円安が進行し、多額の為替差益を計上したことから、前連結会計年度の101億円の損失に比べ155億円改善し、54億円の利益となりました。以上の結果、税引前利益は、前連結会計年度の2,408億円に比べ524億円減少し、1,884億円となりました。

(法人所得税費用／親会社の所有者に帰属する当期利益及び非支配持分に帰属する当期利益)

法人所得税費用は359億円となり、税引前利益に対する税効果会計適用後の法人所得税費用の負担率は、19.1％となりました。
　以上の結果、当期利益は、1,525億円となりました。
　非支配持分に帰属する当期利益は、主として大日本住友製薬株式会社や日本シンガポール石油化学株式会社などの連結子会社の非支配持分に帰属する利益からなり、前連結会計年度の444億円に比べ99億円減少し、345億円となりました。
　以上の結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度の1,338億円に比べ158億円減少し、1,180億円となりました。

当連結会計年度のセグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。
　なお、セグメント利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出したコア営業利益で表示しております。

(石油化学)

石油化学品は原料価格の上昇により、市況が上昇しました。合繊原料やメタアクリルも市況が上昇しました。また当連結会計年度にはラービグ第２期計画の製品の出荷が増加しました。この結果、売上収益は前連結会計年度に比べ、834億円増加し7,575億円となりました。コア営業利益は、千葉工場やシンガポールでの定期修繕の影響や石油化学品の交易条件の悪化などにより前連結会計年度に比べ330億円減少し616億円となりました。

また、生産規模は、約5,150億円となりました。（販売価格ベース）

(エネルギー・機能材料)

リチウムイオン二次電池用セパレータは需要の増加により、出荷が増加しました。高純度アルミナも電池部材用途を中心に出荷が増加しました。この結果、売上収益は前連結会計年度に比べ、319億円増加し2,829億円となり、コア営業利益は前連結会計年度に比べ38億円増加し230億円となりました。

また、生産規模は、約1,960億円となりました。（販売価格ベース）

(情報電子化学)

偏光フィルムは販売価格が下落しましたが、テレビ用途、モバイル用途ともに需要の増加により出荷が増加しました。またタッチセンサーパネルも需要の増加により出荷が増加しました。この結果、売上収益は前連結会計年度に比べ、281億円増加し3,968億円となり、コア営業利益は前連結会計年度に比べ139億円増加し262億円となりました。

また、生産規模は、約3,560億円となりました。（販売価格ベース）

(健康・農業関連事業)

農薬は、北米において期末に発生した度重なる天候不順の影響などにより出荷が減少し、メチオニン（飼料添加物）は市況の下落により、減収となりました。また、国内農業関連の小売事業の新規連結により販売が増加した一方で、新興国通貨安による在外子会社の邦貨換算差の影響がありました。この結果、売上収益は前連結会計年度に比べ、16億円減少し3,381億円となりました。コア営業利益は、上述の農薬の出荷減少やメチオニンの交易条件の悪化などにより、前連結会計年度に比べ242億円減少し197億円となりました。

また、生産規模は、約1,700億円となりました。（販売価格ベース）

(医薬品)

北米では、ラツーダ（非定型抗精神病薬）やアプティオム（抗てんかん剤）などの販売が増加しました。一方、国内においては、薬価改定の影響がありました。この結果、売上収益は前連結会計年度に比べ、81億円減少し4,921億円となりました。コア営業利益は薬価改定の影響に加え、前連結会計年度において一時的な事業譲渡益を計上したことなどにより、前連結会計年度に比べ140億円減少し808億円となりました。

また、生産規模は、約3,600億円となりました。（販売価格ベース）

(その他)

上記５部門以外に、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務、物性分析・環境分析業務等を行っております。これらの売上収益は前連結会計年度に比べ、56億円減少し511億円となり、コア営業利益は前連結会計年度に比べ16億円減少し94億円となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績及び受注状況

当社グループ(当社および連結子会社)の生産品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産製品の規模は小さいため、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

このため生産の状況については、セグメントごとの経営成績に関連付けて示しております。

② 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記販売実績は、外部顧客への売上収益を示しております。

２　主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。

(3) 財政状態

当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ1,029億円増加し３兆1,716億円となりました。有形固定資産や棚卸資産が増加しました。
　負債合計は、前連結会計年度末に比べ33億円増加し、１兆8,197億円となりました。有利子負債は前連結会計年度末に比べ26億円減少し、8,395億円となりました。
　資本合計（非支配持分を含む）は、利益剰余金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ997億円増加し、１兆3,519億円となりました。親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べて1.3ポイント増加し、31.5％となりました。

(4) キャッシュ・フロー

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金の増加や税引前利益の減少等により、前連結会計年度に比べ851億円減少し、2,081億円の収入となりました。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出の増加等により、前連結会計年度に比べ263億円支出が増加し、1,808億円の支出となりました。
　この結果、フリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度の1,387億円の収入に対して、当連結会計年度は273億円の収入となりました。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、609億円の支出となりました。また、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ303億円減少し、2,017億円となりました。

当社グループの資本の財源および資金の流動性は、次のとおりであります。

当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、銀行借入、資本市場における社債およびコマーシャル・ペーパーの発行等により、必要資金を調達しております。当社グループの財務活動の方針は、低利かつ中長期にわたり安定的な資金調達を行うこと、および十分な流動性を確保することであります。
　当社グループの当連結会計年度末の現金及び現金同等物は2,017億円であり、流動比率（流動資産/流動負債）は128.5％であります。また、短期的な資金需要に対応するため、コマーシャル・ペーパーの発行枠を1,800億円と、大手邦銀のシンジケート団による800億円のコミットメント・ラインおよび、大手外銀のシンジケート団による210億円のマルチカレンシー（円・米ドル・ユーロ建）によるコミットメント・ラインを有しております。

(5) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況

「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3)2019年度～2021年度中期経営計画」に記載のとおりであります。

(6) 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報

IFRSにより作成した連結財務諸表と日本基準により作成した連結財務諸表の経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異は、以下のとおりであります。　

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)
（のれんの償却）
　日本基準ではのれんは計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたって均等償却しておりましたが、IFRSでは償却を行わず、毎期減損テストを実施しております。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて「販売費及び一般管理費」が9,170百万円減少しております。

（条件付対価の負債計上）
　日本基準では企業結合契約における条件付対価は企業結合後にその交付または引渡しが確実となる時点まで負債を認識しておりませんでしたが、IFRSでは企業結合時点における公正価値を金融負債に認識し、その後の公正価値の変動を反映しております。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて「販売費及び一般管理費」が4,171百万円減少しております。

（退職給付に係る費用）

　日本基準では数理計算上の差異を発生時にその他の包括利益として認識した後に、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を純損益として認識しておりましたが、IFRSでは発生時にその他の包括利益として一括で認識し、定額法による純損益への振替は行っておりません。また、日本基準では過去勤務費用を発生時にその他の包括利益として認識した後に、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を純損益として認識しておりましたが、IFRSでは発生時に純損益として認識しております。これらの影響により、IFRSでは日本基準に比べて「売上原価」および「販売費及び一般管理費」が2,796百万円増加しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

技術導入関係

(注)　「第２　事業の状況　４　経営上の重要な契約等」はIFRSの開示要請に基づくものが含まれます。また、IFRSにより要求されている、関連するその他開示項目は「第５　経理の状況　連結注記 37. コミットメント」に記載のとおりです。

５ 【研究開発活動】

　当社グループ（当社および連結子会社）は、事業拡大と収益向上に寄与すべく、独自の優位性ある技術の確立を基本方針とし、各社が独自に研究開発活動を行っているほか、当社グループ全体としての効率性を念頭に置きながら、互いの研究開発部門が密接に連携して共同研究や研究開発業務の受委託等を積極的に推進しております。

　当連結会計年度においては、2016年度から2018年度までの中期経営計画に従い、引き続き、環境・エネルギー、ＩＣＴ（情報・通信技術）、ライフサイエンスの３分野に研究資源を重点投入するとともに、異分野技術融合による新規事業の芽の発掘とその育成に取り組んできました。

　これに基づき、当連結会計年度の研究開発費は、前連結会計年度に比べ19億円減少し、1,635億円となりました。

　セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

　石油化学分野では、事業のグローバル競争力強化のために、プロピレンオキサイド、カプロラクタム、メタアクリルモノマーを中心とする既存バルク製品の触媒・プロセス改良、合成樹脂の製造プロセスの改良、既存素材の高性能化や新規高付加価値製品の開発に積極的に取り組んでおります。当連結会計年度において、プロピレンオキサイドでは、引き続き旺盛なライセンスオファーもあり、よりコスト競争力の高い製造技術を目指した改良研究を継続実施しました。ポリエチレン、ポリプロピレンでは各種用途に応じた最適なポリマー材料構造の設計と製造技術の検討、温室効果ガスの削減の取り組みに呼応した自動車の軽量化に寄与する樹脂加工技術および材料の開発、環境負荷低減包装への要求に応じた高性能なパウチ包装用ポリオレフィン材料の開発等を進め、一定の進展が見られました。新製品開発では蓄熱性能を有する樹脂材料の商業化検討に大きな進展が見られました。

　なお、石油化学部門における当連結会計年度の研究開発費は71億円であります。

　エネルギー・機能材料分野では、リチウムイオン二次電池用部材、スーパーエンジニアリングプラスチックス、高性能ゴムなどの環境・エネルギー関連事業拡大のため、無機材料、合成ゴム材料、機能性樹脂材料などの幅広い分野で、新規製品創出や既存製品の競争力強化に向けた研究開発に取り組んでおります。
　当連結会計年度において、リチウムイオン二次電池用部材に関しては、自動車向けを中心に性能向上や需要拡大の要請に応えるため、開発を鋭意進めました。耐熱セパレータについては、コスト削減を目指した技術開発と、より性能を高める耐熱層の検討が進捗し、正極材については独自技術を用いた高容量タイプの開発品の顧客評価が進んでおります。負極塗工やセパレータ塗工に用いるアルミナについては、当連結会計年度に設備増強が完成し生産量が増加しております。また、更なる需要増加に応えるべく次期設備増強も決定しました。
　機能樹脂分野においては、電気・電子部品分野向け、また自動車部材向けにスーパーエンジニアリングプラスチックスの需要が増大しており、性能向上を図り顧客要望に対応すべく開発を進めております。ポリエーテルサルホン（ＰＥＳ)に関しては、千葉工場に第２プラントが完成し当連結会計年度に稼働しました。航空機用途のみならず、自動車部材や高機能膜向けの開発・拡販を積極的に進めております。液晶ポリマー（ＬＣＰ)では、パソコンやスマートフォン、機械部品などに使う射出成形材料に加えて、高周波特性に優れたグレードやフィルム用途グレードの開発を進めており、次世代移動通信（５Ｇ）用途や振動板用途で顧客採用が進んでおります。

　機能性材料である合成ゴムの分野では、エチレン・プロピレン・ジエンゴム（ＥＰＤＭ）の耐寒性、耐熱性、耐油性など、顧客が求める特性を向上させた開発グレードの評価がそれぞれ進展し、採用が進んでいます。更に、微細発泡グレード、金属接着グレードを開発し、新たな機能を提案しています。ゴム用薬品の分野では、タイヤ用ゴムの耐摩耗性を大きく改善させる新規添加剤を開発し、顧客評価を進めています。耐摩耗性は電気自動車用タイヤなど高負荷用途に特に求められる性能であり、将来性が期待されます。

　なお、エネルギー・機能材料部門における当連結会計年度の研究開発費は85億円であります。

　情報電子化学分野では、日本国内に留まらずグローバルな技術・研究開発能力を結集し、ＩＴ関連の先端技術進化を支える新規材料・部材・デバイスに関する新製品の開発に、引き続き積極的に取り組んでおります。

　まず、ディスプレイ材料分野においては、次世代ディスプレイとして本格化しつつあるＯＬＥＤパネルに対し、当社独自のキーコンポーネントである「液晶塗布型位相差フィルム」を用いたＯＬＥＤ用偏光フィルムが、採用済みの大型テレビ用途から、中小型モバイル用途へ適用範囲が拡大いたしました。また、次世代端末として注目されているフォルダブルスマートフォンに対し、カバーガラスの代わりとなる高機能フィルムの開発・市場投入を進めております。

　半導体材料分野においては、半導体集積度向上という命題に対し、微細加工分野において現在主流の液浸ＡｒＦレジストのラインナップ拡充に加え、次世代製品であるＥＵＶレジストや多層配線用厚膜レジストの開発・市場投入を進めています。化合物半導体材料分野においては、大容量・超高速データ受け渡しを可能とする５Ｇ通信に対し、高周波デバイス用各種エピウェハの設計開発を行っております。

　ＩｏＴの主要構成ツールとして拡大が見込まれるセンシングデバイス分野においても、既に事業確立しているディスプレイ用タッチセンサーのさらなる高機能化や複合化を進めるとともに、薄膜形成を中心とした要素技術を活用し、新規センサーの開発に取り組んでおります。

　なお、情報電子化学部門における当連結会計年度の研究開発費は173億円であります。

　健康・農業関連事業分野では、世界の食糧増産、健康・衛生や環境の改善といった課題解決に貢献するため、技術イノベーションが急速に進むＩｏＴやバイオテクノロジー技術を活用し、新製品やアプリケーション、競争力のある製造プロセスの開発に取り組むことで、コア事業の強化と周辺事業への展開および川下化を推進しております。当連結会計年度において、2018年６月、化学農薬の発明や開発を加速するため、健康・農業関連事業研究所内に合成研究棟「ケミストリーリサーチセンター」を新設し、稼働を開始しました。また、バイオラショナル製品の開発に強みを持つベーラント　バイオサイエンス　LLC（当社100％子会社）は、2018年７月、米国イリノイ州の同本社近接地に建設した新施設「バイオラショナルリサーチセンター」の稼働を開始しました。国内農業関連事業については、２年後の上市を目指して新規殺菌剤メチルテトラプロールを含む農薬の登録申請を昨秋実施したほか、今後農業場面での普及が見込まれるドローン散布に対応した剤型（FG剤）の水稲用除草剤の登録申請を昨夏実施するなど、農薬・肥料製品ラインナップの更なる拡充を推進しております。また、コメ事業についても事業の本格化に向けた良食味や多収等の特徴を有する新品種の開発を加速しております。さらに、種子・種苗、潅水資材等を取り扱う住化農業資材株式会社や青果流通事業を行う住化アグロソリューションズ株式会社などのグループ会社と連携しながら、農業生産者への総合的なソリューションの研究開発を進めております。海外農業関連事業においても、新規殺菌剤であるインピルフルキサムやメチルテトラプロールの早期事業化に向けてグローバル開発を進めており、本年度は両殺菌剤の欧州での農薬登録申請を実施しました。事業拡大を目指した他社との協業については、ニューファーム社との間でドイツ、イギリスおよびポーランドでの新規殺菌剤メチルテトラプロールに関する業務提携（販売・開発・製造）に合意しました。さらに、バイエル社（旧モンサント社）と2016年に合意した雑草防除体系の創出プロジェクト（当社が新規除草剤、バイエル社が耐性作物の開発を担当）、コルテバ・アグリサイエンス社（旧ダウ・デュポン社）と2017年に合意した種子処理技術の開発、登録、商業化プロジェクトにも引き続き取り組んでおります。生活環境事業については、重点強化領域の市場セグメントにおける新製品開発と川下化を推進しております。天然物由来製品への強い市場ニーズに応えるため、グループ会社であるＭＧＫ社やボタニカル・リソーシズ・オーストラリア社と共同で、天然由来の有効成分からなるボタニカル殺虫剤の開発も推進しました。業務用殺虫剤分野では、作用性の異なる複数の有効成分を配合することで即効性や抵抗性害虫への効果、残効性等の優れた機能を持たせた新製品を上市しました。熱帯感染症分野では、ピレスロイド抵抗性媒介蚊に有効なマラリア対策用室内残留散布剤を上市するとともに幼虫防除用新製品の開発・登録を進め、総合防除のための製品ラインナップ拡充を進めております。アニマルニュートリション事業については、競争力強化のためメチオニンの新しい製法の開発やプロセス改善に加え、製品ラインナップ拡充のため、飼料添加物分野における新規商材の開発に取り組んでおります。また、近年問題となっている家畜排泄物由来の温室効果ガスの低減を目的として、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構や国内大学などとの共同研究プロジェクトに参画し、引き続きメチオニンを含むアミノ酸バランス改善飼料の技術普及を推進しております。医薬化学品事業については、当社の有機合成プロセスの技術力を駆使したジェネリック原薬の製法開発、および新薬の受託製造品目の拡充に取り組んでおります。また、将来の成長が見込まれる核酸医薬原薬の製造において、ＧＭＰ（Good Manufacturing Practice）体制のより一層の整備を進めるとともに、長鎖オリゴ核酸の製造を中心に、競争力のある要素技術の獲得、独自技術の拡張を目的とした研究開発を推進しております。

　なお、健康・農業関連事業部門における当連結会計年度の研究開発費は293億円であります。

　医薬品分野では、精神神経領域、がん領域および再生・細胞医薬分野を研究重点領域とし、また、感染症領域にも取り組み、グローバルヘルスへの貢献を目指し、大日本住友製薬株式会社および日本メジフィジックス株式会社が有する自社技術を活かした研究開発に加え、技術ライセンス、ベンチャー企業やアカデミアとの共同研究などによる最先端の外部技術の導入にも取り組み、優れた医薬品の継続的な創製を目指しております。

　当連結会計年度においては、精神神経領域で次の進展がありました。①ルラシドン塩酸塩（開発コード：SM-13496）について、2019年１月、中国において統合失調症を対象とした承認を取得しました。②「トレリーフ」（一般名：ゾニサミド）について、2018年７月、日本においてレビー小体型認知症（DLB）に伴うパーキンソニズムの効能・効果を追加する一部変更承認を取得しました。③「ロナセン」（一般名：ブロナンセリン）について、日東電工株式会社と共同開発中のテープ製剤の承認申請を、2018年７月、日本において統合失調症を対象に行いました。④dasotraline（開発コード：SEP-225289）について、米国において成人および小児の注意欠如・多動症（ADHD）を対象とした承認申請をしておりましたが、2018年８月に米国食品医薬品局（FDA）から受領した審査結果通知において、FDAは、現時点では本剤をADHDの適応症として承認できないと判断し、本剤の有効性および忍容性をさらに評価するために追加の臨床データが必要であることを示しました。現在、開発方針を検討中です。また、米国において、過食性障害（BED）を対象としたフェーズ３試験に関して、主要評価項目を達成するとともに、良好な忍容性を示す結果を得ました。⑤アポモルヒネ塩酸塩水和物（開発コード：APL-130277）について、米国において、パーキンソン病に伴うオフ症状を対象とした承認申請をしておりましたが、2019年１月にFDAから受領した審査結果通知において、FDAは、現時点では本剤を承認できないと判断し、本剤の追加の情報および解析を要求しましたが、新たな臨床試験は求められておりません。2019年度に再申請を行う予定です。⑥SEP-363856について、米国において、統合失調症を対象としたフェーズ２試験に関して、主要評価項目を達成するとともに、良好な忍容性を示す結果を得ました。

　がん領域では、ナパブカシンについて結腸直腸がんおよび膵がんを対象とした併用での国際共同フェーズ３試験を引き続き推進しました。また、造血幹細胞移植前治療薬「リサイオ」(一般名：チオテパ)について、2019年３月、日本において小児悪性固形腫瘍における自家造血幹細胞移植の前治療（単剤）を対象とした承認を取得し、さらに同月、日本において悪性リンパ腫における自家造血幹細胞移植の前治療（単剤）を対象とした承認申請を行いました。

　再生・細胞医薬分野では、引き続き、産学の連携先と、加齢黄斑変性、パーキンソン病、網膜色素変性、脊髄損傷などを対象に、他家iPS細胞を用いた再生・細胞医薬事業を推進します。当連結会計年度の進捗は以下の通りです。①SB623について、米国における慢性期脳梗塞を対象として実施したフェーズ２ｂ試験において、主要評価項目を達成できませんでした。現在、本試験の詳細解析を実施しており、その結果を踏まえてサンバイオ社とともに今後の開発方針を決定する予定です。②他家iPS細胞由来ドパミン神経前駆細胞について、日本において京都大学医学部附属病院および京都大学iPS細胞研究所（CiRA）がiPS細胞由来ドパミン神経前駆細胞を用いたパーキンソン病を対象とした医師主導治験を開始しました。大日本住友製薬株式会社では、本試験結果を用いて承認申請を行う予定です。

　感染症領域では、アカデミアなどとの共同研究により、薬剤耐性菌感染症治療薬ならびに大日本住友製薬株式会社のワクチンアジュバントを基盤としたマラリアワクチンおよび万能インフルエンザワクチンの創薬研究を展開しています。

　放射性医薬品については、前連結会計年度において、日本医療研究開発機構（AMED）による「医療研究開発革新基盤創成事業（CiCLE）」の研究開発課題として採択されたセラノスティクス（治療と診断の融合）薬剤開発プロジェクト「CRADLE（Consortium for Radiolabeled Drug Leadership）」を日本メジフィジックス株式会社が中心となって推進しています。2018年10月には、本プロジェクトの開発拠点となる設備の建設を開始しました。初期段階の研究については、高性能コンピュータを駆使したインシリコ創薬技術、iPS細胞などの最先端のサイエンスを取り入れた創薬に取り組んでいます。また、国内外の大学を含む研究機関等との研究提携も積極的に推進しております。さらに、医薬品以外のヘルスケア領域において、社会課題解決のための新たなソリューションを提供することを目的として、フロンティア事業の立ち上げを目指し、その一環として2018年10月に株式会社メルティンとの間で共同研究開発契約を、2019年２月には株式会社Aikomiとの間で共同研究契約を締結しました。

　なお、医薬品部門における当連結会計年度の研究開発費は851億円であります。

　全社共通およびその他の研究分野においては、上記５事業分野の事業領域を外縁部へ積極拡大するための研究およびマテリアルズ・インフォマティクス等の計算機科学をはじめとする共通基盤技術開発とともに、既存事業の枠に属さない新規事業分野への展開を図るべく、環境・エネルギー、ＩＣＴ、ライフサイエンスの各分野において研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度においては、次の進展がありました。ＩＣＴ分野では、高分子有機ＥＬ材料の性能向上のための開発を継続した結果、パネルで発現される性能が実用的なレベルに達し、印刷法による中型パネル製造への材料提供を開始しました。また、有機フォトダイオード（ＯＰＤ）材料を用いた指紋認証デバイスの共同開発が大きく進展しました。環境・エネルギー分野では、高分子有機ＥＬ照明において、フレキシブル基板ベースの一般照明パネルの開発、および生産プロセスの検討を継続して実施しました。ライフサイエンス分野においては、培養細胞を用いた、生体を使わない化学品安全性評価システムの構築に取り組んでおります。さらに上記３分野のうち、複数の分野の技術を融合させた研究開発も進めております。例えば、３分野にまたがった研究開発としては、プリンテッド・エレクトロニクス技術の応用展開に注力し、開発を加速しております。

　なお、全社共通部門における当連結会計年度の研究開発費は162億円であります。

　このように、事業拡大および競争力強化を図るべく、新製品・新技術の研究開発および既存製品の高機能化・既存技術の一層の向上に取り組み、各事業分野におきまして着実に成果を挙げつつあります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ（当社および連結子会社）では、当連結会計年度は、製造設備の新設、増強、整備を中心に総額1,637億円の設備投資を行いました。

(注)　１　所要資金については、自己資金等を充当しました。

　　　２　設備投資金額には、有形固定資産のほか、無形資産への投資を含めております。

２ 【主要な設備の状況】

　 当社グループ(当社および連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2019年３月31日現在

(注) １　土地の面積について、そのうちの借地の面積を[　]で示しております。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計であります。

３　土地には、主な貸与土地として、愛媛工場に655千㎡および千葉工場に332千㎡が含まれております。また、主な貸与先は連結子会社である大日本住友製薬株式会社、広栄化学工業株式会社および新居浜コールセンター株式会社であります。

４　現在休止中の主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

2019年３月31日現在

(注) １　土地の面積について、そのうちの借地の面積を[　]で示しております。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計であります。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

(3) 在外子会社

2019年３月31日現在

(注) １　土地の面積について、そのうちの借地の面積を[　]で示しております。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計であります。

３　スミトモ ケミカル アジア プライベート リミテッドおよびベーラント U.S.A. LLCには、同社の連結子会社が含まれております。

４　上記のほか、スミトモ ダイニッポン ファーマ アメリカ インコーポレーテッド（医薬品）において153,407百万円の無形資産を計上しております。

５　現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設等

当社グループ（当社および連結子会社）は、多種多様な事業を国内外で行っており、設備の新設、増強、整備等の 計画の内容も極めて多岐にわたっているため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。

当連結会計年度後１年間の設備投資計画（設備の新設、増強、整備等）は1,530億円であり、セグメントごとの内訳は、次のとおりであります。

(注)　１　所要資金については、自己資金等を充当する予定であります。

２　計画金額には、有形固定資産のほか、無形資産への投資を含めております。

  (2)重要な設備の除却等　　

　 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 2018年５月15日開催の取締役会決議により、2018年10月１日付で１単元の株式数を1,000株から100株に変更しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 2004年７月１日の住化ファインケム株式会社および住化物流株式会社との合併による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

(注)  自己株式20,432,567株は「株式の状況」の「個人その他」の欄に204,325単元および「単元未満株式の状況」の欄に67株含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

 （注）１　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
119,779千株、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）99,913千株、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）32,849千株、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）
30,238千株、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口７）29,601千株であります。

２　上記の所有株式数のうち、退職給付信託に係る株式数は日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・住友生命保険相互会社退職給付信託口）29,000千株であります。

３　2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている株券等の大量保有に関する変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者２社が2018年12月14日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認をしておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

４　2019年４月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行およびその共同保有者２社が2019年３月29日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認をしておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

(注) 「単元未満株式」の欄には、自己保有株式および相互保有株式が次のとおり含まれております。

② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号の規定に基づく普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間における取得自己株式の処理状況には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数は含めておりません。

２　当期間末の保有自己株式数は、2019年５月31日現在のものであります。

３ 【配当政策】

当社は、剰余金の配当の決定にあたり、株主還元を経営上の最重要課題の一つと考え、各期の業績、配当性向ならびに将来の事業展開に必要な内部留保の水準等を総合的に勘案し、安定的な配当を継続することを基本としております。また、当社は中長期的には配当性向30％程度を安定して達成することを目指しております。

内部留保につきましては、重点事業の競争力強化や海外事業の拡充を図るため、設備投資、投融資等に充当し、これにより収益力の向上に努めてまいります。

配当時期につきましては中間および期末の年２回を基本とし、株主の皆様への利益配当をはじめとした剰余金の配当等を機動的に実施するため、定款により剰余金の配当等の決定機関を取締役会としております。

(注)　基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、約400年続く住友の事業精神を継承し、自社の利益のみを追わず事業を通じて広く社会に貢献していくという理念のもと、活力にあふれ社会から信頼される企業風土を醸成し、技術を基盤とした新しい価値の創造に常に挑戦し続けることで、持続的成長を実現していきたいと考えております。その実現に向けて、実効性の高いコーポレート・ガバナンスを実現することが重要であると考え、株主を含め様々なステークホルダーとの協働、意思決定の迅速化、執行に対する適切な監督、コンプライアンス体制および内部統制システムの充実・強化、ステークホルダーとの積極的な対話を基本とし、次の方針に則って、コーポレート・ガバナンスの強化・充実の取り組みを行っております。

・当社は、株主の権利を尊重するとともに、株主の円滑な権利行使を実現するための環境整備ならびに株主の実質的な平等性の確保に努めます。

・当社は、会社の持続的成長には、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーとの協働が必要不可欠であるとの認識のもと、積極的に企業の社会的責任を果たしていくとともに、社会から信頼される企業風土の醸成に努めます。

・当社は、ステークホルダーとの建設的な対話を行うための基盤作りの一環として、信頼性が高く、かつ利用者にとって有用性の高い情報の提供に努めます。

・当社の取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、独立社外役員の役割を重視しつつ、変化する社会・経済情勢を踏まえた的確な経営方針・事業戦略を示すとともに、業務執行に対する実効性の高い監督を実施するなど、取締役会の役割や使命を適切に履行します。

・当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主との建設的な対話に努めます。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

（イ）企業統治の体制

　当社は監査役制度を採用しております。また、重要な意思決定の迅速化、業務執行責任の明確化を図るため、執行役員制度を採用するとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の構築を図るため、取締役の任期は１年としております。現在の経営体制は、本報告書提出日現在で取締役13名（いずれも日本人、男性12名・女性１名）と執行役員36名（うち取締役兼務者８名。執行役員36名の内訳は日本人33名・外国人３名、男性35名・女性１名）であります。

・取締役会

 取締役会は、取締役13名（うち社外取締役４名）、監査役５名（うち社外監査役３名）で構成され、法令又は定款および取締役会規程の定めに則り、経営上の重要事項について意思決定するとともに、各取締役の職務の遂行を監視、監督しております。また、社外取締役・社外監査役の選任により、取締役の業務執行に対しての監査、監督機能をより一層強化するとともに、経営の透明性・客観性のさらなる向上に努めております。
　本報告書提出時点の構成員は、議長は代表取締役会長である十倉雅和（執行役員を兼務していません）、メンバーは岩田圭一、西本麗、竹下憲昭、松井正樹、赤堀金吾、上田博、新沼宏、重森隆志、（以下、社外取締役）池田弘一、友野宏、伊藤元重および村木厚子であります。

・監査役会

 監査役会は、監査役５名（うち社外監査役３名）で構成され、各監査役と監査役会は、取締役の職務執行を法令および定款に従い監査することで、当社のコーポレート・ガバナンスの重要な役割を担っております。
　本報告書提出時点の構成員は、野崎邦夫、吉田裕明、（以下、社外監査役）麻生光洋、加藤義孝および米田道生であります。

・役員指名委員会・役員報酬委員会

 当社は、取締役会の下に社外役員を主要な構成員とする「役員指名委員会」「役員報酬委員会」を設置し、取締役候補・監査役候補の指名および経営陣幹部の選任、ならびに取締役等の報酬制度、報酬水準等について必要な助言を得ております。
　本報告書提出時点の構成員は以下のとおりであります。
（役員指名委員会）

委員長は代表取締役会長の十倉雅和、委員は岩田圭一、（以下、社外取締役）池田弘一、友野宏、伊藤元重および村木厚子であります。

（役員報酬委員会）

委員長は代表取締役会長の十倉雅和、委員は岩田圭一、（以下、社外取締役）池田弘一、友野宏、伊藤元重および村木厚子であります。

・経営会議

経営会議は、取締役会に上程される議案や報告事項を含め、経営戦略や設備投資などの重要事項を審議する機関であり、経営の意思決定を支えております。構成メンバーは、重要な経営機能を統括もしくは担当する執行役員、常勤監査役および取締役会議長とし、原則として年24回開催されております。

本報告書提出時点の構成員は、十倉雅和、岩田圭一、西本麗、竹下憲昭、松井正樹、赤堀金吾、上田博、新沼宏、重森隆志および常勤監査役であります。（議事進行は重森隆志（取締役）が担当）

・その他の委員会等

上記以外にも、当社ならびに当社グループの経営に関わる重要事項について広範囲かつ多様な見地から審議する社内会議「内部統制委員会」、「サステナビリティ推進委員会」、「レスポンシブル・ケア委員会」「リスク・クライシスマネジメント委員会」、「コンプライアンス委員会」（いずれも年１回以上開催）等を設置することで、業務執行、監督機能等の充実を図っております。

（ロ）当該体制を採用する理由

　当社は、変化する社会・経済諸情勢の下において、株主の皆様を中心とした様々なステークホルダーの利益に適うようにすることが、コーポレート・ガバナンスの基本であると認識しており、これを実現するため、上記体制を採用しております。今後も、その充実に向け、重要な意思決定の迅速化、執行に対する適切な監督、コンプライアンス体制および内部統制の充実・強化等に取り組んでいく所存であります。

（ハ）企業統治の体制の模式図

　当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。

③企業統治に関するその他の事項

（イ）内部統制システムの整備の状況

　当社では、会社法に定める「業務の適正を確保するための体制」として、取締役会決議にて「内部統制システムの整備に係る基本方針（2019年３月改訂）」を制定しております。
　当社は、基本方針の基本的な考え方にあるように、内部統制システムの整備を組織が健全に維持されるための必要なプロセスであり、かつ、事業目的達成のために積極的に活用すべきものであると認識し、当社グループにおける内部統制システムの不断の充実を図るため、社長を委員長とし、各事業部門統括役員および本社部門担当執行役員を委員として構成している「内部統制委員会」（年３回開催）を設置しております。
　この内部統制委員会を中核として、前述の基本方針に基づく諸施策を審議するとともに、その取り組みの実施状況をモニタリングすることでPDCAサイクルを回し、当社グループにおける内部統制システムを、常に事業や環境の変化に応じて、点検・強化しております。
　なお、当委員会の運営は、当社の業務執行部門から独立した内部統制・監査部が行っており、当委員会の実施状況は、都度、取締役会に報告しております。

（ロ）コンプライアンスの体制の整備の状況

　当社では、コンプライアンスを企業経営の根幹と位置付け、グループ全体のコンプライアンスを徹底するための体制の確立・運営について、「コンプライアンス委員会」およびその傘下の地域法務・コンプライアンス統括を設置し、指導・支援を強化しております。また、企業活動における基本的な行動基準を成文化した住友化学企業行動憲章ならびにその具体的な方針を定めた企業行動要領を制定し、全役員・従業員に配布しております。不正行為を未然に防止し、また、その可能性を早期に発見し対処するため、「スピークアップ制度」を設け、グループ全体の従業員に対して制度利用の働きかけを強化しております。受信した通報については慎重かつ丁寧な調査対応を行うとともに、対応状況についてコンプライアンス委員会および監査役会にタイムリーな報告を行っております。さらに、全般的かつ個別的なコンプライアンス研修の実施、コンプライアンス推進月間における各部での取り組みなどを通じて、具体的なコンプライアンスリスクの低減および従業員のコンプライアンス意識の向上を図っております。

（ハ）リスク管理体制の整備の状況

　当社では、事業目的の達成を阻害する恐れのあるリスクの早期発見とその顕在化の防止、およびそれが顕在化した際の迅速で適切な対応のために、リスク管理体制の整備・充実に努めております。
　当社グループの各組織が、適切なリスク管理のためにさまざまな対策を講じるとともに、各組織の取り組みを支援し、その徹底を図るため、グループ全体に関わるリスク管理に関する方針の立案や、リスク情報の収集、社内への周知徹底などの諸施策について、「内部統制委員会」で審議しております。
　毎年度、国内外のグループ会社を含めた各組織で、顕在化する可能性と顕在化した際の影響度の観点からリスク評価を行い、「内部統制委員会」でその評価結果に基づいてグループ全体での取り組みが必要な全社重要リスクを特定し、個々のリスクごとに定めたリスク主管組織がグループ全体の対応計画を策定し、これに基づいて各組織が対策を進めるなど、リスク管理体制の拡充を進めております。
　また、大規模災害（地震、風水害など）やパンデミック、国内外の治安悪化（テロ・暴動・戦争など）、その他重大なリスクが顕在化した場合に迅速に対応するため、「リスク・クライシスマネジメント委員会」を設置し、個別のリスク・クライシスの対処方針などを審議しております。

（ニ）責任限定契約の状況

当社は、社外役員との間で、社外役員が職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項に定める社外役員の当社に対する損害賠償責任について、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする、責任限定契約を締結しております。

④取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

⑤取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑥剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。これにより株主への利益配当をはじめとした剰余金の配当等を機動的に実施しております。

⑦株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性17名　女性1名 （役員のうち女性の比率6％）

(注) １　取締役 池田　弘一、友野　宏、伊藤　元重、村木　厚子の各氏は、社外取締役であります。

２　監査役 麻生　光洋、加藤　義孝、米田　道生の各氏は、社外監査役であります。

３　当社では、意思決定・監督と業務執行の分離による取締役会の充実・活性化のため、執行役員制度を導入しております。

　　執行役員は36名で、上記記載の取締役のうち 社長執行役員 岩田　圭一、副社長執行役員 西本　麗、同 上田　博、専務執行役員 竹下　憲昭、同 新沼　宏、同 重森　隆志、常務執行役員 松井　正樹、同 赤堀　金吾の８名の他に、常務執行役員 マーク　フェルメール、同 貫　和之、同 酒多　敬一、同 酒井　基行、同 織田　佳明、同 水戸　信彰、同 阪本　聡司、同 三好　徳弘、執行役員 広岡　敦子、同 武内　正治、同 アンドリュー　リー、同 井上　尚之、同 佐々木　康彰、同 佐々木　啓吾、同 大野　顕司、同 長田　伸一郎、同 佐々木　義純、同 小坂　伊知郎、同 内藤　昌哉、同 山口　登造、同 岩崎　明、同 村田　弘一、同 栗本　勲、同 荻野 耕一、同 梅田　公利、同 羅　仁鎬、同 中西　輝、同 清水　正生の28名で構成されております。

４　2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　 ７　2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況

（イ）社外取締役及び社外監査役

社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。

（ロ）社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準

「独立役員の指定に関する基準」 １． 本基準は、当社が、当社の社外役員（社外取締役および社外監査役をいう）を、国内各証券取引所の有価証券上場規程に規定する「独立役員」に指定するにあたっての要件を定めるものとする。 ２． 以下の①ないし⑨に定める要件のいずれにも該当しない場合は、原則として、当社と重大な利害関係がないものとみなし、独立役員に指定することができるものとする。① 当社および当社グループ会社の業務執行者（社外取締役を除く取締役、執行役員および従業員（名称の如何を問わず当社および当社グループ会社と雇用関係にある者））② 当社の主要な顧客・取引先の業務執行者。主要な顧客・取引先とは、次のいずれかに該当する者をいう。(ア) 当社に製品またはサービスを提供している取引先、または当社が製品またはサービスを提供している取引先のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度１年間の取引総額が、当社単体売上高の２％を超える者または当社への売上高が２％を超える者(イ) 当社が借入れを行っている金融機関のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における借入総額が、当社単体借入総額の２％を超える者。ただし、２％以下であっても、有価証券報告書、事業報告等の対外公表文書に借入先として記載している金融機関は主要取引先に含める。③ 当社から役員報酬以外の報酬を得ているコンサルタント、公認会計士、弁護士等の専門家のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度における当社からの役員報酬以外の報酬支払総額が1,000万円を超える者。ただし、1,000万円以下であっても、該当者の年収の50％を超える場合は、多額の報酬を得ているものとして取り扱う。④ 当社と取引のあるコンサルティング・ファーム、税理士法人、法律事務所等の法人もしくは組合等の団体のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度における当社への売上高が２％もしくは1,000万円のいずれか高い方を超える団体に所属する者⑤ 当社の株主のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10％以上（直接保有および間接保有の合算比率）である者またはその業務執行者⑥ 当社が株式を保有している会社のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における当社の議決権保有比率が総議決権の10％以上（直接保有および間接保有の合算比率）である者またはその業務執行者⑦ 当社の法定監査を行う監査法人に所属する者⑧ 過去において上記①に該当していた者、ならびに前１年間もしくはそれと同視できる期間において上記②ないし⑦に該当していた者⑨ 次のいずれかに該当する者の配偶者または２親等以内の親族(ア) 上記①ないし⑦に掲げる者(イ) 前１年間もしくはそれと同視できる期間において、当社および当社グループ会社の業務執行者に該当していた者（社外監査役を独立役員に指定する場合には、業務執行者でない取締役または会計参与（当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む））(ウ) 上記(ア)および(イ)に定める業務執行者とは、各会社および取引先の業務執行取締役、執行役員および部長職相当の従業員である重要な業務執行者をいい、部長職相当未満の者を含まない。(エ) 上記(ア)にかかわらず、上記④における「団体に所属する者」とは、「重要な業務執行者およびその団体が監査法人や法律事務所等の会計や法律の専門家団体の場合は公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者」でない者を含まない。(オ) 上記(ア)にかかわらず、上記⑦の「監査法人に所属する者」においては、「重要な業務執行者および公認会計士等の専門的な資格を有する者」でない者を含まない。 ３． 上記２に規定する要件に該当しない場合であっても、独立役員としての責務を果たせないと判断するに足る事情があるときには、当該社外役員を独立役員に指定しないこととする。 ４． 上記にしたがい独立役員に指定すべきとする社外役員につき、本人の書面による同意に基づき独立役員に指定し、当社が上場している証券取引所に届出を行う。なお、届出の前に、取締役会および監査役会にて報告するものとする。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社では、「内部統制委員会」をはじめとする社内の重要会議の内容について、取締役会で報告をしており、社外取締役および社外監査役は、取締役会に出席することを通して報告を受けております。

また、内部監査の状況、ならびに会計監査人が実施する会計監査および内部統制監査の状況は監査役会に報告されており、社外監査役は、監査役会を通して、それらの監査の状況の報告を受けるほか、常勤監査役や監査役の職務を補佐する専従のスタッフと連携しながら、法務部や経理部といった内部統制部門を含む業務執行部門から適宜報告および説明を受けて、監査を実施しております。社外監査役から、公正・中立な立場で、専門分野を含めた幅広い経験、見識に基づいていただいた意見については、内部監査、会計監査人による監査、ならびに内部統制部門の業務の執行に適切に反映しております。

社外取締役は、取締役会に出席し、必要に応じて、主要な内部統制部門をはじめとする業務執行部門等から適宜報告および説明を受けて、当社経営の監督にあたっており、当社は幅広い経験、見識に基づいた助言を得ております。

(3) 【監査の状況】

当社では、監査役監査、内部監査および会計監査人監査を受けております。

①監査役監査の状況

監査役（５名）は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類等を閲覧し、本社、主要な事業所およびグループ会社において業務および財産の状況を調査しております。また、監査役５名のうち３名は独立性を有する社外監査役で、財務、会計、法律、コーポレート・ガバナンスの専門的知識を有するメンバーから構成されております。なお、当社は、監査役の職務を補佐するため、業務執行部門から独立した専任部署を設置し、専従のスタッフを置く等、監査役の機能の強化に努めております。

②内部監査の状況

内部監査については、当社では、内部統制のモニタリングの取り組みの一つとして、監査役監査、会計監査人監査とは別に専任の組織（34名在籍）を設置し、内部監査を実施しております。

環境・安全および品質など「レスポンシブル・ケア委員会」が掌理する事項については、レスポンシブルケア部（技術信頼性監査）が、コンプライアンス違反、不正または錯誤発生の予防と当社およびグループ会社の内部統制システムの構築・維持・改善に資する業務を担っております。

上記以外の業務の執行に係る事項については、内部統制・監査部が、当社グループの役員・従業員の業務遂行において、①業務の有効性と効率性の維持 ②財務報告の信頼性の確保 ③事業活動に関わる法令等の遵守などの内部統制が整備・運用され、適切に機能しているかという観点から、当社および主要なグループ会社に対して内部監査を実施しております。

内部統制・監査部は、内部監査を通して対象組織の内部統制の向上を図ることに加え、総務部、法務部、人事部、経営管理部、IT推進部、経理部、財務部、事業部門の業務室が参加する「内部監査連絡会」を３か月に１度開催し、それらの部署と内部監査で発見された課題と改善の進捗状況を共有することで、当社グループとしての内部統制システムを強化する取り組みを推進するとともに、内部統制に関連する監査の結果を、「内部統制委員会」を通じて取締役会に報告しております。また、金融商品取引法に基づく当社グループの財務報告に係る内部統制の有効性の評価についても、事務局として対応し、その状況を「内部統制委員会」に報告しております。

会計監査人による会計監査および内部統制監査は、有限責任 あずさ監査法人が実施しております。

常勤監査役は、「内部統制委員会」、「コンプライアンス委員会」、「レスポンシブル・ケア委員会」をはじめとする社内の重要会議に出席し、かつ、内部統制・監査部、レスポンシブルケア部（技術信頼性監査）といった内部監査の専任組織や、法務部や経理部といった内部統制部門を含む業務執行部門および会計監査人から適宜報告および説明を受けて、監査を実施しております。

③会計監査の状況

　（イ）監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

　（ロ）業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員・業務執行社員　髙波博之、川瀬洋人、米山英樹

　（ハ）監査業務に係る補助者の構成

　監査業務に係る補助者は、監査法人の選定基準に基づき決定されており、具体的には、公認会計士および公認会計士試験合格者等を主たる構成員とし、システム専門家等その他の補助者も加えて構成されております。

　（ニ）監査法人の選定方針と理由

　当社の監査役会による会計監査人の選定につきましては、当社の監査に必要な規模・人的組織・国際的ネットワークを有すること、当社の事業内容および国内外の事業展開を熟知していること、品質管理体制・コンプライアンス体制が整備され重大な監査上の品質問題を発生させていないこと、独立性に疑義を生じさせるような利害関係がないこと等を選定・評価基準としております。

　当社は、有限責任 あずさ監査法人が当該基準を満たしており、職務遂行状況等を総合的に勘案した結果、同監査法人を適任と判断し、再任いたしました。

　なお、当社の監査役会は、会社法第340条に定める会計監査人の解任のほか、会計監査人の独立性およびその職務の遂行状況等に鑑み、会計監査人が継続して職務を遂行することに関して重大な疑義が生じた場合には、会社法第344条に定める手続きに従い、会計監査人の解任または不再任について株主総会に付議する方針です。

　（ホ）監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役会は会計監査人の選定・評価基準を策定しており、当該基準に基づき会計監査人に対する評価を行っております。また、独立性に関する事項その他監査に関する法令および規定の遵守に関する事項、会計監査人の職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制に関するその他の事項等を確認することにより、会計監査人に求められる独立性および専門性についても確認を行うこととしております。

④監査報酬の内容等

　「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日　内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

（イ）監査公認会計士等に対する報酬

（ロ）その他重要な報酬の内容

前連結会計年度

　当社の連結子会社であるスミトモ ダイニッポン ファーマ アメリカ インコーポレーテッド等は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬および非監査業務に基づく報酬916百万円を支払っております。

当連結会計年度

　当社の連結子会社であるスミトモ ダイニッポン ファーマ アメリカ インコーポレーテッド等は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬および非監査業務に基づく報酬836百万円を支払っております。

(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)

前連結会計年度

　当社は監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である国際財務報告基準に関するアドバイザリー業務等を委託しております。

当連結会計年度

　当社は監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である国際財務報告基準に関するアドバイザリー業務等を委託しております。

（ハ）監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、会計監査人から監査計画の内容、監査業務の実施方法の説明を受け、当社の事業規模、業務の特性、監査時間等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得て決定することとしております。

（ニ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠を検証・確認し、監査報酬の妥当性を総合的に検討した結果、会計監査人の報酬等について合理的な水準であると判断し、会社法第399条第１項に基づき同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

（イ）役員報酬の基本方針

　１．経営陣幹部および取締役（以下「取締役等」という。）の報酬は、「基本報酬」および「賞与」の２つから構成

 　　 されるものとします。

　２．「基本報酬」は、取締役等の行動が短期的・部分最適的なものに陥らぬようにするとともに、会社の持続的な成

 　　 長に向けたインセンティブとして機能するよう設計します。

　３．「賞与」は、毎年の事業計画達成へのインセンティブを高めるため、当該事業年度の連結業績を強く反映させる

　 　 ものとします。

　４．報酬水準については、当社の事業規模や事業内容等を勘案するとともに、優秀な人材の確保・維持等の観点から

　　　の競争力ある水準とします。また、その水準が客観的に適切なものかどうか、外部第三者機関による調査等に基

　　　づいて毎年チェックします。

（ロ）各報酬要素の仕組み（次頁「取締役報酬の概念図」参照）

　１．基本報酬

 　 基本報酬は、上記①（イ）４の方針に基づいて、その水準を決定しています。

    基本報酬は各年単位では固定報酬とする一方、「会社の規模」、「収益力」および「外部からの評価」等の観点か

　ら総合的かつ中長期的にみて当社のポジションが変動したと判断しうる場合は、報酬水準を変動させる仕組みを採用

  しています。

 　 ポジションの変動を判断する主な指標は、①「会社の規模」の面では、売上収益、資産合計、時価総額、②「収益

  力」の面では、当期利益（親会社帰属）、ROE、ROI、D/Eレシオ、③「外部からの評価」の面では、信用格付やGPIF

 （年金積立金管理運用独立行政法人）が選定したESG指数を適用することとしています。

　　なお、各人の支給額は、役位別基準額に基づいて決定しています。

　２．賞与

　  賞与は、当該事業年度の業績が一定以上となった場合に支給することとし、賞与算出フォーミュラ（業績指標×係

　数）に基づいて決定しています。

 　 賞与算出フォーミュラに係る業績指標は、財務活動も含めた当該年度の経常的な収益力を賞与額に反映させるた

  め、連結のコア営業利益と金融損益の合算値を適用しています。また、算出フォーミュラの係数は、上位の役位ほど

  大きくなるよう設定しています。

    なお、当事業年度における業績指標の実績値は2,097億円でした。（当社は、賞与算出フォーミュラにおいて、目標

  に対する達成度合によって賞与を決定する方式は採用しておりません。）

　３．固定報酬（基本報酬）と業績連動報酬（賞与）の割合

 　 中期経営計画（2019～2021年度）最終年度の連結業績目標（コア営業利益）を達成した場合、取締役（社外取締役

  除く。）の報酬に占める賞与構成比が概ね30%となるように賞与算出フォーミュラを設計しています。

「取締役報酬の概念図」

（ハ）役員報酬決定に関する機関と手順

　１．株主総会

 　 当社の役員の報酬等については、2006年６月23日開催の第125期定時株主総会において、取締役（10名）の報酬額は

　年額10億円以内、監査役（５名）の報酬額は年額１億5,000万円以内とすることを決議しています。

　２．取締役会および諮問機関

 　 当社は、取締役等の報酬制度および報酬水準ならびにそれらに付帯関連する事項に関する取締役会の諮問機関と

　して「役員報酬委員会」を設置しています。本委員会は、社外役員を主要な構成員とし、役員報酬制度や水準等の決

　定に際して取締役会に助言することで、その透明性と公正性を一層高めることを目的としています。

　  取締役会は、役員報酬委員会からの助言を踏まえ、役員報酬の決定方法を審議、決定しています。また、各取締役

　等の報酬額は、取締役会の授権を受けた取締役会長が、役員報酬委員会に諮問した基準に基づき決定しています。

＜役員報酬委員会等の活動内容＞

　　当事業年度における取締役等の報酬等に関する審議および決定のための委員会等の活動は次のとおりです。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記人数には、当事業年度中における退任取締役２名、退任監査役１名を含んでおります。

③役員ごとの連結報酬等の総額等

（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

(5) 【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主として株式の価値変動または配当による利益を受けることを目的とみなしているものを純投資目的である投資株式としており、投資先企業との円滑な取引関係の維持・強化などを通じ中長期的な視点で企業価値向上や持続的な成長に資すると判断されるものを純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、円滑な事業運営や取引関係の維持・強化などを目的として、中長期的な経済合理性や将来見通しを総合的に勘案した上で必要と判断される場合に限り、株式を政策的に保有しております。
　当社は保有する全ての上場株式について、株式保有の必要性が現在も継続して存在するのかを定性的に評価するとともに、株式保有に伴う便益とリスクが当社の資本コストに見合っているかを設定指標（ROE・財務レバレッジ・株式益利回りなど）に基づいて定量的に評価することにより、総合的観点から個別銘柄毎の保有の意義・合理性の検証を、毎年、取締役会において行っております。
　そのうえで、事業環境の変化などにより保有意義が低下したと認められる銘柄に関しては、株価や市場動向等を考慮したうえで適宜売却を行うこととしており、当事業年度に一部保有株式の売却を行っております。

（ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（ハ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

（注）１ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。

２ 定量的な保有効果については相手先との機密情報に当たるとの判断から記載しませんが、各銘柄について十分な定量的効果があると判断しております。

３ 新日鐵住金株式会社は、2019年４月１日に商号変更し、日本製鉄株式会社となっております。

　みなし保有株式

（注）１ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２ 定量的な保有効果については相手先との機密情報に当たるとの判断から記載しませんが、各銘柄について十分な定量的効果があると判断しております。

③保有目的が純投資目的である投資株式

純投資目的の投資株式を保有していないため記載しておりません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構の開催するセミナーへの参加等を通じ、適時の情報収集に努めております。

４．IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備

当社は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び処理要領を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

②【連結損益計算書】

③【連結包括利益計算書】

④【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）

(単位：百万円)

当連結会計年度（自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）

(単位：百万円)

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

住友化学株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社および主要な事業所の住所はホームページ（URL https://www.sumitomo-chem.co.jp/）で開示しております。当社およびその子会社（以下「当社グループ」という。）の連結財務諸表は、３月31日を期末日とし、当社グループならびに当社グループの関連会社および共同支配の取決めに対する持分により構成されております。

当社グループの主な事業内容は、「石油化学」、「エネルギー・機能材料」、「情報電子化学」、「健康・農業関連事業」および「医薬品」各製品の製造・販売であります。各事業の内容については注記「６．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

本連結財務諸表は、2019年６月21日に代表取締役社長 岩田圭一によって公表の承認がなされております。

(2) 測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定する特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨および表示通貨

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

(1) 連結の基礎

①　子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。従って、当社グループが議決権の過半数を所有していない企業についても、意思決定機関を実質的に支配していると判断した場合には、子会社としております。

子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。

子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。
　当社グループ間の債権債務残高および内部取引高、ならびに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

支配の喪失を伴わない子会社に対する持分の変動があった場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得または損失は純損益として認識しております。

子会社の決算日が当社グループの連結決算日と異なる場合には、連結決算日現在に実施した仮決算に基づく子会社の財務諸表を使用し、連結を行っております。

②　関連会社および共同支配の取決め

関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務および営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。

共同支配とは、取決めに対する契約上合意された支配の共有をいい、関連性のある活動に関する意思決定が、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在します。共同支配の取決めへの投資は、当該取決めの当事者の権利および義務に応じて、ジョイント・オペレーション（共同支配事業）かジョイント・ベンチャー（共同支配企業）に分類されます。ジョイント・オペレーションとは、取決めに対する共同支配を有する当事者が当該取決めに関する資産に対する権利および負債に対する義務を有している場合の共同支配の取決めをいい、ジョイント・ベンチャーとは、取決めに対して共同支配を有する当事者が当該取決めの純資産に対する権利を有している場合の共同支配の取決めをいいます。

関連会社およびジョイント・ベンチャーに対する持分を有する場合は、当該持分を取得時に取得原価で認識し、以後は持分法によって会計処理しております。関連会社およびジョイント・ベンチャーに対する投資には、取得に際して認識されたのれんが含まれております。

ジョイント・オペレーションに対する持分を有する場合は、当該ジョイント・オペレーションの資産、負債、収益および費用の持分をそれぞれの類似する科目に合算しております。

関連会社、ジョイント・ベンチャー、およびジョイント・オペレーションが適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社、ジョイント・ベンチャー、およびジョイント・オペレーションの財務諸表に調整を加えております。

他の株主との関係等により、決算日を統一することが実務上不可能である関連会社、ジョイント・ベンチャー、およびジョイント・オペレーションに対する持分を有する場合は、決算日の差異により生じる期間の重要な取引または事象の影響については連結財務諸表に反映しております。

(2) 企業結合

企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債および当社グループが発行する資本持分の取得日の公正価値の合計として測定されます。

被取得企業における識別可能な資産および負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。

・繰延税金資産・負債および従業員給付契約に関連する資産・負債

・被取得企業の株式に基づく報酬契約

・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産または処分グループ

移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、および取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計金額が、取得日における識別可能な取得した資産と引き受けた負債の正味価額を上回る場合は、その超過額をのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに純損益として認識しております。

当社グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、または識別可能な純資産の認識金額の比例割合で測定するかを個々の企業結合取引ごとに選択しております。

仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取得関連コストは、発生時に費用処理しております。

企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した期の末日までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日から１年以内の測定期間に入手した新たな情報が、取得日時点で認識された金額の測定に影響を及ぼすものである場合には、取得日時点で認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。

段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前に保有していた被取得企業の資本持分は取得日の公正価値で再評価され、発生した利得または損失があれば純損益またはその他の包括利益に認識されます。

取得後の条件付対価の公正価値変動は、上記測定期間中の測定に該当する場合には取得対価を修正し、そうでない場合には公正価値の変動として純損益に認識しております。

非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。

(3) 外貨換算

①　外貨建取引

外貨建取引は、取引日の為替レートで機能通貨に換算しております。

期末日における外貨建貨幣性資産および負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。

取得原価で測定される外貨建非貨幣性資産および負債は、取得日の為替レートで機能通貨に換算しております。公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産および負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。

換算または決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定する資本性金融商品およびヘッジが有効な範囲内におけるキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。

②　在外営業活動体の財務諸表

在外営業活動体の資産および負債については期末日の為替レート、収益および費用については為替レートが著しく変動している場合を除き、平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。

在外営業活動体の処分時には、その他の包括利益に認識され資本に累積されていた在外営業活動体の換算差額は、処分による利得または損失が認識される時に資本から純損益に振り替えております。

(4) 金融商品

①　非デリバティブ金融資産

(ⅰ) 当初認識および測定

当社グループは、営業債権およびその他の債権については発生時に当初認識しております。それ以外の金融資産については、契約条項の当事者となった取引日に当初認識しております。

金融資産は、当初認識時に以下のとおり分類しております。

(a) 償却原価で測定する金融資産

次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（FVTOCIの金融資産）

・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品

次の条件がともに満たされる負債性金融商品は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

a.契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方のために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

b.金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品

投資先との取引関係の維持または強化を主な目的として保有する株式などの資本性金融商品について、当初認識時に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。

(c) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（FVTPLの金融資産)

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定する場合、または(a)(b)以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類される場合を除き、公正価値に取引コストを加算した金額で当初測定しております。

(ⅱ) 事後測定

金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a) 償却原価で測定する金融資産

実効金利法による償却原価で測定しております。また、これに係る利息発生額は連結損益計算書の金融収益に含まれております。

(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

公正価値で測定し、その変動額はその他の包括利益として認識しております。

ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものから生じる配当金については、配当を受領する権利が確立された時点で金融収益の一部として、純損益に認識しております。また、当該金融資産の公正価値が著しく下落した場合または認識を中止した場合には、その他の資本の構成要素に累積したその他の包括利益累計額は、利益剰余金に振り替えております。

負債性金融商品に係る利息発生額は連結損益計算書の金融収益に認識されます。また当該金融資産の認識を中止した場合には、その他の資本の構成要素に累積したその他の包括利益累計額を純損益に組替調整額として振り替えております。

(c) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しております。

(ⅲ) 認識の中止

当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、または、金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクおよび便益を実質的にすべて移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しております。

(ⅳ) 減損

当社グループは、金融資産および金融保証契約の減損の認識にあたっては、期末日ごとに、償却原価で測定する金融資産およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品もしくは金融保証契約に、当初認識時点からの信用リスクの著しい増加があるかどうかを評価しております。

金融資産の信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権およびその他の債権については、常に、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか否かは、当初認識時における債務不履行発生リスクと各期末日における債務不履行発生リスクを比較して判断しております。この判断には、以下のような、過去の事象、現在の状況、および将来の経済状況の予測についての、過大なコストや労力をかけずに利用可能な範囲内における合理的かつ裏付け可能な情報を考慮しております。

(a) 内部信用格付け

(b) 利用可能な場合、外部信用格付け

(c) 借手の営業成績の実際のまたは予想される著しい変化

(d) 借手の規制環境、経済環境または技術環境の実際のまたは予想される著しい不利な変化のうち、借手が債務を履行する能力の著しい変化を生じさせるもの

(e) 同一の借手の他の金融商品に係る信用リスクの著しい増大

(f) 債務の裏付となっている担保の価値または第三者の保証もしくは信用補完の質の著しい変化

また、金融商品の予想信用損失は、契約上受け取るべき金額と、受け取りが見込まれる金額との差額に時間価値を考慮の上測定し、当該測定に係る金額は、純損益として認識しております。

②　非デリバティブ金融負債

(ⅰ) 当初認識および測定

当社グループは、契約の当事者となった時点で金融負債を認識しております。金融負債は、当初認識時に、以下のものを除いて償却原価で測定する金融負債に分類しております。

(a) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債（FVTPLの金融負債）

(b) 金融保証契約

(c) 企業結合に係る条件付対価

すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しております。

(ⅱ) 事後測定

金融負債の当初認識後は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しております。

(b) 金融保証契約
　　以下のいずれか高い方の金額で測定しております。
　　・上記「(ⅳ) 減損」に従って算定された貸倒引当金の金額
　　・当初測定額から償却累計額を控除した額

(c) 企業結合に係る条件付対価
　　公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しております。

(d) 償却原価で測定する金融負債

実効金利法による償却原価で測定しております。これに係る利息発生額は、連結損益計算書の金融費用に含まれております。

(ⅲ) 認識の中止

当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が履行、免責、取消しまたは失効となった時に、金融負債の認識を中止いたします。

③　デリバティブおよびヘッジ会計

当社グループは、為替変動リスクや金利変動リスク、商品価格変動リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約や金利スワップ、商品先物取引等のデリバティブを利用しております。また、一部の先渡販売取引については、会計上のミスマッチを解消または著しく低減する場合に限り、契約の開始時に、当該契約を純損益を通じて公正価値で測定するという取消不能の指定を行い、デリバティブとして金融商品に含めて表示しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定され、その後も公正価値で再測定しております。

デリバティブの公正価値変動額は、純損益として認識しております。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分については、その他の包括利益として認識しております。

当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係ならびにヘッジを実施するにあたってのリスク管理目的および戦略について、公式に指定および文書化を行っております。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目または取引ならびにヘッジされるリスクの性質およびヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値またはキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法などを含んでおります。当社グループは、ヘッジ開始時および継続的に、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象の公正価値またはキャッシュ・フローの変動を相殺するために有効であるか評価しております。

(ⅰ) 公正価値ヘッジ

ヘッジ手段の公正価値の変動は純損益にて認識しております。ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値の変動はヘッジ対象の帳簿価額を修正し、純損益として認識しております。

(ⅱ) キャッシュ・フロー・ヘッジ

キャッシュ・フロー・ヘッジについては、ヘッジ手段に係る利得または損失のうち有効な部分はキャッシュ・フロー・ヘッジとしてその他の包括利益で認識しており、非有効部分は純損益に認識しております。
　その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額は、ヘッジ対象から生じるキャッシュ・フローが純損益に影響を与える期に組替調整額として純損益に振り替えております。ただし、ヘッジ対象が非金融資産の認識を生じさせるものである場合には、当該資産の当初の取得原価の測定に直接含めております。
　予定取引がもはや発生可能性が高いと言えなくなった場合にはヘッジ会計を中止し、さらに発生が見込まれなくなった場合には、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額を純損益に振り替えております。

(5) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(6) 棚卸資産

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価および見積販売費用を控除した額であります。取得原価は、主として総平均法に基づいて算定されており、購入原価、加工費ならびに現在の場所および状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。

(7) 有形固定資産（リース資産以外）

有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で測定しております。

取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去および土地の原状回復費用、ならびに資産計上すべき借入コストが含まれております。

土地および建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。

・建物及び構築物 ５－60年

・機械装置及び運搬具 ４－12年

なお、見積耐用年数、残存価額および減価償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(8) のれん及び無形資産

①　のれん

事業の取得により生じたのれんの当初認識および測定については、「(2) 企業結合」に記載しております。

のれんの償却は行わず、毎期、または減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。

のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。

また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上されます。

持分法で会計処理している被投資企業については、のれんの帳簿価額を投資の帳簿価額に含めております。

②　無形資産

無形資産については、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で測定しております。

個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定し、企業結合で取得した無形資産は、取得日の公正価値で測定しております。内部発生の研究費用は発生時に費用として認識しております。内部発生の開発費用は、資産として認識するための基準がすべて満たされた場合に限り無形資産として認識することとしております。

無形資産の償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。なお、仕掛中の研究開発として計上された無形資産は、未だ使用可能な状態にないため、償却をせず、毎期、または減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。仕掛中の研究開発は、規制当局の販売承認が得られた時点で特許権、販売権等の項目に振り替え、当該資産が使用可能となった時点から償却を開始しております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。

　・特許権 ３－15年

　・ソフトウェア ３－10年

なお、見積耐用年数、残存価額および償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(9) リース

契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転するリースは、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リースに分類しております。

ファイナンス・リース取引におけるリース資産およびリース債務は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。リース資産は、当初認識後、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、減価償却を行っております。

リース料は、金融費用とリース債務の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。

オペレーティング・リース取引においては、リース料は連結損益計算書において、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。

(10) 非金融資産の減損

当社グループは、期末日ごとに非金融資産の減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれんおよび耐用年数を確定できない、または未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無に関わらず、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。

資産またはその資産の属する資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値および当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。個々の資産について回収可能価額を見積ることができない場合には、継続的な使用により他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する、最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように、必要に応じて統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位（グループ）に配分しております。

当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位（グループ）の回収可能価額を算定しております。

減損損失は、資産または資金生成単位（グループ）の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識いたします。資金生成単位（グループ）に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額いたします。

のれんに関連する減損損失は戻入れをいたしません。のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、毎期末日において損失の減少または消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかを評価しております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産または資金生成単位（グループ）の回収可能価額の見積りを行っております。その回収可能価額が、資産または資金生成単位（グループ）の帳簿価額を超える場合、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費または償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として、減損損失を戻入れております。

(11) 従業員給付

①　退職後給付

当社グループは、従業員の退職後給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。

当社グループは、確定給付制度債務の現在価値および関連する当期勤務費用ならびに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しております。

割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。

確定給付制度に係る負債または資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。

確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。

過去勤務費用は、発生した期の純損益として処理しております。

確定拠出型の退職給付に係る掛金は、従業員が勤務を提供した期間に費用として認識しております。

②　短期従業員給付

短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。

賞与および有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

③　その他の長期従業員給付

退職後給付制度以外の長期従業員債務として、一定の勤続年数に応じた特別休暇や報奨金制度を有しております。その他の長期従業員給付に対する債務額は、従業員が過年度および当年度において提供したサービスの対価として稼得した将来給付の見積額を現在価値に割り引いた額で計上しております。

(12) 引当金

引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的または推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値および当該負債に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。

①　売上割戻引当金

公的なプログラムや卸店、その他の契約等に対する売上割戻金の支出に備えて、その見込額を計上しております。

②　資産除去引当金

有形固定資産の除去に関して法令または契約で要求される法律上の義務およびそれに準ずるものに備えて、その支出費用見込額を計上しております。

③　返品調整引当金

返品による損失に備えて、製品・商品の返品予測高に基づく損失見込額を計上しております。

④　固定資産撤去費用引当金

撤去の方針を決定した固定資産の撤去工事に伴う費用の支出に備えるため、その支出見込額を計上しております。

(13) 収益

①　顧客との契約から生じる収益

当社グループは、次の５ステップアプローチに基づき、約束した製品または役務を顧客に移転し、顧客が当該製品または役務に対する支配を獲得した時に収益を認識しております。

ステップ１：契約の識別

ステップ２：履行義務の識別

ステップ３：取引価格の算定

ステップ４：履行義務への取引価格の配分

ステップ５：履行義務の充足による収益の認識

当社グループは石油化学、エネルギー・機能材料、情報電子化学、健康・農業関連事業および医薬品の各製品の製造・販売を主な事業としており、これらの製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引きおよび割戻し等を控除した収益に重大な戻入れが生じない可能性が高い範囲内の金額で算定しております。

化学産業設備の設計・工事監督等の一部の履行義務については、製品または役務に対する支配が一定期間にわたり移転することから、履行義務の進捗に応じて一定期間にわたり収益を認識しております。進捗度の測定は、見積原価総額に対する実際原価の割合で算出しております（インプット法）。

②　利息収益

利息収益は、実効金利法により認識しております。

③　配当金

配当収益は、配当を受け取る権利が確定した時点で認識しております。

(14) 法人所得税

法人所得税は、当期税金および繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、および直接資本の部またはその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。

当期税金は、税務当局に対する納付または税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、期末日までに制定または実質的に制定されている税率および税法に従っております。

繰延税金は、決算日における資産および負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除に対して認識しております。

なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産および負債を認識しておりません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産および負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社および関連会社に対する投資、ならびに共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に解消しない可能性が高い場合の一時差異

繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の税務上の繰越欠損金および繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。

繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額または一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。

繰延税金資産および負債は、期末日において制定されている、または実質的に制定されている法定税率および税法に基づいて資産が実現する期間または負債が決済される期間に適用されると予想される税率および税法によって測定しております。

繰延税金資産および負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。

なお、当社および一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

(15) １株当たり利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

(16) 資本

普通株式は資本に分類しております。

自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却または消却において利得または損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は、資本剰余金として認識しております。

(17) 会計方針の変更

  当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2016年４月改訂。以下「IFRS第15号」という。）を適用し、約束した財またはサービスの移転について企業が当該財またはサービスと交換に権利を得ると見込んでいる対価を反映する金額により収益認識を行っております。

　IFRS第15号に基づく収益認識に関する当社グループの会計方針は、「(13)収益」に記載しております。

　本基準の適用にあたり、当社グループでは経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

　なお、IFRS第15号の適用による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

４．重要な会計上の見積りおよび判断

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行う必要があります。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積りおよび判断は以下のとおりであります。

・企業結合により取得した資産および引き継いだ負債の公正価値（注記「７．企業結合」）

・棚卸資産の評価（注記「11．棚卸資産」）

・非金融資産の減損（注記「15．非金融資産の減損」）

・繰延税金資産の回収可能性（注記「17．法人所得税」）

・確定給付制度債務の測定（注記「23．従業員給付」）

　　・引当金の測定および偶発事象（注記「24．引当金」および「38．偶発債務」）

　・金融商品の公正価値（注記「34.金融商品」）

５．未適用の公表済み新基準および解釈指針

連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書および解釈指針の新設または改訂のうち、適用が強制されていないため当連結会計年度末において適用していない主なものは以下のとおりであります。

IFRS第16号では、借手は原則としてすべてのリースを連結財政状態計算書に認識する単一のモデルにより会計処理することが求められます。借手は、リースの開始日において、原資産をリース期間にわたり使用する権利を表す使用権資産とリース料に係る支払義務を表すリース負債を認識します。使用権資産とリース負債を認識した後は、使用権資産の減価償却費およびリース負債に係る金融費用が計上されます。

当基準の適用にあたっては、適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用する予定であります。

これに伴う当社グループの連結財務諸表への影響として、期首の連結財政状態計算書において資産合計および負債合計がそれぞれおよそ630億円増加すると見積っております。なお、連結損益計算書に与える重要な影響はないと判断しております。

６．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、取り扱う製品・サービス別に事業を区分し、生産・販売・研究を一体的に運営する事業部門制を採用しております。各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、主に事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「石油化学」、「エネルギー・機能材料」、「情報電子化学」、「健康・農業関連事業」および「医薬品」の５つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する主要な製品・サービスの種類は、下表のとおりであります。

(2) 報告セグメントの情報

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３.重要な会計方針」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出したコア営業利益で表示しております。

セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づいております。

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務および物性分析・環境分析業務等を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△13,205百万円には、セグメント間取引消去2,823百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△16,028百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究費等です。

(2) セグメント資産の調整額△70,383百万円には、セグメント間の債権および資産の消去△207,454百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産137,071百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金(現金及び現金同等物等)、長期投資資金(株式及び出資金)および全社共通研究に係る資産等です。

(3) 減価償却費及び償却費の調整額3,463百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社共通研究に係る資産の減価償却費及び償却費です。

(4) 持分法で会計処理されている投資の調整額△3,391百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

(5) 資本的支出の調整額4,220百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社共通研究に係る資本的支出です。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務および物性分析・環境分析業務等を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△16,446百万円には、セグメント間取引消去△369百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△16,077百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究費等です。

(2) セグメント資産の調整額△58,826百万円には、セグメント間の債権および資産の消去△195,561百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産136,735百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金(現金及び現金同等物等)、長期投資資金(株式及び出資金)および全社共通研究に係る資産等です。

(3) 減価償却費及び償却費の調整額3,303百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社共通研究に係る資産の減価償却費及び償却費です。

(4) 持分法で会計処理されている投資の調整額△3,274百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

(5) 資本的支出の調整額5,272百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社共通研究に係る資本的支出です。

「３．重要な会計方針」に記載のとおり、当連結会計年度よりIFRS第15号を適用し収益認識の会計処理方法を変更しているため、事業セグメントの利益の測定方法を同様に変更しております。なお、売上収益、セグメント利益およびセグメント資産に与える影響は軽微であります。

セグメント利益から税引前利益への調整は、以下のとおりであります。

(3) 地域別に関する情報

売上収益および非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。

外部顧客への売上収益

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

(注)　売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

(注)　売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

非流動資産

前連結会計年度(2018年３月31日)

（注）非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。

当連結会計年度(2019年３月31日)

（注）非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。

(4) 主要な顧客に関する情報

外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。 

７．企業結合

(1) 重要な企業結合

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

　　　前連結会計年度において重要な企業結合はありません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　　　当連結会計年度において重要な企業結合はありません。

(2) 条件付対価

ボストン バイオメディカル インコーポレーテッド（以下「BBI社」という。）、エレベーション ファーマシューティカルズ インコーポレーテッド（以下「エレベーション社」という。）（現：サノビオン レスピラトリー ディベロップメント インコーポレーテッド）およびトレロ ファーマシューティカルズ インコーポレーテッド（以下「トレロ社」という。）の買収においては、旧株主に対して、企業結合後の特定のマイルストン達成に応じて、条件付対価を追加で支払うことになっております。

BBI社の買収においては、取得の対価として、当連結会計年度末までに225百万米ドル（18,958百万円）を支払うとともに、将来、BBI社が開発中の化合物の開発マイルストンとして時間的価値考慮前の金額にて最大515百万米ドル（57,165百万円）を支払う可能性があります。さらに、販売後は売上収益に応じた販売マイルストンとして、時間的価値考慮前の金額にて最大1,890百万米ドル（209,790百万円）を支払う可能性があります。

エレベーション社の買収においては、取得の対価として、当連結会計年度末までに189百万米ドル（17,800百万円）を支払うとともに、売上収益に応じた販売マイルストンとして、時間的価値考慮前の金額にて最大210百万米ドル（23,310百万円）を支払う可能性があります。

トレロ社の買収においては、取得の対価として、当連結会計年度末までに195百万米ドル（22,165百万円）を支払うとともに、将来、トレロ社が開発中の化合物の開発マイルストンとして時間的価値考慮前の金額にて最大430百万米ドル（47,730百万円）を支払う可能性があります。さらに、販売後は売上収益に応じた販売マイルストンとして、時間的価値考慮前の金額にて最大150百万米ドル（16,650百万円）を支払う可能性があります。

当社グループは、この条件付対価については、時間的価値を考慮し、連結財政状態計算書におけるその他の金融負債として認識しております。

条件付対価の公正価値ヒエラルキーおよび感応度分析については「34.金融商品」に記載しております。

当社グループが条件付対価契約に基づき支払う可能性があるものの総額は、前連結会計年度末342,661百万円（割引前）、当連結会計年度末354,645百万円（割引前）です。なお、条件付対価に関する期日別支払予定額は、その不確実性により記載しておりません。　

８．現金及び現金同等物

  現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。

(単位：百万円)