3159 丸善ＣＨＩホールディングス 四半期報告書－第10期第1四半期(2019/02/01－2019/04/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．当第１四半期連結累計期間より表示方法の変更を行っており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該変更を反映した組替後の数値を記載しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（2019年２月１日～2019年４月30日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続いているものの、依然として消費者の節約志向は根強く、また海外においても、米中貿易摩擦の激化、英国のＥＵ離脱問題など、世界経済の不確実性もあり、先行き不透明な状況で推移しております。

出版流通業界におきましては、書籍・雑誌販売額が14年連続で減少、書店数も減少の一途を、さらに電子書籍市場はコミックが紙と電子で販売額が逆転するなど、市場は引き続き縮小傾向にあり、大変厳しい状況にあります。

このような状況のなか、当社グループは「学びとともに生きる社会への取り組み」「地域創生への貢献」「新しい書店収益モデルの創造」を主な戦略テーマとして取組んでおります。

当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、教育・研究施設、図書館などの設計・施工事業の大型案件減少の影響により、売上高は498億62百万円（前年同期比3.9％減）と減収となりました。利益面も減収の影響を受け、営業利益は23億81百万円（前年同期比11.2％減）、経常利益は23億59百万円（前年同期比10.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億34百万円（前年同期比16.1％減）と減益となりました。

セグメント別の業績は次の通りであります。

なお、当第１四半期連結累計期間より表示方法の変更を行っており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を組み替えた数値で比較しております。

表示方法の変更の内容については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（追加情報）（表示方法の変更）」に記載しております。

［文教市場販売事業］

当事業は以下の事業を行っております。

１．図書館（公共図書館・学校図書館・大学図書館）に対する図書館用書籍の販売、汎用書誌データベース「ＴＲＣ ＭＡＲＣ」の作成・販売及び図書装備（バーコードラベルやＩＣタグ等の貼付等）や選書・検索ツール等の提供

２．大学などの教育研究機関や研究者に対する学術研究及び教育に関する輸入洋書を含む出版物（書籍・雑誌・電子ジャーナル、電子情報データベースほか）や英文校正・翻訳サービスをはじめとする研究者支援ソリューションの提供

３．教育・研究施設、図書館などの設計・施工と大学経営コンサルティングをはじめとする各種ソリューションの提供

４．大学内売店の運営や学生に対する教科書・テキストの販売等

当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、教育・研究施設、図書館などの設計・施工事業における大型案件の完工が減少したことにより、売上高は190億16百万円（前年同期比13.6％減）と減収となり、営業利益も17億35百万円（前年同期比28.9％減）と減益となりました。

［店舗・ネット販売事業］

当事業は、主に全国都市部を中心とした店舗網において和書・洋書などの書籍をメインに、文具・雑貨・洋品まで多岐にわたる商品の販売を行っております。

店舗の状況といたしましては、2019年３月に「高松店」「橿原店」、４月に「ロフト名古屋店」「立川高島屋店」で移転及び減床、または文具フロア新設など、店舗リニューアルを実施しました。2019年４月末時点の店舗数は88店舗となっております。（内、１店舗は海外店（台湾）、１店舗は「ＭＡＲＵＺＥＮ」「ジュンク堂書店」の店舗名ではありません。）

当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、「新しい書店収益モデルの創造」のために上記の改装や複合化を推進するとともに、「hontoポイント」のポイントアップキャンペーンによる購買客数・購買単価の向上と、店舗運営経費の削減に注力してまいりました。その結果、売上高は192億59百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益は３億29百万円（前年同期比114.3％増）と増収増益となりました。

［図書館サポート事業］

当事業は、図書館の業務効率化・利用者へのサービス向上の観点から、カウンター業務・目録作成・蔵書点検などの業務の請負、地方自治法における指定管理者制度による図書館運営業務、ＰＦＩ（Private Finance Initiative）による図書館運営業務及び人材派遣を行っております。

当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、図書館受託館数は、学校図書館を中心に期初1,365館から123館増加し、2019年４月末時点では1,488館（公共図書館535館、大学図書館224館、学校図書館他729館）となり順調に推移しております。

その結果、当事業の売上高は67億90百万円（前年同期比3.9％増）と増収となり、営業利益は６億円（前年同期比18.9％増）と増益となりました。

［出版事業］

当事業は、『理科年表』をはじめとする理工系分野を中心とした専門書・事典・便覧・大学テキストに加え、絵本・童話などの児童書、図書館向け書籍の刊行を行っております。また医療・看護・芸術・経営など多岐にわたる分野のＤＶＤについても発売を行っております。

当第１四半期連結累計期間につきましては、専門分野として『35の名著でたどる科学史　科学者はいかに世界を綴ったか』『Ｄｒ.ヤンデルの病院選び～ヤムリエの作法～』『行動分析学事典』『スケールアップの化学工学　ものづくりの課題解決に向けて』『コンピュータ・システム　プログラマの視点から』、児童書として『ほねほねザウルス20』『ルルとララのおまじないクッキー』『しずくちゃん32』『調べる学習子ども年鑑2019』など、合計新刊78点（前年71点）を刊行いたしました。

当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は10億33百万円（前年同期比8.4％減）と減収となりましたが、経費削減に注力した結果、営業利益は66百万円（前年同期比54.8％増）と増益となりました。

［その他］

当事業は、書店やその他小売店舗を中心に企画・設計デザインから建設工事・内装工事・店舗什器・看板・ディスプレーなどのトータルプランニング（店舗内装業）や図書館用図書の入出荷業務、Ａｐｐｌｅ製品やパソコンの修理・アップグレード設定等の事業（株式会社図書館流通センターの子会社であるグローバルソリューションサービス株式会社による）、総合保育サービス（株式会社図書館流通センターの子会社である株式会社明日香による）を行っております。

当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、各事業ともに堅調に推移しておりますが、特に店舗内装業の案件が増加したことにより、売上高37億63百万円（前年同期比18.1％増）、営業利益は２億97百万円（前年同期比66.4％増）と増収増益となりました。

(2）財政状態の分析

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については当該会計基準等を遡って適用した後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

①　資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べて45億円増加し、996億33百万円となりました。これは、その他は25億26百万円減少しましたが、現金及び預金が29億６百万円、受取手形及び売掛金は21億92百万円、商品及び製品は23億65百万円増加したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて２億65百万円減少し、367億20百万円となりました。これは、有形固定資産が１億16百万円、無形固定資産は70百万円、投資その他の資産は78百万円減少したことによります。

繰延資産は、前連結会計年度末に比べて11百万円減少し、１億９百万円となりました。これは、社債発行費が11百万円減少したことによります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて42億24百万円増加し、1,364億64百万円となりました。

②　負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べて23億76百万円増加し、692億67百万円となりました。これは、短期借入金は79億39百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金は89億78百万円増加したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて１億18百万円減少し、276億90百万円となりました。これは、長期借入金が４億82百万円減少したことなどによります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて22億58百万円増加し、969億57百万円となりました。

③　純資産

純資産合計は、前連結会計年度末と比べて19億66百万円増加し、395億６百万円となりました。これは、利益剰余金が17億49百万円増加したことなどによります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。

　　　　　また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

　　　２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が61株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年２月１日から2019年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年２月１日から2019年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（表示方法の変更）

（不動産賃貸料及び不動産賃貸費用に係る表示方法の変更）

　店舗・ネット販売事業の店舗施設のテナントに対する賃貸取引について、従来、営業外収益の「不動産賃貸料」及び営業外費用の「不動産賃貸費用」に含めて計上しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更しております。

　この変更は、これまでの書籍をはじめとした文具・雑貨・洋品まで多岐にわたる商品の販売にとどまらず、テナント収入並びに双方のシナジーをも加味した「新しい書店収益モデルの創造」を当期より主要戦略テーマの一つに掲げていることから、店舗収益の実態をより適切に表示するために行ったものです。

　この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、営業外収益の「不動産賃貸料」に表示していた76百万円のうち、33百万円は「売上高」に、営業外費用の「不動産賃貸費用」に表示していた45百万円のうち、22百万円は「売上原価」に組み替えております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第１四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2018年２月１日　至　2018年４月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年２月１日　至　2019年４月30日）

１．配当金支払額

(注)　2019年４月25日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、記念配当１円を含んでおります。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年２月１日　至　2018年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文化系小売事業の店舗内装の設計・施工に関する事業、倉庫業、Ａｐｐｌｅ製品・ＰＣ修理に関する事業、総合保育サービス事業及びその他の事業等であります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去43百万円、各報告セグメントに報告されない全社費用△683百万円が含まれております。全社費用は、主に経営管理部門に関する費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年２月１日　至　2019年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文化系小売事業の店舗内装の設計・施工に関する事業、倉庫業、Ａｐｐｌｅ製品・ＰＣ修理に関する事業、総合保育サービス事業及びその他の事業等であります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去49百万円、各報告セグメントに報告されない全社費用△697百万円が含まれております。全社費用は、主に経営管理部門に関する費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３.報告セグメントの変更等に関する事項

（表示方法の変更）

　当第１四半期連結累計期間より表示方法の変更を行っております。

　なお、表示方法の変更の内容については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（追加情報）（表示方法の変更）」に記載しております。

　また、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の数値を用いて作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸善ＣＨＩホールディングス株式会社の2019年２月１日から2020年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年２月１日から2019年４月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年２月１日から2019年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、丸善ＣＨＩホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上