9436 沖縄セルラー電話 有価証券報告書－第28期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は当連結会計年度より役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託を導入しております。１株当たり当期純利益を算定するための期中平均株式数については、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式を控除しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２【沿革】

1990年10月に本土と沖縄の経済人が沖縄振興のために協力していくことを目的とした「沖縄懇話会」が発足し、その中で、携帯電話会社を設立する方針が明らかにされました。

このような背景のもとで、当社は沖縄地域において携帯・自動車電話サービスを行う会社として、第二電電株式会社（現　KDDI株式会社）をはじめ有力企業の出資により、1991年６月１日に設立いたしました。

その後の経緯は以下の通りであります。

1992年３月　　第一種電気通信事業許可を郵政省から受ける。

1992年４月　　本店所在地を移転（那覇市久茂地）。

1992年７月　　セルラー電話サービス契約約款の認可を郵政省から受ける。

1992年10月　　携帯・自動車電話サービス開始。

1994年４月　　移動機売切り制の実施。

1995年７月　　本店所在地を移転（那覇市久茂地）。

1997年４月　　日本証券業協会に株式を店頭登録。

2000年６月　　第３世代携帯電話システム（ＩＭＴ－２０００）の認可を郵政省から受ける。

2000年７月　　携帯電話サービスのブランドａｕ（エーユー）の開始。

2002年11月　　本店所在地を移転（那覇市久茂地）。

2004年12月　　日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2009年２月　　沖縄県南城市に「南城ネットワークセンター」を新設。

2009年11月　　ＡＳＰ事業を開始。

2010年１月　　沖縄通信ネットワーク株式会社を子会社化。

2010年３月　　固定通信事業を開始。

2010年４月　　ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。

2013年７月　　東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。

2013年８月　　沖縄県那覇市松山に新社屋「沖縄セルラービル」を建設し、本店所在地を移転。

2014年９月　　沖縄バリューイネイブラー株式会社（子会社）を設立。

2016年３月　　沖縄県豊見城市に「とみぐすくネットワークセンター」を新設。

2016年８月　　沖縄バリューイネイブラー株式会社は、ＵＱモバイル沖縄株式会社に商号変更。

2017年９月　　沖縄セルラーアグリ＆マルシェ株式会社を会社分割により設立。

３【事業の内容】

（１）事業の内容

当社の企業集団は、当社及び連結子会社である沖縄通信ネットワーク株式会社、UQモバイル沖縄株式会社、沖縄セルラーアグリ＆マルシェ株式会社、並びに親会社であるKDDI株式会社により構成されており、モバイルサービスや、国内・国際通信サービス、インターネットサービス等を提供する電気通信事業を主な事業内容としております。

事業区分の方法につきましては「電気通信事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（２）事業に係る法規制

当社は自ら電気通信設備を設置して電気通信サービスを提供する電気通信事業者であり、電気通信事業を行うにあたり電気通信事業法に基づく登録等を受ける必要があります。また、無線基地局、無線システムを用いた中継伝送路などの電気通信設備の設置にあたっては、電波法による無線局の免許等を受ける必要があります。その概要は以下のとおりです。

①電気通信事業法

ａ．電気通信事業の登録（第９条）

電気通信事業を営もうとする者は、総務大臣の登録を受けなければならない。ただし、その者の設置する電気通信回線設備の規模及び当該電気通信回線設備を設置する区域の範囲が総務省令で定める基準を超えない場合は、この限りではない。

ｂ．変更登録等（第13条）

第９条の登録を受けた者は、業務区域又は電気通信設備の概要を変更しようとするときは、総務大臣の変更登録を受けなければならない。

ｃ．登録の取消し（第14条）

総務大臣は、第９条の登録を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、同条の登録を取り消すことができる。

・当該第９条の登録を受けた者がこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認めるとき。

・不正の手段により第９条の登録又は第13条第１項の変更登録を受けたとき。

・第12条（登録の拒否）第１項第１号又は第３号に該当するに至ったとき。

ｄ．電気通信事業の届出（第16条）

イ．電気通信事業を営もうとする者（第９条の登録を受けるべき者を除く。）は、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

ロ．同届出をした者は、業務区域又は電気通信設備の概要を変更しようとするときは、その旨を総務大臣に届け出なければならない。ただし、総務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。

ｅ．承継（第17条）

イ．電気通信事業の全部の譲渡しがあったとき、又は電気通信事業者について合併、分割若しくは相続があったときは、当該電気通信事業の全部を譲り受けた者又は合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人、分割により当該電気通信事業の全部を承継した法人若しくは相続人は、電気通信事業者の地位を承継する。

ロ．前項の規定により電気通信事業者の地位を承継した者は、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

ｆ．事業の休止及び廃止並びに法人の解散（第18条）

イ．電気通信事業者は、電気通信事業の全部又は一部を休止し、又は廃止したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

ロ．電気通信事業者は、電気通信事業の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、総務省令で定めるところにより、当該休止又は廃止しようとする電気通信事業の利用者に対し、その旨を周知させなければならない。

ｇ．基礎的電気通信役務の契約約款（第19条）

基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者は、その提供する基礎的電気通信役務に関する料金その他の提供条件について契約約款を定め、総務省令で定めるところにより、その実施前に、総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

ｈ．提供条件の説明（第26条）

電気通信事業者及び電気通信事業者から電気通信役務の提供に関する契約の締結の媒介、取次ぎ又は代理を業として行う者は、電気通信役務の提供を受けようとする者と国民の日常生活に係るものとして総務省令で定める電気通信役務の提供に関する契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理をしようとするときは、総務省令で定めるところにより、当該電気通信役務に関する料金その他の提供条件の概要について、その者に説明しなければならない。

ｉ．苦情等の処理（第27条）

電気通信事業者は、前条の総務省令で定める電気通信役務に係る当該電気通信事業者の業務の方法又は当該電気通信事業者が提供する同条の総務省令で定める電気通信役務についての利用者からの苦情及び問合せについては、適切かつ迅速にこれを処理しなければならない。

ｊ．禁止行為等（第30条）

イ．総務大臣は、総務省令で定めるところにより、第34条第２項に規定する第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者について、当該第二種指定電気通信設備を用いる電気通信役務の提供の業務に係る最近一年間における収益の額の、当該電気通信役務に係る業務区域と同一の区域内におけるすべての同種の電気通信役務の提供の業務に係る当該一年間における収益の額を合算した額に占める割合が四分の一を超える場合において、当該割合の推移その他の事情を勘案して他の電気通信事業者との間の適正な競争関係を確保するため必要があると認めるときは、当該第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者を次に掲げる規定の適用を受ける電気通信事業者として指定することができる。

ロ．指定された電気通信事業者は、次に掲げる行為をしてはならない。

・他の電気通信事業者の電気通信設備との接続の業務に関して知り得た当該他の電気通信事業者及びその利用者に関する情報を当該業務の用に供する目的以外の目的のために利用し、又は提供すること。

・その電気通信業務について、特定の電気通信事業者に対し、不当に優先的な取扱いをし、若しくは利益を与え、又は不当に不利な取扱いをし、若しくは不利益を与えること。

・他の電気通信事業者又は電気通信設備の製造業者若しくは販売業者に対し、その業務について、不当に規律をし、又は干渉をすること。

ハ．総務大臣は、前項の規定に違反する行為があると認めるときは、第１項の規定により指定された電気通信事業者又は第33条第２項に規定する第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に対し、当該行為の停止又は変更を命ずることができる。

ニ．第１項の規定により指定された電気通信事業者及び第33条第２項に規定する第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、総務省令で定めるところにより、総務省令で定める勘定科目の分類その他会計に関する手続に従い、その会計を整理し、電気通信役務に関する収支の状況その他その会計に関し総務省令で定める事項を公表しなければならない。

ｋ．電気通信回線設備との接続（第32条）

電気通信事業者は、他の電気通信事業者から当該他の電気通信事業者の電気通信設備をその設置する電気通信回線設備に接続すべき旨の請求を受けたときは、次に掲げる場合を除き、これに応じなければならない。

・電気通信役務の円滑な提供に支障が生ずるおそれがあるとき。

・当該接続が当該電気通信事業者の利益を不当に害するおそれがあるとき。

・前２号に掲げる場合のほか、総務省令で定める正当な理由があるとき。

ｌ．第二種指定電気通信設備との接続（第34条）

イ．総務大臣は、その一端が特定移動端末設備と接続される伝送路設備のうち同一の電気通信事業者が設置するものであって、その伝送路設備に接続される特定移動端末設備の数の、その伝送路設備を用いる電気通信役務に係る業務区域と同一の区域内に設置されているすべての同種の伝送路設備に接続される特定移動端末設備の数のうちに占める割合が十分の一（前年度末及び前々年度末における割合の合計を２で除して計算。）を超えるもの及び当該電気通信事業者が当該電気通信役務を提供するために設置する電気通信設備であって総務省令で定めるものの総体を、他の電気通信事業者の電気通信設備との適正かつ円滑な接続を確保すべき電気通信設備として指定することができる。

ロ．第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、当該第二種指定電気通信設備と他の電気通信事業者の電気通信設備との接続に関し、当該第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が取得すべき金額及び接続条件について接続約款を定め、その実施の７日前までに、総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

ｍ．外国政府等との協定等の認可（第40条）

電気通信事業者は、外国政府又は外国人若しくは外国法人との間に、電気通信業務に関する協定又は契約であって総務省令で定める重要な事項を内容とするものを締結し、変更し、又は廃止しようとするときは、総務大臣の認可を受けなければならない。

ｎ．事業の認定（第117条）

電気通信回線設備を設置して電気通信役務を提供する電気通信事業を営む電気通信事業者又は当該電気通信事業を営もうとする者は、次節の規定（土地の使用）の適用を受けようとする場合には、申請により、その電気通信事業の全部又は一部について、総務大臣の認定を受けることができる。

ｏ．欠格事由（第118条）

次の各号のいずれかに該当する者は、前条（事業の認定）第１項の認定を受けることができない。

・この法律又は有線電気通信法若しくは電波法の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者

・第125条（認定の失効）第２号に該当することにより認定がその効力を失い、その効力を失った日から２年を経過しない者又は第126条（認定の取消し）第１項の規定により認定の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者

・法人又は団体であって、その役員のうちに前２号のいずれかに該当する者があるもの

ｐ．変更の認定等（第122条）

認定電気通信事業者は、業務区域又は電気通信設備の概要を変更しようとするときは、総務大臣の認定を受けなければならない。

ｑ．承継（第123条）

イ．認定電気通信事業者たる法人が合併又は分割をしたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該認定電気通信事業の全部を承継した法人は、総務大臣の認可を受けて認定電気通信事業者の地位を承継することができる。

ロ．認定電気通信事業者が認定電気通信事業の全部の譲渡しをしたときは、当該認定電気通信事業の全部を譲り受けた者は、総務大臣の認可を受けて認定電気通信事業者の地位を承継することができる。

ｒ．事業の休止及び廃止（第124条）

認定電気通信事業者は、認定電気通信事業の全部又は一部を休止し、又は廃止したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

ｓ．認定の取消し（第126条）

総務大臣は、認定電気通信事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消すことができる。

・第118条（欠格事由）第１号又は第３号に該当するに至ったとき。

・第120条（事業の開始の義務）第１項の規定により指定した期間（同条第３項の規定による延長があったときは、延長後の期間）内に認定電気通信事業を開始しないとき。

・前２号に規定する場合のほか、認定電気通信事業者がこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認めるとき。

②電波法

ａ．無線局の開設（第４条）

無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。

ｂ．欠格事由（第５条第３項）

次の各号のいずれかに該当する者には、無線局の免許を与えないことができる。

・この法律又は放送法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者

・第75条第１項又は第76条第４項（第４号を除く。）若しくは第５項（第５号を除く。）の規定により無線局の免許の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者

・第27条の15第１項（第１号を除く。）又は第２項（第３号及び第４号を除く。）の規定により認定の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者

・第76条第６項（第３号を除く。）の規定により第27条の18第１項の登録の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者

ｃ．免許の申請（第６条）

無線局の免許を受けようとする者は、申請書に、次に掲げる事項を記載した書類を添えて、総務大臣に提出しなければならない。

・目的

・開設を必要とする理由

・通信の相手方及び通信事項

・無線設備の設置場所

・電波の型式並びに希望する周波数の範囲及び空中線電力

・希望する運用許容時間（運用することができる時間をいう。以下同じ。）

・無線設備の工事設計及び工事落成の予定期日

・運用開始の予定期日

・他の無線局の第14条第２項第２号の免許人又は第27条の23第１項の登録人（以下「免許人等」という。）との間で混信その他の妨害を防止するために必要な措置に関する契約を締結しているときは、その契約の内容

ｄ．変更等の許可（第17条）

免許人は、無線局の目的、通信の相手方、通信事項若しくは無線設備の設置場所を変更し、又は無線設備の変更の工事をしようとするときは、あらかじめ総務大臣の許可を受けなければならない。

ｅ．免許の承継等（第20条）

イ．免許人について相続があったときは、その相続人は、免許人の地位を承継する。

ロ．免許人たる法人が合併又は分割（無線局をその用に供する事業の全部を承継させるものに限る。）をしたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該事業の全部を承継した法人は、総務大臣の許可を受けて免許人の地位を承継することができる。

ハ．免許人が無線局をその用に供する事業の全部の譲渡しをしたときは、譲受人は、総務大臣の許可を受けて免許人の地位を承継することができる。

ｆ．無線局の廃止（第22条）

免許人は、その無線局を廃止するときは、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

ｇ．免許状の返納（第24条）

免許がその効力を失ったときは、免許人であった者は、１か月以内にその免許状を返納しなければならない。

ｈ．登録の取消し等（第24条の10）

総務大臣は、登録検査等事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めてその登録に係る検査又は点検の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

・第24条の２第５項各号（第２号を除く。）のいずれかに該当するに至ったとき。

・第24条の５第１項又は第24条の６第２項の規定に違反したとき。

・第24条の７第１項又は第２項の規定による命令に違反したとき。

・第10条第１項、第18条第１項若しくは第73条第１項の検査を受けた者に対し、その登録に係る点検の結果を偽って通知したこと又は同条第３項に規定する証明書に虚偽の記載をしたことが判明したとき。

・その登録に係る業務の実施の方法によらないでその登録に係る検査又は点検の業務を行ったとき。

・不正な手段により第24条の２第１項の登録又はその更新を受けたとき。

ｉ．目的外使用の禁止等（第52条）

無線局は、免許状に記載された目的又は通信の相手方若しくは通信事項の範囲を超えて運用してはならない。

ｊ．目的外使用の禁止等（第53条）

無線局を運用する場合においては、無線設備の設置場所、識別信号、電波の型式及び周波数は、免許状等に記載されたところによらなければならない。

ｋ．目的外使用の禁止等（第54条）

無線局を運用する場合においては、空中線電力は、次の各号の定めるところによらなければならない。

・免許状等に記載されたものの範囲内であること。

・通信を行うため必要最小のものであること。

ｌ．目的外使用の禁止等（第55条）

無線局は、免許状に記載された運用許容時間内でなければ、運用してはならない。

ｍ．混信等の防止（第56条）

無線局は、他の無線局又は電波天文業務（宇宙から発する電波の受信を基礎とする天文学のための当該電波の受信の業務をいう。）の用に供する受信設備その他の総務省令で定める受信設備（無線局のものを除く。）で総務大臣が指定するものにその運用を阻害するような混信その他の妨害を与えないように運用しなければならない。

ｎ．秘密の保護（第59条）

何人も法律に別段の定めがある場合を除くほか、特定の相手方に対して行われる無線通信（電気通信事業法第４条第１項又は第164条第３項の通信であるものを除く。第109条並びに第109条の２第２項及び第３項において同じ。）を傍受してその存在若しくは内容を漏らし、又はこれを窃用してはならない。

ｏ．検査（第73条）

総務大臣は、総務省令で定める時期ごとに、あらかじめ通知する期日に、その職員を無線局（総務省令で定めるものを除く。）に派遣し、その無線設備等を検査させる。

ｐ．無線局の免許の取消等（第76条）

イ．総務大臣は、免許人等がこの法律、放送法若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、３か月以内の期間を定めて無線局の運用の停止を命じ、又は期間を定めて運用許容時間、周波数若しくは空中線電力を制限することができる。

ロ．総務大臣は、包括免許人又は包括登録人がこの法律、放送法若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、３か月以内の期間を定めて、包括免許又は第27条の29第１項の規定による登録に係る無線局の新たな開設を禁止することができる。

ハ．総務大臣は、前２項の規定によるほか、登録人が第三章（無線設備）に定める技術基準に適合しない無線設備を使用することにより他の登録局の運用に悪影響を及ぼすおそれがあるときその他登録局の運用が適正を欠くため電波の能率的な利用を阻害するおそれが著しいときは、３か月以内の期間を定めて、その登録に係る無線局の運用の停止を命じ、運用許容時間、周波数若しくは空中線電力を制限し、又は新たな開設を禁止することができる。

ニ．総務大臣は、免許人（包括免許人を除く。）が次の各号のいずれかに該当するときは、その免許を取り消すことができる。

・正当な理由がないのに、無線局の運用を引き続き６か月以上休止したとき。

・不正な手段により無線局の免許若しくは第17条の許可を受け、又は第19条の規定による指定の変更を行わせたとき。

・第１項の規定による命令又は制限に従わないとき。

・免許人が第５条第３項第１号に該当するに至ったとき。

ホ．総務大臣は、包括免許人が次の各号のいずれかに該当するときは、その包括免許を取り消すことができる。

・第27条の５第１項第４号の期限（第27条の６第１項の規定による期限の延長があったときは、その期限）までに特定無線局の運用を全く開始しないとき。

・正当な理由がないのに、その包括免許に係るすべての特定無線局の運用を引き続き６か月以上休止したとき。

・不正な手段により包括免許若しくは第27条の８第１項の許可を受け、又は第27条の９の規定による指定の変更を行わせたとき。

・第１項の規定による命令若しくは制限又は第２項の規定による禁止に従わないとき。

・包括免許人が第５条第３項第１号に該当するに至ったとき。

ヘ．総務大臣は、登録人が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消すことができる。

・不正な手段により第27条の18第１項の登録又は第27条の23第１項若しくは第27条の30第１項の変更登録を受けたとき。

・第１項の規定による命令若しくは制限、第２項の規定による禁止又は第３項の規定による命令、制限若しくは禁止に従わないとき。

・登録人が第５条第３項第１号に該当するに至ったとき。

ト．総務大臣は、第４項（第４号を除く。）及び第５項（第５号を除く。）の規定により免許の取消しをしたとき並びに前項（第３号を除く。）の規定により登録の取消しをしたときは、当該免許人等であった者が受けている他の無線局の免許等又は第27条の13第１項の開設計画の認定を取り消すことができる。

③非対称規制の整備

2001年６月22日に公布された「電気通信事業法等の一部を改正する法律」では、電気通信事業者の市場支配力に着目し、市場支配力の有無で個々の電気通信事業者への規制内容が決まる非対称規制を導入する措置が講じられました。

市場支配力を有する電気通信事業者には、反競争的行為を防止、除去するための規制が導入される一方で、市場支配力を有さない電気通信事業者に対しては、契約約款、接続協定の認可制等が一定の条件のもとで届出制に緩和される措置が講じられました。

また、これにともない、2001年11月30日には、市場支配的な電気通信事業者の禁止される具体的な行為等を明確化した「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針」が、総務省と公正取引委員会の共同で策定されました。

なお、こうした非対称規制は移動体通信事業分野にも導入され、当社の設備が第二種指定電気通信設備として指定を受け、接続約款の届出が義務づけられました。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．有価証券報告書を提出しております。

３．特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループ外から当社グループへの出向者を含み、当社グループから当社グループ外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用人員は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．当社グループの事業セグメントは電気通信事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

３．従業員の増減の主な要因は、契約社員を正社員として採用したことによるものであります。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員（社外から当社への出向者44名を含み、当社から社外への出向者15名を除いております。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社の事業セグメントは電気通信事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

４．従業員の増減の主な要因は、契約社員を正社員として採用したことによるものであります。

（３）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社は、事業環境の急速な変化と高度化・多様化するお客様のニーズに柔軟かつ迅速に対応するため、モバイル事業における付加価値の向上に努め、高品質なサービスを低廉な料金で提供し社会の発展に貢献するとともに、お客さまに満足していただける企業、親しみと尊敬に価する企業を目指してまいります。

また、キャッシュ・フローを重視した高収益企業体質を構築することにより、株主および投資家の皆さまにとって魅力ある企業となるよう努めていくことを会社経営の基本方針としております。

（２）経営戦略等及び対処すべき課題

当社を取り巻く事業環境は、競合他社とのサービス、端末等での差別化が困難となり、市場の同質化が進む一方で、MVNO事業者による格安SIMサービス等の普及が拡大する等、大きく変化しております。

競争軸も従来の通信分野から、通信以外の分野を含む幅広い領域にシフトしており、通信各社に加え異業種とも競争する段階にきております。今後、あらゆる産業分野でIoTが進展すると、この動きはより一層加速するものと想定されます。

そのような環境のもと当社グループは、県内唯一の総合通信事業者として通信サービスをワンストップで提供できる総合力を活かし、各種サービス（au携帯電話、UQmobile、auひかりちゅら）をお客様のニーズに合わせてご提供するとともに、auショップ等のタッチポイントを生かすことにより顧客基盤の拡大を図ってまいります。

また、データセンター・オフィスビルや海底ケーブルといった新たな成長分野にも積極的に投資し、収益の拡大に向けて取り組んでまいります。

今後も経営環境の変化に迅速に対応し、当社の経営目標としている「３増（増収・増益・連続増配）」を目指すとともに、「地元に全力！」のキャッチフレーズのもと、地域に密着した事業活動を展開し、地域社会の更なる発展に貢献してまいります。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、継続的な成長を実現するために、主な経営指標として営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益、フリー・キャッシュ・フローを掲げており、これらの指標の変化に加え、利用者の動向を示す指標として各サービスの純増数、au通信ARPA等を重視しております。

（４）経営環境

情報通信市場は、携帯電話事業者が提供するサービス等の同質化が進む中で、MVNO事業者による格安SIMサービス等の立ち上がりもあり、競争環境は厳しさを増しております。

さらに、IoTや人工知能（AI）等のテクノロジーの発展もあり、事業環境は新たな局面を迎えております。

２【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

また、現時点では必ずしもリスクとして認識されない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。

なお、当社グループは、これらのリスクによる問題発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の適時適切な対応に努める所存であります。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、潜在的リスクや不確定要因はこれらに限られるものではありませんのでご留意ください。

（１）他の事業者や他の技術との競争、市場や事業環境の急激な変化

日本の情報通信市場は、携帯電話からスマートフォンやタブレット等の「スマートデバイス」への移行が進む中、携帯電話事業者が提供するサービス等の同質化や、MVNO事業者による格安SIMサービス等の普及が進んでおります。また、通信事業者は新たな収益の確保に向けて通信以外のサービスへ事業領域を拡大しており、各社の事業戦略は異業種との競争も見据えた大きな転換期にあります。さらに、総務省による「スマートフォンの料金負担の軽減及び端末販売の適正化に関する取組方針」を踏まえた携帯電話事業者への要請及びガイドライン等の制度面の変化、IoTや人工知能（AI）等のテクノロジーの発展もあり、情報通信市場全般の事業環境は新たな局面を迎えております。

そのような環境のもと当社グループは、県内唯一の総合通信事業者として、au携帯電話サービス、UQmobileサービス、auひかりちゅらサービスをお客様のニーズに合わせてご提供することにより顧客基盤の拡大を図ってまいります。また、強みであるお客さま基盤とauショップ等のタッチポイントを生かしau WALLETを核とする「au経済圏」の循環モデルを構築してまいります。

当社グループはお客様に向けたサービス内容の拡充に努めておりますが、他の事業者や他の技術との競争、市場や事業環境の急激な変化により、主に以下の事項に不確実性が存在し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

・当社グループの期待通りの需要が存在するかどうか

・当社グループの期待通りに契約数を維持拡大できるかどうか

・契約者のサービス利用頻度が下がることによる通信料収入の低下

・競争激化に伴う料金値下げによる通信料収入の低下、販売コミッションやお客様維持コストの増大

・端末の高機能化等に伴う端末価格の上昇、販売コミッションの増加

・他の電気通信事業者との接続料金値上げの可能性

・不測の事態が発生した場合であってもネットワーク及びコンテンツの品質等がお客様の満足度を維持できるかどうか

・他の事業者と比較して、常により魅力のある端末やコンテンツ等の商品、サービスを提供できるかどうか

・異業種との提携、固定通信と移動通信のセット販売、他の格安スマホ事業者との競争の激化、他事業者の事業領域の拡大等の事業環境の変化に伴う競争の激化

・迷惑メール、主にスマートフォンのセキュリティ脆弱性がもたらす脅威によるお客様満足度の低下や防止対応コストの増加

・無料通話アプリ等の拡大に伴う音声通話料収入の縮小

・新周波数対応による基地局建設やデータトラフィック急増に伴うネットワークコストの増加

・当社の必要に応じた周波数を獲得できるかどうか

・新たな高速データ無線技術による競争激化

・通信方式、端末、ネットワーク、ソフトウェア等における特定技術への依存による影響

・物販事業拡大に伴う商品不具合への対応

・新規事業への参入等により期待通りの収入をあげられるかどうか

（２）通信の秘密及び個人情報・顧客情報の保護

当社は電気通信事業者として通信の秘密の保護を遵守するとともに、個人情報・顧客情報保護に関して、リスクマネジメント部を設置して内部及び業務委託先等からの情報漏洩防止及び外部ネットワークからの不正侵入の防止に関わる全社的対応策の策定及び実施に取り組んでおります。

また、個人情報・顧客情報を管理している情報システムの利用制限や利用監視の強化を行い、「情報セキュリティポリシー」を制定するとともに、情報セキュリティ管理者を各部に配置し、個人情報・顧客情報が適切に保護されるよう管理に努め、個人情報・顧客情報保護に関する監督組織として情報セキュリティ委員会を設置し、個人情報・顧客情報の取り扱いの監督をするとともに、適切な個人情報・顧客情報保護推進のために必要な施策を講じております。特に販売店であるauショップに対しては、店舗業務の改善、監査、並びに教育、啓発活動を徹底することにより、通信の秘密及び個人情報・顧客情報の保護に全力を尽くして取り組んでおります。

このように個人情報・顧客情報については社内管理体制を整備し、社員及び業務委託先等の個人情報・顧客情報に対する意識を高めるよう全社を挙げて取り組んでおりますが、将来において情報の漏洩が発生しないという保証はありません。情報の漏洩が発生した場合、当社グループのブランドイメージや信頼性の失墜、莫大な補償を伴う可能性があり、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、将来的に通信の秘密及び個人情報・顧客情報保護体制の整備のため、更なるコストが増加する可能性があります。

（３）自然災害・事故等

当社グループは音声通信、データ通信等のサービスを提供するために、国内外の通信ネットワークシステム及び通信機器等に依存しております。当社グループは自然災害・事故等によるサービスの停止、中断等のリスクを可能な限り低減するため、ネットワークの信頼性向上とサービス停止の防止対策に取り組んでおります。しかし、ネットワークシステムや通信機器の障害などによるサービスの停止や大規模な誤請求・誤課金、販売代理店の閉鎖や物流の停止に伴う商品・サービスの提供機会損失等が発生した場合、当社グループのブランドイメージや信頼性の失墜、顧客満足度の低下により財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループのサービスの提供が停止する主な事由として以下のものが考えられます。

・コンピューターウィルス、サイバーアタック、ハッキング

・オペレーションシステムのハード、ソフトの不具合

・通信機器等の製品やサービスに係る欠陥

・電力不足、停電

・地震及び津波、台風、洪水等の自然災害やそれに伴う有害物質の飛散等の二次災害

・感染症の流行

・戦争、テロ、事故その他不測の事態

（４）電気通信等に関する法規制、政策決定等

電気通信や割賦販売等に関する法律、規制の改廃または政策決定等が、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループのブランドイメージや信頼性に悪影響を与える社会的問題を含め、こうした法規制や政策決定等に対して当社グループは適切に対応していると考えておりますが、将来において適切な対応ができなかった場合には、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、今後の競争政策の在り方について、総務省等における様々な審議会や研究会や意見募集等を通じて、他の電気通信事業者等との公正競争を有効に機能させるための措置の必要性を訴えておりますが、この取り組みに関わらず結果として当社の競争優位性が相対的に損なわれた場合にも、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

電気通信等に関する法律、規制の改廃または政策決定や当社グループの競争優位性等の観点で、主に以下の不確実性が存在しています。

・モバイルビジネスモデルに関するルール

・事業者間接続料金の算定方式、会計制度の見直し

・指定電気通信設備制度、禁止行為規制の見直し

・携帯電話の料金その他の提供条件に関するルール

・MVNO等による移動通信事業への新規事業者参入

・電波利用ルールの見直し

・消費者保護に関するルールの見直し

・有害サイトの増加等によるインターネットに対する規制

・携帯電話の利用に対する規制

・ユニバーサルサービス制度の見直し

・インターネットのサービス品質計測及び広告表示に関するルール

・電気小売の自由化に関するルール

・電波の健康への影響に関する規制

・NTT東・西の固定電話網のIP網への移行に関するルール

・NTT東・西、NTTグループの事業の在り方に関する規制

（５）公的規制

当社グループは、独占禁止法、特許、消費者、租税、環境、リサイクル関連、労働、金融等の法規制の適用を受けております。これらの規制が強化された場合や当社グループ及び業務委託先等において規制を遵守できなかった場合に、当社グループの活動が制限される、あるいは費用の増加等につながる可能性があります。

（６）訴訟等

当社グループの商品、技術またはサービスに関して、知的財産権を含む各種権利等の侵害を理由とする訴訟が提訴される可能性があります。

また、当社グループでは、植物工場での水耕栽培による野菜の生産及び生産物の販売等を行う「植物工場事業」や、当社が運営するポータルサイトを活用した物品の販売などを行う「ＥＣ事業」を展開しております。これらの事業においては、安全性の確保を最優先事項として取り組んでおりますが、万一食中毒や安全衛生に関する事故、表示ミスによる商品事故等が発生した場合には、企業イメージの失墜や訴訟などによる損害賠償の支払い等によって、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（７）人材の確保・育成

当社グループは、今後事業拡大に伴う適切な人員の増強、内部管理体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、業容拡大に対して適切かつ十分な人材の確保及び育成または組織的な対応を迅速に行うことができない場合には、当社グループの業務に支障が生ずる可能性があります。また、将来において人材投資コストが増加する可能性があります。

（８）電気通信業界の再編及び当社グループの事業再編

国内外における電気通信業界の再編は、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、将来において当社グループの事業再編を行う可能性もありますが、この再編が当社グループに好影響を与えるかどうかの保証はありません。

（９）減損会計

当社グループは、将来において、保有する固定資産等の使用状況等によっては、損失が発生する可能性があります。

（10）KDDI株式会社との関係

当社の親会社であるKDDI株式会社（2019年３月31日現在、当社の発行済株式総数の51.5％保有）は、多数株主として取締役の任免権など経営に影響を及ぼし得る立場にあります。

現在、当社はKDDI株式会社と同一のブランド「au」を標榜し、自ら経営責任をもち独立して事業運営を行っておりますが、通信設備等の開発や運用、研究開発や端末の調達など、取引の多くをKDDI株式会社へ高く依存しており、KDDI株式会社の財政状態及び業績が何らかの原因により著しく低下した場合やKDDI株式会社の方針の変更等により当社事業への協力体制が著しく変更された場合、KDDI株式会社のブランドイメージや信頼が何らかの原因により著しく損なわれた場合には、当社グループの財政状態及び業績、今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。また、当社がKDDI株式会社に吸収合併されたり、完全子会社化された場合には、当社株主は当該株主としての地位の変更を余儀なくされる可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

わが国経済は、輸出や生産の一部で弱さがみられるものの、雇用情勢の改善や個人消費の持ち直しにより、緩やかに回復しております。

当社業務区域である沖縄県の経済は、県内人口の増加や観光需要、県内の雇用・所得環境の改善を背景として個人消費が堅調に推移しております。また、観光が好調に推移していることに加え、公共投資も底堅く推移しており、全体として拡大しております。

情報通信市場は、携帯電話事業者が提供するサービスなどの同質化や、MVNO事業者による格安SIMサービスなどの普及が進み、通信事業者は新たな収益の確保に向け、非通信事業へサービスを拡大するなど、転換期を迎えております。

さらに、IoTや人工知能（AI）などのテクノロジーの発展もあり、事業環境は大きく変化しております。

このような情勢のもと、当連結会計年度（2018年４月１日～2019年３月31日）における当社のグループ会社を含めた経営成績は、以下のとおりであります。

当期における営業収益については、端末販売収入が増加したことや、モバイルサービス及びFTTHサービスの顧客基盤が拡大したことから、通信料収入が増加し、前期比1,837百万円増加（2.8％増）の67,013百万円となりました。

営業費用については、通信設備関連コストが増加したことなどにより、前期比1,336百万円増加（2.5％増）の54,064百万円となりました。

また、投資有価証券売却益672百万円を特別利益に計上する一方、auの３Ｇ携帯電話向けサービス「CDMA １X WIN」の2022年３月末サービス終了に伴い、これら設備の撤去により発生する費用を合理的に見積り、固定資産撤去引当金繰入額630百万円を特別損失へ計上しております。

これらの結果、営業利益は前期比500百万円増加（4.0％増）の12,949百万円、経常利益は前期比601百万円増加（4.8％増）の13,113百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比681百万円増加（7.9％増）の9,326百万円となりました。

なお、設備投資の状況については、高速データ通信サービスに係る設備及びモバイルサービスにおけるデータトラフィックの増加に伴う通信設備の増設、FTTHサービスに係る設備の拡張などを実施したことにより、設備投資額は6,910百万円となりました。

当社グループは単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

なお、当社グループにおけるサービス別の実績は、次のとおりであります。

（モバイルサービス）

（注）１．純増数、総契約数及び携帯電話総販売数には、データ専用端末、タブレット、通信モジュールサービスの契約数も含まれております。

２．純増数、総契約数及び携帯電話総販売数は百契約未満を四捨五入しており、増減は端数処理後の数値を記載しております。

３．ARPA（Average Revenue Per Account）：契約者１人あたりの売上高。MVNO及びプリペイドは除く。
au通信ARPA  ：モバイル通信料収入 ÷ au契約者数
付加価値ARPA：付加価値ARPA収入（「決済手数料収入 ＋ 自社サービス他収入など」） ÷ au契約者数

当期におけるモバイルサービスの状況につきましては、UQモバイルの契約が好調なことやauのラインナップとサービスの充実、ネットワーク品質の向上など、お客さま重視のサービスに取り組んだ結果、前期と比較して総契約数が27,300契約増加（4.0％増）の709,300契約となりました。

ARPAについては、総合ARPAは前期比111円増加（1.7％増）の6,826円となりました。このうち、au通信ARPAについては、前期比64円増加（1.0％増）の6,444円となりました。付加価値ARPAについては、「auスマートパスプレミアム」の契約数の増加を主因として、前期比47円増加（14.0％増）の382円となりました。

（FTTHサービス）

（注）１．純増回線数及び累計回線数は、百回線未満を四捨五入して表示しております。

２．純増回線数と累計回線数は、auひかりちゅら、auひかりちゅらビジネス及びひかりゆいまーるの合計を記載しております。

３．増減については、端数処理後の数値を記載しております。

４．ARPUについては、auひかりちゅらのARPUを記載しております。

５．ARPU（Average Revenue Per Unit）：１契約あたりの月間平均収入。

当期におけるFTTHサービスの状況につきましては、純増回線数は前期比400回線増加（4.4％増）の8,800回線、累計回線数は前期比8,800回線増加（10.1％増）の95,300回線となりました。

②財政状態の状況

当連結会計年度末の資産の合計は、前連結会計年度末と比較して7,484百万円増加（8.3％増）の98,104百万円となりました。

当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末と比較して1,524百万円増加（11.2％増）の15,090百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産の合計は、前連結会計年度末と比較して5,960百万円増加（7.7％増）の83,014百万円となりました。

③キャッシュ・フローの状況

（注）フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は4,220百万円となりました。

なお、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは4,607百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益や固定資産撤去引当金が増加したものの、売上債権や法人税等の支払額が増加したことなどにより、前連結会計年度と比較して301百万円収入が減少し、12,262百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローについては、固定資産の取得による支出は増加したものの、関係会社短期貸付金の回収による収入や投資有価証券の売却による収入が増加したことなどにより、前連結会計年度と比較して1,049百万円支出が減少し、7,654百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払いが増加したことやBIP信託及びESOP信託による当社株式の取得を行ったことなどにより、前連結会計年度と比較して302百万円支出が増加し、3,720百万円の支出となりました。

④仕入及び営業の実績

ａ．仕入実績

当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．営業実績

当連結会計年度の営業実績は、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、本稿に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所感等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、不確実性を内在、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

当社グループは、特に当社の連結財務諸表の作成において使用される以下の重要な会計方針が、当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

ａ．固定資産の耐用年数及び償却方法

固定資産の耐用年数については適正に見積もっております。当連結会計年度末時点では新たに耐用年数及び償却方法の変更が必要な重要な資産はありません。なお、今後、市場、環境及び技術上の変化が急速に進展した場合、あるいは新たな法律や規制が制定された場合には、適正な見積りを実施した上で耐用年数及び償却方法を変更する可能性があります。

ｂ．固定資産の減損

減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っております。

現時点では、当社グループに重要な含み損を抱える資産等はありませんが、今後、保有する固定資産等の使用状況等によっては、損失が発生する可能性があります。

ｃ．退職給付費用及び退職給付債務

退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、死亡率、退職率、予想昇給率などがあります。割引率は複数の社債利回りを基礎に算出しており、死亡率、退職率、予想昇給率は統計数値に基づいて算出しております。

実際の結果が前提条件と異なる場合、または変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される退職給付費用、退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債に影響を及ぼします。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績の分析

（営業収益）

当連結会計年度における営業収益は67,013百万円となり、前期比1,837百万円の増収（2.8％増）となりました。その主な要因は以下のとおりです。

増収要因

・総契約数の増加

当連結会計年度末のモバイルサービスの総契約数は709,300契約となり、前期末比27,300の契約増加（4.0％増）となりました。

・総合ARPA（契約者１人あたりの売上高）の増加

総合ARPAは前期比111円増加（1.7％増）の6,826円となりました。このうち、au通信ARPAについては、前期比64円増加（1.0％増）の6,444円となりました。付加価値ARPAについては、「auスマートパスプレミアム」の契約数の増加を主因として前期比47円増加（14.0％増）の382円となりました。

・FTTH回線数の増加

「auひかりちゅら」の拡販に取り組んだ結果、当連結会計年度末のFTTH累計回線数は95,300回線となり、前期末比8,800回線の増加（10.1％増）となりました。

（営業費用）

当連結会計年度における営業費用は54,064百万円となり、前期比1,336百万円増加（2.5％増）となりました。その主な要因は以下のとおりです。

増加要因

・営業関連コストの増加

端末販売原価の増加等により、営業関連コストが増加しました。

・通信設備関連コストの増加

通信設備関連の修繕等を行ったことにより、通信設備関連コストが増加しました。

（営業利益）

当連結会計年度における営業利益は12,949百万円となり、前期比500百万円の増益（4.0％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益の特別利益や固定資産撤去引当金繰入額の特別損失の計上等により9,326百万円となり、前期比681百万円の増益（7.9％増）となりました。

ｂ．財政状態の分析

（資産）

資産については、関係会社短期貸付金や売掛金が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して7,484百万円増加（8.3％増）の98,104百万円となりました。

（負債）

負債については、固定資産撤去引当金や未払金が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して1,524百万円増加（11.2％増）の15,090百万円となりました。

（純資産）

純資産については、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によって利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して5,960百万円増加（7.7％増）の83,014百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は81.9％（前連結会計年度末は82.3％）となりました。

ｃ．キャッシュ・フローの分析

「（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

ｄ．資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、携帯端末機器及び付属品の購入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであり、設備資金等の所要資金は自己資金で賄っております。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、資金調達に関し、低コストかつ安定的な資金の確保を基本に、財務状況や金融環境に応じ、最適と思われる調達手段を選択しております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は302百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,220百万円となりました。これらのいわゆる手元流動性残高につきましては、当社の財政状態及び金融環境に応じ変動しております。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度においては、高速データ通信サービスに係る設備及びモバイルサービスにおけるデータトラフィックの増加に伴う通信設備の増設、FTTHサービスに係る設備の拡張等を実施いたしました。その結果、当連結会計年度の設備投資額は無形固定資産及び長期前払費用を含め6,910百万円となりました。

なお、当社グループは、電気通信事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（１）提出会社

（２）国内子会社

（注）帳簿価額には、建設仮勘定は含んでおりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資につきましては、今後の既存サービスエリアの需要予測、通話品質・サービスの信頼性の向上及び投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

（１）重要な設備の新設等

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．当社グループは、電気通信事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

３．海底ケーブル建設及びデータセンターオフィスビル建設の投資予定金額については、一部を総額に含めておりますが、現時点では未定のため個別には記載しておりません。なお、それぞれの投資予定額は5,000百万円を超えると見込んでおります。

（２）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（１：100）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式374株は、「個人その他」に３単元、「単元未満株式の状況」に74株含まれております。

２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が19単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係わる株式数は、次のとおりであります。

２．2017年５月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アバディーン投信投資顧問株式会社及びその共同保有者であるアバディーン アセット マネージメント アジア リミテッドが、2017年４月28日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

３．2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、フィデリティ投信株式会社が2018年12月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

４．2019年１月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるシュローダー・インベストメント・マネージメント（ホンコン）リミテッドが、2019年１月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,900株（議決権の数19個）含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式を含めて表示しております。
なお、当該株式の議決権は不行使となっております。

②【自己株式等】

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①取締役に対する業績連動型株式付与制度の概要

当社は、2018年４月25日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役および非常勤取締役を除きます。以下同じ。）へのインセンティブプランとして、当社取締役を対象とする役員報酬BIP信託（以下「BIP信託」といいます。）を導入することを決議し、2018年６月14日開催の第27期定時株主総会において導入を決議しております。

１．BIP信託の概要

BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度および譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度と同様に、役位および業績目標達成度等に応じて取締役に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付および給付する役員向けの株式報酬制度です。

２．信託契約の内容

・信託の種類　　　　特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

・信託の目的　　　　取締役に対するインセンティブの付与

・委託者　　　　　　当社

・受託者　　　　　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

　　　　　　　　　　（共同受託者　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

・受益者　　　　　　取締役のうち受益者要件を満たす者

・信託管理人　　　　当社と利害関係のない第三者（公認会計士）

・信託契約日　　　　2018年８月１日

・信託の期間　　　　2018年８月１日～2021年９月末日

・制度開始日　　　　2018年９月１日

・議決権行使　　　　行使しないものとします。

・取得株式の種類　　当社普通株式

・信託金の金額　　　50百万円（信託報酬・信託費用を含む。）

・株式の取得方法　　株式市場から取得

・帰属権利者　　　　当社

・残余財産　　　　　帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金等の範囲内とします。

３．取締役に取得させる予定の株式の総数

上限22,500株

４．本株式報酬制度による受益権及びその他の権利を受けることができる者の範囲

取締役のうち受益者要件を充足する者

②従業員に対する業績連動型株式付与制度の概要

当社は、2018年４月25日開催の取締役会において、当社の管理職以上の従業員（以下「従業員」といいます。）へのインセンティブプランとして、当社従業員を対象とする株式付与ESOP信託（以下「ESOP信託」といいます。）を導入することを決議しております。

１．ESOP信託の概要

ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした信託型インセンティブプランです。

当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することによりESOP信託を設定します。

ESOP信託は予め定める株式交付規程に基づき従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を株式市場から取得します。その後、ESOP信託は、株式交付規程に従い、毎事業年度の役位および業績目標の達成度等に応じた当社株式等を、従業員の退職時に交付等を行うものです。

２．信託契約の内容

・信託の種類　　　　特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

・信託の目的　　　　従業員に対するインセンティブの付与

・委託者　　　　　　当社

・受託者　　　　　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

　　　　　　　　　　（共同受託者　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

・受益者　　　　　　従業員のうち受益者要件を満たす者

・信託管理人　　　　当社と利害関係のない第三者（公認会計士）

・信託契約日　　　　2018年８月１日

・信託の期間　　　　2018年８月１日～2021年９月末日

・制度開始日　　　　2018年９月１日

・議決権行使　　　　行使しないものとします。

・取得株式の種類　　当社普通株式

・取得株式の総額　　100百万円（信託報酬・信託費用を含む。）

・株式の取得方法　　株式市場から取得

・帰属権利者　　　　当社

・残余財産　　　　　帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金等の範囲内とします。

３．従業員に取得させる予定の株式の総数

20,700株

４．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

従業員のうち受益者要件を充足する者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2019年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2019年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。

２．上記には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する株式は、含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要事項の一つと認識しており、今後の事業展開に備えるための内部留保や財務体質の強化を勘案しつつ、安定配当を継続的に行うことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の期末配当金につきましては、業績及び今後の事業展開を勘案し、普通配当１株当たり68円00銭の配当とし、すでに１株当たり62円00銭の中間配当を行っておりますので、年間配当金は１株当たり130円00銭となりました。この結果、当事業年度の配当性向（連結）は38.1％となりました。

内部留保資金につきましては、電気通信事業の公共性に鑑み、ネットワークの安全性・信頼性向上のための設備投資や、競争力を強化するための新サービス・新技術の開発に活用し将来の業績の向上を通じ、株主の皆様への利益還元を図ってまいります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）１．2018年10月26日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．2019年６月13日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社では、コーポレートガバナンスの強化は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のための重要な課題であると考えており、金融商品取引所の定める「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨に賛同し、経営の効率化と透明性および公平性を担保し、迅速・果断な意思決定を行う仕組みの充実に努めてまいります。
　また、当社は、社是・企業理念に加えて、役員・従業員が共有すべき考え方・価値観・行動規範として「沖縄セルラー・コアバリュー」及び「沖縄セルラーフィロソフィ」を制定し、会社全体での浸透活動を推進しています。
　「コーポレートガバナンス・コード」の遵守と「沖縄セルラー・コアバリュー」・「沖縄セルラーフィロソフィ」の実践を、会社経営上の両輪として積極的に取り組むことにより、会社全体でコーポレートガバナンスの強化を進め、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現して参ります。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

当社は監査役制度を採用しており、取締役会、監査役会を設置しております。

取締役会は、代表取締役社長 湯淺英雄が議長を務めております。その他メンバーは代表取締役副社長 仲地正和、常務取締役 山森誠司、取締役 友利克輝、取締役 小禄邦男、取締役 田中孝司、取締役 阿波連光、取締役 東海林崇の取締役８名（うち社外取締役２名）（2019年６月13日現在）で構成し、法令等に定める重要事項の決定を行うとともに取締役等の適正な職務執行が図られるよう監督いたします。

監査役会は、常勤監査役 三井智、監査役 安里昌利、監査役 嘉手苅義男、監査役 金城棟啓の社外監査役４名（2019年６月13日現在）で構成しており、監査役は取締役会に出席するほか、社内主要会議に出席し、取締役等の職務を監査いたします。

これらのほか、常勤取締役及び執行役員で構成する常勤役員会において、業務執行に係る重要事項について審議、決定いたします。

当社の業務執行、経営の監視等の仕組みを図で示すと次のとおりであります。

ｂ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、取締役会が適切な監督機能を発揮できるよう、社外取締役を中心とした取締役会運営を採用しております。

また、適正かつ効率的な業務執行が可能となるよう、事業運営上重要な事項について常勤役員会による迅速な意思決定を採用しており、取締役会ではこのような業務執行について社外役員を中心に多面的なチェックが行われることを期待しております。

③企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

取締役会が決議する内部統制システム構築の基本方針に基づき、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制その他、会社の業務の適正を確保する体制の強化を図り、会社業務の執行の公正性、透明性及び効率性を確保するとともに、コーポレート・ガバナンスの強化並びに企業クオリティの向上を図ります。

・リスク管理体制の整備の状況

取締役等で構成される各種会議体及びリスク情報を定期的に洗い出し、これを一元的に管理するリスクマネジメント部門を中核に、全ての部門、役職員が連携して、社内関連規定に基づき、リスクを適切に管理し、経営目標の適切かつ効率的な達成に取り組んでおります。

また、電気通信事業者として、通信の秘密を保護することが企業経営の根幹であり、これを遵守します。

お客様情報等の漏洩の防止、電気通信サービス用ネットワークへのサイバーテロの防護など会社の全情報資産の管理については、情報セキュリティに関する会議等において、その施策を策定し役職員が連携して情報セキュリティの確保を図っております。

重大な事故・障害、大規模災害等による通信サービスの停止、中断等のリスクを可能な限り低減するため、ネットワークの信頼性向上とサービス停止の防止施策を実施します。非常災害発生時等には迅速な復旧等のため、可及的速やかに対策本部を設置して対応にあたります。

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

「グループ会社管理規程」に基づき、子会社からの適宜・適時な報告を行う体制を整備し、子会社との連携を図るとともに、子会社でのリスクを適切に管理し、経営目標の適正かつ効率的な達成に取り組みます。また、当社グループの企業倫理に係る会議体を通じて、子会社の重大な法令違反、その他コンプライアンスに係わる問題、事故の早期発見・対処に取り組むとともに、子会社の全職員が「沖縄セルラー行動指針」に基づき、常に高い倫理観を維持し、適正な職務の執行を図る体制を確保してまいります。

・責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

・コンプライアンス

全ての役職員は、職務の執行に際し遵守すべき基本原則を掲げた「沖縄セルラー行動指針」に基づき、常に高い倫理観を維持し、適正な職務の執行を図ります。反社会的勢力に対しては毅然とした対応をとり、一切の関係遮断に取り組みます。企業倫理に係る会議体において、重大な法令違反その他コンプライアンスに係わる問題、事故の早期発見・対処に取り組みます。また、社内外に設置されているコンプライアンスに係る内部通報制度の適切な運用を図ります。さらに社内外研修、社内の啓発活動等により、コンプライアンスの理解と意識向上に努めます。

・取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

・取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを決する旨、また、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

・剰余金の配当等の決定機関

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日における最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（以下、「中間配当金」という。）を支払うことができる旨定款に定めております。これは、中間配当金を取締役会の権限とすることにより、株主へ機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

・自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

・株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性 12名　女性 －名　（役員のうち女性の比率 －％）

（注）１．取締役小禄邦男及び阿波連光は、社外取締役であります。

２．常勤監査役三井智、監査役安里昌利、嘉手苅義男及び金城棟啓は、社外監査役であります。

３．2019年６月13日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2019年６月13日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2018年６月14日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．所有株式数については、2019年３月31日現在の株主名簿に基づく記載としております。

 ②社外役員の状況

社外取締役及び社外監査役

ａ．社外取締役・社外監査役の員数

当社の社外取締役は２名、社外監査役は４名であります。

ｂ．社外取締役及び社外監査役と当社との関係

社外取締役小禄邦男は、琉球放送株式会社の取締役最高顧問であります。同社との商取引は、定型的取引が中心であり、その条件は第三者との通常の取引の条件と著しく相違するものではなく、当社と同社の事業活動は相互に大きく依存する状況にはございません。また、同社は当社の株式を保有しておりますが、その保有割合は２％未満であります。

社外取締役阿波連光は、ひかり法律事務所の所長であります。当社と同事務所との間に特段の関係はありません。

社外監査役三井智は、KDDI株式会社の出身であります。当社と同社は、電気通信事業の業務運営に関して互いに協力し、必要な諸施策を検討・実施しております。また、当社は同社より携帯電話端末の仕入れ及び通信設備の購入等、取引の多くを同社へ依存しております。

社外監査役安里昌利は、株式会社沖縄銀行の相談役であります。同行との商取引は、決済取引が中心であり、その条件は第三者との通常の取引の条件と著しく相違するものではなく、同行との事業活動は相互に大きく依存する状況にはございません。また、当社及び同行はお互いの株式を保有しておりますが、その保有割合は２％未満であります。

社外監査役嘉手苅義男は、オリオンビール株式会社の代表取締役会長であります。同社との商取引は、定型的取引が中心であり、その条件は第三者との通常の取引の条件と著しく相違するものではなく、当社と同社の事業活動は相互に大きく依存する状況にはございません。また、同社は当社の株式を保有しておりますが、その保有割合は２％未満であります。

社外監査役金城棟啓は、株式会社琉球銀行の代表取締役会長であります。同行との商取引は、決済取引が中心であり、その条件は第三者との通常の取引の条件と著しく相違するものではなく、当社と同行の事業活動は相互に大きく依存する状況にはございません。また、当社は同行の株式を保有しておりますが、その保有割合は１％未満であります。

ｃ．企業統治において果たす機能及び役割

当社は社外取締役を中心とした取締役会運営を採用しております。適正かつ効率的な業務執行が可能となるよう、事業運営上重要な事項について常勤役員会による迅速な意思決定を採用しており、取締役会ではこのような業務執行について、社外取締役及び社外監査役を中心に多面的なチェック、監督又は監査を行います。

ｄ．選任するための当社からの独立性に関する基準

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性基準を有しておりません。

社外取締役小禄邦男、社外取締役阿波連光、社外監査役安里昌利、社外監査役嘉手苅義男、社外監査役金城棟啓は、沖縄県経済、沖縄県民一般の利益を代表する立場であり、親会社や当社経営陣のコントロールから一定の独立性を保持しております。一般株主と利益相反が生じる恐れはなく、独立役員に指定しております。

ｅ．選任状況の考え方

経営の実効的な目線あるいは他社の取締役としての豊富な経験及び幅広い識見を当社事業活動の監督又は監査に取り入れる観点から選任しております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会を通じて、社外監査役は取締役会並びに監査役会及び監査業務の遂行過程を通じて、それぞれ必要な情報の収集及び意見の表明を行い、適宜そのフィードバックを受けることで、内部監査や会計監査と相互連携を図っております。また、内部統制部門とは、本連携の枠組みの中で、適切な距離を保ちながら、コーポレート・ガバナンス強化並びに企業クオリティー向上を目指した協力関係を構築しております。

常勤の社外監査役は、内部監査部門、会計監査人及び内部統制部門とは定期的に監査計画や監査結果についての情報交換、内部統制の整備状況に関する報告の聴取など密に連携して監査の実効性を確保しており、こうして得られた情報は他の社外監査役と共有しております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

監査役会は、社外監査役４名で構成しております。監査役は、定例的に会計監査人から会計監査の年度計画、会計監査の状況及びその結果についての報告を聴収するほか、必要に応じて意見交換を実施いたします。

なお、リスクマネジメント部は内部統制に関する業務を行っており、適宜監査役及び会計監査人へ内部統制の整備・運用状況に関する報告及び意見交換を実施いたします。

②内部監査の状況

当社における内部監査は、７名で構成するリスクマネジメント部が当社の業務全般を対象に実施し、内部統制の適切性や有効性を定期的に検証いたします。内部監査結果は問題点の改善、是正に関する提言を付して代表取締役社長に報告するほか、監査役へ報告を行います。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

ＰｗＣ京都監査法人

ｂ．業務を執行した公認会計士

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、公認会計士試験合格者３名、その他４名であります。

ｄ．監査法人の選定方針と理由

監査役会は、会計監査人選定において日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に記載されている、会計監査人の選定基準項目を考慮し選定しております。

また、監査役会が会社法第340条第１項に定める解任事由に該当すると判断した場合及び会計監査人の適格性、独立性を害するなどの事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認めた場合、監査役会は、監査役会規則に基づき、「会計監査人の解任」又は「会計監査人の不再任」を株主総会の付議議案とすることといたします。

ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、下記の評価を踏まえ審議した結果、会計監査人に関して、不再任または解任に相当する事項はなく、かつ会計監査が相当であると認めております。

・会計監査人から会計監査に関する報告を聴収すると共に、執行部門から会計監査人の活動実態を聴収しております。

・会計監査人による会計監査の現場立会いを通じて、会計監査人が監査品質を維持し適切に監査しているかを評価すると共に、会計監査人の独立性、法令等の遵守状況についても検討しております。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査報酬の決定については、監査計画の妥当性を検証した上で決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実務状況、及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。

取締役の報酬は、各事業年度における業績の向上及び中長期的な企業価値の向上に向けて職責を負うことを考慮し、月額固定報酬並びに業績連動型の役員賞与及び株式報酬で構成しております。

監査役の報酬は、当社グループ全体の職務執行に対する監査の職責を担うことから、月額報酬のみで構成されております。

月額固定報酬については、株主総会の決議により定められたそれぞれの報酬総額の上限額（取締役：月額12百万円以内、監査役：月額5百万円以内）の範囲内において決定しております。各取締役の月額固定報酬は、それぞれの職位に応じて、経営環境等を勘案して決定しております。また、各監査役の月額固定報酬は、監査役の協議によって決定しております。

取締役の固定報酬の限度額は2005年６月22日開催の第14期定時株主総会において月額12百万円以内と決議いただいております。（定款で定める取締役の員数は20名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は８名。）

監査役の報酬限度額は1997年６月25日開催の第６期定時株主総会において月額5百万円以内と決議いただいております。（定款で定める監査役の員数は５名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は４名。）

取締役の賞与については、定時株主総会の決議により、支給総額について承認いただいた上で、各取締役の賞与額は、業績等への貢献度を考慮して取締役会において決定しております。

取締役の賞与の額は、2019年６月13日開催の第28期定時株主総会において総額19百万円以内と決議いただいております。

各取締役の報酬等の額は、上記の決議内容の範囲内で、取締役会の一任を得た代表取締役社長 湯淺英雄が決定しております。

取締役の業績連動型株式報酬（役員報酬BIP信託）については、定時株主総会の決議により定められた業績連動型株式報酬制度に従い、各取締役の役位及び各事業年度における当社の業績目標の達成度等により付与されるポイントの累積値に応じて、取締役の退任時に１ポイントを１株として交付します。なお、各事業年度毎に付与されるポイントは、以下の算定式により算出されます。

（ポイント算定式）

ポイント＝（役位別に定める株式報酬額÷当社株式の取得額）×　業績連動係数（※）

（※）業績連動係数は、営業収益、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益等に応じて変動しております。

取締役の業績連動型株式報酬（役員報酬BIP信託）は2018年６月14日開催の第27期定時株主総会において導入の決議をいただいております。

なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の決定過程における取締役会の活動は、下記の通りとなっております。

・2018年６月14日：取締役報酬額決定の件

・2019年６月13日：役員賞与額決定の件

また、業績連動報酬に係る指標は、営業収益、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益等であり、当該指標を選択した理由は、経営上の目標達成状況を判断する客観的な指標として掲げているためであります。

なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績は、下記の通りであります。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける目的で保有する株式を純投資目的である投資株式と定め、それ以外の保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、沖縄懇話会に参画された県内企業の皆さまからの出資により創業した経緯があり、「事業を通して、沖縄経済の発展に貢献すること」を経営理念の一つとしています。

当社の経営理念を実現し、また当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るためには、重要な取引先である県内企業との連携が必要不可欠だと考えております。

上記理由により現在保有する各銘柄について、限定的に保有することを取締役会にて決議いたしました。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、当社の経営理念を実現し持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るためには、重要な取引先である県内企業との連携が不可欠であると考え、現在保有する政策保有株式を限定的に保有することを取締役会にて決議いたしました。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づき、同規則及び「電気通信事業会計規則」（昭和60年郵政省令第26号）により作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づき、同規則及び「電気通信事業会計規則」（昭和60年郵政省令第26号）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による監査を受けております。 

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時適正な開示を実施できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修への参加等をしております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

当連結財務諸表における科目分類は、連結財務諸表提出会社が「財務諸表等規則」第２条に規定する別記11の電気通信業であるため、「電気通信事業会計規則」（昭和60年郵政省令第26号）第５条における科目分類に準拠しております。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　3社

主要な連結子会社の名称

沖縄通信ネットワーク株式会社

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

主として移動平均法による原価法を採用しております。

②たな卸資産

貯蔵品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

機械設備

定率法を採用しております。

機械設備を除く有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④長期前払費用

定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②ポイント引当金

将来のポイントサービス（「au WALLETポイントプログラム」等）の利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき翌連結会計年度以降に利用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。

③株式給付引当金

株式交付規程に基づく当社の取締役及び管理職への当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

④固定資産撤去引当金

３Ｇ携帯電話向けサービスの2022年３月末サービス終了に伴い、これら設備の撤去工事に備えるため、撤去費用を合理的に見積もることが可能な撤去工事について、当該見積額を計上しております。

⑤賞与引当金

従業員に対し支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

⑥役員賞与引当金

役員に対し支給する役員賞与の支出に充てるため、支給見込額により当連結会計年度負担額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（６）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

②連結納税制度の適用

当連結会計年度から連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（追加情報）

（連結納税制度の適用）

当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度より連結納税制度を適用しております。

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、当連結会計年度より取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。以下同じ）に対して、中長期的な業績向上及び企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的に、役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」）を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

（１）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員報酬BIP信託に関する株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。

役員報酬BIP信託に関する株式交付規程に基づく取締役への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき株式給付引当金を計上しております。

（２）信託に残存する当社の株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度の当該株式の帳簿価額は39百万円、株式数は9,200株であります。

（管理職に対する株式付与制度）

当社は、当連結会計年度より管理職以上の従業員（以下「従業員」）に対して、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するためのインセンティブ付けを図ることを目的に、株式付与ESOP信託による株式付与制度（以下「本制度」）を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しております。

（１）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、従業員に対して、当社が定める株式付与ESOP信託に関する株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される株式付与制度です。なお、従業員が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として従業員の退職時とします。

株式給付ESOP信託に関する株式交付規程に基づく従業員への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき株式給付引当金を計上しております。

（２）信託に残存する当社の株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度の当該株式の帳簿価額は89百万円、株式数は20,700株であります。

（連結貸借対照表関係）

※　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　投資有価証券売却益

投資有価証券売却益の内訳は、次のとおりであります。

※２　固定資産撤去引当金繰入額

当連結会計年度において、３Ｇ携帯電話向けサービスの2022年３月末サービス終了に伴い、これら設備の撤去費用の支出に備えるため、将来発生すると合理的に見込まれる撤去費用の負担額を固定資産撤去引当金繰入額へ計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式（普通株式）の増加153株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．自己株式（普通株式）の増加30,051株は、役員報酬BIP信託による当社株式の取得による増加9,200株、株式付与ESOP信託による当社株式の取得による増加20,700株及び単元未満株式の買取り151株によるものであります。

２．当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、役員報酬BIP信託が保有する9,200株及び株式付与ESOP信託が保有する20,700株が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）2018年10月26日取締役会決議の配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に電気通信事業を行うための設備投資計画等に照らして、必要な資金を営業活動による現金収入や金融機関からの借入により調達しております。一時的な余資はKDDIグループ企業に対する短期的な貸付金に限定して運用しております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金、未収入金並びに関係会社短期貸付金は、顧客及び取引先の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理基準に則り、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、それらは業務上の関係を有する企業の株式がほとんどであり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である買掛金や未払金、未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

借入金、リース債務は主に設備投資に係る資金調達を目的とした長期の取引であり、そのほとんどが固定金利で取引を実施しております。

また、営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクにさらされますが、当社グループでは、各社が適時に資金繰計画を作成、更新するなどの方法により管理しております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

※　売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

※　売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収入金

これらはおおむね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、売掛金については、信用リスクを個別に把握することが困難なため、貸倒引当金を信用リスクとみなし、それを控除したものを帳簿価額とみなしております。

(4)関係会社短期貸付金

親会社であるKDDI株式会社との金銭消費貸借契約に基づく貸付金であります。契約では当社の意向により随時貸付金の回収が可能であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(6)長期借入金（１年以内期限到来）、(7)買掛金、(8)リース債務（流動負債）、(9)未払金、(10)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(11)長期借入金、(12)リース債務（固定負債）

長期借入金及びリース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。但し、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日現在）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　318百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日現在）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　198百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日現在）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年３月31日現在）

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

また、企業年金基金は2003年４月に設立された複数事業主制度によるKDDI企業年金基金に加入しております。

連結子会社の一部は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（５）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（６）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（７）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）その他の中には、ヘッジファンド、プライベートエクイティ、現金を含んでおります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

予想昇給率は2015年３月31日を基準日として算定した資格及び等級ポイントに基づく昇給指数を使用しております。

３．複数事業主制度

確定給付制度の注記に含めて記載しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

また、企業年金基金は2003年４月に設立された複数事業主制度によるKDDI企業年金基金に加入しております。

連結子会社の一部は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（５）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（６）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（７）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）その他の中には、ヘッジファンド、プライベートエクイティ、現金を含んでおります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

予想昇給率は2018年３月31日を基準日として算定した資格及び等級ポイントに基づく昇給指数を使用しております。

３．複数事業主制度

確定給付制度の注記に含めて記載しております。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報）

【セグメント情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

連結貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当連結会計年度から、「その他」に含まれていた「携帯電話端末修理・下取サービス」について、量的な重要性が増したため「携帯電話端末販売」に含めて表示しております。

なお、前連結会計年度の関連情報は、当連結会計年度の関連情報の区分に基づき作成したものを開示しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

連結貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)業務受託及び業務委託については、双方協議のうえ卸電気通信役務の提供に関する契約等を締結しております。また、アクセスチャージについては、双方協議のうえ相互接続に関する協定を締結しております。

(2)資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。

(3)携帯電話端末の仕入及び通信システム等の購入については、同社から見積原価により相互交渉のうえ決定しております。

(4)業務委託回線料については、交渉のうえ定められた利用契約に関する取引条件に基づき支払っております。

(5)コンテンツ運用委託費及び債権譲渡手数料については、一般取引条件を参考に双方協議のうえ決定しております。

(6)支援・指導料については、経営及び業務支援の対価として、協議のうえ定められた料率を基に算定し支払っております。

２．親会社に関する注記

KDDI株式会社（東京証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（当連結会計年度29,900株）。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度17,568株）。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】