8249 テクノアソシエ 有価証券報告書－第90期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第90期の期首から適用しており、第86期～第89期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　３．2017年３月期の１株当たり配当額には、創立70周年記念配当4.00円を含んでおります。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第90期の期首から適用しており、第86期～第89期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

　　　５．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

２ 【沿革】

　1804年（文化元年）初代萬屋武兵衛が大阪の長堀橋において真鍮吹き（黄銅の鋳造）業を創業したのを嚆矢とし、代々伸銅業を営んでおりましたが、五代目武兵衛は株式会社住友電線製造所（現、住友電気工業株式会社）及び住友金属工業株式会社（現、日本製鉄株式会社）の資本参加を得て、1937年阪根金属商工株式会社に改組しました。

　設立以降の沿革は次のとおりであります。

1946年８月  ８月１日に電線・電纜・超硬合金製品・伸銅品及び非鉄金属・地金等の卸売業として、大阪市南区（現、中央区)に阪根産業株式会社を設立。

1947年６月  取扱商品に各種鋲螺類を加える。

1948年３月  取扱商品にアルミニウム製品を加える。

1948年３月  東京出張所（現、東京事務所）を開設、関東地区での営業を開始し、その後全国各地に営業拠点を開設。

1950年４月  取扱商品にステンレス鋼製品を加える。

1953年４月  取扱商品に工業用ダイヤモンド製品を加える。

1954年４月  住友電気工業株式会社及び住友金属工業株式会社（1959年８月同社伸銅部門が独立して住友軽金属工業株式会社（現、株式会社ＵＡＣＪ）となる。）の資本参加を得る。

1963年５月  取扱商品に化成品を加える。

1967年12月  本社を大阪市浪速区に移転。

1977年11月  シンガポールにシンガポール・スクリュー・プライベート・リミテッド（現、テクノアソシエ・シンガポール・プライベート・リミテッド）を設立。

1979年４月  アメリカにサカネ・アンド・カンパニー・リミテッド（ユー・エス・エー）（現、ティー・エー・アメリカ・コーポレーション）を設立。

1979年６月  浪速流通サービス株式会社を設立（1985年10月トーブツ興産株式会社に吸収合併）。

1980年８月  商号を東洋物産株式会社に変更。

1980年12月  阪南トーブツ株式会社を設立（1986年10月当社が営業権を譲り受け、1987年８月清算結了登記）。

1982年５月  トーブツ興産株式会社を設立（2010年４月トーブツテクノ株式会社と合併し、トーブツテクノ株式会社となる）。

1987年４月  業務部品質管理課を新設（1997年６月品質保証部、2003年１月品質・環境管理部に改組）。

1988年11月  大阪証券取引所市場第二部に上場。

1989年10月  マレーシアにトーブツ・（マレーシア）・センドリアン・ベルハットを設立（2000年12月清算）。

1993年10月　台北駐在員事務所（1995年10月台北支店、2001年８月台湾亜洲東洋物産（股）有限公司（現、台湾科友貿易（股）有限公司））を開設。

1994年１月  事業基盤を強化すべく、トーブツ・（マレーシア）・センドリアン・ベルハットより事業を移管し、マレーシアン・プレシジョン・マニュファクチュアリング・センドリアン・ベルハットを開設。

1994年７月  香港駐在員事務所（1994年10月香港支店、1997年４月東物亜洲（香港）有限公司（現、科友（香港）有限公司））を開設。

1999年５月  ティー・エー・アメリカの全額出資によりメキシコにトーブツ・デ・メヒコ・エセアデセベ（現、テクノアソシエ・デ・メヒコ・エセアデセベ）を設立。

1999年７月  東京証券取引所市場第二部に上場。

1999年９月  科友貿易（香港）有限公司より上海駐在員事務所（2002年４月東物貿易（上海）有限公司（現、科友貿易（上海）有限公司））を開設。

1999年10月  環境管理室を新設（2003年1月　品質・環境管理部に改組）。

1999年11月  大洋産業株式会社に出資。

2000年11月  英国駐在員事務所（2001年２月英国支店）を開設（2010年１月閉鎖）。

2000年12月  タイにトーブツ・（タイランド）・カンパニー・リミテッド（現、テクノアソシエ・（タイランド）・カンパニー・リミテッド）を設立。

2001年２月　ISO9002、ISO14001の認証取得。

2002年４月　トーブツ興産株式会社を分割し、トーブツテクノ株式会社を設立。

2002年９月  香港に科友電子有限公司を設立（2008年12月清算）。

2002年12月  江蘇省に昆山東訊機電有限公司を設立。

2003年３月  ISO9001の認証取得。

2003年８月  大連に東物貿易（大連保税区）有限公司（現、科友貿易（大連保税区）有限公司）を設立。

2004年11月  広州に東物貿易（広州）有限公司（現、科友貿易（広州）有限公司）を設立。

2005年３月  チェコにトーブツ・チェコ・エス・アール・オー（現、テクノアソシエ・チェコ・エス・アール・オー）を設立。

2006年１月  テクノアソシエ・シンガポールよりホーチミン駐在員事務所（2017年７月テクノアソシエ・ベトナム・カンパニー・リミテッド）を開設。

2006年７月  上海に日星金属制品（上海）有限公司を設立。

2006年８月  商号を株式会社テクノアソシエに変更。

2008年８月  浙江省に嘉善科友盛科技有限公司を設立。

2008年11月  株式会社日本高分子工業研究所に出資（2009年７月完全子会社化、2012年３月トーブツテクノ株式会社に吸収合併）。

2009年１月  株式会社舟越製作所（現、株式会社シリコーンテクノ）に出資（2010年３月完全子会社化）。

2009年２月  本社を現在地の大阪市西区土佐堀に移転。

2009年８月  オーアイテック株式会社に出資（2017年１月出資を引き揚げ）。

2009年10月  東京事務所を現在地の横浜市港北区新横浜に移転。

2010年10月  化成品事業推進部（現、製品本部）を新設。

2011年１月  鋲螺事業推進部（現、製品本部）を新設。

2011年７月  既存の地域別営業組織を情報通信、自動車、電機・電子、住建・住設、産業機器（2017年４月広域営業本部と統合し、広域営業本部となる）の５つの事業本部に再編（2016年４月営業本部に改組）。

2012年12月  テクノアソシエ・シンガポールよりジャカルタ駐在員事務所（2014年４月ピーティー・テクノアソシエ・インドネシア）を開設。

2013年８月  タイにティー・エー・オートモティブ・パーツ・（タイランド）・カンパニー・リミテッドを設立。

2015年10月　広域営業本部を新設。

2016年４月  営業企画部、開発推進部を新設。

2018年４月  情報通信、自動車、電機・電子、住建・住設、広域の５つの営業本部をエレクトロニクス、自動車、エリアの３つの営業本部に再編し、製品本部を新設。

2019年１月  ツカサ産業株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。

３ 【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社19社及び関連会社２社で構成され、エレクトロニクス関連、自動車関連、エリア営業等の各事業に、鋲螺商品及び非鉄金属材料を中心とした生産材の販売を国内外に広く展開しております。

　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

  また、主要株主の住友電気工業㈱（電線・ケーブル・特殊金属線等の製造・販売）はその他の関係会社（議決権被所有割合36.3％)であり、当社はそのグループの一員であります。

　当社グループの主要な事業及び製品は次のとおりであります。

[事業系統図]

事業系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

（注）１．(　)は、間接所有割合で内数であります。

２．被所有割合を示しております。

３．有価証券報告書を提出しております。

４．当社子会社は、下記の通り記載しております。以下、有価証券報告書内では同様に記載しております。

５．特定子会社であります。

５ 【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

2019年３月31日現在

（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

       ２．従業員数は就業人員であり、契約従業員88名及び準従業員233名を(　)内に外数で記載しております。

  なお、契約従業員及び準従業員は年間の平均人員としております。

  ３．全社(共通）は、人事総務、経理等の管理部門及び物流部門等の営業支援部門の従業員であります。

（２）提出会社の状況

2019年３月31日現在

（注） １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数は就業人員であり、契約従業員69名及び準従業員201名を(　)内に外数で記載しております。

  なお、契約従業員及び準従業員は年間の平均人員としております。

  ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

  ４．全社(共通）は、人事総務、経理等の管理部門及び物流部門等の営業支援部門の従業員であります。

（３）労働組合の状況

当社の労働組合は2013年７月に結成され、上部団体としてＪＡＭに属しております。労使関係は円滑であり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。　

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループは、「お客様第一」を基本とし、これまで培ったノウハウや知識、多様な仕入先の商品力・技術力、更にはエンジニアリング・カンパニーとしての「もの作り」における知見を背景に、ユーザーの求める高付加価値の製品・技術を提供するとともに、社会の持続可能な発展に貢献することを企業の使命としております。また、企業の社会的責任を自覚し、高い企業倫理を堅持する中で、環境と安全に配慮し、ユーザー、仕入先、従業員を含めたステークホルダーの満足度向上に努め、株主価値の拡大を図ることを経営の基本方針としております。

（２）目標とする経営指標

　当社グループは、2015年に2020年度を目標年度とした中長期経営ビジョン「Vision2020」を策定しました。2018年に事業環境等の変化を踏まえ見直しを行い、2020年度の到達水準として、連結売上高1,100億円、営業利益70億円を目標といたしました。既存事業領域の拡大と新規事業の創出、高付加価値化に取り組み、これらを達成しＲＯＥ９％を確保するとともに、株主還元を向上させる事業運営を進めてまいります。

（３）中長期的な成長基本戦略

　当社グループは、自動車関連・エレクトロニクス関連・住宅・産業インフラ・エネルギー関連の主要市場分野に対して、永年の事業を通じて培った知見と、エンジニアリング・カンパニーとしてのナレッジを活かし、鋲螺・金属加工品・化成品をはじめ、ガラス・液晶・デバイス等の部品・部材を中核製品として、開発提案型の営業を強化しＱ、Ｃ、Ｄ各面での高い付加価値とサービス（Value）をグローカル（グローバル＆ローカル）に提供し、お客様に『選ばれる企業』として事業の拡大を図ります。また、内外の需要動向を見極め、グローバルな成長を加速し、事業機会と市場領域の拡大のためのアライアンスや提携・協業についても積極的な検討を進めてまいります。

（４）経営環境及び対処すべき課題

　今後の見通しにつきましては、世界経済は主要国の経済政策の不確実性の高まりや民間債務残高の増加による金融安定性へのリスク、中東及び東アジアにおける地政学的リスクなど世界経済全体に影響を及ぼし得る不安要素を含み、景気動向に注視すべき状況が続くと予想しております。また当社グループを取り巻く環境として、各種製造業における技術革新がさらに進むとともに、集中購買や現地調達化といったグローバルな視点での経済合理性の追求とサプライチェーン管理が一層強化されると思われます。

　このような状況のもと当社グループは、お客様への対応度を向上させるために整備した営業体制と拠点ネットワーク、仕入先様、国内・海外関係会社21社との連携、製品軸で組織した営業支援部門、グループ内に持つ品質管理体制を最大限活用し、お客様のご要望と市場の動向を的確に捉え、当社の原点ともいうべき開発提案型営業を強化することで、売上の拡大、収益力の強化を図ってまいります。海外におきましては、各地域で広域に拠点連携する営業体制のもと、新規顧客の開拓を含めた拡販活動とグローバル供給体制の整備を推進するとともに、海外拠点のマネジメント力を強化するため、グローバル人材の育成に取り組んでまいります。

　また、事業運営の根幹としてコンプライアンス遵守、BCPを基本においたリスク対策、内部統制システムの充実に取り組み、ガバナンス体制の強化に努めてまいります。さらに、事業活動に伴う温暖化ガス排出量の削減や廃棄物の再資源化に取り組むとともに、使用時の省エネルギーや廃棄時のリサイクルなどに寄与するエコ商品の充実を図り、地域社会との共生を意識した経営を進め、社会の持続可能な発展に貢献していく所存でございます。

　当社グループは、経営理念と事業精神「心と心の絆」を基本に、ステークホルダーの皆さまとの絆を重視し、開発提案型営業を積極的に展開し、お客様と仕入先様との間でより良きインテグレーターとなることを目指して活動しております。引き続き、深い専門知識と能力とをもってお客様に安心と満足を提供すると同時に、事業の拡大と更なる経営効率化を進め、業績向上に努める所存でございます。

２ 【事業等のリスク】

　当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経済情勢・需要動向に係るリスク

　当社グループは、エレクトロニクス関連、自動車関連、エリア営業等の各分野にわたって事業を行っており、また地域的には日本の他、北米、東南アジア、中国、欧州で事業を展開しております。このため、各市場分野や各地域における需要変動、各国の政治経済情勢、法律・規制の変更などが当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）為替レートの変動によるリスク

　　　　当社グループは、在外連結子会社及び在外持分法適用会社（合計15社）の個別財務諸表を現地通貨ベースで作成しており、連結財務諸表の作成時に円換算しております。従って、現地通貨ベースでの業績に大きな変動がない場合でも、円換算時の米国ドル、香港ドル、人民元等の為替レートの変動が業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、連結売上高に占める海外売上高比率は当連結会計年度において37.9％であり、今後も海外における事業のウェイトは高くなると予想されることから、為替変動によるリスクは、高まる傾向にあります。

　　　　短期的な為替変動の影響に対しては、為替予約取引等の手段によりリスク軽減を図っておりますが、中長期にわたる大幅な為替変動は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（３）与信リスク

　　　　当社グループは、販売顧客の業容・財政状態に応じて与信枠の設定を行うとともに、一定期間ごとに継続して信用状態を把握し、与信管理を行う事で、不良債権発生の未然防止に努めております。

　　　　しかしながら、販売顧客の急激な業績悪化等により、債権が回収不能となった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（４）原材料等の市場価格上昇のリスク

　　　　原材料価格の高騰などにより当社グループの仕入調達価格が上昇する場合があります。その際に価格上昇分を販売価格に転嫁できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）製品の品質に係るリスク

　　　　当社グループは、所定の品質基準に基づき、製品およびサービスの品質保持に万全の注意を払っておりますが、予期せぬ事態により、リコール等の重大な品質問題が発生する可能性は皆無ではありません。このような事態が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（６）災害等のリスク

　　　　当社グループは、日本、北米、東南アジア、中国、欧州に事務所、倉庫、工場を展開しており、これら地域における地震、台風などの大規模な自然災害、疫病、紛争、テロやストライキ等の社会的混乱の発生により従業員や施設・設備等への直接的な被害のほか、通信ネットワーク、流通・供給網の遮断・混乱による間接的な被害を受ける可能性があります。上記のような被害が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、年度前半まで緩やかな景気回復基調が続いたものの、年度の後半より米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題等、主要国の経済政策の不確実性が高まった影響で中国及び欧州において成長鈍化がみられました。わが国経済につきましては、当連結会計年度前半まで良好な雇用環境と消費に下支えされ堅調に推移しましたが、年度の後半より中国及び欧州経済減速への懸念から電子部品需要等の落ち込み、輸出額や設備投資額の減少等、景気動向の一部に弱さがみられました。
　このような環境のもと当社グループは、国内では、営業活動強化のための営業体制の再編と拠点の拡充、新規ビジネス開拓とディスプレイ関連製品を扱う各専門組織の新設、技術・品質・コストの競争力向上や新商品の創出を担当する製品軸の組織の新設を行いました。一方、海外においては、各地域で広域に拠点連携する営業体制の構築に加え、顧客需要地での生産能力増強を図るために中国・メキシコの製造子会社における設備投資を行いました。国内外におけるこれらの体制と拠点・設備の整備を通じ、注力市場分野・主要顧客に対する積極的な増拡販活動に取り組んでまいりました。
　こうした状況の中、当連結会計年度の売上高は79,516百万円と前期比2,390百万円の増収となりました。営業利益は3,011百万円と前期比587百万円の減益、経常利益は3,366百万円と前期比418百万円の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は2,293百万円と前期比264百万円の減益となりました。

セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、お客様対応の一本化と強化を図るため、「エレクトロニクス関連事業」、「自動車関連事業」、「エリア営業等」へ再編し、報告セグメントの区分方法を変更しております。

これに伴い、以下に記載のセグメント業績の前期比は、変更後のセグメント区分で組み替えた前期実績を基に算出しております。詳細は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

エレクトロニクス関連事業

エレクトロニクス関連事業では、売上高は24,690百万円と前期比502百万円（2.1％）の増収となりました。営業利益は924百万円と前期比257百万円（21.8％）の減益となりました。

自動車関連事業

自動車関連事業では、売上高は29,247百万円と前期比1,223百万円（4.4％）の増収となりました。 営業利益は1,493百万円と前期比264百万円（15.0％）の減益となりました。

エリア営業等

エリア営業等では、売上高は25,579百万円と前期比664百万円（2.7％）の増収となりました。営業利益は244百万円と前期比194百万円（44.3％）の減益となりました。

　当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,207百万円増の49,711百万円、固定資産は、前連結会計年度末に比べて906百万円増の15,271百万円となりました。その結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,113百万円増の64,982百万円となりました。

　また負債合計は、前連結会計年度末に比べて379百万円増の17,218百万円となり、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,734百万円増の47,764百万円となりました。

　流動資産の増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が1,374百万円増加したことによるもの、固定資産の増加の主な要因は、投資有価証券が316百万円、退職給付に係る資産が360百万円増加したことによるものであります。

　負債の増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が505百万円増加したことによるもの、純資産の増加の主な要因は、利益剰余金が1,771百万円増加したことによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して1,100百万円減少し当連結会計年度末には12,723百万円となりました。

　　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、1,779百万円（前連結会計年度は1,172百万円の収入）となりました。これは主に、売上債権1,560百万円の増加（前連結会計年度は1,080百万円の増加）、退職給付に係る資産434百万円の増加（前連結会計年度は169百万円の増加）、法人税等858百万円の支払（前連結会計年度は825百万円の支払）があったものの、税金等調整前当期純利益3,483百万円の計上（前連結会計年度は3,819百万円の利益）、減価償却費815百万円の計上（前連結会計年度は810百万円の計上）があったことによるものであります。

　　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、2,291百万円（前連結会計年度は1,763百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の預け入れによる支出が1,104百万円（前連結会計年度は822百万円の支出）、子会社株式の取得による支出912百万円（前連結会計年度は168百万円の支出）があったことによるものであります。

　　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、620百万円（前連結会計年度は906百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払522百万円（前連結会計年度は417百万円の支払）があったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の状況

　イ　仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、実際仕入価格によっております。

　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　３．セグメント間取引については、相殺消去しております。

　ロ　受注実績

得意先への販売が短納期であること及び受注に基づく在庫の積み増しがないこと等により記載を省略しております。

ハ　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　２．セグメント間取引については、相殺消去しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これら見積りと異なる場合があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ　経営成績

当社グループの当連結会計年度の売上高は、スマートフォン関連部品の販売が増加したこと等により、増収となりました。営業利益は、米国の対中関税の影響により売上総利益率が減少したことや営業活動強化等のための販売費及び一般管理費の増加等により、減益となりました。経常利益は、財政補助金収入を計上したこと等により減益幅が縮小しております。また、特別利益では、投資有価証券売却益を計上しております。上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、減益となりました。

ロ　資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、資本の財源は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部資金及び金融機関等からの借入金であります。
　資金の流動性について、運転資金は、主に商品や製品製造に使用する原材料の調達に費やされており、販売費及び一般管理費や製造費に計上される財・サービスに対しても同様に費消されております。また、設備投資資金は生産設備取得等生産体制の構築、情報システムの整備等に支出されております。

ハ　キャッシュ・フローの概況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

ニ　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

エレクトロニクス関連事業

エレクトロニクス関連事業では、日本における液晶メーカー向け加工品販売の終息及び東アジアでの空調関連、産業機器関連の市場需要の落ち込みはあるものの、スマートフォン関連部品の販売増加により増収となりました。また営業利益は販売商品構成の変化により減益となりました。

セグメント資産は、増収に伴う売上債権の増加の影響により、前連結会計年度末に比べて264百万円増の14,933百万円となりました。

自動車関連事業

自動車関連事業では、中国景気後退の影響による東アジアでの自動車メーカーの減産はあるものの、北米及び日本でのニューモデルが立ち上がったことが影響し増収となりました。また営業利益は米国の対中関税の影響による売上原価の増加により減益となりました。

セグメント資産は、増収に伴う売上債権の増加、及びメキシコ切削工場への投資に伴う固定資産の増加の影響により、前連結会計年度末に比べて1,162百万円増の20,146百万円となりました。

エリア営業等

エリア営業等では、半導体製造装置やＦＡ自動化設備関連において需要が大きく減少するものの、建設機械関連及び医療機器関連需要の増加により増収となりました。また営業利益は営業活動強化等のための販売費及び一般管理費の増加により減益となりました。

セグメント資産は、増収に伴う売上債権の増加の影響により、前連結会計年度末に比べて627百万円増の16,412百万円となりました。

ホ　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、「売上高」、「営業利益」、「ＲＯＥ」を重要な指標として位置付けております。2018年公表の中長期経営ビジョン「Vision2020」においては、2020年度の目標として、売上高1,100億円、営業利益70億円、ＲＯＥ９％をそれぞれ掲げております。

当連結会計年度においては、売上高79,516百万円（前連結会計年度比2,390百万円増）、営業利益3,011百万円（前連結会計年度比587百万円減）、ＲＯＥ5.0％（前連結会計年度比0.8ポイント低下）でした。

４ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資等の総額は、1,039百万円（無形固定資産への投資を含む）でありました。その主たるものは、提出会社での社内システム構築のための投資78百万円、自動車営業本部における需要拡大に対応すべくテクノアソシエ・メキシコ及び嘉善科友盛科技で行った切削加工金属部品生産設備の増強等による投資であります（テクノアソシエ・メキシコ315百万円、嘉善科友盛科技233百万円）。

　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。

（１）提出会社

2019年３月31日現在

（２）国内子会社

2019年３月31日現在

（３）在外子会社

2019年３月31日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエアであります。

　　　２．面積の表示は小数点以下の数字を切り捨てて記載しております。

　　　３．提出会社の（賃貸設備）のうちテクノ事務所は、連結子会社であるトーブツテクノ㈱に貸与しております。

　　　４．土地及び建物の一部を賃借しております。土地の面積については[　]で外書しております。

　　　５．従業員数の（　）は、契約従業員数及び準従業員数を外書しております。なお、準従業員は、年間の平均人員としております。

　　　６．上記のほか、主要な賃借資産として、以下のものがあります。

（注）国内子会社、在外子会社については、重要性がないため記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

（注）※１ 完成後の増加能力は、算出が困難なため記載を省略しております。

 　　　 ２ 上記の金額に消費税等は含まれておりません。

（２）重要な設備の除却等

　　　　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割　　１：1.2

株式数　　3,339千株

（５）【所有者別状況】

2019年３月31日現在

（注）１．自己株式1,387,443株は、「個人その他」に13,874単元、「単元未満株式の状況」に43株含まれております。

２．上記「その他の法人」には、㈱証券保管振替機構名義の株式が21単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

2019年３月31日現在

（注）１．上記株主のうち、テクノアソシエ共栄会は当社と取引関係にある企業による持株会であります。なお、テクノアソシエ共栄会の所有株式数のうち、大洋産業㈱の持分株数21千株は相互保有株式に該当し、議決権が制限されております。

２．自己株式の所有株式数は1,387千株であり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は6.92％であります。

３．2019年５月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シュローダー・インベストメント・マネジメント㈱及びその共同保有者であるシュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッドが2019年５月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式43株が含まれております。

２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が2,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数 21個が含まれております。

② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

（注）他人名義所有株式数には、テクノアソシエ共栄会（大阪市西区）の所有株式数のうち大洋産業㈱の持分株数を記　載しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　　　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

  当社は、企業体質の改善、経営基盤の強化を図りつつ、業績見通し等を考慮のうえ、株主各位に対し、安定した配当を継続実施していくことを基本方針といたしております。

  当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

  当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり配当28円（うち中間配当14円）としております。

  内部留保資金の使途につきましては、将来の収益力維持向上と財務体質の強化にあてる所存でございます。

  なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　　①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「経営理念」と「事業精神」のもと、公正な事業活動を通して社会に貢献していくことを不変の基本方針とし、社会の信頼と共感を得るための原則として「企業行動憲章」を制定しております。
　これらの共通認識のもと、経営の健全性を確保する意思決定や業務執行における適法性・妥当性・効率性を確保する体制を確立し、これらを監視・是正していくシステムをさらに強化し、企業価値の向上に努めてまいります。
　社会における企業活動の使命を認識し、地球環境保全と事業活動における環境負荷の低減に向け継続した取組を行う等、社会の持続可能な発展に貢献してまいります。

　　②　企業統治の体制

　　＜企業統治の体制の概要と採用の理由＞

当社は、経営に対する監視を外部から客観的・中立的に行う機能がコーポレート・ガバナンスにおいて重要であると考えており、取締役の職務執行を細かく監視できる監査役会設置会社を採用しております。監査役は、２名の社内監査役（溝尾靖伸氏、田中善博氏）に加え、３名の社外監査役（高坂敬三氏、吉井英雄氏、柳田伸也氏）を選任しており、社外監査役による監査を通してより客観的な見地から経営監視を行っております。

さらにコーポレート・カバナンスの一層の強化を図るため、２名の社外取締役（津田多聞氏、宮田康弘氏）を選任しており、多角的な視点から経営を行っております。また、当社では報酬諮問委員会を設置し、経営陣幹部の報酬に関して透明性と客観性を確保し説明責任を果たせる仕組みを構築しております。報酬諮問委員会は、委員長を社外取締役が務めるほか委員の過半数は社外役員で構成されるよう設計し、社外役員から適切な助言が得られる体制としております。

取締役会は毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しており、重要な事業計画、営業方針に関する事項をはじめ、事業再編などの業務執行について審議・決定しております。当社の経営・業務執行の意思決定におきましては、取締役会での議案審議に先立って開催される経営執行役員会に取締役・執行役員と監査役が出席しておりますので、議案が充分に審議されるとともに、意思決定プロセスにおける透明性、適法性等の監視機能も果たしております。なお、当社は業務執行の迅速化と意思決定、監督、業務執行のそれぞれの機能強化を図るため、2013年６月より執行役員制度を導入しております。

取締役会等での決定に基づく業務執行は、代表取締役社長のもと、執行役員、各部門長が迅速に遂行しておりますが、併せて組織の効率運営と内部牽制機能を確立するため、社内規程においてそれぞれの組織権限や実行責任者の明確化、適切な業務手続きを定めております。また、取締役会は毎月、経理部を所管する取締役から月次の売上・利益、財務状況等の報告を受けるほか、各取締役から所管部門の事業の状況につき報告を受け、経営目標の達成度および業務執行の進捗について監督を行っております。

　　＜コーポレート・ガバナンス、内部統制に関する模式図＞

　　＜その他の事項＞

　　・内部統制システムの整備の状況

当社は、「経営理念」、「事業精神」および「企業行動憲章」に示される企業理念を、グループの全社員によって具現化するために、「内部統制システム構築に関する基本方針」、「内部統制システム実施基準」を定め、内部統制システムの整備・維持に取り組んでいます。これらの指針を適宜見直し、改善することで適法かつ効率的に業務を執行する体制の確立を図っております。

 業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容

１．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

当社は、当社の経営理念、事業精神、企業行動憲章の浸透に努めるほか、法令等の遵守は経営の最大の重要課題と認識しコンプライアンス・マニュアルを制定しその普及と浸透を図る。社長を委員長とするリスク管理・コンプライアンス委員会がコンプライアンスを統轄し、グループ横断的なコンプライアンスリスクの把握、分析および評価を実施するとともに、全社員に対しては、社内研修やｅラーニング等を通じその周知徹底を行う。

また、万一コンプライアンスに抵触する事態が発生した場合には、所管部門の取締役からその内容・対処案を取締役会および監査役会に報告する。

さらに、取締役および使用人が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制として、当社およびグループ会社に通報・相談窓口の設定を行い、適切な情報の把握・必要な対策等が取れるようにする。また、「内部通報制度規程」に規定しているとおり、当該通報・相談を行った者に対して、いかなる不利益な取扱いも行わない。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

取締役会の議事録を作成し保存するとともに、社内規程およびそれに関する各管理マニュアルに従い、起案決裁書等、取締役の職務の執行および決裁に係る情報について記録し、適切に管理するものとする。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

グループ横断的なリスクについては、社長を委員長とするリスク管理・コンプライアンス委員会が中心となって、基本方針の制定やリスクを適切に管理する体制や対策を整える。

これらの活動は、リスク管理・コンプライアンス委員会および各種委員会が、それぞれ定めるマニュアルやポリシーに従い、コンプライアンス・情報セキュリティー・自然災害等の危機管理について統括する。

監査役、監査部は、当社およびグループ会社のリスク管理状況のモニタリングを行う。

また、重大なリスクが顕在化し緊急の対応が必要な場合には、社長が対策本部の設置等を指示し、損失・被害を最小限にとどめる体制を整える。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役の職務執行が効率的且つ適正に行われるよう、「組織規程」「職務権限規程」「業務分掌規程」「決裁権限規程」において担当部門、職務権限および各組織の所管業務を定める。

定例の取締役会において、「取締役会規則」により定められた事項の決定や報告、並びに業務執行状況の確認を行うとともに、取締役会の機能充足と経営の効率化を図るため、社長を含む取締役、監査役、執行役員が出席する経営執行役員会を適時開催する等、機動的な意思決定が行える体制を整える。

経営計画のマネジメントについては、中長期経営ビジョン、毎年策定されるトップ方針と年度計画をベースに、各業務執行ラインにおいて目標達成のための活動を行う。また、経営目標の進捗トレースについては定期的な業績報告会を通じて行う。

５．財務報告の適正性を確保するための体制

財務報告に関する内部統制委員会を設置し、推進部門として①営業企画部　業務統括部および②経理部　グローバル管理グループを設け、それらの方針・指導・支援のもと、各部門・子会社において、金融商品取引法および金融庁が定める評価・監査の基準並びに実施基準に沿った、統制システムの構築および適切な運用を進める。また、監査部に内部統制グループを設け、財務報告の適正性を確保するための体制の一層の強化を図る。

内部統制委員会は、監査部　内部統制グループの監査報告に基づき事業年度毎にグループ全体の内部統制システムの有効性の評価を行い、その結果をもとに金融庁に提出する内部統制報告書を取りまとめ、取締役会の承認を得るものとする。

６．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社グループにおける業務の適正を確保するため「企業行動憲章」を制定し、事業運営上、尊重・遵守していくべき事項について社内研修・教育等を行い共有化に努める。

「決裁権限規程」等の関連規程に基づき、当社取締役会、経営執行役員会で報告・付議すべき決定事項・発生事実やリスク管理、コンプライアンス等に関する事項について、グループ会社を所管する部門を通じて報告や当社の事前承認等を義務付ける。また、当該所管部門がグループ会社と協力、協議、情報交換等を行うことを通じて、グループ会社における経営の効率化を図る。

業績評価およびリスク情報の有無を監査するため、経理部および監査部で、グループ会社に定期的往査を実施する。監査部は、監査において発見された事項について監査報告を行い、特に損失の危険やコンプライアンス等に関する重要事項については、取締役会に報告するとともに改善施策等について指導監督する。

業務の法令・定款等への適合性、コンプライアンス等に関しては、当社およびグループ会社の各部門の長が部門内の指導・管理を行い、その実態をリスク管理・コンプライアンス委員会に報告する。顕在化した事案に関してはリスク管理・コンプライアンス委員会が対策等を指示する。

７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役の職務を補助すべき部門として監査役室をおき、兼務の使用人を配置するものとする。

８．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項、並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役室の使用人の人事異動、人事評価に際しては、あらかじめ監査役会に相談し意見をもとめるものとする。また、当該使用人は、監査役の指揮命令に従い職務を行うものとする。

９．当社および子会社の取締役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

監査役は、重要な各種会議に出席し、必要に応じて取締役および使用人等にその説明を求めることとする。

当社およびグループ会社において、取締役および使用人等は、以下に定める事項について速やかに監査役に対し報告する体制とする。

①会社の業績や信用に大きな影響を与えるもの、またはそのおそれのあるもの

②法令、定款、諸規程および倫理規程に反する事項

③その他監査役会が報告すべきものと定めた事項

10．監査役へ報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

監査役へ報告を行った当社およびグループ会社の取締役および使用人等に対し、不利な取扱いは行わない。その旨を「内部通報制度規程」に規定する。

11．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役が取締役および使用人からヒアリングを行う機会を適宜確保するとともに、代表取締役と監査役との定期的な情報交換会を開催する。また、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため必要な予算を毎年度設定し、監査役がその職務の執行に関連して弁護士・公認会計士等の外部専門家を活用し、その費用の支払いを求めた場合、当社は当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、その費用を負担する。　

　　③　取締役に関する事項

　　・取締役の員数

当社は、取締役を12名以内とする旨定款に定めております。

　　・取締役の選解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。

一方、取締役が重大な法令違反等を行った場合は、解職について取締役会にて慎重に審議し決定するとともに、解任に向けた手続きを開始します。

　　④　株主総会決議に関する事項

　　・株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項

　　イ　自己株式取得の決議要件

当社は、企業環境の変化に応じた機動的な経営を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨定款に定めております。

　　ロ　中間配当の決議要件

当社は、株主への機動的な利益還元の実施を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により毎年９月30日最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

　　・株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

　　①　役員一覧

男性11名　女性0名（役員のうち女性の比率0％）

 （注）１．取締役  津田多聞、宮田康弘の各氏は、社外取締役であります。

２．監査役  高坂敬三、吉井英雄、柳田伸也の各氏は、社外監査役であります。

３．2019年６月開催の定時株主総会から１年間であります。

４．2019年６月開催の定時株主総会から４年間であります。

５．2016年６月開催の定時株主総会から４年間であります。

６．2017年６月開催の定時株主総会から４年間であります。

７．上記所有株式数には、テクノアソシエ役員持株会名義の実質所有株式数が含まれています。

８．当社では、取締役会の意思決定機能、監督機能と業務執行機能をより明確に分離し、それぞれの機能強化を図るために執行役員制度を導入しております。

取締役兼任以外の執行役員は以下の12名であります。

松本  昌一郎    自動車営業本部長　昆山東訊機電 董事長

内海  晃        エリア営業本部長　エリア営業本部西日本営業部 担当本部長

　　　　　　　　科友上海 董事長　科友広州 董事長　科友大連 董事長

上田  裕章      エレクトロニクス営業本部長

近藤  学        テクノアソシエ・シンガポール 社長　科友香港 会長　テクノアソシエ・タイ 会長

　　　　　　　　科友台湾 董事長　テクノアソシエ・インドネシア 会長

　　　　　　　　テクノアソシエ・ベトナム 会長

中園  孝行      ツカサ産業㈱ 社長

田中  雄二      Ｔ・Ａ・アメリカ 社長

木村　靖　　　　エリア営業本部中日本営業部 担当本部長

樋口　拡勝　　　エリア営業本部東日本営業部 担当本部長、東京事務所長

近藤　和之　　　人事総務部長

長井　克之　　　営業企画部長

高橋　猛　　　　製品本部 副本部長　鋳造・プレス推進部長

谷本　宣幸　　　自動車営業本部 副本部長

 　　②　社外取締役及び社外監査役

　　・社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役　津田多聞氏、社外監査役　高坂敬三氏、吉井英雄氏及び柳田伸也氏並びにその兼務先と当社との間には特別の利害関係はありません。

当社の社外取締役である宮田康弘氏は、当社のその他の関係会社である住友電気工業㈱の常務執行役員であります。また、住友電気工業㈱は当社の大株主であり、同社から電子部品材料等の仕入等を行っておりますが、取引額は僅少で依存度も低いものであります。なお、その他の利害関係はありません。

また、当社と各社外役員は、当社定款に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項各号に定める金額の合計額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外役員がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

　　・社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

　金融商品取引所が定める独立性基準を遵守しながら、当社との利害関係の有無を慎重に調査・確認のうえ、独立性の判断をしております。類型的除外対象者を設け、形式的に判断することは行っておりませんが、法令上の要件に加え、各種ガイドライン、当該社外役員の人格、識見、専門能力、経歴等の諸般の事情を総合的に勘案しております。 

（３）【監査の状況】

　　・内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

当社は、適法かつ適正な経営を確保するために監査役監査、内部監査、会計監査人の監査を受けております。

監査役は、内部監査部門である監査部、内部統制管理部門である営業企画部　業務統括部、経理部　グローバル管理グループ及び会計監査人からの内部監査・内部統制・会計監査に関する実施計画、進捗状況、実施結果等を、監査役会等を通じて定期的に共有しております。

　　①　監査役監査の状況

監査役監査につきましては、社外監査役３名を含む５名の体制で多面的な見地から取締役の職務執行を監査しております。各監査役は、監査役会が定めた監査方針・計画・分担に従い、取締役会等重要な会議への出席、取締役、執行役員や内部監査部門等からの職務状況の聴取、重要な決裁書類の閲覧、主要な事業所等への往査などを実施するとともに、代表取締役と定期的な意見交換会を行い、会計監査人とは適宜情報交換等を行っております。また、他の監査役から監査状況の報告を受け、取りまとめた監査の結果を定期的に取締役会に報告しております。

なお、常勤監査役　溝尾靖伸氏は当社において相当の期間経理部長、経理・財務の所管役員を歴任する等、財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、社外監査役　吉井英雄氏は、公認会計士として企業会計に関する専門的知識と豊富な経験を有している等、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役　高坂敬三氏は、弁護士として企業法務や企業統治に関する専門的知識と豊富な経験を有している等、法務に関する相当程度の知見を有しております。

　　②　内部監査の状況

当社は、内部監査のための組織として監査部を設置しております。監査部は当社グループ会社を含めた事業所往査等の監査を通じて適正かつ効率的な業務実施のための改善提案を行っており、監査において発見された重要事項については取締役会に報告するとともに改善施策等について指導・監督を行っております。

　　③　会計監査の状況

　　イ　監査法人の名称

　　　　有限責任　あずさ監査法人

　　ロ　業務を執行した公認会計士

　　　　谷　尋史　氏

　　　　北口　信吾　氏

　　ハ　監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他５名です。

　　ニ　会計監査人の選定方針と理由

監査役会は、公益社団法人日本監査役協会「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（2017年10月13日改正）を基に当社の評価ポイントを作成し監査法人を評価しております。具体的には当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断し、監査役会はこの評価結果を踏まえ現監査法人の選定を判断することとしております。また、監査役会は、監査法人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する監査法人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。また、監査役会は、監査法人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき監査役会が監査法人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、監査法人を解任した旨と解任の理由を報告します。

　　ホ　監査役及び監査役会による会計監査人の評価

監査役及び監査役会による会計監査人の評価については、上記「ニ　会計監査人の選定方針と理由」に記載の通り、当社の評価ポイントに基づき評価を行い、監査法人に評価結果を通知した上で、再任することとしました。

④　監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬の内容

当社における非監査業務の内容

　（前連結会計年度）　新基幹システム構築にあたっての標準業務手順のレビューであります。
　（当連結会計年度）　該当事項はありません。

連結子会社における非監査業務の内容

　（前連結会計年度）　該当事項はありません。
　（当連結会計年度）　該当事項はありません。

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ　を除く）

当社における非監査業務の内容

　（前連結会計年度）　該当事項はありません。

　（当連結会計年度）　該当事項はありません。

連結子会社における非監査業務の内容

　（前連結会計年度）　該当事項はありません。

（当連結会計年度）　当社の連結子会社である科友香港は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧ香港に対して、税務関連業務等に係る報酬を支払っております。

ハ　その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ　監査報酬の決定方針

監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針について、当社では特段の定めを設けておりませんが、当社の事業規模、業務の特性、監査時間等を勘案して適切に報酬の額を決定した上で会社法第399条に基づく監査役会の同意を得ております。

ホ　監査役会が監査法人の報酬等に同意した理由

監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人の監査計画の報告内容、従前の連結会計年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠等が適切かどうか検討した上、監査法人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役及び監査役の報酬はあらかじめ株主総会で決定された報酬の範囲内において、取締役報酬については取締役会で、監査役報酬については監査役の協議により、それぞれ決定することとしています。取締役報酬については前年の会社業績及び個人業績を反映させた報酬体系としておりますが、監査役報酬については企業業績に左右されず取締役の職務の執行を監査する権限を有する独立の立場を考慮し、固定報酬である月次報酬のみとしております。

なお、2019年度からは、取締役の報酬体系及び報酬額の審議を行う報酬諮問委員会を設置し、その答申に基づき取締役会にて取締役報酬を決定しております。また、取締役報酬については世間水準との比較を行い、基本報酬部分と税引き後利益を業績指標とする短期インセンティブの構成としております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．退職慰労金は当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額19百万円（取締役７名に対し15百万円（うち社外取締役２名に対し0.8百万円）、監査役５名に対し４百万円（うち社外監査役３名に対し１百万円））が含まれております。

２．2006年６月23日開催の第77期定時株主総会において、取締役の報酬額は年額３億円以内（但し、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)、2019年６月14日開催の第90期定時株主総会において監査役の報酬額は年額96百万円以内とご承認いただいております。

３．ストックオプションの付与及び賞与の支給は行っておりません。

　　③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引関係を強化する目的で、必要最小限の投資株式のみを保有する方針であり、純投資目的である投資株式は保有しておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引関係を強化する目的で、取引先の株式を保有しておりますが、その数は必要最小限にとどめております。

保有株式については、年１回全銘柄を個別に検証しております。保有目的に合致しているか、経済合理性や将来の見通しは良好であるか等の検証結果を経営執行役員会に報告し、保有継続または売却等を判断することとしております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人などが主催しているセミナー等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益及び包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

　前連結会計年度(自 2017年４月１日　至　2018年３月31日)

　当連結会計年度(自 2018年４月１日　至　2019年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　　16社

　　　主要な連結子会社名

　　　　「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 （２）主要な非連結子会社名

　　　テクノアソシエ・インドネシア

    テクノアソシエ・ベトナム

    ツカサ産業㈱

　　　連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法を適用した関連会社数　　2社

　　　会社等の名称

　　　　「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 （２）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

　　　テクノアソシエ・インドネシア

　　　テクノアソシエ・ベトナム

　　　ツカサ産業㈱

　　　持分法を適用しない理由

　持分法を適用していない会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。　

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち科友広州、科友上海、昆山東訊機電、科友大連、日星金属制品、嘉善科友盛科技、テクノアソシエ・メキシコの７社の決算日は12月末日であります。連結財務諸表の作成にあたって、これらの会社については、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

　①　有価証券

　　　　その他有価証券

　　　　　時価のあるもの

　　　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、部分純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

　　　　　時価のないもの

　　　　　　総平均法による原価法

　②　デリバティブ

　　　　時価法

　③　たな卸資産

　　　　親会社及び国内連結子会社

　　　　　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

　　　　在外連結子会社

　　　　　主として総平均法による低価法

　　　　　一部の連結子会社については移動平均法、又は先入先出法による低価法 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　①　有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　親会社及び国内連結子会社

　　　　定率法

　　　　　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を、金型及び専用機については生産高比例法を採用しております。

　　　　在外連結子会社

　　　　定額法

　②　無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　定額法

なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　③　リース資産

　　　　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。　 （３）重要な引当金の計上基準

　①　貸倒引当金

　　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績を基礎として算出した貸倒率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　②　賞与引当金

　　　　従業員に対する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額に基づいて計上しております。

　③　役員退職慰労引当金

　　　　役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく基準額を計上しております。 （４）退職給付に係る会計処理の方法

　　　　退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。

　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　　　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　　　　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しております。

　　　　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 （５）重要なヘッジ会計の方法

　①　ヘッジ会計の方法

　　　　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　　ヘッジ手段…為替予約及び通貨オプション

　　　　ヘッジ対象…外貨建予定取引

　③　ヘッジ方針

　　　　内部規程に基づき、為替変動リスクをヘッジする目的で行っております。

　④　ヘッジ有効性評価の方法

　　　　ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。 （６）のれんの償却方法及び償却期間

　　　　のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で償却しております。ただし、金額が僅少の場合は、発生時に全額償却することとしております。  （７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 （８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　①　消費税等の会計処理

　　　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

　②　連結納税制度の適用

　　　　当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)

（１）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（２）適用予定日

適用時期については、現在検討中であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法へ変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」566百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」409百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」157百万円に含めて表示しております。

（連結貸借対照表関係）

　１　受取手形裏書譲渡高

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１  通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２  固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。

※３  関係会社株式売却益の主な内容は、次のとおりであります。

※４  投資有価証券売却益の主な内容は、次のとおりであります。

※５  固定資産廃却損の主な内容は、次のとおりであります。

※６  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（百万円）

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

2018年１月31日の取締役会決議による自己株式の取得　　　　　308,000株

単元未満株式の買取による増加　　                               38株

持分法適用会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属部分　　　418株

単元未満株式の買増による減少　　                               20株

３．新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取による増加　　                          　　119株

持分法適用会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属部分　　　437株

３．新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

　（１）所有権移転ファイナンス・リース取引

　　①　リース資産の内容

　　　　有形固定資産

　　　　　機械装置であります。

　　②　リース資産の減価償却の方法

　　　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　（２）所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　①　リース資産の内容

　　　　有形固定資産

　　　　　主として、全関連事業における営業車（車両運搬具）であります。

　　②　リース資産の減価償却の方法

　　　　　リース期間を耐用年数として残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（貸主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

　（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適時に把握する体制としております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約等を利用して、そのリスクをヘッジしております。

従業員等に対する貸付金を有しており、貸付先の未回収リスクについては、内部規定等に従い、定期的に回収状況を確認すること等により管理しております。

投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約等を利用して、そのリスクをヘッジしております。営業債務の流動性リスクについては、経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより管理しております。

借入金は、そのほとんどが営業取引に係るものであり、金融機関からの借入により資金調達をおこなっております。資金調達に係る流動性リスクについては、経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより管理しております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引等であり、外貨建て営業債権債務の成約高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。また、デリバティブ取引の執行及び管理については、内部規程に従い、経理部が決済責任者の承認を得て行っております。なお、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「第５　経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における「４　会計方針に関する事項」に記載されている「（５）重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

　（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２  金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

　前連結会計年度（2018年３月31日）

（※１）デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

（２）　負債に計上しているものについては、（  ）で表示しております。

　当連結会計年度（2019年３月31日）

（※１）デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

（２）　負債に計上しているものについては、（  ）で表示しております。

　（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

　　（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、(３) 電子記録債権

　　　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　（４）投資有価証券

　　　　　　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

　　（１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金、（３）未払法人税等

　　　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　（４）長期借入金

　　　　　　長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

　（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（４）投資有価証券」には含めておりません。

　（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

　（注４）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前連結会計年度（2018年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額10百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額10百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

　当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　（１）通貨関連

　前連結会計年度（2018年３月31日）

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　（１）通貨関連

　前連結会計年度（2018年３月31日）

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　　　当社及び一部の国内連結子会社は、キャッシュバランスプランによる確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。また一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しており、一部の海外子会社においては、確定拠出型の退職金制度を採用しております。

　　　当社グループの加入していた大阪金属問屋厚生年金基金（代行部分を含む）は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、退職給付に関する会計基準（企業会計基準委員会：2016年12月16日）33項により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。なお、大阪金属問屋厚生年金基金は、2017年12月７日に開催された代議員会での解散決議に基づき解散認可を申請し、厚生労働省より2018年３月１日付で基金解散が認可され、同日付で解散いたしました。なお、現時点では基金の解散による追加負担額は発生しない見込みであります。

２．確定給付制度

　（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

　（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

　（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

　（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

　（５）退職給付に係る調整額

　　　　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

　（６）退職給付に係る調整累計額

　　　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

　（７）年金資産に関する事項

　　①年金資産の主な内訳

　　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）オルタナティブ投資は、主にファンドへの投資であり、複数の銘柄に分散して投資しております。

　　②長期期待運用収益率の設定方法

　　　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　　　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

（注）退職給付債務の計算には予想昇給率を使用しておりません。

３．確定拠出制度

　　　確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度135百万円、当連結会計年度78百万円であります。

なお、複数事業主制度の厚生年金基金制度は清算手続き中のため、（１）複数事業主制度の直近の積立状況、（２）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合、（３）補足説明については、入手可能な直近時点（2018年３月31日時点）の情報を記載しております。

　（１）複数事業主制度の直近の積立状況

（百万円）

　（２）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

　　　　前連結会計年度  8.9％（自  2018年２月１日  至  2018年２月28日）

　（３）補足説明

　　　　　上記（１）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度10,957百万円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度107百万円）を費用処理しております。

　　　　　なお、上記（２）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

　　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　（１）当該資産除去債務の概要

　　　　　営業所等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

　（２）当該資産除去債務の金額の算定方法

　　　　　使用見込期間を当該契約の契約期間及び資産の耐用年数のいずれか長い期間（10年～50年）と見積もり、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを参考に、0.000％～2.340％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　（３）当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社及び関係会社（以下、当社グループ）の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは市場分野別及び地域営業を担当する３つの営業本部を置き、鋲螺商品及び非鉄金属素材を中心とした製品を販売しております。

各営業本部は、取扱商品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しているため、各営業本部の関連事業ごとに「エレクトロニクス関連事業」、「自動車関連事業」、「エリア営業等」の３つを報告セグメントとしております。

（セグメント区分の変更）

当連結会計年度より、お客様対応の一本化と強化を図るため、「エレクトロニクス関連事業」、「自動車関連事業」、「エリア営業等」へ再編し、報告セグメントの区分方法を変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

当連結会計年度より、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、一部の海外子会社に係る費用の配賦方法を各セグメントの事業実態に合った合理的な配賦基準に基づき配賦する方法に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

（単位：百万円）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

　　　（１）セグメント利益の調整額220百万円は、各報告セグメントへの本社費用の配賦差額です。

　　　（２）セグメント資産の調整額13,430百万円は、本社資産であります。

　　　（３）減価償却費の調整額90百万円は、本社資産に係る減価償却費であります。

　　　（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21百万円は、本社資産の増加であります。

　　　２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。　

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

（単位：百万円）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

　　　（１）セグメント利益の調整額349百万円は、各報告セグメントへの本社費用の配賦差額です。

　　　（２）セグメント資産の調整額13,489百万円は、本社資産であります。

　　　（３）減価償却費の調整額77百万円は、本社資産に係る減価償却費であります。

　　　（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額29百万円は、本社資産の増加であります。

　　　２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。　

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２．地域ごとの情報

　（１）売上高

（単位：百万円）

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　２．地域に関して、その内訳は次のとおりであります。

　　　　　　北米・・・・・・米国・メキシコ等

　　　　　　東南アジア・・・シンガポール・マレーシア・タイ等

　　　　　　欧州・・・・・・英国・チェコ等

　　　　　　その他の地域・・上記以外　　（２）有形固定資産

（単位：百万円）

外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２．地域ごとの情報

　（１）売上高

（単位：百万円）

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　２．地域に関して、その内訳は次のとおりであります。

　　　　　　北米・・・・・・米国・メキシコ等

　　　　　　東南アジア・・・シンガポール・マレーシア・タイ等

　　　　　　欧州・・・・・・英国・チェコ等

　　　　　　その他の地域・・上記以外　　（２）有形固定資産

（単位：百万円）

外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　①　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

　　前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

　　　重要性が乏しくなったため、記載を省略しています。

　　当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　　　重要なものはありません。

　　②　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　　前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

　　　重要性が乏しくなったため、記載を省略しています。

　　当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　　　重要なものはありません。

　　③　連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　　前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　　価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

　　　３．住友理工㈱は、当連結会計年度から重要性が乏しくなったため、記載を省略しております。

　　当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　　価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

　　④　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　　前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　　　該当事項はありません。

（２） 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

　　　重要なものはありません。

　　当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　　　重要なものはありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　（住友電気工業株式会社による当社普通株式を対象とする公開買付について）

当社は2019年５月10日開催の取締役会において、住友電気工業株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式を対象とする公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）について賛同の意見を表明するとともに、本公開買付けに応募するか否かについては株主の皆様のご判断に委ねることを決議いたしました。

なお、公開買付者は、本公開買付けにより当社を公開買付者の連結子会社とすることを目的としておりますが、当社株式の上場廃止を企図したものではなく、本公開買付け成立後も、当社株式の上場は維持される予定です。

１．公開買付者の概要

（注１）「大株主及び持株比率」については、公開買付者が2018年11月５日に提出した第149期第２四半期報告書の「大株主の状況」より引用しております。

（注２）「所有割合」とは、当社が2019年５月10日に公表した2019年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）（以下「当社決算短信」といいます。）に記載された2019年３月31日現在の当社の発行済株式総数（20,036,400株）から当社決算短信に記載された同日現在の当社の所有する自己株式数（1,387,443株）を控除した株式数（18,648,957株）に対する当社株式の割合（小数点以下第三位を四捨五入。以下、比率の計算において同じとします。）をいい、以下同じとします。

２．公開買付け等の概要

（１）買付け等の期間

2019年８月には本公開買付けを開始することを目指しておりますが、国内外の競争法に基づき必要な手続及び対応を終えることが本公開買付けの前提条件となっており、国内外の競争当局における手続等に要する期間を正確に予想することが困難な状況であるため、本公開買付けのスケジュールの詳細については、決定次第速やかにお知らせします、とのことです。

（２）買付け等の価格

　　普通株式１株につき、1,380円

（３）買い付け予定の株式等の数

　　買付予定数　　　　2,734,100株
　　　買付予定数の上限　2,734,100株
　　　買付予定数の下限　設定しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　　なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

　　　２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

① 【貸借対照表】