8088 岩谷産業 有価証券報告書－第76期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第72期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第76期の期首から適用しており、第75期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第72期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第76期の期首から適用しており、第75期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

５　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

６　2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第75期の株価については株式併合前の最高株価及び最低株価を記載し、( )内に株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社159社（うち連結子会社107社、持分法適用非連結子会社52社）、関連会社80社（うち持分法適用関連会社39社）及び関係会社以外の関連当事者により構成され、総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、マテリアル事業、自然産業事業及び各事業に係る金融、保険、運送、情報処理等その他の分野に事業を展開しております。

各分野における当社、主要な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２  議決権の所有(又は被所有)割合欄の [ ] 内は、間接所有割合で内数表示しております。

３  連結子会社のうち、岩谷瓦斯㈱、DALIAN IWATANI GAS MACHINERY CO., LTD.(大連岩谷气体机具有限公司)、DORAL PTY LTD.(ドラール会社)及びIWATANI (CHINA) LIMITED(岩谷（中国）有限公司)は特定子会社に該当しております。

４  持分法適用関連会社のうち、新コスモス電機㈱は、有価証券報告書の提出会社であります。

５  2019年５月31日付で、新コスモス電機㈱の株式を追加取得し、議決権所有比率は21.05%から27.13%に増加しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

(注)  従業員数は就業人員であり、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、その年間平均臨時
雇用人員数は記載しておりません。

(2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、その年間平均
臨時雇用人員数は記載しておりません。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、創業以来、「世の中に必要な人間となれ、世の中に必要なものこそ栄える」を企業理念として掲げ、常に世の中が求める新しい価値、お客様が求める価値の創造に努め、社会に貢献することを目指しています。

この観点から、株主様、お取引先様、従業員などからの信頼と期待に応えることが、会社繁栄の絶対条件と考え日々の事業経営に取り組んでおります。セグメントごとの事業内容は下記のとおりであります。

総合エネルギー事業は、全国のご家庭にＭａｒｕｉＧａｓブランドとしてお届けしている民生用ＬＰガスや、工場で使用される産業用のＬＰガス・ＬＮＧを販売しています。また、カセットこんろ・ボンベや富士の湧水などの生活関連商品やガス関連機器・都市ガスの保安サービスなどをお客様に提供し、暮らしのインフラを支えています。特に民生用ＬＰガスについてはＬＰガスの輸入から小売りまで一貫した供給体制をもち、全国展開している日本で唯一のＬＰガス事業者で、全国に約400箇所の拠点を有しており、その販売・物流・保安体制を活かし、きめ細やかで質の高いサービスを全国で提供しています。

産業ガス・機械事業は、エアセパレートガス（酸素・窒素・アルゴン）、水素、ヘリウム、炭酸ガス、半導体材料ガスや医療用ガスなどの産業ガス事業と、各種ガス製造・供給設備、ＦＡシステム、溶接装置、半導体製造装置、環境機器などの機械事業を展開し、長年培ってきた技術力と、ガス・機械の幅広いラインアップによりお客様のニーズに合わせた提案を行い、産業全体を支えています。

マテリアル事業は、樹脂原料や樹脂成型品、ミネラルサンドなどの資源、ステンレスや非鉄金属、二次電池材料等、モノづくりに必要な原料・部材などを取り扱っており、競争の少ない当社の強みが発揮できる分野にターゲットを絞り込み、その分野でＮｏ．１になることを目指しています。

自然産業事業は、液化窒素などの冷熱を利用した事業・商品開発の一環として冷凍食品及び冷凍粉砕技術による健康補助食品の展開、種豚事業、植物工場や農業機械・資材などの販売事業を展開しています。

(2) 目標とする経営指標

2021年３月期を最終年度とする中期経営計画「ＰＬＡＮ２０」では、テーマに「進化」と「創造」～エネルギー事業の更なる進化と顧客価値の創造～を掲げ、基本方針を「成長戦略の推進」及び「経営基盤の拡充」としています。「ＰＬＡＮ２０」の経営数値目標としては、収益性や成長性、効率性を測る指標として経常利益、ＲＯＥ（自己資本利益率）を採用し、積極的な投資と財務健全性のバランスを図る指標として、ネット有利子負債が自己資本の何倍にあたるかを示すネットＤ／Ｅレシオを採用しました。具体的な数値目標は2021年３月期において、経常利益330億円、ＲＯＥ10.0％以上、ネットＤ／Ｅレシオ0.7倍としております。

・ＲＯＥ（自己資本利益率）＝親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本（期首・期末の平均値）

・ネットＤ／Ｅレシオ＝（有利子負債額－現預金）÷自己資本

(3) 中長期的な経営戦略

当社は、基本方針の実現に資する取り組みとして、中期経営計画「ＰＬＡＮ２０」を策定し、「成長戦略の推進」と「経営基盤の拡充」に取り組んでおります。

具体的には、基本戦略として以下の３つを掲げております。

① エネルギー事業の進化

・エネルギー流通革命

・水素エネルギー社会の推進

・再生可能エネルギー事業の拡大

② 海外を含めた新規事業の創造

・産業ガス・機械事業とマテリアル事業の相乗効果による海外展開

・成長分野での新規商材・サービスの開発

・海外でのカートリッジガス事業の拡大

③ 環境・社会・ガバナンスへの取り組み強化

・環境負荷の低減

・産業・地域インフラを安心・安全に支える事業の推進

・ガバナンスの強化（コンプライアンスの徹底）

また、当社の利益配分に関する基本方針につきましては、安定的な配当により株主の皆様へ還元すると同時に、成長戦略を支えるための投資等に活用し、企業価値の最大化を図ることで株主の皆様のご期待に応えてまいります。

当社はこれらの取り組みを着実に実行し、「世の中に必要とされる企業」であり続けることにより、当社グループの企業価値の向上、ひいては株主共同の利益の実現に資することができるものと考えております。

(4) 当面の対処すべき内容等

今後の見通しにつきましては、中国を始めとする海外経済の先行きや消費税率の引き上げなどの懸念材料はあるものの、政府の増税負担軽減策などにより、個人消費の落ち込みは軽微にとどまると見込まれます。

また、エネルギー事業を取り巻く環境は、電力・都市ガス小売事業の全面自由化による競争激化から業界再編が加速するものと予想されます。

また、東京オリンピック・パラリンピック関連の需要や雇用・所得環境の改善を背景とした内需に支えられ、日本経済は緩やかな回復が続くと予想されます。

このような状況のもと、当社においては2020年に創業90周年を迎えるに当たり、全社をあげて90周年記念キャンペーンを実施し、中期経営計画「ＰＬＡＮ２０」の基本方針である「成長戦略の推進」と「経営基盤の拡充」に取り組みます。

総合エネルギー事業は、引き続きＭ＆Ａの推進によりＬＰガス直売顧客数の拡大を図るとともに、燃料転換推進により工業用ＬＰガスの販売数量の増加に努めます。また、ＬＰガスや都市ガス顧客に対して、ガス関連機器や「富士の湧水」などのＢｔｏＣ商品の販売を強化するとともに、カートリッジガス事業においては国内外でのさらなる事業拡大に努めます。

産業ガス・機械事業は、エアセパレートガスの販売強化に努め、液化水素の拡販やヘリウムの国内外での収益拡大に取り組みます。

マテリアル事業は、環境に優しいＰＥＴ樹脂原料やバイオマス燃料、二次電池材料等の拡販に取り組みます。また、海外事業の強化に取り組み、事業規模の拡大に努めます。

自然産業事業は、品質管理を徹底し、国内外で安心・安全な食品の販売拡大に努めるとともに、農業生産事業への参入や商品開発により事業領域の拡大に取り組みます。また、大手事業者との提携により種豚事業の強化を図ります。

当社は1941年に水素の取り扱いを開始し、長い歴史に基づく経験とノウハウを有しています。近年は当社が100%のシェアを持つ液化水素の販売数量が着実に増加しており、圧縮水素を含む水素の国内シェアはこの10年間で約２倍の70%まで拡大いたしました。水素事業は将来の資源エネルギー事業であり、大量で安価なＣＯ２フリー水素源の獲得が最も重要だと考えています。当社グループは液化水素製造能力をさらに増強するとともに、再生可能エネルギーからの水素製造や海外からのＣＯ２フリー水素の輸入などに取り組み、企業理念に沿った経営を進めてまいります。

(5) 株式会社の支配に関する基本方針

①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（概要）

当社取締役会は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの企業価値の向上・株主共同の利益の実現に資する者が望ましいと考えますが、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきと考えます。

また、当社は金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式等の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値の向上ひいては株主共同の利益の実現に資するものである限り、否定的な見解を有するものではありません。

ただし、当社グループの企業価値・株主共同の利益を損なう又は損なう恐れの強い株式等の大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切でないと考えております。このため、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、不適切な株式等の大規模買付提案に対する一定の備えを設けるとともに、株式等の大規模買付提案について株主の皆様が判断をされるために必要な時間や情報の確保、株式等の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えます。

②基本方針の実現に資する取り組み

当社は、基本方針の実現に資する取り組みとして、2021年３月期を最終年度とする中期経営計画「ＰＬＡＮ
２０」に取り組んでおります。詳細については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)中長期的な経営戦略」をご参照下さい。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み（概要）

当社は、2017年６月28日開催の第74回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただき、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を継続いたしました。概要は以下のとおりです。

(a) 独立委員会の設置

取締役会の恣意的な判断を排し、判断及び対応の客観性及び合理性を担保することを目的として、取締役会から独立した諮問機関である独立委員会を設置しております。

(b) 対象となる大規模買付行為

当社が発行する株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付行為を対象とします。

(c) 必要情報の提供

当社取締役会は、大規模買付者より、大規模買付行為に対する株主の皆様のご判断のために必要かつ十分な情報の提供を受けます。また、提出を受けた全ての情報を独立委員会に提供します。

(d) 取締役会評価期間

当社取締役会は、必要情報の提供が十分になされたと認めた場合、もしくは必要情報が十分に揃わない場合であっても回答期限に到達した場合には、速やかに開示します。また、60日間又は90日間の評価期間（最大30日間の延長が可能）を設定し、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の観点から、買付者等による大規模買付等の内容の検討を行います。

(e) 対抗措置の発動を勧告する場合

独立委員会は、取締役会評価期間内に当社取締役会に対して、対抗措置の発動の是非に関する勧告を行います。

ⅰ) 対抗措置の発動に関する独立委員会の勧告

独立委員会は、大規模買付者が手続きを遵守しなかった場合、又は大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、当社取締役会に対して、対抗措置の発動を勧告します。

ⅱ) 対抗措置の不発動を勧告する場合

ⅰ)に定める場合を除き、独立委員会は、対抗措置の不発動を勧告します。

(f) 取締役会の決議

当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の観点から、速やかに対抗措置の発動又は不発動の決議を行います。

(g) 対抗措置の具体的内容

大規模買付者のみが行使できない新株予約権を、株主へ無償で割当てることを対抗措置とします。

(h) 有効期間、変更及び廃止

本買収防衛策の有効期間は、2020年６月開催予定の定時株主総会終結の時までです。ただし、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において変更又は廃止の決議がなされた場合には、その時点で変更又は廃止されます。また、当社取締役会により廃止の決議がなされた場合には、その時点で廃止されるものとします。

(i) 買収防衛策の手続き

買収防衛策の手続きに関するフローの概要は以下のとおりです。

本買収防衛策の詳細については、当社ウェブサイト（http://www.iwatani.co.jp/）をご覧ください。

④具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

当社の中期経営計画等の各施策及び本買収防衛策の導入は、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的を持って実施されているものであり、基本方針に沿うものです。

また、本買収防衛策は、導入において株主総会の承認を受けていること、取締役会から独立した独立委員会が対抗措置の発動の是非を勧告すること、対抗措置の発動要件が合理的・客観的であり取締役会による恣意的な発動を防ぐ仕組みとなっていること、並びに、株主総会又は取締役会により廃止できることなどにより、合理性が担保されており、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 季節的な要因及び天候の変動について

ＬＰガスの消費量は、気温や水温の影響を受けますので、当社グループの主力商品であるＬＰガスの販売量は夏季に減少し、冬季に増加します。このため当社グループは利益が下半期に偏る収益構造を有しています。また、特異な天候の変動によっても、当社グループのＬＰガス販売量に影響を及ぼす可能性があります。

(2) ＬＰガス輸入価格による影響について

当社はＬＰガスを中東と米国から輸入しており、輸入価格の変動による影響を平準化するため、多くの卸売先との間で、販売価格をＣＰ（Contract Price）とＭＢ（Mont Belvieu）に連動する価格体系としています。一方、当社では在庫評価について「先入先出法」を採用していますが、ＬＰガスの輸入から販売までのタイムラグが約３ヶ月あるため、輸入価格の上昇時には安い原価の在庫を高く売ることから増益要因となる一方、下落時には高い原価の在庫を安く売ることから減益要因となります。

なお、当連結会計年度は28億円の減益効果（前連結会計年度は５億円の増益効果）が生じております。

(3) 為替変動による影響について

当社グループは貿易取引において為替リスクを負うことがありますが、為替予約等を行うことにより、為替相場の変動によるリスクを回避しています。しかしながら、急激な為替の変動が起きた場合には、このリスクを完全に排除することは困難であるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 金利変動による影響について

当社グループは、Ｍ＆ＡによるＬＰガス直売顧客数の拡大や産業ガス事業拡大に向けた設備投資など、戦略的な投資に対する資金需要があり、金利変動が業績に影響を与える可能性があります。ただし、有利子負債の多くは固定金利で調達していることから、金利変動による影響は限定的であります。

(5) 取引先の信用リスクの影響について

当社グループは、取引先に対して様々な形で信用供与を行っており、債権の回収が不可能となるなどの信用リスクを負っております。これらの信用リスクを回避するため、当社グループでは取引先の信用状態に応じて、信用限度額の設定や必要な担保・保証の取得などの対応策を講じております。しかしながら、取引先の信用状態の悪化や経営破綻等により債権が回収不能となった場合などには、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 規制緩和による競争激化について

現在、電力・ガス小売事業の全面自由化に関する法改正や規制緩和が進められており、同業者間及びエネルギー間の競争環境が変化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) カントリーリスクの影響について

当社グループは、貿易取引やアジアを中心とする海外事業展開を行っていますので、その地域における政治・経済情勢の悪化や、予期しない法律・規則・税制の変更、治安の悪化等の状況によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 保有有価証券価格の変動による影響について

当社グループは、グループ企業の株式を保有するとともに、事業上の関係緊密化を図るために取引先などの有価証券を保有しております。今後の株式市場の変動によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 商品の欠陥について

当社グループが提供する製品・サービスについては、適切な品質管理体制のもと対応しておりますが、製造物責任賠償やリコール等が発生した場合には、当社グループの社会的信用や企業イメージの低下、多額の費用負担が発生するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 災害について

当社グループは、高圧ガス保安法等に基づくＬＰガス・産業ガス等を取り扱っております。そのため、法律に基づいた定期的な法定検査及び自主的な検査・点検を行っております。しかしながら、大規模な地震等の天災により基地などの出荷設備やお客様側の消費設備に甚大な被害があった場合、安定供給ができなくなる可能性があります。

(11) 個人情報の取り扱いについて

当社グループは、ＬＰガス事業をはじめとした各種事業において多くの個人情報を取り扱っており、個人情報保護法に定める個人情報取扱事業者として、個人情報の取扱状況について適切な管理を行い、法の遵守に努めております。しかしながら、当社グループの取り組みにもかかわらず、個人情報の流出が発生した場合には、当社グループの社会的信用の低下、顧客からの損害賠償請求など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) コンプライアンスに係るリスクについて

当社グループは、国内外で各種の法令・規制・社会規範の下で事業を展開していることから、コンプライアンス委員会を設置して遵法体制の強化に努めております。さらに、当社グループの全構成員が遵守すべき規範として「イワタニ企業倫理綱領」を制定・周知するなど、コンプライアンスの徹底を図っております。しかしながら、当社グループの取り組みにもかかわらず、法令等に抵触する事態が発生した場合には、当局からの行政処分、利害関係者からの訴訟、当社グループの社会的信用の低下などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の状況の概要)

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(1) 経営成績の状況

当連結会計年度における日本経済は、自然災害や世界経済の減速による影響がみられたものの、好調な企業業績を背景とした設備投資や雇用・所得環境の改善による個人消費に支えられ、緩やかに回復しました。

このような状況のもと、当社グループは中期経営計画「ＰＬＡＮ２０」の基本方針である「成長戦略の推進」と「経営基盤の拡充」に取り組みました。

ＬＰガス事業については、セントラル石油瓦斯株式会社を完全子会社化し、当社グループの事業会社や物流会社での事業効率化に向けた取り組みを開始いたしました。

また、水素エネルギー社会の実現に向けては、米国での水素ステーション運営のノウハウ獲得と北米におけるＣＯ２フリー水素の製造・供給体制の構築の足掛かりとして、米国カリフォルニア州において水素ステーション４カ所を買収しました。

この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高7,150億85百万円（前年度比442億93百万円の増収）、営業利益264億56百万円（前年度比７億37百万円の減益）、経常利益299億52百万円（前年度比５億45百万円の増益）、親会社株主に帰属する当期純利益192億21百万円（前年度比16億44百万円の増益）となりました。

なお、当社グループの事業構造はエネルギー関連商品を主力としており、季節変動による影響を大きく受ける傾向にあります。ＬＰガスの消費量は、気温や水温の影響を受けるため、販売量は夏季に減少し、冬季に増加します。このため当社グループは利益が下半期に偏る収益構造を有し、特に第４四半期の収益が大きな割合を占めています。

セグメント別の経営成績は次のとおりです。

なお、当連結会計年度より、主に海外子会社について経営実態をより適切に表すため事業区分の見直しを行っており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分方法に基づいています。

①総合エネルギー事業

総合エネルギー事業は、気温が例年より高く推移したことにより民生用ＬＰガスの販売数量が減少しましたが、ＬＰガス輸入価格が高値で推移したことに加え、都市ガス増熱用のＬＰガスの販売が伸長し、増収要因となりました。

一方、利益面については、「カセットこんろ・ボンベ」やガス保安機器の販売が好調に推移しましたが、ＬＰガスの市況要因（前年度比33億円のマイナス）により減益となりました。

この結果、当事業分野の売上高は3,359億62百万円（前年度比150億23百万円の増収）、営業利益は108億71百万円（前年度比29億43百万円の減益）となりました。

②産業ガス・機械事業

産業ガス・機械事業は、エアセパレートガスについては、電力料金の上昇による製造コストの増加があったものの、電子部品業界向けを中心に販売が増加しました。水素事業については、水素関連設備の販売は減少しましたが、液化水素の販売は伸長しました。ヘリウムについては、世界的に需給がひっ迫し、販売数量が減少しましたが、市況が上昇し収益性が改善しました。機械設備については、前期に大型設備案件を受注した反動減がありましたが、大型ガス設備、自動車関連向けロボット、半導体設備等の販売が伸長しました。

この結果、当事業分野の売上高は1,860億27百万円（前年度比114億23百万円の増収）、営業利益は111億41百万円（前年度比13億24百万円の増益）となりました。

③マテリアル事業

マテリアル事業は、ミネラルサンドの販売が増加したことに加え、資源市況も上昇し、収益が拡大しました。また、機能性フィルムの販売が減少したものの、環境に優しいＰＥＴ樹脂原料や二次電池材料の販売が大きく伸長しました。

この結果、当事業分野の売上高は1,591億２百万円（前年度比199億30百万円の増収）、営業利益は57億40百万円（前年度比12億69百万円の増益）となりました。

④自然産業事業

自然産業事業は、冷凍野菜の販売が横ばいに推移したものの、仕入コストが上昇し収益性が低下しました。また、農業設備や種豚の販売は好調に推移しましたが、畜産設備の販売が減少しました。

この結果、当事業分野の売上高は287億41百万円（前年度比23億20百万円の減収）、営業利益は11億15百万円（前年度比２億16百万円の減益）となりました。

⑤その他

売上高は52億51百万円（前年度比２億36百万円の増収）、営業利益は９億76百万円（前年度比35百万円の増益）となりました。

(2) 財政状態の状況

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

① 総資産

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ40億85百万円増加の4,576億３百万円となりました。これは、投資有価証券が61億96百万円減少となったものの、有形固定資産が41億92百万円、前渡金等の流動資産「その他」が27億26百万円、現金及び預金が17億13百万円、商品及び製品が10億54百万円、受取手形及び売掛金が４億81百万円それぞれ増加となったこと等によるものです。

② 負債

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比べ40億円減少の2,836億17百万円となりました。これは、電子記録債務が27億97百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が18億11百万円増加したものの、短期借入金が36億３百万円、１年内償還予定の社債が30億円、繰延税金負債が11億11百万円、未払法人税等が９億32百万円それぞれ減少となったこと等によるものです。

なお、当連結会計年度末のリース債務を含めた有利子負債額は、前連結会計年度末と比べ56億97百万円減少の1,263億59百万円となりました。

③ 純資産

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比べ80億85百万円増加の1,739億86百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が33億９百万円、非支配株主持分が29億14百万円、為替換算調整勘定が15億71百万円それぞれ減少となったものの、利益剰余金が165億12百万円増加となったこと等によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ17億41百万円増加の195億10百万円となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ収入が106億７百万円増加し、391億17百万円の収入となりました。

これは主に、たな卸資産の増加額20億40百万円、売上債権の増加額10億42百万円等による資金の減少、税金等調整前当期純利益294億38百万円、減価償却費179億17百万円等による資金の増加によるものです。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ支出が27億33百万円減少し、236億93百万円の支出となりました。

これは主に、有形固定資産の取得208億63百万円、無形固定資産の取得35億57百万円等による資金の減少によるものです。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ支出が72億82百万円増加し、136億14百万円の支出となりました。

これは主に、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得48億17百万円、社債の償還30億円、配当金の支払額27億３百万円、借入金の純減少額15億34百万円、リース債務の返済12億43百万円等による資金の減少によるものです。

(4) 生産、受注及び販売の実績

当社グループの事業形態は主に商品の仕入による販売を主要業務としているため、生産実績及び受注状況に代えて仕入実績を記載しております。なお、当連結会計年度より、主に海外子会社について経営実態をより適切に表すために事業区分の見直しを行っており、前連結会計年度との比較は変更後の区分方法に基づいています。

①仕入実績

当連結会計年度における外部からのセグメントごとの仕入実績(役務原価等を含む)は次のとおりであります。

(注)  記載金額には、消費税等は含まれておりません。

②販売実績

当連結会計年度における外部顧客へのセグメントごとの販売実績(役務収益等を含む)は次のとおりであります。

(注) １  記載金額には、消費税等は含まれておりません。

２  販売実績が総販売実績の100分の10以上を占める相手先はありません。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に有価証券の評価、固定資産の評価、貸倒引当金、賞与引当金等であり、継続して評価を行っております。

なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

①経営成績の分析

(a) 売上高及び売上総利益

売上高は、前連結会計年度に比べ6.6％増収の7,150億85百万円となりました。これは、自然産業事業以外が増収となったことによるもので、詳細は「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況　の分析(経営成績等の状況の概要)(１)経営成績の状況」のセグメント別の経営成績をご参照ください。

売上総利益は、売上高総利益率が1.1ポイント低下したものの、売上高が増収となったことから、前連結会計年度に比べ1.5％増益の1,706億13百万円となりました。

(b) 営業利益

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ2.4％増加の1,441億57百万円となりました。これは主に、人件費及び運搬諸掛の増加によるものです。この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ2.7％減益の264億56百万円となりました。

(c) 経常利益

営業外損益は、34億96百万円の収益（純額）となり、前連結会計年度の22億13百万円の収益（純額）に比べ12億82百万円増加しました。これは主に、持分法投資利益及び補助金収入の増加及び支払利息の減少によるものです。

この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ1.9％増益の299億52百万円となりました。

(d) 親会社株主に帰属する当期純利益

特別損益は、５億14百万円の損失（純額）となり、前連結会計年度の３億66百万円の損失（純額）に比べ１億47百万円の減益要因となりました。これは主に、訴訟損失引当金繰入額を当連結会計年度において計上したことによるものです。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ9.4％増益の192億21百万円となり、１株当たりの当期純利益は、前連結会計年度の357円20銭に対し390円62銭となりました。

当社は、中期経営計画「ＰＬＡＮ２０」において、最終年度の2021年３月期に、経常利益330億円、ＲＯＥ10.0％以上、ネットＤ／Ｅレシオ0.7倍の達成を目指しております。前連結会計年度及び当連結会計年度、
 ＰＬＡＮ２０最終年度の経常利益、ＲＯＥ、ネットＤ／Ｅレシオは下記のとおりであります。

（PLAN20との比較）

（第76期目標との比較）

（ＬＰガス輸入価格変動要因（市況要因）を除いた経常利益）

セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

(a) 総合エネルギー事業

当事業分野の売上高は3,359億62百万円（前年度比150億23百万円の増収）、営業利益は108億71百万円（前年度比29億43百万円の減益）となりました。

総合エネルギー事業における重要事業指標の推移は下記のとおりであります。

ＬＰガス直売顧客数は、セントラル石油瓦斯株式会社を完全子会社化したことやＭ＆Ａを実施したことにより、９万戸増加し99万戸となりました。カセットこんろ販売数量は、防災意識の高まりを受け、前年度比536千台プラス（16％増加）の3,869千台と増加し、シェアが80％となりました。ボンベ販売数量は、前年度比18百万本プラス（17％増加）の121百万本まで伸長し、シェアが55％となりました。

引き続き、Ｍ＆Ａの推進や電力小売り・水事業との連携によりＬＰガス直売顧客数の拡大を図るとともに、燃料転換の推進による工業用ＬＰガスの拡販を進めるなど、ＬＰガス販売数量の増加に努めます。

また、ガス関連機器やカセットこんろシリーズの新商品開発、「富士の湧水」などのＢｔｏＣ商品の販売を強化するとともに、ＬＰガス事業で培った保安や営業力を活かし、都市ガスエリアでの収益拡大を図ることで、エネルギー生活総合サービス事業の拡充に取り組みます。

(b) 産業ガス・機械事業

当事業分野の売上高は1,860億27百万円（前年度比114億23百万円の増収）、営業利益は111億41百万円（前年度比13億24百万円の増益）となりました。

産業ガス・機械事業における重要事業指標の推移は下記のとおりであります。

エアセパレートガス販売数量は電子部品業界向けの販売が好調で、前年度から１億㎥増加し、16億㎥となりました。液化水素は、新規顧客獲得などにより、18％増加の70百万㎥となりました。

産業ガス・機械事業では、エアセパレートガスや液化水素のさらなる顧客拡大に努めてまいります。ヘリウムについては、米国での備蓄量の減少やプラントのトラブルにより供給量が大幅に減少する一方、中国を中心に需要が拡大し、世界的な供給不足の状況が継続しております。国内外の顧客への安定供給を確保するとともに、調達コストの上昇への対応を進めてまいります。機械設備については、半導体業界向けは減速懸念があるものの、自動車業界向けを中心に堅調に推移する見通しです。引き続き産業ガスの顧客基盤を活かし、相乗効果を発揮し、販売拡大に努めます。

(c) マテリアル事業

当事業分野の売上高は1,591億２百万円（前年度比199億30百万円の増収）、営業利益は57億40百万円（前年度比12億69百万円の増益）となりました。

マテリアル事業では、成長事業として注力しているバイオマス事業、環境に優しいＰＥＴ樹脂原料、二次電池材料事業については、着実に事業規模が拡大しています。2018年度実績は売上高が合計で200億円を超えました。ＰＬＡＮ２０の目標値である事業規模300億円の達成に向けて、引き続き拡販に努めてまいります。また、成長事業に加え、既存商品の拡販にも努めてまいります。

(d) 自然産業事業

当事業分野の売上高は287億41百万円（前年度比23億20百万円の減収）、営業利益は11億15百万円（前年度比２億16百万円の減益）となりました。

品質管理を徹底し、国内外で安心・安全な食品の販売拡大に努めるとともに、農業生産事業への参入等により事業領域の拡大に取り組みます。また、大手事業者との提携により種豚事業の強化を図ってまいります。

②資本の財源及び資金の流動性についての分析

キャッシュ・フローの状況については、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(経営成績等の状況の概要)(３) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(a) 資金需要

当社グループの事業活動における運転資金の主なものは、商品の仕入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、Ｍ＆Ａによる株式取得のためのものであります。当社グループにおいては、安心・安全を支えるインフラ整備については事業全体の収益を考慮して、将来の成長投資については資本コスト等を考慮して多角的かつ慎重に投資判断を行う方針であります。

(b) 財務政策

当社グループは、財務の健全性を保ちつつ、安定的に営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことで、事業運営上必要な資本の財源及び資金の流動性を確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入により調達を行っております。設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金並びに金融機関からの長期借入、社債の発行等により行っております。また、グループ内資金の効率化を目的として、グループ会社間で貸付等を行っております。

なお、当連結会計年度末のリース債務を含めた有利子負債額は、前連結会計年度末と比べ56億97百万円減少の1,263億59百万円となりました。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発は、前年度に引き続き水素エネルギー社会の推進、再生可能エネルギー事業の拡大に向けて最先端の水素技術の確立に注力するとともに、「ガス＆エネルギー」を基軸におきながら、当社の基幹事業であるエネルギー、産業ガスからマテリアル、自然産業まで幅広く活動しました。

研究開発活動の中心となる中央研究所（兵庫県尼崎市）は、既存の水素試験研究設備を更新するとともに、新たに水素適合性材料評価を行う設備を導入し、独自研究と幅広い製品評価を通じて水素のパイオニアとしての地位の確立に努めました。また、当社の技術・商品開発のコントロールタワーとして、幅広く新技術開発・新商品開発を目に見える形に具現化することにより着実に成果に結びつけることに注力しました。さらに、「技術のイワタニ」としての信用を構築するにあたり、基盤技術を強化し営業部門との連携を通じて技術支援やユーザーニーズへの対応力の向上に取り組みました。

当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は2,428百万円となっております。なお、そのうち主なものは当社の2,293百万円であります。

主な研究開発内容は水素関連のもので、その金額は779百万円です。その他の研究開発費用をセグメント別に分けると、総合エネルギー事業203百万円、産業ガス・機械事業15百万円、マテリアル事業113百万円、自然産業事業14百万円、その他1,301百万円となっております。その他セグメントが多いのは研究開発拠点である当社中央研究所の共有費用が含まれるためです。

なお、セグメントごとの研究開発活動は次のとおりです。

（水素関連)

水素エネルギー関連の研究開発は、経済産業省が設置した水素・燃料電池戦略協議会で策定された水素・燃料電池戦略ロードマップ及び水素基本戦略に基づき、水素エネルギーの利用拡大に繋がる水素ステーションの整備並びに水素サプライチェーンの構築に重点を置き推進しました。具体的には、大阪国際空港（伊丹空港）の隣接地等新たに５箇所の水素ステーションの整備に着手しました。水素発電が導入され将来の水素大量消費社会を迎えるにあたり、水素サプライチェーンの構築に向けた技術の確立を目的に、経済産業省／新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）等の各種研究補助事業（国プロ等）や委託研究に取り組みました。また、９月に開催された福井国体の開会式では、水素ガスを燃焼し炬火を灯す世界初の取り組みに成功しました。水素の炎は目に見えないため、ナトリウムによる炎色反応により黄色の炎を演出しました。

主な研究開発案件は、①水素ステーションの建設コスト削減と保安技術の強化に繋がる水素試験研究設備の導入、②水素ステーションにおける水素計量技術や水素ガス品質管理技術に関する研究開発、③日豪褐炭水素プロジェクトにおける液化水素大規模海上輸送サプライチェーン構築に向けた要素技術の研究、④再生可能エネルギーを利用した世界最大級の水素エネルギーシステムの開発における水素の輸送・貯蔵・供給システムの構築、⑤純水素型燃料電池コ・ジェネレーションシステム向けの水素導管供給技術の開発等となります。

（総合エネルギー事業)

当社主力のコンシューマープロダクツであるカセットガスの拡販につながる商品開発に注力しています。具体的には、ＬＰＧの燃焼・伝熱技術を活用し熱電発電モジュールと組み合わせたモバイル・バッテリーや固体酸化物形燃料電池（ＳＯＦＣ）を搭載したポータブル発電機等の商品開発を進めています。

(産業ガス・機械事業)

新規事業開発の取り組みとして、６月に国内初となる重水素ガスの商業生産及び販売を開始しました。各種ガスのアプリケーション開発として、オゾン濃縮技術を応用し当社が開発した「オゾンブースター」を搭載した半導体製造装置が、米国大手半導体デバイスメーカーに導入されました。また、半導体製造装置のクリーニングガスとして広く利用されている三フッ化塩素ガスについても、大学との共同研究により、半導体や微小電気機械システム（ＭＥＭＳ）の高精度な微細加工技術を開発し大手半導体メーカーに提案しています。

溶接技術関連では、当社が開発した窒素と水素の混合ガスから成るアルミナ溶射用新アシストガスを用いた溶射試験を継続し新規商材の開発に取り組みました。

(マテリアル事業)

パーム椰子殻（ＰＫＳ）のバイオマス燃料の取扱い時の課題として取り上げられた異臭問題に対して、消石灰処理を施すことにより有機酸を低減し消臭効果があることを確認しました。今後、実用化を図り消臭技術を確立することにより、バイオマス燃料事業の拡大に繋げます。

(自然産業事業)

スギ、ヒノキ等の針葉樹の苗木栽培にファインバブル水を用いると育苗速度が向上することを確認しました。今後、フィールドテストを通じて育苗メカニズムの解明を進めるとともに、品質及び生産性の向上に対する明確な有効性を立証します。また、樹種をカエデやモミジ等の広葉樹にも拡げ、ファインバブル水の有効性を検証します。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、当社グループの販売体制の強化、物流の整備、保安の確保等を目的とした投資で総額217億円を実施いたしました。

セグメント別には、総合エネルギー事業でＬＰガス基地の拡充及びＬＰガス供給設備等に54億円、産業ガス・機械事業で高圧ガス基地の拡充及び各種高圧ガス供給設備等に68億円、マテリアル事業で15億円、自然産業事業で1億円、その他で77億円であります。

なお、所要資金については主に自己資金で充当しました。また、重要な設備の除却・売却等はありません。

(注)  記載金額には、消費税等は含まれておりません(以下同じ)。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2019年３月31日現在

(注) １  帳簿価額の「その他」は、「貯蔵設備」、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」の合計であり「建設仮勘定」は含んでおりません。

２  「土地面積」欄の(  )内は、賃借中のもので外数表示しております。なお、面積の㎡未満は切り捨てて表示しております。

３  賃貸借中の主なものは次のとおりであります。

産業ガスの関連事業を行っている㈱コールド・エアー・プロダクツへ高石土地(27,330㎡)、エア・ケミカルズ㈱へ喜連川土地(24,840㎡)を事業用地として賃貸しております。
また、総合エネルギー事業では、ＬＰＧ貯蔵用設備(年間賃借料924百万円)を、全社(共通)の事業用として大阪本社は建物(年間賃借料1,516百万円)を賃借しております。

４  従業員数は就業人員であり、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、その年間平均臨時雇用人員数は記載しておりません。

５  提出会社の従業員数については、全て全社(共通)欄にて表示しておりますが、セグメント区分では次のとおりであります。なお、下記の全社(共通)は、主として本社管理部門(企画、総務・人事、広報、物流業務、技術、海外管理、経理部門等)に係る人員であります。

2019年３月31日現在

(2) 国内子会社

2019年３月31日現在

(注) １  帳簿価額の「その他」は、「貯蔵設備」、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」の合計であり「建設仮勘定」は含んでおりません。

２  「土地面積」欄の(  )内は、賃借中のもので外数表示しております。なお、面積の㎡未満は切り捨てて表示しております。

３  従業員数は就業人員であり、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、その年間平均臨時雇用人員数は記載しておりません。

(3) 在外子会社

2019年３月31日現在

(注) １  帳簿価額の「その他」は、「貯蔵設備」、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」の合計であり「建設仮勘定」は含んでおりません。

２  「土地面積」欄の(  )内は、賃借中のもので外数表示しております。なお、面積の㎡未満は切り捨てて表示しております。

３  従業員数は就業人員であり、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、その年間平均臨時雇用人員数は記載しておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修に係る所要資金は272億円であり、主に自己資金により充当する予定であります。

重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設及び改修

(2) 重要な設備の売却及び除却

経常的な設備の更新のための売却・除却を除き、重要な設備の売却・除却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注） 提出日現在発行数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

2015年10月６日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権付社債は、次のとおりであります。

(注) １　本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記（注）２記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

　　 ２　本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額

(1) 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

(2) 転換価額は、当初、740円とする。（2017年10月１日付の株式併合により、転換価額は3,700円に調整されている。）

(3) 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。

　また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。さらに、転換価額は、組織再編等による繰上償還、上場廃止等による繰上償還又はスクイーズアウトによる繰上償還がされることとなる場合、満期償還日までの残存日数に応じて減額される。

　　 ３　新株予約権を行使することができる期間は、2015年11月５日から2020年10月８日まで（行使請求受付場所現地時間）とする。但し、(1)本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで(但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)、(2)本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また(3)本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2020年10月８日(行使請求受付場所現地時間)より後に本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。
また、上記にかかわらず、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日(又は当該暦日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日)が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日(以下、当社の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する。)の東京における２営業日前の日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における３営業日前の日)(同日を含む。)から当該株主確定日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日)(同日を含む。)までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。

　　 ４　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。

５　当社が組織再編等を行う場合の承継会社等による新株予約権の交付

(1) 組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な(当社がこれを判断する。)費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(1)記載の当社の努力義務は、当社が受託会社に対して承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。

(2) 上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。

① 新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。

② 新株予約権の目的である株式の種類
 承継会社等の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従う。なお、転換価額は上記（注）２(3)と同様の調整に服する。

(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。

(ⅱ)上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日(場合によりその14日後以内の日)から、上記（注）３に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥ その他の新株予約権の行使の条件
 承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。

⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

⑧ 組織再編等が生じた場合
 承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。

⑨ その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。

(3) 当社は、上記(1)の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。

　　 ６　2019年６月19日開催の第76回定時株主総会において、期末配当を１株につき65円とする剰余金処分に関する議案が承認可決されたことに伴い、転換価額調整条項に従い、2019年４月１日に遡って、転換価額を3,690.6円から3,670.4円に調整している。提出日の前月末現在の各数値は、当該転換価額の調整による影響を反映させた数値を記載している。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は201,092,023株減少し、50,273,005株となっております。

(5) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

(注) １  自己株式1,023,026株のうち、10,230単元は「個人その他」の欄に、26株は「単元未満株式の状況」の欄
に含まれております。

２  「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ26
単元及び16株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

(注) １　上記のほか当社所有の自己株式1,023千株があります。

　　 ２　岩谷産業泉友会は、当社従業員による持株会であります。

　　 ３　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、同社が関東財務局長宛に提出した2018年４月16日付大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付を受けており、2018年４月９日現在で三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社他１名の共同保有者が以下のとおり当社株式を保有している旨の報告を受けております。ただし、当社として2019年３月31日現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

　　 ４　三井住友信託銀行株式会社から、同社が関東財務局長宛に提出した2015年３月19日付大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付を受けており、2015年３月13日現在で三井住友信託銀行株式会社他１名の共同保有者が以下のとおり当社株式を保有している旨の報告を受けております。ただし、当社として2019年３月31日現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

(注) １  「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株(議決権の数26個)、持株会名義の相互保有株式単元未満持分が600株(議決権の数６個)含まれております。

２  「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が26株、証券保管振替機構名義の株式が16株、相互保有株式が18株(北陸イワタニガス㈱18株)含まれております。

② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

(注) 他人名義で所有している理由等

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】    会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

(注)　当期間における取得自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、利益配分につきましては継続的かつ安定的な配当の維持を基本方針とし、今後の業績や経営環境を慎重に考慮しながら適正な利益還元を行うこととしております。また、内部留保金につきましては、基幹事業の業容拡大や新たな成長につながる投資、並びに業務体制の効率化・省力化のための投資などに優先活用し、企業価値の最大化を図ることで株主の皆様のご期待に応えていく所存です。

また、当社の剰余金の配当は期末配当のみの年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度の配当金につきましては、１株当たり65円としております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は「世の中に必要な人間となれ、世の中に必要なものこそ栄える」を企業理念としています。こうした考えに基づき、下記５点を基本方針として掲げ、経営の健全性、透明性、効率性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の構築に努めます。

基本方針

１．株主の権利を適切に行使できる環境の整備を行い、株主の平等性の確保に努めます。

２．従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会などのステークホルダーの権利・立場を尊重し、適切な協働に努めます。

３．法令に基づいた開示を適切に行います。また、透明性の確保の為、法令に基づく開示以外の情報提供にも努めます。

４．公正かつ透明性が高く、機動的な意思決定を行い、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。

５．持続的な成長と企業価値の向上のため、株主との建設的な対話に努めます。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社の業務意思決定及び監督機関である取締役会は取締役12名（内２名は社外取締役）で構成しており、取締役会が充分かつ活発な議論の上に的確かつ迅速な意思決定及び監督を行うとともに、特に社外取締役は経営陣から独立した立場で、企業統治に関する豊富な経験と高い知見から、意思決定の透明性及び監督の実効性の強化・向上を図り、取締役会の機能を高めております。

当社は、意思決定の迅速化と権限の委譲を進めるために、執行役員制度を導入し、取締役会の活性化を図っております。執行役員は、取締役会で決められた経営方針に従って、代表取締役から権限委譲を受け、指示及び命令のもとに、業務執行に専念しております。この制度の導入により、取締役会のもつ企業戦略の意思決定機能及び監督機能を強化し、より効率的な経営を推進しております。また、常勤取締役、執行役員及び常勤監査役で構成する取締役・執行役員合同会議を毎月１回開催し、業務執行上の重要事項の審議に加えて、情報の共有化と意思疎通を図っております。

 当社は監査役会設置会社であり、監査役会は４名の監査役（内２名は社外監査役）で構成しております。常勤監査役は全ての取締役会及び取締役・執行役員合同会議に出席し、社外監査役も取締役会に出席するなど、取締役の職務執行を充分に監視できる体制にしております。また監査役の選任については、財務・会計、法律に関する専門性や当社事業に関する知識・経験等を重視するとともに、特に社外監査役は金融商品取引所の定める独立役員に関する要件を充足することで、より多角的な視点に基づいた監査体制を確立しています。

以上のとおり、経営の健全性を確保する機能が整備されているため、当社は当該体制を採用しております。

(a) 取締役・執行役員合同会議の構成（◎議長）

(b) 企業統治の体制の概要を示す図表

コーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の概要は以下のとおりであります。

（2019年６月20日現在）

③ 企業統治に関するその他の事項

(a) 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、創業以来、「世の中に必要な人間となれ、世の中に必要なものこそ栄える」を企業理念として掲げ、常に世の中が求める新しい価値、お客様が求める価値の創造に努め、社会に貢献することを目指しています。株主様、お取引先様、従業員などからの信頼と期待に応えることが会社繁栄の絶対条件と考え日々の事業経営に取り組んでおります。

この企業理念を踏まえ、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり内部統制システム基本方針を定め、当社及び当社子会社から成る企業集団（以下、当社グループという）の業務の適正を確保するための体制を構築・運用しております。

１） 当社グループの取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社では、取締役会は、取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保し、会社の業務執行を適正かつ健全に行うため、実効性ある内部統制システムと遵法体制の構築・運用に努めます。監査役会は、課題の早期発見と是正に向けて、会社の業務執行を監視します。

また、当社グループの事業活動における遵法体制の徹底、強化のために、「コンプライアンス委員会」を設置し、法令遵守の徹底を図ります。さらに、あらゆる事業活動の局面においてグループの経営者、従業員が遵守すべき規範である「イワタニ企業倫理綱領」により、経営理念や倫理観・価値観を共有するとともに、コンプライアンス研修を実施することで、コンプライアンス意識の向上を図ります。

財務報告の信頼性確保に向けては、金融商品取引法及び関係法令に基づき、当社グループの財務報告に係る内部統制システム構築の基本的計画及び方針を定め、グループ全体で十分な体制の構築と適切な運用に努めます。

市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力に対しては、毅然とした姿勢で対処することを当社グループの行動指針として制定するとともに、平素より外部専門機関と連携し、不当要求への対応、反社会的勢力に関する情報収集を行います。

２） 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について、取締役会、取締役・執行役員合同会議等の議案書・議事録、その他その職務の執行に係る情報を法令・社内規程の定めるところに従い、適切に保存し、かつ管理します。

３） 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社グループの損失の危険の管理体制として、社長直轄の組織として「危機管理委員会」を設置し、グループ全体のリスクを統合的に管理します。当委員会の傘下には、コンプライアンス、工場保安等の想定される主要なリスクに対応する個別委員会を設け、顕在ないし潜在する企業危機への総合的な対応を行います。

４） 当社グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社グループの中期経営計画を策定し、連結ベースでの経営指標及び業績管理指標を導入するとともに、グループ企業の経営を統括する部門を設置し、グループ全体の基本戦略や経営課題を討議するための会議を定期的に開催します。

当社では、取締役の職務の執行を効率的に行うために執行役員制度を導入し、経営の意思決定の迅速化と権限の委譲を進めることにより、取締役会のもつ企業戦略の意思決定機能及び監督機能を強化し、より効率的な経営を推進します。

また、職務分掌に係る規程、決裁に係る規程に基づき、職務の執行の効率化を図り、併せて基幹系情報システムの活用により、経営資源の統合的な管理と全社的な業務の効率化に取り組みます。

５） 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

当社はグループ経営規程に基づき、グループ企業の経営計画・年度予算等、経営の重要事項に関する事前承認事項やその他の事業活動の報告事項を定め、定期的な報告に加え、異常事態発生時には迅速な報告を義務付けることで、業務の適正を確保します。

当社グループの事業活動の行動規範である「イワタニ企業倫理綱領」を周知徹底することで、グループ全体のコンプライアンス意識の向上を図ります。

また、社長直轄の組織として「監査部」を設置し、監査役会と密接な関係・連携を持って内部監査を定期的に実施し、グループ全体の事業活動が適正かつ効率的に行われているかどうかを監査します。

６） 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

専任の監査役担当を配置し、監査役の補助者及び監査役会の事務局として、監査業務や監査役会の運営を補助します。

７） 当社の監査役の職務を補助する使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

監査役担当の人事については、監査役会の意見を尊重した上で決定することとし、取締役からの独立性を確保します。また、業務の遂行に当たっては監査役の指揮命令に従います。

８） 当社グループの取締役等及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

当社の取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、取締役・執行役員合同会議で決議された事項、当社グループに重大な影響を及ぼす事項、当社グループにおける内部監査の実施状況、内部通報制度の運用状況、その他監査役にその職務遂行上報告する必要があると判断した事項について速やかに適切な報告を行うものとします。

また、当社の監査役は、グループ企業の監査役より内部統制の状況等につき定期的に報告を受ける他、会計監査人から会計監査内容につき説明を受ける等、情報の交換を行います。

９） 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、前号の報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、周知徹底します。

10） 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または償還の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用を負担するため、監査計画に基づき予算を計上します。

また、監査役は、緊急または臨時に支出した費用については、事後、会社に償還を請求することができます。

11） その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

常勤監査役が全ての取締役会、取締役・執行役員合同会議などの重要な会議に出席することに加え、監査役及び監査役会は、代表取締役並びに会計監査人とそれぞれ定期的に会合を持つことで、会社の業務執行を監査する上での実効性を高めます。

(b) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、「イワタニ企業倫理綱領」において、当社及びグループ各企業の全ての役員、従業員が、市民社会の秩序や安全を脅かす組織等に対して、毅然とした姿勢で対処することを行動指針とし、「金品等の要求には応じない」、「一切利益を供与しない」、「警察当局と連携し徹底して排除する」ことを明記しております。

また、平素より対応統括部署を定め、外部専門機関と連携し、反社会的勢力による不当要求への対応、及びこれらに関する情報収集並びに、契約書面に特約条項を設けるなど対策を講じております。

社員への啓発活動としては、研修等にて行動指針への理解を深める機会を設けております。

(c) リスク管理体制の整備の状況

グループ企業全体のリスクを統合的に管理するため「危機管理委員会」を設置しております。危機管理委員会傘下の各委員会は、外国為替及び外国貿易法の遵守並びに不正輸出等の防止に向けた管理体制の強化を図るための「安全保障輸出管理委員会」、個人情報保護の徹底を図るための「個人情報保護委員会」、法令遵守の徹底を図るための「コンプライアンス委員会」、高圧ガスの保安のための重点施策策定等を行う「工場保安委員会」、災害時の対応策の整備や環境マネジメントの重要事項を審議する「災害対応・環境委員会」、海外におけるリスク管理の徹底を図るための「海外安全管理委員会」、顧客満足度を向上させるための「ＣＳ（カスタマー・サティスファクション）委員会」、取扱商品の安全性及び法令適合性の審査を実施するとともに、「イワタニブランド」イメージの確立とブランド価値の維持・向上を図る「製品安全・ブランド委員会」の８つの委員会で構成されております。

さらに、企業不祥事の発生阻止に向けては1998年に「イワタニ企業倫理綱領」を制定しており、「グループの経営者、従業員が経営理念や倫理観・価値観を共有し、あらゆる事業活動の局面において遵守すべき規範」として、社内・グループ会社で周知徹底を図っています。

なお、昨今の企業を取巻く社会環境の変化、法令の改正動向を踏まえ、随時改訂をしております。

また、法律上の判断が必要な際には顧問弁護士に適時アドバイスを受けております。

④ 責任限定契約の内容

当社は会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間で会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。

⑤ 定款規定の内容

(a) 取締役の定数

当社の取締役は17名以内とする旨を定款に定めております。

(b) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

(c) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的として、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

(d) 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性16名　女性-名　（役員のうち女性の比率-％）

(注) １  取締役の任期は2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から２年間であります。

２  監査役の任期は2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間であります。

３  所有株式数欄には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。

４  取締役　村井 眞二及び森 詳介は、社外取締役であります。

５  監査役　堀井 昌弘及び篠原 祥哲は、社外監査役であります。

６  当社では、経営の意思決定の迅速化と権限の委譲を進め、取締役会の活性化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は次のとおりです。なお、※印の執行役員は、取締役を兼務しています。

当社の社外取締役は村井眞二氏及び森詳介氏の２名であります。

村井眞二氏は、会社法第２条第15号の社外取締役の定義を満たすことで一定の独立性が確保されていることに加え、長年にわたる研究機関の責任者としての豊富な経験と幅広い知見を有しています。さらに当社の中央研究所長としての経験をもとに、当社の技術力の向上、研究開発の更なる発展に大いに貢献していただけるものと期待できる適切な人物であることから、社外取締役に選任しております。

森詳介氏は、会社法第２条第15号の社外取締役の定義を満たすことで一定の独立性が確保されております。また、長年にわたって関西電力株式会社の経営に携わられ、公益社団法人関西経済連合会の会長も務められるなど、その豊富な経営経験や高い見識を当社の企業価値向上に活かしていただけるものと期待できる適切な人物であることから、社外取締役に選任しております。

なお、当該取締役が相談役を兼務する関西電力株式会社は当社の主要な取引先ではなく、また、当該取締役と当社との間に特別な利害関係はないと考えております。

当社の社外監査役は堀井昌弘氏及び篠原祥哲氏の２名であります。

堀井昌弘氏は、会社法第２条第16号の社外監査役の定義を満たすことで一定の独立性が確保されていることに加え、当該監査役は法律の専門家として、より多角的な視点に基づいた、弁護士としての専門知識と経験を当社の監査体制の強化に活かしていただき、取締役の監視及び提言・助言を得ることができる適切な人物であることから、社外監査役に選任しております。

なお、当該監査役は東洋シヤッター株式会社の社外取締役を兼務しておりますが、東洋シヤッター株式会社は当社の主要な取引先ではございません。また、当該監査役は当社と顧問契約を締結する法律事務所に所属しておりますが、当該監査役は当社が関連する業務に従事しておらず、当社から役員報酬以外に金銭その他の財産を得ていないため、一般株主と利益相反のおそれがないと考えております。

篠原祥哲氏は、会社法第２条第16号の社外監査役の定義を満たすことで一定の独立性が確保されていることに加え、当該監査役は公認会計士としての専門知識と経験を当社の監査体制の強化に活かしていただくとともに、多くの会社の取締役、監査役等の豊富な経験を活かし、幅広い見地に基づいた、取締役の監視及び提言・助言を得ることができる適切な人物であることから、社外監査役に選任しております。

なお、当該監査役は株式会社ＴＳＩホールディングスの社外取締役及び積水ハウス株式会社の社外監査役を兼務しておりますが、株式会社ＴＳＩホールディングス及び積水ハウス株式会社は当社の主要な取引先ではございません。

上記４名については、各上場金融商品取引所に対して独立役員として届出をしております。

社外取締役及び社外監査役の独立性については、会社法上の要件や金融商品取引所の定める独立役員に関する判断基準を踏まえ、独立性の確保を重視することとしております。また、社外監査役は常勤監査役とともに、代表取締役並びに会計監査人とそれぞれ定期的な会合を持っている他、内部監査の実施状況と結果について定期的に報告を受けております。

なお、上記４名の当社株式の所有状況については、「① 役員一覧」に記載しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会及びその他の重要な会議に出席し、内部統制システムの構築・運用状況を含むリスク管理状況等について報告を受けており、これらの運用状況を把握して、取締役会において経営の監督を行っております。

内部監査については、監査部のもと、監査を行っております。その結果については、代表取締役社長及び取締役会、監査役会に対して定期的に報告が行なわれるとともに、適宜、具体的な意見交換を行っております。

社外監査役は、取締役会及びその他の重要な会議に出席するとともに、常勤監査役より内部統制システムの構築・運用状況の報告を受けております。また、会計監査人との連携については、定期的に面談し監査の報告を受ける他、情報交換を行う等連携を図っております。 

(3) 【監査の状況】

①監査役監査の状況

当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。監査役会は、常勤監査役２名、社外監査役２名で構成されております。加えて、専任の監査役担当２名を配置し、監査業務や監査役会の運営を補助しております。

常勤監査役の尾濱豊文氏は、長年にわたり当社経営企画部門で予算統制業務等を担当しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。常勤監査役の福澤芳秋氏は、長年にわたり当社の経理業務と経営企画部門で予算統制業務等を担当しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

社外監査役の堀井昌弘氏は、弁護士としての専門知識と経験を当社の監査体制の強化に活かして頂けるものと判断しております。社外監査役の篠原祥哲氏は、公認会計士としての専門知識と経験を当社の監査体制の強化に活かして頂くとともに、多くの会社の取締役、監査役等の経験を活かし、幅広い見地から当社の監査をして頂けるものと判断しております。

②内部監査の状況

内部監査については、社長直轄の組織として「監査部」を設置し、監査役と密接な関係・連携を持って必要な内部監査を定期的に実施し、会社の事業活動が適正かつ効率的に行われているかどうかを監査しております。現在、内部監査に従事する人員は、内部監査担当が５名、保安監査担当が４名、内部統制担当が５名であります。

③会計監査の状況

(a) 監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

(b) 業務を執行した公認会計士

中畑　孝英

土居　正明

龍田　佳典

(c) 監査業務に係る補助者の構成

会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士９名、会計士試験合格者等６名、その他14名となります。

(d) 監査法人選定方針と理由

会計監査人の選定に際しては、当社の国内外の監査にあたり事業規模に応じた監査業務を実施できる体制を有し、かつ世界的なネットワークを構築していること、監査の品質管理体制が充実していることに加えて、監査日数及び監査実施要領並びに監査実施費用が合理的かつ妥当であること等を踏まえて総合的に判断を行っております。

(e) 監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価について、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の会計監査人からの説明を受けるとともに、必要に応じて説明を求め、総合的に評価を行っております。

④監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）によ  る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）ｄ（ｆ）ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

(a) 監査公認会計士等に対する報酬

 (b) その他の重要な報酬

前連結会計年度

当社の連結子会社であるIWATANI CORPORATION(HONG KONG)LTD.(香港岩谷有限公司)、IWATANI CORPORATION(THAILAND)LTD.(泰国岩谷会社)、DORAL PTY LTD.(ドラール会社)及びIWATANI VIETNAM CO.,LTD.(ベトナム岩谷会社)、IWATANI CORPORATION(SINGAPORE)PTE.LTD.(シンガポール岩谷会社)は当社の監査公認会計士等と同じKPMGのメンバーファームの監査を受けており、監査証明業務に基づく報酬(監査証明業務に相当すると認められる業務を含む。)21百万円を支払っております。

当連結会計年度

当社の連結子会社であるIWATANI CORPORATION(HONG KONG)LTD.(香港岩谷有限公司)、IWATANI CORPORATION(THAILAND)LTD.(泰国岩谷会社)、DORAL PTY LTD.(ドラール会社)及びIWATANI VIETNAM CO.,LTD.(ベトナム岩谷会社)、IWATANI CORPORATION(SINGAPORE)PTE.LTD.(シンガポール岩谷会社)は当社の監査公認会計士等と同じKPMGのメンバーファームの監査を受けており、監査証明業務に基づく報酬(監査証明業務に相当すると認められる業務を含む。) 25百万円を支払っております。

(c) 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

前連結会計年度

当社は、監査公認会計士等に対して、経営管理に係るアドバイザリー業務に対する報酬を支払っております。

当連結会計年度

当社は、監査公認会計士等に対して、経営管理に係るアドバイザリー業務に対する報酬を支払っております。

(d) 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、監査所要時間の実績等を勘案の上、決定しております。

(e) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けるほか、会計監査人の独立性、監査の品質を確認し、前連結会計年度における職務執行状況や報酬見積り根拠、並びに監査計画などについて検証を行った結果、適切であると判断し同意しました。

(4) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

（全体像）

当社の役員報酬は固定報酬及び業績連動報酬としての賞与、株式報酬により構成されています。

役員報酬及び賞与について、取締役は2016年６月28日開催の第73回定時株主総会において年額14億円以内（うち社外取締役分は１億円以内）とし、また、監査役は2012年６月26日開催の第69回定時株主総会において年３億円以内とし、従業員兼務取締役の従業員としての職務に対する報酬を含めないものとしております。上記の報酬総額の限度額内において、取締役については取締役会、監査役については監査役会での協議により決定しております。

株式報酬については、2019年４月24日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬の導入を決議し、2019年６月19日開催の第76回定時株主総会において承認されました。承認された報酬枠（年額２億6,000万円以内）に基づき支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定については取締役会が行っており、その権限の内容及び裁量の範囲については、取締役会または監査役会において適正な役員報酬の決定を行うこととしております。

なお、当社は役員報酬決定の手続の客観性・透明性をさらに高めることを目的とし、人事・報酬等に関する任意の諮問委員会の設置を今後検討してまいります。

（固定報酬）

固定報酬については、会社の持続的な成長と企業価値の向上を目的として、各役員の経験年数及び担当する領域についての規模や責任を考慮した役割等級ごとの設計としております。

（業績連動報酬）

業績連動報酬としての賞与は、ＰＬＡＮ２０に掲げる経営数値目標を全役員共通の業績目標としており、各担当役員の達成状況により、指標を総合的に評価・決定しております。

なお、ＰＬＡＮ２０に掲げる経営数値目標と実績は下記のとおりであります。

（株式報酬）

当該報酬は取締役（社外取締役を除く）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度であります。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)  株式報酬について、報酬枠は2019年６月19日開催の第76回定時株主総会において承認されましたが

当連結会計年度末においては各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については決定していない

ため、該当事項はありません。

 ③　報酬等の総額が１憶円以上である者の報酬等の総額等

(注)  連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定し記載しております。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有目的が純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動及び株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするもの、純投資目的以外の目的である投資株式とは、保有することで取引先との関係を強化し取引の安定化を図ることが可能なもの、事業戦略上の重要性があるものとしております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、株式を保有する結果として当社の企業価値向上に繋がる場合に限り、政策保有株式を保有する方針としております。保有の合理性については、保有目的との整合性、当社の資本コストに見合うかという観点、取引状況等につき検証し、個別に保有の適否を判断しております。
  個別銘柄の保有の適否については、毎年１回取締役会において、保有目的との整合性、当社の資本コストに見合うかという観点で、取引状況等につき検証しております。検証結果については、検証対象の個別銘柄の保有目的が、取引先との関係を強化し取引の安定化を図ることを目的としていることが確認されました。また資本コストに見合うかという観点についても、検証対象の大宗について、関連収益及び配当が当社の資本コストに見合っていることが確認されました。

(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)１  「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄にも該当しないため記載を省略していることを示しています。

２  定量的な保有効果については、営業上の秘密や取引先との守秘義務等の観点から記載することは困難です。当社は関連収益及び配当が、当社の考える資本コストに見合うかという観点で定量的な保有効果を検証し、保有目的が取引先との関係を強化し取引の安定化を図るという目的となっているかという観点で定性的な保有効果を検証しております。

３  ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱ＵＦＪ銀行は当社株式を保有しております。

４  ㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行は当社株式を保有しております。

５  ㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行は当社株式を保有しております。

６  コスモエネルギーホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるコスモ石油㈱は退職給付信託の信託財産として当社株式を保有しております。

７  ㈱Ｔ＆Ｄホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である大同生命保険㈱は当社株式を保有しております。

８  ㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱りそな銀行は当社株式を保有しております。

９  ＳＯＭＰＯホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である損保ジャパン日本興亜㈱は当社株式を保有しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得しております。さらに、監査法人等専門的情報を有する団体等が主催する研修、セミナーに積極的に参加するとともに、会計専門誌の定期購読等を行い、連結財務諸表等の適正性確保に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年４月１日  至 2018年３月31日)

  当連結会計年度(自 2018年４月１日  至 2019年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 107社

主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」及び「４ 関係会社の状況」に記載しております。

なお、当連結会計年度に連結子会社が２社増加しました。

増加については、重要性が増したことにより、新たに連結の範囲に含めたものです。

(2) 非連結子会社名及び連結の範囲から除いた理由

主要な非連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しております。

非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益の合計額(持分に見合う額)及び利益剰余金等の合計額(持分に見合う額)は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

(3) 議決権の過半数を自己の計算において所有している会社のうち子会社としなかった会社名と理由

該当事項はありません。

(4) 支配が一時的であると認められること等により、連結の範囲から除かれた子会社の財産又は損益に関する事項

該当事項はありません。

(5) 開示対象特別目的会社に関する事項

該当事項はありません。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社の数

主要な持分法適用非連結子会社名及び関連会社名は、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」及び「４ 関係会社の状況」に記載しております。

なお、当連結会計年度に持分法適用会社が１社増加し、８社減少しました。

増加については、株式購入によるものです。

減少については、３社は連結子会社との合併、２社は重要性が増したことにより新たに連結の範囲に含めたもの、１社は重要性が相対的に低下したことによるもの、１社は清算によるもの、１社は株式譲渡によるものです。

(2) 持分法を適用しない会社名と理由

持分法を適用していない関連会社の主要な会社は次のとおりであります。

甲賀協同ガス㈱

静岡ガスセンター㈱

大阪マルヰガス㈱

これらの関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有している会社等のうち関連会社としなかった会社名と理由

該当事項はありません。

(4) 持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項

決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なり、決算日の差異が３ヶ月を超えないため、当該子会社の財務諸表を使用している子会社は次のとおりであります。

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

 ① 有価証券

(イ)満期保有目的の債券

  償却原価法（定額法）

(ロ)その他有価証券

  ａ時価のあるもの

  決算期末日の市場価格等に基づく時価法

  (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

  ｂ時価のないもの

　移動平均法による原価法

 ② デリバティブ

時価法

 ③ たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）

(イ)商品

  主として先入先出法

(ロ)製品・仕掛品・原材料・貯蔵品

  主として移動平均法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

 ① 有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法
ただし、以下のものは定額法

(イ)当社の堺ＬＰＧ貯蔵基地、水素ステーションに係る有形固定資産

(ロ)一部の連結子会社の高圧ガス製造設備等

(ハ)1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物

  　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 ② 無形固定資産

定額法

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

 ③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法

なお、リース契約１件あたりのリース料総額が３百万円以下の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 ④ 長期前払費用

均等償却

(3) 重要な引当金の計上基準

 ① 貸倒引当金

売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 ② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額を計上しております。

 ③ 役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④ 訴訟損失引当金

　 訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められている額を計上し　

　 ております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る資産及び負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12～14年)による定額法により按分した額を費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12～14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

 ① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理を採用しております。

 ② ヘッジ手段とヘッジ対象

 ③ ヘッジ方針

外貨建取引のうち、当社グループに為替変動リスクが帰属する場合は、そのリスクヘッジのため、実需の範囲で為替予約を行うものとしております。また、金利スワップについては、金利変動による借入債務等の損失可能性を減殺する目的で行っております。

 ④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

また、金利スワップについては、特例処理を採用しているため、有効性の判定は省略しております。

 (6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、発生の連結会計年度より10年以内で均等償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号  2018年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号  2018年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　ステップ３：取引価格を算定する。

　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、現時点では評価中であります。

(表示方法の変更)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,464百万円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」3,589百万円に含め、「流動資産」の「繰延税金資産」1,917百万円は「固定負債」の「繰延税金負債」6,918百万円に含めて表示しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△98百万円は、「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」△98百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　資産の金額から直接控除している減価償却累計額

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保に供している資産

(1)債務の担保に供している資産は次のとおりであります。

(差入資産の種類)

(債務の種類)

(注) 上記のうち、( )内は、内数で工場財団抵当(工場抵当を含む)に供されている資産並びに当該債務を

表示しております。

(2)第三者の借入等に対する担保に供している資産は次のとおりであります。

(差入資産の種類)

  ４　保証債務

下記の関係会社等の金融機関からの借入に対し、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度(2018年３月31日) 当連結会計年度(2019年３月31日)

(1) 関係会社

(2) ローン関係

  ５　受取手形裏書譲渡高

※６　圧縮記帳額

国庫補助金等による圧縮記帳額は6,177百万円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除してお
ります。なお、内訳は次のとおりであります。