7157 ライフネット生命保険 有価証券報告書－第13期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

（注）1.  当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.  2019年3月期の経常損失及び当期純損失の増加は、好調な新契約業績が続く環境において、さらなる事業規模の拡大を目的に実施した営業費用の積極的な投下によるものです。2017年3月期の経常損失及び当期純損失の増加は、保険業法第113条に基づき、開業後の2009年3月期から2013年3月期までに発生した事業費の一部を保険業法第113条繰延資産として計上し、開業10年目である2018年3月期まで均等償却することとしておりましたが、2017年3月期において、当繰延資産を一括償却したことによるものです。

3.  保険料等収入、資産運用収益、保険金等支払金には、消費税等は含まれておりません。

4.  潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

5.  自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

6.  株価収益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

7.  従業員には、正社員及び契約社員を含んでおります。また、他社からの出向者を含み、当社からの出向者を含んでおりません。なお、カッコ内に派遣従業員の平均雇用人員を外数で記載しております。

8.  株主総利回りの算出について、当社は配当を出していないことから株価のみを使用しております。なお、当社は、東京証券取引所マザーズに上場しております。

9.  最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものです。

2【沿革】

　2006年10月、創業者の出口治明と岩瀬大輔は「ふつうの消費者の視点に立った、まったく新しい生命保険会社を創りたい」という考えのもと、生命保険会社の設立を目指した準備会社である「ネットライフ企画株式会社」を設立しました。「ネットライフ企画株式会社」設立以後の当社に係る沿革は、次のとおりです。

3【事業の内容】

(1) 主な事業内容

　当社は、2006年10月23日に設立され、保険業法に基づく免許・認可を得て2008年5月18日より営業を開始した、インターネットを主な販売チャネルとする生命保険会社です。相互扶助という生命保険の原点を忘れず、「正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスを提供することで、お客さま一人ひとりの生き方を応援する」という経営理念のもと、生命保険事業を営んでおります。主な事業内容は以下のとおりです。なお、当社は生命保険事業の単一セグメントとなっております。

　①保険引受業務

　生命保険業免許に基づき、人の生存又は死亡に関して一定額の保険金等を支払うことを約し保険料を収受する保険の引受業務を営んでおります。

　②資産運用業務

　保険業法、同法施行規則に定めるところにより、生命保険の保険料として収受した金銭その他の資産の運用業務を営んでおります。

(2) マニフェストを基軸とした経営

　当社は、「正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスを提供することで、お客さま一人ひとりの生き方を応援する」という経営理念を「ライフネットの生命保険マニフェスト」として、経営の柱と位置付けております。デジタルテクノロジーを活用しながら、保険相談、お申し込みから保険金等のお支払いまで、一貫してお客さまの視点に立った商品・サービスの提供を実現するとともに、オンライン生保市場の拡大を力強く牽引するリーディングカンパニーを目指します。

(3) 商品構成

　当社は、現在、個人向け保障性商品のみを取り扱っております。インターネットを通じてお客さまに「比較し、理解し、納得して」ご契約いただきたいという考えのもと、いずれの商品も複雑な特約や配当のない、シンプルでわかりやすい保障内容となっております。なお、個人年金保険・団体保険・団体年金保険等の取扱いはありません。

(4) 販売チャネル

　当社は、インターネットを主な販売チャネルとする生命保険会社です。インターネットを活用することにより、営業職員の人件費や店舗の維持等に係る経費（販売経費）を抑えられることから、営業職員を主体とする従来の生命保険会社と比べ、相対的に低廉な保険料での商品提供が可能となります。

　当社の店舗であるウェブサイト及びコンタクトセンターを活用して、お客さまの保険選びをサポートしております。ウェブサイトでは、商品内容の説明に加え、お客さまに適した保障を選んでいただくためのコンテンツを工夫するなど、初めて訪れるお客さまにもわかりやすい説明を心がけるとともに、申し込み過程でお客さまの意向確認を行っております。コンタクトセンターでは、申し込みや見直しでお悩みのお客さまには、保険相談窓口を用意して、電話、メールやチャットによって、経験豊富な保険プランナーが保険選びをサポートしております。

　また、当社は、乗合代理店及びKDDI株式会社などの代理店を通じた販売チャネルを強化しております。これにより、さらに幅広いお客さまに当社の商品・サービスをお届けすることが可能となりました。将来的には、お客さまのニーズを把握しながら、それぞれのチャネルに適合する独自性のある商品・サービスの開発を検討してまいります。なお、当社の保険代理店であるKDDI株式会社は、当社のその他の関係会社です。

　これらに加えて、保険料の内訳（付加保険料）や代理店手数料率の開示など、情報開示を積極的に行うとともに、コンタクトセンターは、平日に加え、土曜日・日曜日・祝日営業も行うなど、利便性向上（平日20時、土日祝18時まで営業）に努めております。また、ふれあいフェア（お客さまとの集い）の定期開催、ソーシャルメディアを活用したお客さまとの対話など、顧客接点の充実に取り組んでおります。

[販売チャネル別アクセス経路]

4【関係会社の状況】

　その他の関係会社は以下のとおりです。

2019年3月31日現在

（注）1. KDDI株式会社は、当社普通株式の議決権の25.02%を所有する主要株主かつ筆頭株主であることから、当社のその他の関係会社であります。

2. KDDI株式会社は、有価証券報告書を提出しております。

5【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

（注）1．従業員には、正社員及び契約社員を含んでおります。また、他社からの出向者を含み、当社からの出向者を含んでおりません。

2．カッコ内に、派遣従業員の平均雇用人員を外数で記載しております。

3．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

4．当社の事業セグメントは、生命保険事業の単一セグメントであるため、セグメント別に従業員を記載しておりません。

(2) 労働組合の状況

　当社に労働組合はありませんが、労使関係は良好です。

第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社は、「正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスを提供することで、お客さま一人ひとりの生き方を応援する」という経営理念のもと、インターネットを主な販売チャネルとする生命保険会社です。デジタルテクノロジーを活用しながら、保険相談、お申し込みから保険金等のお支払いまで、一貫してお客さまの視点に立った商品・サービスの提供を実現するとともに、オンライン生保市場の拡大を力強く牽引するリーディングカンパニーを目指します。

(2) 経営環境

　当社が直面している経営環境として、乗合代理店をはじめとした代理店チャネルが拡大するとともに、オンライン生命保険市場に、競合他社が参入したことにより、当社を取り巻く競争環境は激化しております。また、インターネットを取り巻く環境の変化は目覚ましく、インターネットを活用したサービスに対するお客さまの期待値も高まっているものと考えております。

　消費者に向けた生命保険の加入経路に関する調査*1によると、インターネットを通じて実際に加入した人の割合は約3%に留まる一方、今後の加入意向は約12%に達しております。なお、隣接する損害保険業界におけるダイレクト自動車保険は、立ち上がりから順調に成長を続け、市場シェアは約8%と言われております*2。このことから、当社は、今後の事業環境としてオンライン生保の成長余地は確実に存在し、今後も着実な成長可能性があると考えており、当社がお客さまのニーズに十分にお応えすることで、長期的に大きな成長余地があると見込んでおります。

(3) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題

（中期計画の振返り）

　当社は、2016年度から2018年度までの中期計画においては、2013年度から2015年度までの中期計画期間中に認識した課題をもとに、スマートフォン向けのウェブサイトを改善するとともに、KDDI株式会社を募集代理店としてホワイトレーベルの商品を発売するなど、販売チャネルを多角化しました。また、商品改定や新商品の発売を行うなど、積極的に商品開発を行いました。こうした取組みにより事業基盤を整備したうえで、積極的に営業費用を投下した結果、2018年度は、新契約業績は過去最高を更新するとともに、保有契約件数は30万件を突破しました。一方で、中期計画の経営目標であった経常収益135億円及び経常損益の黒字化は、インターネット直販チャネル、KDDI株式会社を代理店としたチャネル及び代理店チャネルの各チャネルを、当社が当初想定していたほどには十分な活用を実現できなかったことなどから未達となりました。当中期計画を含めた過去10年間の学びとして、当社は、変化するお客さまのライフスタイルに合わせて、お客さまのニーズに合う商品・サービスを提供するとともに、その価値を積極的に訴求していくことが重要であると認識しました。

（新たな経営方針）

　当社は、今後も着実な成長を続け、中長期においてより高い収益力を実現するために、2018年11月に新たな経営方針を策定しました。新経営方針の骨子は以下のとおりです。

○新経営方針の骨子

　なお、当社が、目標となる経営指標をEEV（ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー）と定めた理由は以下のとおりです。

　生命保険契約は、一般的に、新規の契約獲得時に多くの費用がかかりますが、収益となる保険料を生み出す期間は長期となるため、費用と収益の発生にタイムラグが生じます。そして、現在の法定会計上の損益計算書では、費用を初年度に一括計上する一方で、収益となる保険料収入は長期にわたって計上されます。保有契約に占める新契約の割合が大きい当社は、新規の契約が増加するほど、当年度に計上される費用は増加し、当期の利益は減少する構造となっております。そのため、当社は、生命保険会社の企業価値を評価するためには、法定会計に加えて、将来の利益も含めた長期の収益性を示すEV（エンベディッド・バリュー）も考慮する必要があると考え、新経営方針の経営指標として定めました。

　当社は、中長期的な成長を可能とする基盤の強化に向けて、以下の新経営方針の重点領域を軸とした対処すべき課題に対して取り組み、企業価値のさらなる向上を目指します。

① 契約業績のさらなる伸長

　当社は、新経営方針の重点領域に掲げた「顧客体験の革新」及び「販売力の強化」に取り組むことで、契約業績のより一層の伸長を目指します。まず、「顧客体験の革新」において、当社は、質の高い顧客体験を生み出すことが、お客さまに選ばれ続け、契約業績の伸長を実現するために最も重要な要素であると認識しております。そのため、商品・サービスの開発に加え、保険相談、申し込み、契約後の諸手続き、保険金等の請求といった一連のプロセスにおいても、お客さま視点を起点とした設計に取り組み、顧客体験を革新することを目指します。また、当社は、広告宣伝・コンタクトセンター・ウェブサイト・SNS・ご契約者との集いである「ふれあいフェア」など、お客さまとの全ての接点の質を継続的に高め、常にお客さまに寄り添った価値提供を行うことで、顧客満足度の最大化を図ります。特に、増加するスマートフォン経由でのお客さまとの接点においては、オンライン生保の強みを生かしたデジタルデータの分析とウェブサイトの改善による知見を積み重ね、お客さまの期待の先にある便利な生命保険をつくることを目指します。また、約20万人のご契約者が契約後も当社のサービスを身近に便利に感じられるようコミュニケーションを図ることで、顧客満足度を高め、長期にわたる信頼関係の強化に努めます。

　その上で、販売力を強化し、圧倒的な集客の実現を目指します。「販売力の強化」においては、まずは主な販売チャネルであるインターネット経由の申し込みをより一層拡大するため、テレビCMを中心に継続的に広告宣伝を行うことで、ブランド力のさらなる強化を図ります。これにより、保険を検討中のお客さまに向けて当社の認知度の向上を図るとともに、将来、生命保険を検討する潜在的なお客さまに向けても、当社を想起いただける機会の増大に努めます。また、より多くのお客さまに当社の商品・サービスを提供するため、代理店チャネルやホワイトレーベル商品を活用した販売強化にも努めます。現在、KDDI株式会社を代理店として、先方の顧客基盤を活用しながら、「auの生命ほけん」の提供を行っております。引き続き、パートナー企業と協業することなどにより、新しい販売チャネルの開拓を目指します。

② 事業費効率の改善

　当社は、生命保険業がストックビジネスであることを活かして、スケールメリットを最大限享受できるよう事業規模を拡大するとともに、全社的に生産性向上に対する取組みを推進することで、事業費効率の改善を目指します。業務プロセスの見直しを行うことに加え、テクノロジーを活用して一部業務の自動化対応を継続して進めます。営業費用については、2019年度も新契約業績の伸長を目指して、引き続き積極的に投下をするものの、経営指標のひとつである営業費用効率を注視し、費用対効果に関するデータの収集・管理・分析を行い、投下する営業費用の効果を常に最大化できるように努めます。

　当社は、経営資源の充実を図り、以上の取組みを推進することで、さらなる成長を目指します。

*1. 生命保険文化センター「平成30年度 生命保険に関する全国実態調査」

*2. ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社のウェブサイト「自動車保険市場と主なダイレクト保険会社のシェア」（ソニー損害保険株式会社作成）

2【事業等のリスク】

　当社の財務内容、業績など、投資家の判断に重要な影響を与える可能性のある主なリスクは、以下のとおりです。当社は、これらのリスクを認識したうえで、事態発生の回避及び発生した場合の迅速かつ適切な対応に努めます。なお、本項における将来に関する事項は、別段の表示がない限り、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。

①生命保険業界全般に係るリスク

(a) 法規制に係るリスク

　当社は、保険業法の規定による生命保険業免許を受けた保険会社であり、保険業法等による規制と金融庁の広範な監督の下にあります。保険会社に適用される法規制の改正は、当社の保険販売に影響を及ぼす、又は法規制に対応するための予期せぬ追加コストの発生により当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、保険監督者国際機構（International Association of Insurance Supervisors： IAIS）は、保険資本基準に関する今後の実施計画を公表しており、この影響を受けて金融庁が新たなソルベンシー規制を導入した場合、現行の規制とは大きく異なる可能性があります。このように新たな規制や基準等が導入された場合には、これらに含まれる制約が、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　さらに、保険業法は、内閣総理大臣（原則として金融庁長官に権限委任。以下同じ）に対して、免許の取消し、業務の停止、立入検査、報告又は資料の提出など、保険業に関する広範な監督権限を与えております。特に、保険業法では、当社が、法令に基づく内閣総理大臣による処分を受けた場合、定款、事業方法書、普通保険約款、保険料及び責任準備金の算出方法書などの基礎書類に定めた事項のうち特に重要なものに違反した場合、免許に付された条件に違反した場合、又は公益を害する行為をした場合に、内閣総理大臣が保険業法第133条に基づき、当社の免許を取り消すことができると定めております。仮に、当社の免許が取り消されることとなれば、当社は事業活動を継続できなくなり、解散となる可能性があります。

(b) 会計基準の変更に係るリスク

　保険業法及び関連する規制・ガイドラインは、責任準備金の計算に関する基準を規定しております。当社は、当該基準に従い責任準備金の計算を行っておりますが、当社の財務内容及び業績に影響を及ぼす基準変更が行われる可能性があります。

　また、国際会計基準審議会は、すべての保険契約に首尾一貫した基準で適用し得る単一の国際財務報告基準（International Financial Reporting Standards：以下、「IFRS」）として、IFRS第17号「保険契約」を公表しております。今後、当社がIFRSに準拠した財務報告を行うこととなった場合、当該変更の影響を受ける可能性があります。例えば、保険負債の現在価値を測定する際の割引率として、リスクフリー・レートを用いることとなった場合、当社は、直近の金利水準などの計算要素を考慮した保険負債の現在価値を測定することとなり、負債や純資産の金額に影響を及ぼす可能性があります。

(c) 日本国内の人口動態に係るリスク

　1960年代後半以降、日本国内の合計特殊出生率は総じて減少傾向にあり、依然として低い水準にあります。その中で、15歳から64歳までの人口（以下、「生産年齢人口」）も減少しております。このような人口動態の変化が、日本国内における生命保険市場に悪影響を与える可能性があります。また、当社が販売する生命保険商品の顧客基盤は、主にこの生産年齢人口に属しております。生産年齢人口が今後も減少し続け、生命保険に対する需要が減少することとなれば、当社の生命保険事業の規模が縮小する可能性があります。

　また、65歳以上の高齢人口の増加により、社会保障費は増加し続けております。将来的に、社会保険料又は税金の負担が増加し、国内の景気悪化、雇用水準の低迷及び可処分所得の減少といった事態が発生すると、お客さまが負担可能な保険料水準が低下し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(d) 大規模災害等における事業継続性に係るリスク

　新型インフルエンザのような感染症の大流行や東京や大阪等の人口密集地域を襲う地震・津波・テロ等の大規模災害を原因として大量の死傷者が発生した場合、当社は保険給付に関する予測不可能な債務を負うリスクにさらされます。当社は、保険業法上の基準に従って危険準備金を積み立てておりますが、これは必ずしもあらゆる大規模災害発生時の支払いを担保するものではなく、保険金・給付金の支払いが危険準備金を超える可能性があります。また、当社は、地震等で被災した場合を想定して事業継続計画を策定しておりますが、この事業継続計画の想定を超えるような大規模災害が発生した場合、当社の業務運営に重大な支障をきたす可能性があります。

(e) 社会保障制度等の変更に係るリスク

　生命保険は、相互扶助の原理に基づき、国の社会保障制度を補完する私的保障の中核を担っております。当社の商品も、国の社会保障制度を前提として設計されており、社会保障制度の変更があった場合、訴求力を失う可能性があります。

　また、私的保障の充実を促す仕組みである生命保険料控除制度が税制改正により縮小若しくは廃止となった場合、当社の新契約件数の獲得、ひいては当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(f) 他の生命保険会社の破綻に係るリスク

　当社は、国内の他の生命保険会社とともに、破綻した生命保険会社の契約者を保護する生命保険契約者保護機構（以下、「保護機構」）への負担金支払い義務を負っております。将来的に、国内の他の生命保険会社が破綻した場合や、保護機構への負担金の支払いに関する法的要件が変更された場合には、保護機構に対する追加的な負担を求められ、当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、他の生命保険会社の破綻は、生命保険業界全体に対する消費者の評価にも悪影響を与え、生命保険会社に対するお客さまの信頼を損なう可能性があります。この生命保険会社に対する不信感の影響で、当社の新契約件数の減少及び解約等による保有契約件数の減少を招き、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(g) 競争状況に係るリスク

　当社は事業を日本において運営しております。日本の生命保険市場においては、規制緩和のための法改正により証券会社や銀行などでも保険商品の販売が可能となるなど、販売競争は激しさを増しております。当社も、国内生命保険会社、外資系生命保険会社、保険子会社を保有している又は大手保険会社と業務提携している国内の大手金融機関との競争に直面しております。また、販売チャネルのひとつとしてインターネットチャネルに参入する生命保険会社の数は徐々に増加しており、今後も同業他社及び異業種からの新規参入又はインターネットを販売チャネルとする生命保険会社の増加によって、価格競争等が一層激化する可能性があります。当社が競争力を維持できない場合には、新契約件数の減少及び解約等による保有契約件数の減少により、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(h) オンライン生保業界の風評に係るリスク

　インターネットを通じた生命保険商品の販売は、様々なメディアにおいて「オンライン生保」という業種・業態として認知を高めつつあります。このような業界認知の向上は、当社の認知度向上及び成長にプラスに寄与する側面もある一方、同業他社において個人情報の漏えいやシステム障害等の問題が生じた場合は、オンライン生保業界全体に対する消費者の評価に悪影響を与え、それにより当社の新契約件数の減少及び解約等による保有契約件数の減少を招き、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②当社の生命保険事業に係るリスク

(a) インターネットを通じた個人向け保険商品販売に集中しているリスク

　当社は、主にインターネットを通じて個人向けに保険商品を販売しております。そのため、当社が想定するほどにインターネットを通じた保険商品への購買行動が消費者に浸透しない場合には、新契約件数の継続的拡大という点において、大きな課題に直面する可能性があります。

　また、情報漏えいに対する問題意識の高まりなどから、インターネットの利用を制約するような法規制が導入された場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(b) 提携先との関係及び提携先の業績に係るリスク

　当社は、インターネットを通じた生命保険商品の直接販売に加えて、生命保険業界内外の企業との業務提携を通じた販売チャネルの拡大・多角化を行っております。2015年4月には、KDDI株式会社と資本業務提携契約を締結し、当該提携先の顧客基盤等を活かした生命保険商品の販売を行っております。

　この業務提携は、当社の事業戦略上重要である一方、当該提携先が事業上の問題に直面した場合、業界再編などによって戦略を転換した場合、又は当社が魅力的な提携相手でなくなったと判断された場合などには、当社との業務提携が解消される、又は提携内容が変更される可能性があります。その結果、当社は事業戦略の変更を迫られ、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(c) 営業費用の投下に係るリスク

　生命保険業では一般的に、長期間にわたり平準的に保険料を収受する一方、契約前後の短期間に広告宣伝費・代理店手数料などが集中的に支出されるため、会計上の損失が生じることがあります。当社は、認知度の向上や新契約の獲得を目的として、テレビCMや検索連動型広告に代表される各種の広告宣伝を行っております。営業活動の方向性が適切ではなかった場合、一定の投下金額に対する新契約件数が減少したり、一定の新契約件数を達成するために当初想定以上の投下金額を要したりする場合には、営業活動の効率性が低下し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(d) 外部検索エンジンへの依存に係るリスク

　当社は、インターネットを主な販売チャネルとしており、当社のウェブサイトに訪れるユーザーのうち、検索エンジン経由が一定割合を占めることから、ウェブサイトへの集客は各検索エンジンの表示結果に依存しております。検索結果において、上位表示となる条件は、各検索エンジンの運営者に委ねられているため、今後、検索エンジンの運営者における上位表示の条件の変更などにより、当社にとって優位に働かない状況が生じる可能性があります。それにより、当社のウェブサイトへの集客効果が低下し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(e) 保険金・給付金の支払い漏れに係るリスク

　生命保険業界全体が保険金等の「不払い問題」を契機に以後継続的に支払い体制の強化を図る中で、当社においても、正確かつ迅速な支払いを行うための不断の努力を重ねております。しかし、事務手続き上の重大な過失や保険金・給付金の支払い漏れが発生した場合、行政処分の如何にかかわらず、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(f) 情報漏えいに係るリスク

　当社は、インターネットを活用した生命保険業務を展開しており、顧客情報（個人情報）を主に電磁的方法により保有しております。当社は、情報セキュリティ管理の重要性を経営の最重要課題の一つと認識しておりますが、当社役員・従業員、代理店、外部委託先による顧客情報の紛失・漏えい・不正利用が発生した場合、若しくは第三者が当社の情報システムに侵入して当社の顧客情報を不正取得した場合には、金融庁から行政処分を受けるほか、当社への信頼の低下、ブランドの毀損及び訴訟や顧客からの損害賠償などの多額の費用負担により、当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(g) 事務リスク

　当社が構築した事務リスク管理体制が有効に機能することなく、事務手続き上の重大な過失が起こった場合、当社の風評の低下又は財務上の損害をもたらす可能性があるとともに、行政処分を受ける可能性があります。また、当社の外部委託先や代理店の不適切な事務処理が原因で、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(h) システムリスク

　当社は、インターネットを主な販売チャネルとしており、情報システムの安定運用に依拠して、生命保険の販売、引受け、契約の管理、統計データ及び顧客情報の記録・保存などの事業運営を行っております。また、当社の業容拡大、商品ラインナップの増加及び業務効率化の追求にあわせて、情報システムへの継続的な投資が必要となります。開業以来現在に至るまで大規模なシステムトラブルなどは発生しておらず、安定したシステム運用を行っておりますが、事故、災害、停電、ユーザー集中、人為的ミス、妨害行為、内部・外部からの不正アクセス、ウイルス感染やネットワークへの不法侵入、外部からのサービス妨害攻撃、ソフトウェアやハードウェアの異常等の要因により、当社の情報システムが機能しなくなる可能性があります。これらが原因で、当社がお客さまに提供するサービス、保険金・給付金の支払いや保険料の収納、資産運用業務などを一時的に中断せざるを得ない事態が生じる可能性があり、その結果、当社のレピュテーションが低下し、お客さまの信頼感の低下を招くとともに、行政処分につながるおそれがあり、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(i) 技術革新に係るリスク

　当社は、インターネットを活用した生命保険業務を展開していることから、インターネットとその関連技術に精通し続けることが当社の成長において不可欠です。IT関連業界は、技術革新のスピードが速く、新技術の登場により当業界の技術標準又は顧客の利用環境が変化することから、新技術への対応が遅れた場合、当社の提供する保険商品及びサービスが劣後し、業界内での競争力の低下を招き、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(j) 保険引受リスク

　生命保険料は、予定発生率（死亡率、入院率など）、予定利率、予定事業費率と呼ばれる3つの計算基礎率に基づいて計算されております。しかし、例えば、予定発生率のうち、予定死亡率よりも実際の死亡率が高く、想定よりも多くの保険金を支払うこととなる可能性があります。また、終身医療保険、定期療養保険、就業不能保険及びがん保険などの非伝統的なリスクを保障する商品に用いる予定発生率は、死亡率などの伝統的なリスクを保障する生命保険商品の計算基礎率に比べ、相対的に高い不確実性を内包しております。さらに、当社は、これまで、定期死亡保険・終身医療保険・定期療養保険・就業不能保険・がん保険の保障性5商品に限定した生命保険の販売を行っていることにより、リスク・ポートフォリオにおいて、リスクを分散させる効果が相対的に小さくなる可能性があります。

(k) 資産運用リスク

　当社は、高格付けの公社債などを資産運用の主たる手段として保有しております。また、運用資産の一部として海外の株式・債券なども保有しております。

　昨今、国債などの金利は低水準で推移しておりますが、現在の金利水準が将来も続く保証はなく、今後当社が保有している公社債の金利が上昇し、時価が下落する可能性があります。また、当社が保有する社債の発行企業の業績が著しく悪化し、当社が定める基準に抵触した場合、予期せぬタイミングで社債を売却することとなり、当社が損失を被る可能性があります。

　海外の株式・債券は、適切なリスクコントロールのうえ、投資を実施しているため、為替リスクや投資先の信用リスクに与える影響は限定的であるものと認識しておりますが、予期せぬ市場の変動等により円高が進行した場合に、当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(l) 金利変動に係るリスク

　当社は、ALM(Asset Liability Management:資産負債の総合管理)を通じ、資産と負債双方が抱える金利リスクのバランスを管理しております。ALMを適切に実行できなかった場合又は市場環境がALMによって対処し得る程度を超えて大きく変動した場合、当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(m) 財務健全性の悪化に係るリスク

　新契約件数の大幅な増加により、新契約獲得費用が増加した場合、当社の財務健全性が悪化する可能性があります。また、ソルベンシー・マージン比率の低下など、当社の財務健全性が悪化した又は悪化したと判断された場合には、新契約件数の減少、解約等による保有契約件数の減少、新契約獲得費用の増加などにより、当社の事業展開、財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社にとって有利な条件で資本増強ができない又は資本増強そのものができない可能性があります。

(n) 責任準備金の積み立て不足に関するリスク

　当社は、法令に従い、将来の保険金・給付金支払いに備えた責任準備金を積み立てております。これらの責任準備金は、一定の前提に基づいて計算されておりますが、これらの前提は不確実なものであることから、当社の実績が試算の前提条件より大きく悪化した場合には、責任準備金の積み立てが不足し、財務の健全性が悪化する可能性があります。

(o) 再保険取引に関するリスク

　当社は、保険引受リスクの軽減のため、再保険会社と再保険契約を締結しております。しかし、再保険契約は、取引先の存在が前提となるカウンターパーティ・リスクが伴うことから、現在の契約が履行されない場合や、将来適切な条件で締結できない場合及び再保険の締結自体ができない場合、当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(p) 純投資目的以外の目的も含む投資に係るリスク

　当社は、業務提携等の純投資目的以外の目的も含む投資を行っております。保有株式は、市場経済の動向や投資先の財務内容及び業績が悪化した場合や株価の変動によって価格が下落した場合、減損又は評価損が発生する可能性があります。また、シナジー効果が見込めるベンチャー企業を含む非公開企業等に対して、純投資目的以外の目的も含む投資を行っており、今後も行う可能性があります。投資先の選定にあたっては、必要な検討を実施したうえで投資判断を行っておりますが、市場経済の動向や投資先の財務内容及び業績が悪化した場合や為替の変動が発生した場合、当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(q) 流動性リスク

　当社は、保険金・給付金の支払いに対応するために必要な一定程度の預貯金を含め、手元流動性を確保した資産運用を行っております。しかし、感染症の大流行・地震・津波・テロなどの大規模災害により、急遽、多額の保険金・給付金の支払いが求められた場合、不利な条件での資産の売却を強いられ、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、大規模災害が金融市場の混乱につながった場合など、資産の処分が全くできなくなった場合、保険金・給付金の支払いが遅延する可能性があります。その結果、当社のレピュテーションが低下し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(r) 訴訟リスク

　当社は、主に予防法務に重点を置き、弁護士などと相談しながら訴訟の発生リスクを極小化しており、現在までのところ、重大な訴訟は発生しておりません。しかし、生命保険事業に関連した訴訟において当社が不利な結果を被る可能性もあり、将来にわたって当社の業績に影響を及ぼす訴訟や係争が発生する可能性があります。また、同様に、他社が係争中の訴訟において、生命保険会社に不利な判決が下された場合においても、潜在的な訴訟リスクや顧客対応に係る事務コストが高まる可能性があります。

(s) リスク管理体制に係るリスク

　当社は、リスク管理に関係するあらゆる事項の報告を行う全社横断的な機関である「リスク管理委員会」を設置し、適切なリスク管理を行っております。しかし、リスクを把握する上で必要となる過去の実績や経験の蓄積が十分ではない可能性があり、当社のリスク管理体制が有効に機能しなかった場合、当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(t) 当社役員及び従業員、代理店、外部委託先又は顧客の不正により損失を被るリスク

　当社は、当社役員及び従業員、代理店、外部委託先又は顧客による詐欺やその他の不正、例えば、違法な保険募集、顧客情報の不正利用、顧客による詐欺・なりすまし、その他の不祥事件等により、損失を被るリスクがあります。特に、違法な募集行為や顧客情報の不正利用が発生した場合には、金融庁から行政処分を受けるほか、当社への信頼の低下、ブランドの毀損及び訴訟などの多額の費用負担につながり、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(u) 当社従業員の雇用等に係るリスク

　当社は、生命保険会社としての業務遂行のため、安定した事務遂行と高い専門性を有する人材の確保・育成に努めております。しかし、有能で熟練した人材は限られており、人材獲得の競争激化に加え、重大な人事・労務問題が発生し、当社の信頼が著しく低下することにより、必要な人材の確保及び育成を図ることができなくなった場合、又は社内の人材の流出が起こった場合には、当社の円滑な業務運営に問題が生じる可能性があります。

③その他のリスク

(a) ストックオプション制度に係るリスク

　当社は、業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、ストックオプション制度を採用しており、会社法の規定に基づく新株予約権を当社取締役及び従業員に付与しております。これらの新株予約権又は今後付与される新株予約権が行使された場合、株式価値が希薄化する可能性があります。

(b) 繰越欠損金に係るリスク

　当社では、現在のところ税務上の繰越欠損金が存在しておりますが、税務上認められる期限までに繰越欠損金が解消されない場合、繰越欠損金による課税所得の控除が受けられない可能性があります。

(c) 配当政策に係るリスク

　当社は、利益の蓄積が進んでいないことから、設立以来、剰余金の配当を実施しておりませんが、将来的には内部留保の充実が図れた場合は、剰余金の配当を検討することとしております。しかし、安定的に利益を計上できない場合には、剰余金の配当による株主還元が困難となる可能性があります。

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

①財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度の国内経済は、企業収益の伸長等を背景にした設備投資の増加、雇用や所得環境の改善等が推進力となり、緩やかな回復基調が続きました。

　生命保険業界においては、2018年4月に11年ぶりに実施された標準生命表の改定に伴う対応に始まり、長引く低金利環境による保障性商品へのシフト、デジタル化に適応した健康増進型保険等の新たな商品・サービスの開発が進むなど、引き続き激しい競争環境に直面しております。

　このような状況の中、当社は、「正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスを提供することで、お客さま一人ひとりの生き方を応援する」という経営理念の下、インターネットを主な販売チャネルとする生命保険会社として開業から11年目を迎えました。当事業年度は、商品の改定、スマートフォンを活用したサービスの拡充、ビジネス・パートナーシップの強化を通じて、引き続きお客さま視点での商品・サービスの提供に努め、過去最高となる新契約業績を達成しました。

（契約の状況）

　当事業年度の新契約の年換算保険料*1は、前事業年度比161.8%の2,773百万円、新契約高は、前事業年度比185.0%の341,931百万円となりました。新契約件数は、前事業年度比164.5%の64,435件となりました。新契約の年換算保険料*1及び新契約件数は、過去最高を更新しました。

　当事業年度末の保有契約の年換算保険料*1は、前事業年度末比117.4%の13,085百万円、保有契約高は、前事業年度末比111.2%の2,289,567百万円となりました。保有契約件数は、2019年1月に30万件を突破し、前事業年度末比117.1%の308,854件となり、保有契約者数は、197,669人となりました。また、当事業年度の解約失効率*2は、6.6%（前事業年度5.9%）となりました。

*1. 年換算保険料とは、1回当たりの保険料について保険料の支払い方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額をいいます。当社商品の保険料は全て月払いのみとなっているため、1ヶ月当たりの保険料に12を乗じたものを年換算保険料としております。

*2. 解約失効率は、解約・失効の件数を月々の保有契約件数の平均で除した比率を年換算した数値です。

（収支の状況）

　当事業年度の保険料等収入は、前事業年度比114.5%の12,159百万円となりました。また、資産運用収益は、前事業年度比115.3%の365百万円となりました。その他経常収益は、35百万円となりました。この結果、当事業年度の経常収益は、前事業年度比114.6%の12,560百万円となりました。

　保険金等支払金は、前事業年度比134.0%の2,535百万円となりました。責任準備金等繰入額は、前事業年度比110.5%の4,070百万円となりました。事業費は、前事業年度比139.9%の6,916百万円となりました。その他経常費用は、前事業年度比123.4%の757百万円となりました。これらにより、当事業年度の経常費用は前事業年度比128.0%の14,280百万円となりました。

　以上の結果、当事業年度の経常損失は、前事業年度の197百万円に対して、1,719百万円となりました。当期純損失は、前事業年度の249百万円に対して、1,735百万円となりました。2018年11月に策定した新経営方針において、保有契約から生じる収益を示す指標として新たに開示した修正利益*3は、前事業年度2,429百万円に対して、2,497百万円となりました。

　また、生命保険会社の収益性を示す指標のひとつである基礎利益は、事業費が増加したことなどにより、前事業年度の120百万円のマイナスに対して、1,656百万円のマイナスとなりました。内訳は、危険差益2,753百万円、費差損4,395百万円、利差損14百万円です。

*3.修正利益は、営業費用を除く経常損益です。生命保険業では一般的に、長期間にわたり平準的に保険料を収受する一方、営業費用は集中的に支出されるため、収益と費用の発生時期が異なります。発生時期が、収益とは大きく異なる営業費用を経常損益から除くことにより、保有契約から生じる利益を示す指標として開示しております。

（財政状態）

　当事業年度末の総資産は、38,247百万円（前事業年度末35,541百万円）となりました。負債は、26,474百万円（前事業年度末22,153百万円）となりました。純資産は、当期純損失を計上したため、11,773百万円（前事業年度末13,387百万円）と減少しました。

　また、当事業年度末のソルベンシー・マージン比率は、2,085.2%（前事業年度末2,455.8%）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、事業費が増加したものの、2,506百万円の収入（前事業年度3,820百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の取得により、3,223百万円の支出（前事業年度3,852百万円の支出）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、16百万円の支出（前事業年度19百万円の支出）となりました。

　以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、2,192百万円（前事業年度末2,926百万円）となりました。

③生産、受注及び販売の実績

　生命保険業においては、該当する情報がないため記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりです。本項における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものです。

①重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成は経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積り及び予測を必要とします。経営者は、これらの見積りや予測について、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実績はこれらと異なる可能性があります。

　当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況　1 財務諸表等　(1) 財務諸表」の「重要な会計方針」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針の適用が、その作成において用いられる見積り及び予測により、当社の財務諸表に大きな影響を及ぼします。

a. 金融商品の時価の算定方法

　有価証券は、時価法に基づいて評価しております。時価は、原則として市場価格に基づいて算定しておりますが、市場価格がない場合には将来キャッシュ・フローの現在価値等に基づく合理的な見積りによることとしております。将来、見積りに影響する新たな事実の発生等により、見積り額は変動する可能性があります。

b. 有価証券の減損処理

　売買目的有価証券以外の有価証券のうち、時価が取得価額に比べて著しく下落した場合、回復する見込みがあると認められる場合を除き、合理的な基準に基づく減損処理を行うこととしております。今後の金融市場の状況によっては、多額の有価証券評価損を計上する可能性があります。

c. 繰延税金資産及び繰延税金負債

　繰延税金資産及び繰延税金負債については、「税効果会計に係る会計基準（平成10年10月30日企業会計審議会）」に基づき、認められる額を計上しております。

d. 貸倒引当金の計上基準

　当社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、債務者の状況に応じ、債権の回収不能時に生じる損失の見積り額について、貸倒引当金を計上することとしております。将来、債務者の財務状況が悪化し支払い能力が低下した場合には、引当金の計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

e. 支払備金の積立方法

　保険契約に基づいて支払義務が発生したと認められる保険金等について、事業年度末時点の未払の金額を見積り、支払備金として積み立てております。今後、見積りに影響する新たな事実の発生や裁判の判例等により、支払備金の計上額が当初の見積り額から変動する可能性があります。

f. 責任準備金の積立方法

　保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金を積み立てております。当社は責任準備金の見積りに使用される基礎率は合理的であると考えておりますが、実際の結果が著しく異なる場合、あるいは基礎率を変更する必要がある場合には、責任準備金の金額に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、責任準備金の積立方法は、「第5 経理の状況　1 財務諸表等　(1) 財務諸表」の「重要な会計方針」に記載のとおりです。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営状況の分析等

　当事業年度において、当社は、6月に経営体制を変更したことに伴い、11月に新たな経営方針を発表しました。新経営方針の重点領域である「顧客体験の革新」及び「販売力の強化」に注力したことで、新契約業績は力強く成長し、過去最高を更新するとともに、経営指標としたヨーロピアン・エンベディッド・バリューも経営目標1,000億円の到達に向けて順調に伸長しました。当事業年度の成果及び取組みの状況等は次のとおりです。

（契約の状況）

　当事業年度の新契約の年換算保険料*1は、前事業年度比161.8%の2,773百万円、新契約高は、前事業年度比185.0%の341,931百万円となりました。新契約件数は、前事業年度比164.5%の64,435件となりました。新契約の年換算保険料*1及び新契約件数は、過去最高を更新しました。当事業年度において新契約業績が伸長した主な要因は、ブランド力の強化を目指して営業費用を積極的に投下したことによるものです。

　当事業年度末の保有契約の年換算保険料*1は、前事業年度末比117.4%の13,085百万円、保有契約高は、前事業年度末比111.2%の2,289,567百万円となりました。保有契約件数は、2019年1月に30万件を突破し、前事業年度末比117.1%の308,854件となり、保有契約者数は、197,669人となりました。また、当事業年度の解約失効率*2は、6.6%（前事業年度5.9%）となりました。

*1.年換算保険料とは、1回当たりの保険料について保険料の支払い方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額をいいます。当社商品の保険料は全て月払いのみとなっているため、1ヶ月当たりの保険料に12を乗じたものを年換算保険料としております。

*2.解約失効率は、解約・失効の件数を月々の保有契約件数の平均で除した比率を年換算した数値です。

（収支の状況）

　当事業年度の保険料等収入は、保有契約件数の増加に伴い、前事業年度比114.5%の12,159百万円となりました。また、資産運用収益は、前事業年度比115.3%の365百万円となりました。その他経常収益は、35百万円となりました。この結果、当事業年度の経常収益は、前事業年度比114.6%の12,560百万円となりました。

　保険金等支払金は、保有契約業績の伸長などに伴い、前事業年度比134.0%の2,535百万円となりました。保険金及び給付金支払額の保険料に対する割合は、前事業年度の15.0%から17.3%に増加しました。責任準備金等繰入額は、前事業年度比110.5%の4,070百万円となりました。責任準備金繰入額の保険料に対する割合は、前事業年度の34.2%から34.0%となりました。事業費は、主に営業費用を積極的に投下したことにより、前事業年度比139.9%の6,916百万円となりました。事業費のうち、広告宣伝費を中心とした営業費用は前事業年度比160.5%の4,216百万円、保険事務費用は前事業年度比114.4%の786百万円、システムその他費用は前事業年度比117.5%の1,913百万円となりました。その他経常費用は、前事業年度比123.4%の757百万円となりました。これらにより、当事業年度の経常費用は前事業年度比128.0%の14,280百万円となりました。なお、新契約1件当たりの営業費用は、前事業年度の6万7千円から6万5千円となり、営業費用効率を維持しております。保険料収入に対する営業費用を除く事業費の割合は、前事業年度の22.2%から22.8%のほぼ横ばいで推移しており、中期的には事業規模の拡大とともに、当事業費率を改善させる必要があると認識しております。

　以上の結果、当事業年度の経常損失は、前事業年度の197百万円に対して、1,719百万円となりました。当期純損失は、前事業年度の249百万円に対して、1,735百万円となりました。2018年11月に策定した新経営方針において、保有契約から生じる収益を示す指標として新たに開示した修正利益*3は、前事業年度2,429百万円に対して、2,497百万円となりました。

　また、生命保険会社の収益性を示す指標のひとつである基礎利益は、事業費が増加したことなどにより、前事業年度の120百万円のマイナスに対して、1,656百万円のマイナスとなりました。内訳は、危険差益2,753百万円、費差損4,395百万円、利差損14百万円です。

*3.修正利益は、営業費用を除く経常損益です。生命保険業では一般的に、長期間にわたり平準的に保険料を収受する一方、営業費用は集中的に支出されるため、収益と費用の発生時期が異なります。発生時期が、収益とは大きく異なる営業費用を経常損益から除くことにより、保有契約から生じる利益を示す指標として開示しております。

（財政状態）

　当事業年度末の総資産は、38,247百万円（前事業年度末35,541百万円）となりました。主な勘定残高として、高格付けの公社債を中心とする有価証券は、30,989百万円となりました。

　負債は、責任準備金が増加したことなどから、26,474百万円（前事業年度末22,153百万円）となりました。主な勘定残高は、責任準備金24,786百万円、支払備金469百万円となりました。なお、当社は、2018年度の新契約より5年チルメル式*4から標準責任準備金*5へ移行しております。2018年度期初における5年チルメル式責任準備金と標準責任準備金との差額を、2018年度から2022年度の5事業年度にわたって解消するように積み立てており、2018年度末時点の差額は1,462百万円です。

　純資産は、当期純損失を計上したため、11,773百万円（前事業年度末13,387百万円）と減少しました。

　当事業年度末のソルベンシー・マージン比率は、2,085.2%（前事業年度末2,455.8%）となり、充分な支払余力を維持しております。なお、当社は、継続的な力強い成長の実現を目指し、財務健全性の維持を目的として、2019年度から新契約の一部を対象とした修正共同保険式再保険取引*6を行う予定です。当該再保険を活用することで、契約に係る費用負担が会計上の資本を急激に圧迫する状況を緩和することができます。当該再保険取引は、資本の状況に応じて、次年度以降の新契約に対しても継続して行う可能性があります。

　当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載のとおりです。

*4.5年チルメル式とは、責任準備金の積立方式のひとつで、生命保険の契約当初から5年間は、保険料積立金の積立額を平準純保険料式より小さく積み立てる方式であり、生命保険会社は、その事業特性上、契約獲得費用を含む契約初年度の事業費が多額になる傾向にあることを考慮した積立方式です。また、平準純保険料式とは、保険料払込期間における事業費の想定を毎回一定額（平準）とし、責任準備金を計算する方式です。

*5.標準責任準備金とは、保険会社が設定する保険料水準にかかわらず、監督当局が保険会社の健全性の維持、保険契約者保護の観点から定めた責任準備金の積立水準のことで、平準純保険料式により計算されます。

*6.修正共同保険式再保険は、出再契約のリスク及び収支構造を一定期間再保険会社に移転するものです。新契約獲得の初年度に出再契約に係る新契約費の一部を出再手数料として収受した後、出再契約から発生する利益の範囲内で一定期間において償却します。出再手数料の償却が完了すると、その後の出再契約の利益は保険会社に属することとなります。保険会社の実質的な負担は、未償却出再手数料残高の一定割合として再保険会社に支払うリスクチャージとなります。

（ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー）

　当社は、新経営方針において、EEV（ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー）を重要な経営指標と定めております。当事業年度末のEEV（ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー）は、死亡率及び発生率の前提を見直したことや新契約の獲得等により、前事業年度末比142.6%の63,378百万円となりました。なお、修正純資産は14,860百万円、保有契約の将来利益現価は48,518百万円となりました。また、前事業年度末からの増加額のうち、期間業績の成長を適切に表す修正EV増加額*7は、3,779百万円となりました。

*7.修正EV増加額は、期間業績の成長を適切に表す指標として、「当年度の新契約価値」、「将来利益現価の割り戻し」及び「保険関係の前提条件と実績の差異」の3つの要素を合計したものです。

（商品・サービスなどの取組み）

　当事業年度において、当社は次のような商品・サービスの提供に努めました。商品については、2018年4月に定期死亡保険「かぞくへの保険」をリニューアル発売しました。保険料を値下げしたことに加え、保障の選択肢も拡充することで、より幅広い層のお客さまにご加入いただけるようになりました。また、同4月に、KDDI株式会社を代理店としたホワイトレーベルの商品「auの生命ほけん」のラインナップに、新たに「auがんほけん」を加え、提供を開始しました。

　サービス面では、ご契約者向けのサービスとして、2017年8月のがん保険「ダブルエール」の発売に合わせて提供を開始した「がん生活サポートサービス」を拡充しました。「がん生活サポートサービス」は、がん罹患後の日常生活の支援を目的として、パートナー企業のさまざまなサービスをお客さまにご紹介するものです。当事業年度においては、新たに「オンラインがん・生殖医療カウンセリング」「衣類・下着」「栄養補助食品」をサービスに加え、お客さまのがん罹患後のサポート体制を整えております。

　スマートフォンを通じたサービスも拡充しました。2019年2月に開始した「ビジュアルIVR」は、コンタクトセンターに問い合わせされたお客さまのスマートフォン上で、最適なサービスメニューを視覚的にご案内するサービスです。「よくあるご質問」や「ご契約者さま向け各種お手続き」を掲載し、コンタクトセンターの営業時間外でも、お客さまご自身で疑問や不明点を解決することができます。また、ご相談を希望する場合は、「LINEでお問い合わせ」や「折り返し電話の予約」等の機能も利用することができます。

　さらに、当事業年度は外部機関から多数の高評価を獲得しました。商品では、就業不能保険「働く人への保険2」が、「2019年オリコン顧客満足度調査*8」を含む4つの媒体で、保険の専門家が選ぶランキングNo.1の評価を獲得しました。がん保険「ダブルエール」は、雑誌「日経トレンディ*9」のがん保険部門において「日経トレンディ認定大賞」を受賞し、さらにリニューアル発売した定期死亡保険「かぞくへの保険」も、株式会社宝島社発行の雑誌*10で第1位の評価を獲得しました。

　サービスでは、HDI-Japanが主催する「HDI格付けベンチマーク（生命保険業界・2018/2019）」において、当社のコンタクトセンター（電話・チャット対応）とウェブサイトが、3部門で最高評価の三つ星を獲得しました。

*8.株式会社oriconME主催「就業不能・所得補償型保険商品ランキング」

*9.株式会社日経BP発行の雑誌「日経トレンディ」（2018年5月号）

*10.株式会社宝島社発行の雑誌「生命保険実名ランキング!」（2018年8月）

b. 経常利益等の明細（基礎利益）

(a) 基礎利益

　基礎利益とは生命保険業における収益性を示す指標のひとつです。具体的には、保険契約者から収受した保険料等の保険料等収入、資産運用収益及び責任準備金戻入額等その他経常収益等で構成される基礎収益から、保険金等支払金、責任準備金等繰入額、資産運用費用、事業費及びその他経常費用等から構成される基礎費用を控除したものとして計算されます。

　基礎利益と経常利益との差及びその内訳は、以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）当事業年度の基礎利益には、金銭の信託運用益36百万円を含んでおります。

（注）前事業年度の基礎利益には、金銭の信託運用益18百万円を含んでおります。

(b) 三利源について

　基礎利益は「危険差損益」、「費差損益」及び「利差損益」に分解することも可能であり、これらを三利源と呼んでおります。生命保険料の計算は、予定発生率（死亡率、入院率など）、予定利率、予定事業費率（付加保険料部分）の3つに基づいております。これらの「予定」と実績との差によって生命保険会社の利益（基礎利益）が生じていると考え、それぞれの差分を算出することによって、基礎利益がどのような要因から生じているのかを明らかにするのが利源分析の考え方です。

（注）当社の利源分析は、保険数理上合理的な方法を採用しておりますが、具体的な計算方法は他の保険会社と異なることがあります。当社では保険料の内訳計算等について責任準備金の積立方式を考慮した方式とし、解約・失効による利益（解約失効益）は、費差損益に含めております。

(c) 基礎利益の内訳（三利源）

　当事業年度の基礎利益及び三利源の状況は以下のとおりです。前事業年度の120百万円のマイナスに対して、1,656百万円のマイナスとなりました。

（単位:百万円）

c. ソルベンシー・マージン比率

(a) ソルベンシー・マージン（支払い余力）の考え方

　ソルベンシー・マージン比率とは、大災害や株式市場の暴落など、通常の予測の範囲を超えて発生するリスクに対応できる「支払い余力」を有しているかどうかを判断するための経営指標・行政監督上の指標のひとつです。具体的には、純資産などの内部留保と有価証券含み益などの合計（ソルベンシー・マージンの総額＝支払い余力）を、定量化した諸リスクの合計額で除して求めます。なお、ソルベンシー・マージン比率が200％以上であれば、行政監督上、健全性についてのひとつの基準を満たしているとされます。

(b) ソルベンシー・マージン比率

　当事業年度末のソルベンシー・マージン比率は、2,085.2%となり、支払余力は引き続き高水準を維持しております。

　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注） 以上の数値は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。

③資本の財源及び資金の流動性

　当事業年度末の総資産は、38,247百万円となりました。また、当事業年度末のソルベンシー・マージン比率は、2,085.2%（前事業年度末2,455.8%）となり、充分な支払余力を維持しています。

　また、現金及び現金同等物の期末残高は、2,192百万円（前事業年度末2,926百万円）となりました。

　当社は、保険料収入を主な資金の源泉としております。当事業年度においても、国債など高格付けの円金利資産を中心とした運用を継続しました。また、適切なリスク管理のもとで株式及び国内外の債券などを対象とした投資信託への投資を通じて資産の多様化を行っています。

4【経営上の重要な契約等】

　当社は、2015年4月20日に、KDDI株式会社と資本業務提携契約を締結しました。当資本提携契約により、当社は、KDDI株式会社を割当先とする第三者割当により、8,000,000株の新株式を発行し、3,040百万円の資金調達を行いました。また、当業務提携契約により、当社とKDDI株式会社の両社で業務推進委員会を設置しており、今後も引き続き、それぞれの顧客基盤・ブランド・事業ノウハウ等を融合し、両社の強みを活かした商品・サービスを共同で提供してまいります。

5【研究開発活動】

該当事項はありません。

第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

　当事業年度における設備投資の総額は、249百万円です。設備投資の主な内容は、保険申し込みフローの改修に係るシステム費用です。

　なお、当事業年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

2【主要な設備の状況】

　当社における主要な設備は、以下のとおりです。

（注）1．上記金額には消費税等は含まれておりません。

　　　　2. 本社の建物を賃借しております。年間の地代家賃は、107百万円です。

        3. 帳簿価額のうち、ソフトウエアには、ソフトウエア仮勘定は含んでおりません。

        4. 従業員数には、正社員及び契約社員を含んでおります。また、他社からの出向者を含み、当社からの出向者を含んでおりません。カッコ内に、派遣従業員の平均雇用人員を外数で記載しております。

3【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

　     該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　     該当事項はありません。

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」には、2019年6月1日から2019年6月12日（有価証券報告書提出日）までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものです。

　当該制度の内容は、以下のとおりです。

第3回新株予約権（2009年12月17日臨時株主総会）

（注）1． 「決議年月日」及び「付与対象者の区分及び人数」を除いて、当事業年度末現在における事項を記載しております。なお、当事業年度末現在から、提出日の前月末現在（2019年5月31日）にかけて、変更となった事項はありません。

　　　2． 「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、行使、退職等の理由により権利を喪失したものを減じた数です。

　    3． 本新株予約権の割当日後において、普通株式について株式の分割又は併合が行われる場合には、未行使の本新株予約権についてその1個当たりの目的である株式数を以下の算式に従い調整するものとします。

　　　　　　調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率

　　　4． 新株予約権の目的となる株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。

　　　5． 新株予約権発行後、当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合は、未行使の新株予約権について、行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとします。

　　　6． 新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりです。

(1) 権利者は、新株予約権の割当日から（ただし、権利者が割当日後に当社等の取締役若しくは監査役又は使用人の地位を有するに至った場合は、それ以後）行使時に至るまで、当社の取締役若しくは監査役又は使用人の地位を有していることを要する。

(2) 1新株予約権の一部行使はできない。

(3) その他の条件は当社と対象者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。

　　　7.  2012年1月24日付けで1株を1,000株に分割したことに伴い、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

　　　8． 新株予約権1個につき目的となる株式数は1,000株です。

第4回新株予約権（2012年1月25日取締役会）

（注）1． 「決議年月日」及び「付与対象者の区分及び人数」を除いて、当事業年度末現在における事項を記載しております。なお、当事業年度末現在から、提出日の前月末現在（2019年5月31日）にかけて、変更となった事項はありません。

　　　2. 「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職等の理由により権利を喪失したものを減じた数です。

　　　3． 本新株予約権の割当日後において、普通株式について株式の分割又は併合が行われる場合には、未行使の本新株予約権についてその1個当たりの目的である株式数を以下の算式に従い調整するものとします。

　　　　　　調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率

　　　4． 新株予約権の目的となる株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。

　　　5． 新株予約権発行後、当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合は、未行使の新株予約権について、行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとします。

　　　6． 新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりです。

(1) 権利者は、新株予約権の割当日から（ただし、権利者が割当日後に当社等の取締役若しくは監査役又は使用人の地位を有するに至った場合は、それ以後）行使時に至るまで、当社の取締役若しくは監査役又は使用人の地位を有していることを要する。

(2) 1新株予約権の一部行使はできない。

(3) その他の条件は当社と対象者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。

　　　7.  新株予約権1個につき目的となる株式数は1株です。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）1．有償第三者割当

発行価額　　    　　　 　　 380円

資本組入額　    　　　 　　 190円

払込金総額　　　　　　3,040百万円

割当先　　　　　　　 KDDI株式会社

2．新株予約権の行使による増加です。

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

（注）1.Swiss Re Life Capital Ltdから、2017年3月21日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2017年3月17日時点で、5,683,900株を取得した旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載に基づき、「(6)大株主の状況」には名称を記載しておりません。

2.2016年6月22日付けで公衆の縦覧に供されている変更報告書において、スパークス・アセット・マネジメント株式会社が2016年6月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、大株主の状況には含めておりません。その変更報告書の内容は以下のとおりです。

大量保有者       スパークス・アセット・マネジメント株式会社

住所             東京都港区港南一丁目2番70号品川シーズンテラス

保有株式等の数   株式 3,122,100株

株式等保有割合   6.22％

なお、2019年5月8日付けで公衆の縦覧に供されている変更報告書において、前記株主が2019年4月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されております。

大量保有者       スパークス・アセット・マネジメント株式会社

住所             東京都港区港南一丁目2番70号品川シーズンテラス

保有株式等の数   株式 2,604,100株

株式等保有割合   5.09％

3. 2019年5月22日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフィッシモ　キャピタル　マネージメント　ピーティーイー　エルティーディーが2019年5月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されております。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。

大量保有者       エフィッシモ　キャピタル　マネージメント　ピーティーイー　エルティーディー

住所             260　オーチャードロード　#12-06　ザヒーレン　シンガポール　238855

保有株式等の数   株式 2,653,400株

株式等保有割合   5.19％

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

2【自己株式の取得等の状況】

株式の種類等　該当事項はありません。

（1）株主総会決議による取得の状況

該当事項はありません。

（2）取締役会決議による取得の状況

該当事項はありません。

（3）株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容

該当事項はありません。

（4）取得自己株式の処理状況及び保有状況

該当事項はありません。

3【配当政策】

　当社は、配当可能な利益の蓄積が進んでいないことから、設立以来、剰余金の配当を実施しておりません。また、当社は、累積損失を計上していることに加え、中長期の収益性の向上を目指して成長基盤の強化を優先することから、現時点での剰余金の配当に関する具体的な実施時期等は未定です。今後も、認知度向上、新しい商品・サービスの開発等の成長施策、システム投資等に調達資金を有効活用し、事業の拡大と利益の創出を目指すとともに、将来的には、剰余金の配当を含めた株主還元策の実施を検討することとしております。

　なお、当社は、法令に別段の定めのある場合を除き、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項の決定機関を取締役会とすることを定款に定めております。また、当社は、「期末配当の基準日は、毎年3月31日」とし、「中間配当の基準日は、毎年9月30日」とする旨を定款に定めております。

4【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営理念を「正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスを提供することで、お客さま一人ひとりの生き方を応援する」と掲げ、高い社会性・公共性を有する生命保険会社として、経営の透明性の確保と、経営組織体制の監督及び実効性を高めることによるコーポレート・ガバナンスの強化と充実を図り、持続的な企業価値向上の実現を目指しております。

　なお、当社は、東京証券取引所マザーズに上場しているため開示義務はありませんが、情報開示の充実を図る目的において、コーポレートガバナンス・コードが、特定の事項を開示すべきとしている原則への対応状況を、コーポレート・ガバナンスに関する報告書において開示しております。

②企業統治の体制等の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、監査役会設置会社としてコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。取締役会は、経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行っており、経営監視機能及び業務執行の監督の客観性及び中立性を高める目的において、相当数を社外取締役としております。取締役会及び業務執行から独立した監査役及び監査役会は、取締役の職務執行及び取締役会の監督義務の履行状況について監査を行っております。また、取締役の指名・報酬等に係る取締役会機能の独立性・客観性及び説明責任の強化や役員報酬の制度設計等を目的に、委員長を独立社外取締役、委員の過半数を独立社外取締役とした任意の指名・報酬委員会を設置しております。さらに、経営の意思決定・監督と業務執行を分離し意思決定機能強化を図るため、執行役員制度を導入しております。

(a) 取締役会

　取締役会は、取締役会規則に基づき、経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行っております。議長である代表取締役社長を含む取締役10名（うち、社外取締役4名、そのうち、独立役員3名）で構成されており、構成員の氏名は以下の表のとおりです（2019年6月12日現在）。また、取締役会には、監査役4名（うち、独立役員である社外監査役3名）も出席しております。社外役員は、監督機能の一層の強化を図るため、業務執行から独立した立場で経営に参画しております。取締役会は原則毎月開催し、必要に応じて臨時に開催することとしております。

　なお、2019年6月23日に開催予定の第13回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役8名選任の件」を提案しております。当議案が承認可決された場合、当社の取締役の員数は8名（うち、社外取締役4名、そのうち、独立役員3名）となります。

（2019年6月12日現在）

(b) 監査役会

　監査役会は、監査役会規則に基づき、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議、決議をしております。議長である常勤監査役を含む監査役4名（うち、独立役員である社外監査役3名）で構成されており、構成員の氏名は以下の表のとおりです（2019年6月12日現在）。各監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、取締役、各部門へのヒアリング、業務及び財産の状況の調査に加え、会計監査人及び内部監査部門等から報告を受けるなど緊密な連携を保ち、取締役の業務執行を監査しております。

なお、2019年6月23日に開催予定の第13回定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役3名選任の件」を提案しております。当議案が承認可決された場合、当社の監査役の員数は3名（うち、独立役員である社外監査役2名）となります。

（2019年6月12日現在）

　なお、当社は、任意の指名・報酬委員会において審議のうえ、取締役会が定めた「取締役候補者の選任方針」において、次のとおり、社内及び社外取締役の選任並びに社外取締役の独立性を確保するための基準を設けております。

(c) 執行役員制度

　当社は、意思決定・監督と業務執行を分離し意思決定機能強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役会によって選任され、代表取締役社長により決定された担当に従い、業務を執行し、原則として、1週間に1回執行役員会を開催しております。執行役員会は、議長である代表取締役社長と執行役員7名（うち、取締役との兼務3名）で構成されており、構成員の氏名は以下の表のとおりです。

（2019年6月12日現在）

(d) 指名・報酬委員会

　当社は、取締役の指名・報酬などに係る取締役会機能の独立性・客観性及び説明責任の強化や、役員報酬の制度設計を行うことなどを目的に、任意の指名・報酬委員会を設置し、取締役の選任や解任に関する取締役会への提案及び取締役の個別の報酬の決定等を行っております。任意の指名・報酬委員会は、3名の独立社外取締役及び予め取締役会が定める代表取締役1名から構成され、オブザーバーとして、監査役が出席できます。独立社外取締役である委員は社外取締役の中から互選によって選定され、委員長は委員の中から互選によって選定されます。構成員の氏名は以下の表のとおりです。

（2019年6月12日現在）

(e) アドバイザリーボード

　当社は、当社の経営全般に対する多面的な意見及び提言を社外の有識者から得ることを目的として、アドバイザリーボードを設置しております。原則6ヶ月に1回開催し、その内容を取締役会に報告しております。

(f) 各種委員会

　当社は、経営上重要な事項に対し有益な助言を得ることを目的として、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、支払委員会、マーケティング委員会、資産運用委員会、ALM委員会、システム委員会の各委員会を設置しております。これらは主として業務執行部門への助言機能を担っております。コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会は、代表取締役社長を委員長として、当社のコンプライアンスとリスク管理をモニタリングしております。

[コーポレートガバナンスの体制]（2019年6月12日現在）

③内部統制システムの整備状況

　当社は、「内部統制システムに関する基本方針」を制定し、取締役会において決定された重要事項に関する業務執行が適切に行われることを担保するため、経営機構、職務分掌、行動規範等に係る社内規程類（取締役会規則、職務権限規程、コンプライアンス・マニュアル等）を定め、運用しております。特に、コンプライアンス及びリスク管理についてはその重要性に鑑み、「コンプライアンス委員会」及び「リスク管理委員会」を設置し、内部統制の体制整備・運営の推進を図っております。

　当社が、「内部統制システムに関する基本方針」において、整備することを定めている体制は以下のとおりです。

④コンプライアンス体制の整備状況

　当社は、以下の内容を定めた法令等遵守に関する基本方針を定めることにより、コンプライアンス体制を整備し、コンプライアンスを推進しております。

(a) 法令等遵守に係る取組方針

当社は、免許を受けた生命保険会社として大きな社会的責任と公共的使命を担っていること及び当社のマニフェストをふまえ、業務の健全かつ適切な運営及び保険募集の公正を確保するために、役員・社員が法令等を厳正に遵守することを経営の最重要課題の一つとして位置付けております。

(b) 法令等遵守に係る具体的取組方策

　当社は、法令等遵守に関する基本方針に加えて、以下の取組みを行っております。

　まず、遵守すべき法令等を具体的に解説した「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、その内容について役員・社員に周知しております。また、毎年、コンプライアンスの実践計画書である「コンプライアンス・プログラム」を策定し、「コンプライアンス・プログラム」に則り、適切な教育・管理等を行っております。

　さらに、当社は、コンプライアンス関連情報の適時かつ的確な認識・把握のための組織横断的な機関として、「コンプライアンス委員会」を設置しております。コンプライアンス委員会は、原則3ヶ月に1回開催し、その内容は取締役会に報告されております。

　役員・社員は、コンプライアンス違反の疑義が生じた場合には、法務部、監査役又は内部通報規則に定める窓口に報告等をできることとし、報告したことを理由として、報告者に対していかなる不利益な取扱いも行ってはならないことを明示的に定めております。

⑤リスク管理体制の整備状況

　当社は、生命保険会社としての業務の健全性及び適切性の観点から、リスク管理体制の整備・確立が経営上極めて重要であると認識し、リスク管理のために社内規程を制定し、社内の組織体制の確立を率先して行うことにより、各リスクの評価・改善体制を整備しております。

　具体的には、リスク管理に関する基本方針において、当社が管理すべきリスクを、保険引受リスク、資産運用リスク、流動性リスク、事務リスク、システムリスクと規定しております。また、統合的リスク管理規程において、各リスクの一次リスク管理部門を定め、リスク管理部が二次リスク管理部門として、リスクを統括するものとしております。当社のリスク管理は、原則として計量化できるものについてはVaR*1リミットを設定して管理し、計量化できないものについては想定し得るリスクシナリオを考え、当社の事業に与える影響の大きいリスクから優先して対応するものとしております。その上で、リスク管理部は、計量化手法の限界及び弱点を十分に認識し、計量化できるリスクの範囲を広げるものとしております。

　また、当社は、総合的なリスク管理を行うためには、組織横断的な取り組みが有効との考えに基づき、関係役員・部門長等で構成される「リスク管理委員会」を設置しております。さらに、生命保険会社にとっては、資産負債総合管理がリスク管理の要諦になるとの認識に立脚し、これとは別に「ALM*2委員会」を設けております。

*1. Value at Risk

*2. Asset Liability Management（資産・負債の総合管理）

⑥情報セキュリティ管理体制の整備状況

　当社は、契約者の氏名・生年月日・住所等や契約内容等の個人情報、機微情報等を長期間にわたり保有しており、法令や社内規程等を遵守し、適切な情報資産保護管理を行うことが、お客さまからの信頼を確保するための大前提であると認識しております。

　このような認識に基づき、当社は、システムリスク管理のための社内規程を制定し、システムリスクの評価・改善体制を整備しております。加えて、システムリスクについては、その適切な管理に高い専門性が求められることを勘案し、関係する有識者を加えた会議体を設け、定期的に経営陣への報告を実施しております。

　また、当社は、お客さまの大切な個人情報を適切に取り扱うことが企業としての重要な社会的責任であると認識し、個人情報の保護に係る方針を定め、全ての役員・社員が、個人情報の保護に関する法律・ガイドラインなど関係法令等を遵守し、お客さまの個人情報の保護に万全をつくしております。また、適正な個人情報の保護を実現するため、この方針を必要に応じて見直し、継続的に改善しております。

　さらに、より一層の情報管理の徹底と継続的な改善を図るため、その根幹となるシステム部門において、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際標準規格である「JIS Q 27001:2014（ISO/IEC27001：2013）」の認証を取得しております。

⑦株主総会の決議要件

　当社の定款において定める事項は、以下のとおりです。

(a) 株主総会決議事項を取締役会決議としている事項

◯取締役及び監査役の責任免除

　取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第1項の規定に基づき、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の同法第423条第1項の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

◯自己株式の取得

　資本政策の機動性を確保することを目的として、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

◯剰余金の配当

　資本政策の機動性を確保することを目的として、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、取締役会の決議によって定める旨及び「期末配当の基準日は、毎年3月31日」とし、「中間配当の基準日は、毎年9月30日」とする旨を定款に定めております。

(b) 株主総会の特別決議要件の変更

　株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定めております。

⑧取締役の定数

　当社は、定款において、取締役を11名以内とすることを定めております。

⑨取締役の選任決議

　取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定めております。また、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩責任限定契約

　取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有能な人材を招聘できるよう、当社は、業務執行取締役等であるものを除く取締役及び監査役と、会社法第427条第1項の規定により、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める取締役及び監査役の最低責任限度額としております。

（２）【役員の状況】

　①　役員一覧

　(1) 2019年6月12日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりです。総数14名のうち、男性13名、女性1名（役員のうち女性の比率7％）となります。

（注）1.取締役　篠塚英子、髙谷正伸、水越豊及び勝木朋彦は社外取締役です。また、監査役　伏見泰治、増田健一及び河相董は社外監査役です。

2.各取締役及び各監査役の任期は、2019年6月23日開催予定の第13回定時株主総会終結の時までとなります。

3.当社では、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は、以下のとおりです。

　(2) 2019年6月23日に開催予定の第13回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役8名選任の件」及び「監査役3名選任の件」を提案しております。それぞれの議案が承認可決された場合、現任の取締役7名の再任及び新任取締役1名の選任に加え、現任の監査役1名の再任及び新任監査役2名の選任により、当社の役員の状況は、以下のとおりとなります。なお、役職名は、第13回定時株主総会後に開催予定の取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。総数11名のうち、男性10名、女性1名（女性比率9％）となる予定です。

（注）1.取締役　篠塚英子、髙谷正伸、水越豊及び森田康裕は社外取締役です。また、監査役　増田健一及び宮内豊は社外監査役です。

2.各取締役の任期は、2019年6月23日開催予定の第13回定時株主総会終結の時から、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までとなります。各監査役の任期は、2019年6月23日開催予定の第13回定時株主総会終結の時から、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までとなります。

3.新任取締役である森田康裕の略歴等は以下のとおりです。

4.新任監査役である山崎隆博及び宮内豊の略歴等は以下のとおりです。

5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名の選任を2019年6月23日に開催予定の第13回定時株主総会の議案（決議事項）として提案しております。補欠の社外監査役である河相董の略歴等は以下のとおりです。

6.2019年6月23日開催予定の取締役会での決定を条件として、2019年7月1日付けで取締役を兼務する執行役員の担当は、以下のとおりとなる予定です。

7.当社では、執行役員制度を導入しております。2019年6月23日開催予定の取締役会での選任を条件として、取締役を兼務していない執行役員は、以下のとおりとなる予定です。なお、各執行役員の担当は、2019年7月1日付けで以下のとおりとなる予定です。

②　社外役員の状況

　当社は、社外取締役4名、社外監査役3名を選任しております（2019年6月12日現在）。社外取締役及び社外監査役は、社外の視点を踏まえた実効的なコーポレート・ガバナンス体制の構築を目的として、経営者としての豊富な経験、金融・会計・法律等に関する高い見識、行政機関における経験等に基づき、客観性及び中立性ある助言並びに取締役の業務執行の監督及び監査を行っております。

　取締役勝木朋彦氏は、auフィナンシャルホールディングス株式会社の代表取締役社長及び株式会社じぶん銀行の取締役（非常勤）を兼職しております（2019年6月12日現在）。auフィナンシャルホールディングス株式会社は、当社株式の25.02％を保有する当社の主要株主かつ筆頭株主及び当社のその他の関係会社であるKDDI株式会社の完全子会社です。当社は、当事業年度においてKDDI株式会社との間に、保険販売に関する代理店手数料等の取引があります。

　監査役増田健一氏は、株式会社ブリヂストンの社外取締役及び株式会社マーキュリアインベストメントの社外監査役を兼職しております（2019年6月12日現在）。当社は、株式会社ブリヂストンが発行した社債を資産運用目的で市場から購入し保有しております。株式会社マーキュリアインベストメントは、当社株式の1.15％を保有する株主であり、株式会社マーキュリアインベストメントが運営するファンドであるあすかDBJ投資事業有限責任組合は、当社株式の5.75％を保有する株主です。

　なお、当社は、任意の指名・報酬委員会において審議のうえ、取締役会が定めた「取締役候補者の選任方針」において、社外取締役の選任並びに社外取締役の独立性を確保するための基準を設けております。「取締役候補者の選任方針」は「4.コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご覧ください。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会において、内部監査部門の内部監査実施計画及び内部監査に関する基本方針の改定を承認するとともに、内部監査で指摘した問題点のうち重大と判断されるものの報告を受けております。

　社外監査役は、会計監査人からの監査計画及び監査結果に係る説明並びに内部監査部門との業務監査結果等に係る情報交換等の協力態勢を整備しております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　監査役会は、監査役会規則に基づき、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議、決議をしており、その構成は、監査役4名（うち、独立役員である社外監査役3名）です（2019年6月12日現在）。各監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、取締役、各部門へのヒアリング、業務及び財産の状況の調査に加え、会計監査人及び内部監査部門等から報告を受けるなど緊密な連携を保ち、取締役の業務執行を監査しております。

　常勤監査役伊佐誠次郎氏は、他の生命保険会社の常務取締役及び資産運用会社の経営経験により、会社経営及び財務に関する豊富な経験と高い見識を有しております。また、監査役伏見泰治氏は、企業経営及び大蔵省勤務の経験により、会社経営及び金融に関する豊富な経験と高い見識を有しております。さらに、監査役河相董氏は、複数の企業における経営者として会社経営及び財務に関する豊富な経験と高い見識を有しております。

②内部監査の状況

　当社は、被監査部門から独立した監査部（内部監査部門）を設置しており、その構成は監査部長1名です。監査部は、他の業務執行ラインから分離された独立的かつ客観的な立場から内部監査を実施し、業務運営の適切性、リスク管理の有効性、法令遵守の状況などを確認、評価し、改善に関する提言等を行うとともに、業務監査結果を取締役会に報告しております。

　内部監査部門である監査部は、会計監査人との定期及び随時の会合において、会計監査人による監査の状況について意見交換を行うとともに、会計監査人の求めに応じて内部監査の実施状況、内部監査報告書等を報告するなど、緊密に連携しております。

　さらに、監査役監査基準に基づく監査役からの報告要請への対応、内部監査実施報告書の報告など、監査役とも密に連携しております。

③会計監査の状況

(a) 監査法人の名称

　　　会社法監査及び金融商品取引法監査について有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しております。

(b) 業務を執行した公認会計士

　当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりです。

　　　　指定有限責任社員・業務執行社員　公認会計士　平栗　郁朗

　　　　指定有限責任社員・業務執行社員　公認会計士　森本　洋平

　いずれの指定有限責任社員・業務執行社員も継続監査年数は7年以内です。

(c) 監査業務に係る補助者の構成

　　　公認会計士4名、その他9名

(d) 監査法人の選定方針と理由

　当社は、会計監査人の独立性・専門性等を有することについて確認することにより、監査法人を適切に選定しております。

　また、当社は、以下のとおり、会計監査人の解任又は不再任の方針を定めております。

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められた場合、会計監査人が会社法、公認会計士法等の法令に違反する懲戒処分や監督官庁からの処分を受けた場合、その他監査品質、品質管理が適格性、独立性を欠く等、適正・適切な監査を遂行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定します。取締役会は、監査役会の決定に基づき、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出します。

(e) 監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役会は、監査法人の再任に際して、常勤監査役及び監査役会事務局による当該監査法人及び関連部署より意見の聴取及び、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針（公益社団法人日本監査役協会/会計委員会）」をベースとした「会計監査人の監査の相当性判断」に関するチェックリストに基づいて、監査法人の評価を行っております。

④監査報酬の内容等

(a) 監査公認会計士等に対する報酬

(b) 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

　該当事項はありません。

(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

(d) 監査報酬の決定方針

　当社は、監査法人に対する監査報酬額について、2018年7月18日開催の監査役会において、関係部門及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の監査計画の内容、前事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等を検討の上、会社法第399条第1項の同意をするとともに、当社定款に基づき、2018年7月18日開催の取締役会において決議しております。

(e) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、社内関係部門及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の監査計画の内容、前事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の役員の報酬等に関しては、取締役については2018年6月24日開催の第12回定時株主総会において、年額18,000百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議されており（同定時株主総会終結時の取締役の員数は10名）、監査役については2012年6月24日開催の第6回定時株主総会において、年額4,000万円以内と決議されております（同定時株主総会終結時の監査役の員数は4名）。

　当社取締役（社外取締役を含む）の役員報酬は、固定報酬のみで構成されております。これらの報酬は、3名の独立社外取締役及び代表取締役で構成されている任意の指名・報酬委員会において審議の上、決定しております。個別の報酬額の設定については、各取締役の業務内容及び責任範囲等を勘案し、第三者による国内企業経営者の報酬水準に関する調査等も踏まえております。

　当社監査役（社外監査役を含む）の役員報酬は、固定報酬のみで構成されております。これらの報酬は、監査役会において協議し、監査役全員の同意のもと、決定しております。個別の報酬額の設定については、第三者による国内企業経営者の報酬に関する調査等を踏まえております。

　なお、当社は、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下、本制度）の導入を2019年5月13日の取締役会において決議し、本制度に関して、2019年6月23日開催予定の第13回定時株主総会（以下、本株主総会）の議案（決定事項）として「取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件」を提案しております。ただし、本制度は、経営指標等を基礎として算定される報酬等（業績連動報酬）ではありません。

　本制度は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、対象取締役）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的として導入する制度です。

　当社の取締役の報酬等の額は、前述のとおり、年額18,000万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議されておりますが、本株主総会では、上記の報酬枠の範囲内にて、対象取締役に対し、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することにつき、株主の皆さまにご承認をお願いする予定です。また、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、任意の指名・報酬委員会において審議の上、取締役会において決定します。対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。

　対象取締役の固定報酬（定額）及び株式報酬の割合につきましては、任意の指名・報酬委員会において審議の上、取締役会にて定めることとなりますが、当該割合は概ね7：3とします。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社の投資株式は、保有目的が純投資目的である投資株式と、純投資目的に加えて当社の企業価値または業績向上を目的とする投資株式があります。いわゆる政策保有のみを目的とした株式は原則として保有いたしません。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　各株式の保有については、所管の部門が投資先のモニタリングを実施した上で、事業上の合理性やリスク等について、年1回以上、取締役会での審議または報告がなされております。

(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

　みなし保有株式

　　該当事項はありません。

(d) 保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第5【経理の状況】

1．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第2条に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」（平成8年大蔵省令第5号）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（2018年4月1日から2019年3月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年3月23日内閣府令第7号。以下「改正府令」という。）による改正後の財務諸表等規則第8条の12第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

2．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2018年4月1日から2019年3月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

3．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

4．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、専門的情報を有する団体等が主催するセミナーに参加しております。

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2017年4月1日　至2018年3月31日）

当事業年度（自2018年4月1日　至2019年3月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

1.有価証券の評価基準及び評価方法（現金及び預貯金、買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む）

　(1) 満期保有目的の債券

　　 移動平均法による償却原価法（定額法）を採用しております。

　(2) その他有価証券

　時価のあるものについては、3月末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　　 建物　　　　　　　　　 10～18年

　　　 その他の有形固定資産　　5～10年

　(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用ソフトウエアは、利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。

　(3) リース資産

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上することとしております。

　破産、民事再生等、法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下「実質破綻先」という）に対する債権については、直接減額後の債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上することとしております。また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）に対する債権については、債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上することとしております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上することとしております。

　全ての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行うこととしております。

　なお、上記の方法に基づいて検討した結果、貸倒引当金は零と算定されたため、前事業年度末、当事業年度末において貸倒引当金の計上はしておりません。

　(2) 価格変動準備金

　株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建資産及び負債は、決算日の為替相場により円換算しております。

5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1) 消費税等の会計処理

　税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

　(2) 責任準備金の積立方法

　責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については、以下の方式により計算しております。

　①2018年3月31日までに締結する保険契約

　　保険業法施行規則第69条第4項第4号の規定に基づいて5年チルメル式により計算しております。

　②2018年4月1日以降に締結する保険契約

　　平成8年大蔵省告示第48号に定める方式により計算しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用しております。

　この結果、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注8）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注9）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って掲載しておりません。

（貸借対照表関係）

※ 1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

※ 2 保険業法施行規則第73条第3項において準用する同規則第71条第1項に規定する再保険に付した部分に相当する支払備金（以下、「出再支払備金」という。）の金額は、次のとおりであります。

また、同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下、「出再責任準備金」という。）の金額は、次のとおりであります。

 　3 保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当事業年度末における当社の今後の負担見積額は、115百万円（前事業年度は110百万円）であります。なお、当該負担金は拠出した年度の事業費として処理しております。

（損益計算書関係）

※ 1 有価証券売却益の内訳は次のとおりであります。

※ 2 　当事業年度の支払備金繰入額の計算上、足し上げられた出再支払備金戻入額の金額は0百万円であります。（前事業年度の支払備金繰入額の計算上、差し引かれた出再支払備金繰入額の金額は10百万円であります。)
また、当事業年度の責任準備金繰入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金繰入額の金額は63百万円であります。（前事業年度の責任準備金繰入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金繰入額の金額は15百万円であります。）

※ 3 　事業費の内訳は次のとおりであります。

（注）1 一般管理費・物件費の主なものは、保険事務・システム等の契約の維持・管理に際して必要な経費等であります。

2 負担金は、保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する負担金であります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自2017年4月1日　至2018年3月31日）

1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

3. 配当に関する事項

　 該当事項はありません。

当事業年度（自2018年4月1日　至2019年3月31日）

1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

3. 配当に関する事項

　 該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

　 ファイナンス・リース取引

　   所有権移転外ファイナンス・リース取引

　  (1) リース資産の内容

 　（ア）有形固定資産

 　　　　主としてサーバー等事務機器であります。

 　（イ）無形固定資産

 　　　　ソフトウエアであります。

　  (2) リース資産の減価償却の方法

 　 重要な会計方針「2．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

1. 金融商品の状況に関する事項

 (1) 金融商品に対する取組方針

生命保険業を営む当社にとって、将来の保険金及び給付金等の支払いに備えるため保険料積立金（責任準備金の一部）として蓄積された資金を様々な金融商品によって効率的に運用する業務は、保険業務（保険の販売・引受・維持管理等）と並ぶ固有の業務であります。なぜなら、契約者の皆さまからいただく生命保険料は予定利率という形で資金の運用をその計算基礎の中に織り込んでいるためであります。

そのため、現時点では、国債等の高格付けの円建て公社債中心の安全運用を行いつつ、元本及び予定利息を確保することを意図した運用を実施しております。また、資本業務提携等の政策保有目的で、公開企業、及び、シナジー効果が見込めるベンチャー企業を含む非公開企業等の株式を保有しております。

 (2) 金融商品の内容及びそのリスク

生命保険会社の資産運用に係るリスクとしては、①市場リスク、②信用リスク、③不動産投資リスクに大別されます。また、①市場リスクについては、（a）金利リスク、（b）価格変動リスク、（c）為替リスクに細分化されます。

当社が保有する金融商品は主として国内および海外の公社債、株式、投資信託であり、当社が考慮すべきリスクは、上記のリスクのうち、①（a）金利リスク、（b）価格変動リスク、（c）為替リスク、②信用リスクとなります。

 (3) 金融商品に係るリスク管理体制

当社では、総合的なリスク管理を行うためには、組織横断的な取り組みが有効と考えており、関係役職員で構成されるリスク管理委員会（リスク管理全般を所管）を設けております。加えて、ALM委員会、資産運用委員会を定期的に開催し金融商品に係る各種リスクの把握に努めております。

①市場リスクの管理

（a）金利リスクの管理

通常、生命保険会社は、負債の特性に応じて適切な資産配分を行うALM（Asset Liability Management：資産負債の総合管理）の考え方に基づき資産運用を行っております。しかし、当社は、掛け捨て及び保障性の商品を中心に取り扱っているため、資産と負債の金利のミスマッチを要因として損失を被るリスクが当社へ与える影響は限定的であります。このため、リスク管理部において、資産と負債のギャップ分析や金利感応度分析等を行うことで、金利リスクが当社に与える影響をモニタリングしております。

（b）価格変動リスクの管理

当社は、取締役会が定める資産運用リスク管理に関する基本方針において、バリュー・アット・リスク等を用いたリスク・リミットを定め、リスク管理部が定期的にリスク・リミットを超えていないことを検証し、取締役会等へ報告しております。

（c）為替リスクの管理

当社は、外貨建て債券等へ投資しており、これらの為替リスクを負っております。当社は、資産運用リスク管理規程に基づき、リスク管理部が定期的にバリュー・アット・リスク等のリスク・リミットに為替リスクも１つの要因として含め、総合的な資産運用リスクの管理を行い、取締役会等へ報告しております。

②信用リスクの管理

有価証券の発行体の信用リスクに関しては、取締役会が定めるリスク・リミットに基づき、リスク管理部において、格付等の信用情報や時価等の把握を定期的に行うことで管理しております。

2. 金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2018年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当事業年度（2019年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）1.金融商品の時価の算定方法並びに金銭の信託及び有価証券に関する事項

（1）現金及び預貯金

当社は、満期がない預金のみを保有しており、それらの時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（2）買入金銭債権

買入金銭債権の時価は、2019年3月末日（前事業年度は2018年3月末日）の取引金融機関から入手した価格によっております。

（3）金銭の信託

金銭の信託における信託財産の構成物の時価は、2019年3月末日（前事業年度は2018年3月末日）の取引所又は取引金融機関から入手した価格等によっております。また、保有目的ごとの金銭の信託に関する事項については、注記事項「（金銭の信託関係）」をご参照下さい。

（4）有価証券

有価証券の時価は、2019年3月末日（前事業年度は2018年3月末日）の取引所又は取引金融機関から入手した価格等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「（有価証券関係）」をご参照下さい。

（5）その他資産　未収金

未収金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

（注）1.株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券」には含めておりません。

2.外国証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券」には含めておりません。

 3．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2018年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当事業年度（2019年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（有価証券関係）

1. 売買目的有価証券

　　該当事項はありません。

2. 満期保有目的の債券

前事業年度（2018年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）貸借対照表において買入金銭債権として処理されているコマーシャルペーパーを「その他」に含めております。

当事業年度（2019年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）貸借対照表において買入金銭債権として処理されているコマーシャルペーパーを「その他」に含めております。

3. その他有価証券

前事業年度（2018年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当事業年度（2019年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表には含めておりません。

4. 売却したその他有価証券

前事業年度（自2017年4月1日　至2018年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当事業年度（自2018年4月1日　至2019年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（金銭の信託関係）

その他の金銭の信託（運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外）

　前事業年度（2018年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　当事業年度（2019年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（デリバティブ取引関係）

　　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

1. ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

2. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

　（注） 株式数に換算して記載しております。なお、2010年ストック・オプションについては、2012年1月24日付株式分割（1株につき1,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2019年3月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　①ストック・オプションの数

　（注）2010年ストック・オプションについては、2012年1月24日付株式分割（1株につき1,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

　②単価情報

　（注）2010年ストック・オプションについては、2012年1月24日付株式分割（1株につき1,000株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

3. ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

4. 当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当事業年度末における本源的価値の合計額

 0百万円

(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

－百万円

（税効果会計関係）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当事業年度（2019年3月31日）

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　　前事業年度及び当事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失を計上したため記載しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、生命保険事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

　1．製品及びサービスごとの情報

　　　製品及びサービスの区分が単一であるため、製品及びサービスごとの記載を省略しております。

　2．地域ごとの情報

(1) 経常収益

　　　本邦の外部顧客への経常収益が損益計算書の経常収益の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

　3．主要な顧客ごとの情報

　　　特定の顧客に対する経常収益で損益計算書の経常収益の10％を占めるものがないため、主要な顧客ごとの

　　記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

該当事項はありません。

（1株当たり情報）

（注）1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額

であるため記載しておりません。

　　　2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【事業費明細表】

（注）1. 一般管理費・物件費の主なものは、保険事務・システム等の契約の維持・管理に際して必要な経費等であります。

2. 負担金は、保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する負担金であります。

【有形固定資産等明細表】

（注）　1. ソフトウエアの増加は、主にソフトウエアの完成に伴う振替によるものであります。

2. ソフトウエア仮勘定の減少は、主にソフトウエアの完成に伴う振替によるものであります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　借入金等としてはリース債務がありますが、その当事業年度期首及び当事業年度末における金額は当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しております。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額は、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　当事業年度末（2019年3月31日現在）における主な資産及び負債の内容は、次のとおりです。

①現金及び預貯金

②買入金銭債権

③有価証券

④保険契約準備金

（a）支払備金

（b）責任準備金

(3) 【その他】

①　当事業年度における四半期情報

②　決算日後の状況

　特記事項はありません。

③　訴訟

　該当事項はありません。

第6【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めております。

(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利

(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第7【提出会社の参考情報】

1【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第12期）（自　2017年4月1日　至　2018年3月31日）2018年6月15日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

　2018年6月15日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

　（第13期第1四半期）（自　2018年4月1日　至　2018年6月30日）2018年8月10日関東財務局長に提出

　（第13期第2四半期）（自　2018年7月1日　至　2018年9月30日）2018年11月12日関東財務局長に提出

　（第13期第3四半期）（自　2018年10月1日　至　2018年12月31日）2019年2月12日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

2018年6月26日関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書です。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているライフネット生命保険株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ライフネット生命保険株式会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ライフネット生命保険株式会社の2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、ライフネット生命保険株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上