6995 東海理化電機製作所 有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第70期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第69期及び第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第69期及び第70期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。

５　第69期、第70期、第71期及び第72期の平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。

６　最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

７　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、スイッチ類、シートベルト、キーロック、シフトレバー等、自動車用部品の専門メーカーであり、国内においては当社、連結子会社10社及び持分法適用関連会社２社が、海外においては各地に設立した連結子会社29社及び持分法適用関連会社４社が、それぞれ生産・販売を担当しております。

　当社グループの主な関係会社のセグメント情報との関連は、次のとおりであります。

＜主な関係会社＞

日本　…恵那東海理化㈱、エヌ・エス・ケイ㈱、㈱サン電材社、東海理化エレテック㈱、

　　　　㈱東海理化クリエイト、東海理化サービス㈱、理化精機㈱、㈱東海理化アドバンスト、

　　　　㈱ミロクテクノウッド

北米　…TRAM㈱、TACマニュファクチャリング㈱、TRIN㈱、TRMI㈱、TRQSS㈱、トウカイリカメキシコ㈱、

　　　　TGRテクニカルセンター㈲

アジア…理嘉工業㈱、東海理化(江蘇)汽車部件㈲、佛山東海理化汽車部件㈲、天津東海理化汽車部件㈲、

　　　　無錫理昌科技㈲、TRP㈱、トウカイリカアジア㈱、タイシートベルト㈱、

　　　　トウカイリカ(タイランド)㈱、トウカイリカ　ミンダ　インディア㈱、

　　　　トウカイリカインドネシア㈱、トウカイリカセイフティインドネシア㈱、ミンダリカ㈱

その他…TRBR　インダストリア　イ　コメルシオ㈲、トウカイリカベルギー㈱、TRCZ㈲、TRB㈱

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　　（注）１　「議決権の所有割合」欄の（　　）内の数字は、間接所有割合で内数であります。

２　特定子会社に該当しております。

３　議決権の所有割合は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

４　その他の関係会社であるトヨタ自動車株式会社は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（関連当事者情報）」に記載しているため、記載を省略しております。また、同社は有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）　　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（期間従業員、人材会社からの派遣社員、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（期間従業員、人材会社からの派遣社員、パートタイマーを含む。）は、従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。また、セグメントは日本であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　当社の労働組合は、全トヨタ労働組合連合会に加盟し、全トヨタ労働組合連合会を通じて全日本自動車産業労働組合総連合会に所属しております。

　労使間の交渉は円滑であり特記すべき事項はありません。

　2019年3月31日現在の当社の組合員数は5,565人であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営の基本方針

当社グループは、経営理念として、

　１．お客様に喜ばれる商品を創造し、豊かな社会づくりに貢献する

　２．個性とチャレンジ精神を尊重し、若さと夢あふれた企業をめざす

　３．社会の一員として、法と倫理を遵守し自然・地域と共生する企業をめざす

を掲げ、お客様の期待に応える商品の提供を通じて、企業価値を増大し、株主の皆様を始めとしたステークホルダーの方々に貢献してまいります。

(2) 中期的な経営戦略・対処すべき課題

当社グループは、中期経営方針・課題を掲げ昨今の環境変化に対応し、更なる成長のための経営体質強化を

図ってまいります。

　１．お客様の期待に応える『品質の東海理化』を確立

　２．世界の競合を凌駕する製品競争力の向上

　３．環境変化に耐えられる柔軟かつ強固な経営基盤の確立

当社グループは、グループを挙げて「スピード、実行、フォロー」をモットーに、一人ひとりが仕事の質を高め、技を究めるとともに、法令遵守、社会貢献等、社会的責任を果たすことで企業価値向上に努めてまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）自動車業界及びトヨタ自動車株式会社への販売依存度について

　当社グループの製品は、主としてスイッチ類、キーロック、シートベルト、シフトレバー等の自動車用部品であり、当社グループが製品を販売している国又は地域の経済状況の影響を受け、当社グループの主要市場における景気後退及びそれに伴う自動車産業の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社はトヨタ自動車株式会社の関連会社であり、2019年３月末現在、同社の当社議決権等の所有割合は32.3％（間接所有割合0.1％を含む。）となっております。当連結会計年度におけるトヨタ自動車株式会社及び同社の海外法人への売上高比率は65.6％であります。そのため、当社の経営成績はトヨタ自動車株式会社の生産動向の影響を受けております。

(2）為替変動の与える影響について

　当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は、当連結会計年度50.5％となっております。このため、一部の外貨建輸出債権を対象とした為替予約によるリスクヘッジを行っておりますが、当社グループの経営成績は為替相場変動により重要な影響を受ける可能性があります。

(3）海外進出に内在するリスクについて

　当社グループの生産及び販売活動において、日本国外に占める割合は、年々高まる傾向にあります。これら海外市場への進出にはいくつかのリスクが内在しており、政治又は法環境の変化、労働力不足、ストライキ、経済状況の変化等、予期せぬ事象により事業の遂行に問題が生じる可能性があります。

(4）知的財産権について

　当社グループは知的財産権に関し、権利の保護及び侵害防止などの取り組みを強化しておりますが、当社グループの製品には多くの技術が利用されているため、第三者との知的財産権に関する訴訟の当事者になる可能性があります。

(5）リコール発生などの品質問題が及ぼす影響について

　当社グループは品質を第一に各種の製品を製造しております。しかし、安全に関する外部環境が変化しており、将来においてリコールが発生しないという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償が発生した場合、多額のコストや当社グループの評価に多大な影響を与え、それにより売上の低下を招き、経営成績と財務状況に重要な影響を与える可能性があります。

(6）災害等による影響について

　当社グループは不時の災害に備え、危機管理体制の整備を重点施策として取り組んでおります。しかし、生産施設で発生する災害、停電又はその他の事象による影響を完全に防止できる保証は無く、生産・納入活動が停止し、経営成績と財務状況に重要な影響を与える可能性があります。

(7）退職給付債務について

　当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上の前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。このため、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、将来の退職給付費用及び債務に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(8）法的手続

　当社グループはビジネス活動において、継続的なコンプライアンスの実践に努めております。しかし、様々な訴訟及び規制当局による法的手続の当事者となる可能性があり、その場合には当社グループの業績及び財務状況に重要な影響が及ぶ可能性があります。

(9）原材料、部品供給元への依存について

　当社グループの生産は、原材料・部品を複数の供給元に依存しております。当社グループは供給元と基本取引契約を結び、原材料・部品の安定的な取引を安定的な生産の前提としておりますが、供給逼迫による世界的品不足や供給元の不慮の事故などにより、原材料・部品の不足が生じないという保証はありません。その場合、生産の遅れを招き、また、原価を上昇させる可能性があります。

(10）新製品の開発について

　当社グループは、経営の基本理念の一つである「お客様に喜ばれる商品を創造し、豊かな社会づくりに貢献する」のもと、顧客の満足が得られるよう、新製品開発に努めております。今後も継続して新製品を開発し、販売できると考えておりますが、そのプロセスは複雑かつ不確実なものであり、以下をはじめとする様々なリスクがあります。

　①新製品や新技術への投資に必要な資金と資源を、今後、十分充当できる保証はありません。

　②長期的な投資と大量の資源投入が、成功する新製品又は新技術へつながる保証はありません。

　③技術の急速な進歩と市場ニーズの変化により、当社グループの製品が時代遅れになる可能性があります。

　④現在開発中の新技術の商品化の遅れにより、市場の需要について行けなくなる可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、米国では景気の着実な回復が続き、欧州でも底堅さを維持しました。中国では経済成長の勢いが鈍化することとなりましたが、ASEANでは安定した景気拡大が続きました。日本では相次いでいる自然災害の影響はあるものの緩やかに回復しました。世界経済全体では、緩やかな成長となりました。

自動車業界におきましては、自動車ローンの金利上昇などの影響を受けた米国、政治経済情勢が不安定な欧州、経済成長が鈍化した中国では販売台数が前年を下回りました。ASEANでは景気回復を背景に販売台数は増加しました。日本では新型車効果により、販売台数が前年を上回りました。世界全体では、前年の販売台数を下回りました。

このような環境下におきまして、当社グループでは、引き続き「グループを挙げた品質の確保」「人材の育成・確保と労働の質向上」「グローバルでのモノづくり・供給体制の着実な強化」「次世代製品の開発」「収益基盤の強化」に取り組んでまいりました。

品質では、使用環境を考慮した設計・評価、グローバルでのモノづくり品質向上活動の展開・共有など全社をあげて品質確保に取り組んでまいりました。

新製品開発では、人とくるまのテクノロジー展2018名古屋に参加し、「将来コックピットモック」を展示しました。また、新しい取り組みとして、ヒューマン・インタフェース領域からは、高度化するくるまと人の更なるインタラクションをテーマに「手放し検知機能付きステアリングホイール（豊田合成株式会社と協業開発中）」を、セキュリティ領域からは、クラウド社会に対応した更なる安心・安全なキーシステムとして「クラウドキー配信システム」を、セイフティ領域からは、自動運転時代を見据えた先進安全システムをテーマに「電動シートベルト」等を紹介いたしました。

また、画像認識技術の強化を目的に、デジタル画像処理技術を有するベンチャー企業であるカムイ・イノベーション株式会社へ出資しました。同社とはすでに技術協力関係にあり、今回の出資により、両社の関係をさらに強化し、画像技術を向上させることで、より快適で安心・安全な製品の更なる開発を加速させていきます。

新たに量産化された製品では、トヨタ自動車株式会社のレクサスESに量産車として世界で初めて「デジタルアウターミラー」が搭載され、当社はこの新製品の「バイザー部」「電動格納」および「カメラヒーター」を開発し、同社から「技術開発賞」を受賞しております。

このほか、更なるビジネスの拡大を目指し、新たに栃木県宇都宮市に北関東営業所を開設しました。お客様への利便性を考慮し、更なる営業活動の充実を図っております。また、市場拡大が見込まれる中国において、生産拠点から独立した営業技術機能として中国江蘇省無錫市に新会社を設立しました。従来以上に顧客のニーズに迅速かつ積極的に対応できる体制を構築し、中国での事業基盤の更なる強化を目指します。

このような活動を通じて、強い収益基盤の確立を図ってまいりました。

なお、当社は昨年８月に会社創立70周年を迎え、当社の事業所が所在する愛知県内の自治体２市１町へ寄贈を行いました。これもひとえに株主の皆様をはじめ、関係各位のご支援、ご協力の賜物と心から感謝申し上げます。

当連結会計年度の業績につきましては、連結売上高は507,645百万円と、前連結会計年度に比べ25,700百万円(5.3%)の増収となりました。利益につきましては、連結営業利益は29,618百万円と、前連結会計年度に比べ1,253百万円(△4.1%)の減益となりました。連結経常利益は30,110百万円と、前連結会計年度に比べ2,168百万円(△6.7%)の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は減損損失を計上した影響などにより18,090百万円と、前連結会計年度に比べ3,924百万円(△17.8%)の減益となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（日本）

新型車種への拡販などにより、売上高は303,105百万円と、前連結会計年度に比べ22,495百万円(8.0%)の増収となりました。営業利益は、売上高の増加や合理化努力があったものの、製品価格変動の影響などにより9,120百万円と、前連結会計年度に比べ1,592百万円(△14.9%)の減益となりました。

（北米）

客先生産台数の減少などにより、売上高は104,872百万円と、前連結会計年度に比べ1,298百万円(△1.2%)の減収となりました。営業利益は、製品価格変動の影響などにより1,520百万円と、前連結会計年度に比べ2,261百万円(△59.8%)の減益となりました。

（アジア）

主要客先向け売上高の増加などにより、売上高は136,101百万円と、前連結会計年度に比べ8,694百万円(6.8%)の増収となりました。営業利益は、売上高の増加や合理化努力などにより17,013百万円と、前連結会計年度に比べ2,039百万円(13.6%)の増益となりました。

（その他）

売上高は33,774百万円と、前連結会計年度に比べ1,631百万円(5.1%)の増収となりました。営業利益は1,903百万円と、前連結会計年度に比べ225百万円(13.4%)の増益となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、55,727百万円となり前連結会計年度末より2,143百万円減少いたしました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は前連結会計年度に比べ、17,093百万円増加し、37,919百万円となりました。これは主にその他が9,199百万円増加した結果であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は前連結会計年度に比べ、12,164百万円増加し、31,933百万円となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出が5,174百万円増加した結果であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は前連結会計年度に比べ、11,572百万円増加し、8,033百万円となりました。これは主に前連結会計年度に社債の発行による収入が10,000百万円あったことによります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

　　　　２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、トヨタ自動車株式会社をはじめとして、各納入先より四半期毎及び翌月の生産計画の提示を受け、当社グループ（当社及び連結子会社）の生産能力を勘案して生産計画をたて生産しております。このため、受注実績の記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

        ２  最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣は、決算日における資産・負債の報告数値、偶発債務の開示、各連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。経営陣は、貸倒債権、製品の品質保証、従業員の退職給付費用に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。

　具体的には、貸倒債権については、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を引当計上しております。製品の品質保証については、過去の保証実績を基礎にして各連結会計年度に対応する発生見込額を引当計上しております。従業員の退職給付費用については、各連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき引当計上しており、割引率、年金資産の長期期待運用収益率等の重要な見積りを加味して計上しております。

　実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は507,645百万円、営業利益は29,618百万円、経常利益は30,110百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は18,090百万円となりました。

　上記の他、当連結会計年度における経営成績の前連結会計年度との比較分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

③資本の財源及び資金の流動性についての分析

ａ．キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物は55,727百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,143百万円減少いたしました。これは営業活動の結果得られた資金が37,919百万円と前連結会計年度に比べ17,093百万円増加し、投資活動の結果使用した資金が31,933百万円と前連結会計年度に比べ12,164百万円増加し、財務活動の結果使用した資金が8,033百万円と前連結会計年度に比べ11,572百万円増加したことによります。

　上記の他、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

ｂ．財務政策

　当社グループは現在、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は借入等により資金調達することとしております。当連結会計年度末において、短期借入金は297百万円、社債は10,000百万円であります。

　当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。

④経営目標の達成状況

当社は、経営目標の達成状況を判断するための客観的指標として営業利益を用いております。目標達成のために、会社別・項目別に収益改善計画を立て、活動に取り組んでおります。2018年４月26日に公表した業績予想と比較しまして、当連結会計年度の連結営業利益は売上高の増加などにより、1,618百万円(5.8%)の増益となりました。

４【経営上の重要な契約等】

(1）業務提携契約

(2）共同経営契約

５【研究開発活動】

　当社グループは、「時代を先取り、世界から求められるグローバル企業集団」へ飛躍し、世界から欠かすことのできない存在、業界トップレベルの企業集団を目指しております。

　主な事業領域である自動車用部品を中心に、北米・中国・アセアン・欧州・国内向けなど多様な市場ニーズへの対応や、地球環境問題への対応などを捉え、技術開発力を強化し、商品力の向上と価格競争力の確保を目指した現有製品の改良開発および時代を先取りした新製品の開発に取組んでおります。

　その結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は、25,856百万円となっております。

　種々の自動車用スイッチとそれらを発展させた入力装置やシフトレバー、キーロックに電子技術を適用したセキュリティシステム製品、シートベルトやミラーなどセイフティシステム製品を重点に、魅力ある新製品開発及び要素技術開発に取組みました。

　最近の主な取組みと成果としましては、スイッチ関連では、意匠性と操作性の向上とともに、周辺製品を含めて小型化したレバーコンビネーションスイッチなどのグローバル標準品や、スマートフォンのような直感的な操作を実現したタッチパッド式遠隔操作デバイス、さらに高級車にマッチした質感のオーディオ操作スイッチなどの展開も進めております。

　シフトレバー関連では、標準化や低コスト化を進めたＡＴシフトレバーや、バイワイヤタイプのシフトレバーのバリエーション展開を進めております。

　セキュリティシステム関連では、小型車への普及を目指しスマートキーシステムの低コストタイプの展開を進めています。また、北米にて展開されたシェアカーの更なるビジネスの拡大、及びその技術を活用したデジタルキービジネスの拡大を推進しております。

　セイフティシステム関連では、小型化ニーズに応えた次期標準のリトラクタや付加価値を向上させたモータ付シートベルト、低コストドアミラーのラインナップ追加など幅広い車種への展開に加え、世界で初めて車両搭載されたデジタルアウターミラーの開発にも取り組みました。

　また、物作りへの取り組みとしては、「突板工法」による部分ウッドステアリングホイールや、職人による新たな本革縫製を採用したシフトノブなどを量産化し、車両の商品力向上に貢献しております。

　グローバルな技術開発体制としては、日本において先行開発や要素技術開発を行い、北米・欧州・中国の各拠点においては地域ニーズの把握、地域最適を目指した企画提案や製品開発を行っております。

　このような活動による研究開発費は、日本セグメント25,224百万円、北米セグメント631百万円になっております。

　(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度は、生産体制強化のための国内子会社の増築工事や新製品切替に対応した生産設備など、日本で14,190百万円、北米で3,393百万円、アジアで5,722百万円、その他で2,000百万円、総額25,307百万円の設備投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１　「帳簿価額」には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　土地欄の［　］は外書で連結会社以外からの賃借物件の面積を示しております。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度後一年間の設備投資計画（新設、拡充）は、自動車用部品事業を中心に約25,000百万円であり、主な内容は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却、売却を除き、重要な設備の除却、売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストック・オプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　       該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注)　転換社債の株式への転換による増加であります。

（５）【所有者別状況】

　（注)　自己株式2,984,323株は、「個人その他」に29,843単元、「単元未満株式の状況」に23株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１　当期間における「その他」には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数は含めておりません。

２　当期間における「保有自己株式数」には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様の利益を重要な経営方針の一つとし、安定的な配当の継続を基本に、連結配当性向30％を目安として収益状況や財務状況等を総合的に勘案して決定することを利益配分の基本方針としております。

　剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としております。

　内部留保資金については、企業体質の一層の充実、強化並びに事業展開のための投資に充当し、将来にわたり株主各位の期待にそうべく努力してまいります。

　当事業年度の配当については、上記方針に基づき１株当たり64円の配当（うち中間配当32円）を実施することを決定しました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は継続した企業価値の安定的向上に努め、株主の皆様を始めとするすべてのステークホルダーから期待され、信頼される企業であり続けることを、経営の基本理念としております。

「経営理念」として

・お客様に喜ばれる商品を創造し、豊かな社会づくりに貢献する

・個性とチャレンジ精神を尊重し、若さと夢あふれた企業をめざす

・社会の一員として、法と倫理を遵守し自然・地域と共生する企業をめざす

　を掲げており、「社員行動指針」により行動規範の共有を行い、健全なる企業風土を基礎とし、グローバル企業として一層の競争力向上のため、コーポレート・ガバナンスの更なる充実に取り組んでおります。

(2) 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

①企業統治の体制の概要

　当社では、取締役社長が議長となる取締役会を原則毎月１回開催し、法定事項及び重要事項の決定並びに業務執行の監督を行っております。構成員につきましては、「（２）役員の状況　①役員一覧」に記載しております。取締役会の健全性や有効性を高める活動として、

　1)社外取締役および社外監査役に対し、付議案件を事前に説明し、案件に対する理解を深めていただく。

　2)社外取締役および社外監査役と社長、副社長の間で定期的に会合を実施し、取締役会の運営等について意見交換。

　3)取締役会付議案件（主に設備投資）に関し、必要に応じ設備や生産ラインなどを工場で実際に視察。

を実施しております。

　取締役会の下位機関として、取締役社長が議長となり業務執行に関する決定や報告を行う経営会議を原則月１回以上開催しております。

②当該体制を採用する理由

　当社では、取締役会、経営会議等における十分な審議を経ることにより経営判断の妥当性を、また、社外取締役の取締役会への参加により経営の透明性と健全性を確保することに努めております。加えて、適切かつ機動的な業務執行のため、執行役員制度を導入しております。また、監査役会による取締役の職務執行に対する適正な監査など、意思決定および管理監督が有効かつ十分に機能するための監査体制を構築しております。

(3) 企業統治に関するその他の事項

　当社は取締役会において上記体制につき、次のとおり決議しております。

　当社の内部統制に対する基本的な姿勢は、業務を適正に遂行するため、役員自らが率先垂範して法令及び企業倫理を遵守し、役員の言動を通じて社内及びグループ会社への浸透を図ることとしております。また、内部統制は、業務遂行の過程に造りこむことを原則とし、各過程において自らが業務の適正性を確認し、自らが是正するものとしております。

①　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1. 「経営理念」、「社員行動指針」等を定め、法令及び定款に適合する企業の姿勢を共有し、取締役の言動を通じて、社員に対し周知することにより適合性を確保しております。

2. 取締役会、経営会議等、意思決定の過程においては、相互牽制が行われる仕組みの運用により適正な意思決定を行っております。また、社外取締役の取締役会への参加により、経営の透明性と健全性に努めております。

3. コンプライアンス委員会の設置等、法令遵守に対し全社横断的な管理体制を整備しております。

②　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

1. 取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱いについては、「文書管理規程」等、社内規程に従い、保存、管理を行っております。

2. 社外への情報開示に対する適正性は、情報開示委員会における審議を経ることにより確保しております。

③　当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

1. 取締役会、経営会議、稟議制度等における十分な審議を経ることにより経営判断の妥当性を確保しております。

2. コンプライアンス、災害、品質、その他各種リスクに対する委員会の設置、点検活動を行う等の管理を行っております。

3. 子会社については、自社で規程類を整備しリスク管理を実行しております。グループとしては当社の担当部署が運用状況を確認し必要に応じ助言・指導を行っております。

④　当社及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

1. 執行役員制度を導入し、執行役員は、適切かつ機動的な意思決定にもとづき業務を執行する一方で、取締役は、機能部または事業部の長として経営・執行の両面から執行役員の業務執行を指揮・監督しております。

2. グループ方針等、グループで一貫した意思の統一を図ることにより効率経営を行っております。

3. 主要事業について事業部制を採用、横断的な機能部門との融合組織により、効率性を確保する組織としております。

4. 事業部には事業部長、機能部には統括役員を置くことにより、責任体制の明確化を図り、全体最適の調整を行っております。

5. 子会社の経営について、各社の自主性を尊重しながらも、承認・報告事項等を定め、管理することにより、グループ経営の適正性を確保しております。

⑤　当社の使用人並びに子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため

     の体制

1. 「経営理念」、「社員行動指針」等を制定するとともに、「コンプライアンス遵守事項」を社員に周知しております。

2. 社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を組織し、事務局を置くとともに、各部門に管理責任者・

   担当者を設置しております。また、内部通報制度を導入しております。

3. 全社で定期的に、遵守状況の自己・相互点検を実施しております。

4. 情報開示委員会を設置し、適時適切な情報開示を実施しております。

5. 子会社については、自社に合ったコンプライアンス体制を整備し、運用しております。また、子会社が当社の内部通報制度を利用できるようにしております。

⑥　当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

1. 経営理念、グループ方針等、グループ共有の指針をもってグループ経営を行っております。

2. 子会社の経営について、経営状況の報告事項を定め、管理することにより、グループ経営の適正性を確保しております。

⑦　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び使用人の取締役からの独立性に関する事項

1. 監査役の職務の補助をする事務局を、監査室に設置しております。

2. 監査役は、監査役の職務を補助する事務局の人事・組織については、事前に同意することにより、独立性を確保しております。

3. 監査役の職務の補助をする事務局の業務に関し、取締役以下使用人の指揮命令を受けないことを徹底しております。

⑧　当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

1. 取締役、執行役員及び社員は、監査役からの求めに応じて、法定事項に加え、内部監査結果・内部通報情報・リスク管理に関する重要な事項を報告しております。

2. 監査役と代表取締役との定期的会合を開催しております。

⑨　監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

1. 監査役へ報告した者に対し当該報告を理由とした不利な取り扱いを一切禁止しております。

⑩　監査役の職務の執行に生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

1. 監査役の職務の執行について生じた費用は、会社法第388条に従い当社が負担しております。

⑪　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

1. 監査役は、取締役会、経営会議ほか重要な会議に出席、重要文書の閲覧をする等、経営状況を適宜把握できる体制をとっております。

2. 監査役と会計監査人との定期的会合を開催しております。

3. 内部監査部門との連携により、監査の実効性を強化しております。

(4) 取締役の定数

　当社の取締役は16名以内とする旨を定款で定めております。

(5) 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

(6) 取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨を定款で定めております。

(7) 自己株式の取得

　当社は、経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

(8) 剰余金の配当等

　当社は、機動的な資本政策および配当政策を実施できるよう、剰余金の配当等の会社法第459条第１項各号に掲げる事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。

(9) 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、機動的に行えるよう、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(10) その他

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は次のとおりであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　18名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１　取締役　山中康司、藤岡圭は、社外取締役であります。

　２　監査役　内山田竹志、山科忠、山田美典は、社外監査役であります。
　３　2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。

　４　2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。

　５　2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。

　６　2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。

　７　田中吉弘の氏名に関しては、「開示用電子情報処理組織等による手続の特例等に関する留意事項について」及び「提出書類ファイル仕様書」(金融庁総務企画局)の規定により使用可能とされている文字以外を含んでいるため、電子開示システム(EDINET)上使用できる文字で代用しております。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名であります。山中康司は㈱デンソーの取締役副社長であり、経営に関する高い見識に加え、自動車業界に精通し豊富な経験・知識も有しております。当社は同社より各種自動車用部品材料の購入を行い、同社に各種自動車用部品等を販売しております。同社との取引は定常的なものであり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。藤岡圭は三井倉庫ホールディングス㈱の相談役であり、経営に関する高い見識に加え、物流事業を通じて自動車業界に深い造詣を有しております。当社は、同社グループと物流に関する取引をしております。同社グループとの取引は定常的なものであり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。両氏は独立役員であります。

　当社の社外監査役は３名であります。内山田竹志はその他関係会社であるトヨタ自動車㈱の取締役会長であり、経営に関する高い見識に加え、自動車業界に精通し豊富な経験・知識も有しております。当社は同社より各種自動車用部品材料の購入を行い、同社に各種自動車用部品等を販売しております。同社との取引は定常的なものであり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。山科忠はトヨタホーム㈱の取締役社長であり、経営に関する高い見識を有しております。当社は同社に住宅用機器を販売しております。同社との取引は定常的なものであり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。山田美典は公認会計士・税理士の資格を有しており、会計・財務の専門的知識を有しております。山科忠氏と山田美典氏は独立役員であります。

　社外取締役及び社外監査役の独立性確保の要件につきましては、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、人格、識見とも優れ、また、他社の経営者として豊富な経験を有するなど、会社業務の全般にわたって経営を監視する立場に適した人材を選任しております。

　なお、社外取締役２名と社外監査役３名は、会社法第427条第１項の賠償責任を限定する契約を当社と締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、有限責任監査法人トーマツとの間で監査契約を締結しております。当社監査役と監査法人は原則３ヶ月に１回の頻度で定期的に会合を実施し、互いの監査方針及び監査計画、期中に実施した監査の概要、今後の課題等について幅広く情報交換を行っております。

当社の内部監査部門は３名であり、年度監査計画に従い、当社及び連結子会社の監査を実施し、企業グループとしての内部統制環境の充実を図っております。また、常勤監査役及び補助使用人と毎月１回程度会合を持ち、内部監査結果の報告を行うなど、情報共有を図っております。

当社社外取締役及び社外監査役は社長、副社長との間で定期的に会合を実施し、取締役会の運営等について意見交換を実施しております。また、取締役会付議案件（主に設備投資）に関し、必要に応じ設備や生産ラインなどを工場で実際に視察しております。

（３）【監査の状況】

①  監査役監査の状況

　監査役監査の状況としては、年度監査計画を策定し、監査役監査基準、監査役会規則に則り監査を実施しております。具体的には取締役会を始めとした重要な会議、委員会に出席して意見を述べ、関係会社往査を通じて経営陣との意見交換、帳票類の閲覧などを行い、企業集団のガバナンス状況を確認しております。なお、監査役会事務局、規程類の改訂、往査計画立案などの監査実務を補助使用人１名が担当しております。会計監査人との間では原則３ヶ月に１回の定期会合に加え、必要に応じ都度会合を持ち、互いの監査方針及び監査計画、期中に実施した監査の概要、今後の課題等について幅広く情報交換を行っております。

②  内部監査の状況

　内部監査の状況としては、当社の内部監査部門は３名であり、年度監査計画に従い、当社及び連結子会社の監査を実施し、企業グループとしての内部統制環境の充実を図っております。また、常勤監査役及び補助使用人と必要都度会合を持ち、内部監査結果の報告を行うなど、情報共有を図っております。

③  会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　有限責任監査法人トーマツ

ｂ．業務を執行した公認会計士

　津田　良洋

　淺井　明紀子

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他30名であります。

ｄ．監査法人の選定方針と理由

　当社が監査法人を選定するに当たり、以下を考慮しております。

・会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれにも該当しないこと。

・会計監査人の独立性、職務執行状況を総合的に勘案し、問題がないこと。

ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて、監査法人に対して評価を行っております。なお、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツにつきましては、独立性・専門性ともに問題はないと認識しております。

ｆ．監査法人の異動

　該当事項はありません。

④  監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

(前連結会計年度)

当社は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である社債発行に伴うコンフォートレター作成業務を委託し、その対価を支払っております。

(当連結会計年度)

当社は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である収益認識新基準に係る助言指導業務を委託し、その対価を支払っております。

ｂ．その他重要な報酬の内容

(前連結会計年度）

該当事項はありません。

(当連結会計年度）

該当事項はありません。

ｃ．監査報酬の決定方針

　特記事項はありません。

ｄ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社監査役会は、会計監査人の従前の監査及び報酬実績の推移、当事業年度の監査計画及び報酬見積りの算出根拠などを確認いたしました。その結果、会計監査人の報酬等の額は適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社役員の報酬は、取締役については月額報酬と賞与、監査役については、月額報酬により構成されております。経営に対する独立性の観点から、監査役の賞与の支給はありません。

報酬の基本方針として、株主の負託に応えるべく、役員の業績向上への意欲を高め、長期的な企業価値増大に寄与する報酬体系としております。また、報酬水準はそれぞれの責務の大きさを勘案し、役職に応じた基準を定めております。

＜月額報酬＞

月額報酬は、株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額の範囲内において決定しております。取締役の報酬総額の上限額は、2015年6月10日開催の第68回定時株主総会において、月額40百万円(うち社外取締役月額1百万円)と決議しております。また、監査役の報酬総額の上限額は、2017年6月16日開催の第70回定時株主総会において、月額12百万円と決議しております。

各取締役の月額報酬は、職責、社員の給与水準及び他社の水準等を総合的に勘案したものであり、取締役会より一任された取締役社長が基本方針に基づき決定しております。また、各監査役の報酬額は監査役の協議により決定しております。

＜賞与＞

各取締役の賞与額は、企業本来の営業活動の成果を反映する連結営業利益、経営環境及び社員への賞与支払額等を総合的に勘案したものであります。株主総会の決議により、取締役の支払い総額について承認を受けたうえで、取締役会より一任された取締役社長が基本方針に基づき決定しております。

なお、当社役員の報酬について、報酬決定プロセスにおいての客観性、独立性をより高めるため、独立した諮問委員会設置の検討を進めております。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記賞与の額は、2019年6月12日開催の第72回定時株主総会決議による役員賞与支給額であります。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

原則、当社は純投資目的の株式保有はしない方針であります。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する検証内容

今後も持続的に成長していくためには、様々な企業との協力関係が不可欠であります。

そのために、中長期的な観点から、発行会社との取引関係の維持・強化や取引の円滑化を通じて、

当社の企業価値の増大に資すると認められる株式について保有しております。

また、保有の適否は保有意義の再確認、取引状況、保有に伴う便益等を定期的に精査の上判断しています。

b．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

C.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）　㈱ミロクは、2018年５月１日付けで、普通株式５株につき１株の割合で株式併合しています。

みなし保有株式

③保有目的が純投資目的である投資株式

④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下

「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており

ます。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　39社

　主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　なお、東海理化（江蘇）汽車部件有限公司については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数　6社

　持分法を適用した主要な関連会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

  なお、ミンダリカ㈱については、重要性が増加したことから、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。

(2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　佛山東海理化汽車部件㈲、天津東海理化汽車部件㈲、無錫理昌科技㈲など連結子会社８社の決算日は12月31日であり、連結決算日（３月31日）と異なります。これら８社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(a) 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

(b) デリバティブ

　時価法によっております。

(c) たな卸資産

当社

商品、製品、原材料、仕掛品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に

　よっております。

貯蔵品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　によっております。

連結子会社

　主として総平均法による低価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

(a) 有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社

定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに工具、器具及び備品に含まれる金型については定額法を採用しております。
　耐用年数については、法人税法に定める耐用年数を適用しております。

在外連結子会社

　主として独自の見積耐用年数による定額法を採用しております。

(b) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　耐用年数については、法人税法に定める耐用年数を適用しております。

　但し、ソフトウェア(自社利用分)については、見込利用可能期間(５年)に基づいております。

(c) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(a) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(b) 賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。

(c) 役員賞与引当金

　役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に対応する額を計上しております。

(d) 製品保証引当金

　製品の品質保証期間内に発生する保証費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎にして当連結会計年度に対応する発生見込額を計上しております。

(e) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に充てるため、当社及び国内連結子会社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　(a) 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　(b) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として５年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については５年間の定額法により償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（「IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」」の適用）

当連結会計年度より、日本基準を採用する当社及び国内子会社、並びに米国基準を採用する北米子会社を除き、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しています。これにより、収益の認識基準を見直し、金融商品・リース契約・保険契約・同業他社との商品等の交換取引を除く、すべての契約について、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識することとしました。IFRS第15号の適用については、IFRS第15号の経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、累積的影響額を利益剰余金に加減しています。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」

(1) 概要

本会計基準により、企業は、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識することが求められます。

(2) 適用予定日

2020年３月期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「顧客との契約から生じる収益」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号　平成30年９月14日　企業会計基準委員会）

・「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号　平成30年９月14日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

企業会計基準委員会において実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」及び実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の見直しが検討されてきたもので、主な改正内容は、連結決算手続において、「連結決算手続における在外子会社等の会計処理の統一」の当面の取扱いに従って、在外子会社等において、資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する選択をしている場合には、当該資本性金融商品の売却を行ったときに、連結決算手続上、取得原価と売却価額との差額を当該連結会計年度の損益として計上するように修正することとされています。

また、減損処理が必要と判断される場合には、連結決算手続上、評価差額を当該連結会計年度の損失として計上するように修正することとされています。

(2) 適用予定日

2020年３月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・IFRS第16号「リース」及びASU第2016-02号「リース」

(1) 概要

本会計基準等により、借手に原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することを要求されております。貸手の会計処理に重要な変更はありません。

(2) 適用予定日

IFRS第16号「リース」については、北米を除く在外関係会社に対して2020年３月期より適用予定であります。ASU第2016-02号「リース」については、2021年３月期より適用予定であります。

(3) 当該会計基準の適用による影響

「リース」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が6,447百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が6,447百万円増加しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が5,877百万円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　３　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。

※４  圧縮記帳

　　　国庫補助金の受入れ、買換えにより有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当社グループの減損会計適用にあたっての資産グルーピングは、原則として継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業部別に行っております。なお、連結子会社については、主に会社単位を基準としてグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、市場環境等の悪化により一部の生産設備について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に3,738百万円計上しております。

　その内訳は、機械装置及び運搬具2,871百万円、工具、器具及び備品866百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加1,182株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

       ２　普通株式の自己株式の株式数の減少14,503株は、ストック・オプションの権利行使による減少14,500株、

　　　　 単元未満株式の売渡しによる減少3株であります。

 ２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　 該当事項はありません。

 ３　配当に関する事項

 （１）配当金支払額

 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加115株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

       ２　普通株式の自己株式の株式数の減少6株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

 ２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　該当事項はありません。

 ３　配当に関する事項

 （１）配当金支払額

 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１　ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①　リース資産の内容

　　有形固定資産

主として、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機（「工具、器具及び備品」）であります。

　②　リース資産の減価償却方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

      オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入等によっております。デリバティブは、為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引相手ごとに期日及び残高を管理し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　有価証券及び投資有価証券は主に債券、株式であります。債券は資金運用基準に従い、安全性の高い商品、銘柄のみを対象としているため、信用リスクは僅少と考えております。

　株式は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場会社については時価の把握を定期的に行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。

　営業債務、借入金及び社債は、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

　デリバティブ取引は、外貨建輸出債権及び外貨建輸入債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。

　デリバティブ取引の執行・管理は、為替予約取引については、社内規程に従って行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２　参照）。

　前連結会計年度(2018年３月31日)

　 (*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

　当連結会計年度(2019年３月31日)

　 (*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

(5)長期貸付金

  長期貸付金の時価については、一定の期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標を基礎とした利率で割り引いた現在価値により算出しております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)リース債務（短期）、(5)未払費用、(6)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7)社債

　社債の時価については、元利金の合計を新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(8)リース債務（長期）

リース債務（長期）の時価については、元利金の合計を新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度(2018年３月31日)