【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 令和元年６月５日 |
| 【事業年度】 | 第19期（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ファイバーゲート |
| 【英訳名】 | Fibergate Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 猪又 將哲 |
| 【本店の所在の場所】 | 札幌市中央区南１条西八丁目10-3 |
| 【電話番号】 | 011（204）6121（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 経営管理本部長 濱渦 隆文 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 札幌市中央区南１条西八丁目10-3 |
| 【電話番号】 | 011（204）6121（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 経営管理本部長 濱渦 隆文 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ファイバーゲート 東京オフィス （東京都港区芝大門二丁目10番12号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
平成30年９月28日に提出いたしました第19期（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日）有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第２ 事業の状況
２ 事業等のリスク
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
第一部【企業情報】
第２【事業の状況】
２【事業等のリスク】
(4）法的規制に係るリスク
（訂正前）
当社グループの事業におきましては、「有線電気通信法」、「電波法」、「電気通信事業法」等の法的規制を受けております。当社は、電気通信事業者として総務省から登録を受けており、電気通信事業法及び関連する省令等を遵守しております。現在のところ、当該法令上届出の取消し事項等はなく、また、平成28年５月に施行となった電気通信事業法の改正を含めた、当該法令等による当社グループの事業に重要な影響を及ぼす規制の強化が行われるという事実はありません。
レジデンスWi-Fi事業及びフリーWi-Fi事業においては、今後、これらの法律及び省令が大きく変更された場合や当社グループの事業展開を阻害する規制がなされた場合には、当社グループの事業活動の制限や法的規制の遵守のための費用の増大等につながり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（訂正後）
当社グループの事業におきましては、「有線電気通信法」、「電波法」、「電気通信事業法」、「建設業法（北海道知事許可：電気通信工事業）」等の法的規制を受け、またそれら事項を遵守しております。当社は、「電気通信事業法」による電気通信事業者として次の通り総務省から登録を受けております。
| 取得年月 | 2015年７月 |
| 許認可等の名称 | 電気通信事業者登録全部認定（電気通信事業登録 第358号） |
| 所管官庁等 | 総務省 |
| 許認可等の内容 | 電気通信事業法第９条の規定に基づく電気通信事業の登録 |
| 有効期限 | 無し |
| 法令違反の要件及び主な許認可取消事由 | 法令違反の要件：電気通信事業法第14条 取消事由：通信事業者としての欠格要件に該当 |
現在のところこれらの法律による規制の強化等が行われるという認識はありませんが、これらの規制が変更され、又は新たな法令が適用されることにより事業に対する制約が強化された場合、事業活動が制限され、又はコストの増加につながる可能性があります。
また、現在のところ、上記登録又は認定の取消し等の懸念は生じておりませんが、それらの事象が生じた場合、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。