| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年６月４日 |
| 【四半期会計期間】 | 第43期第１四半期(自 2019年１月21日 至 2019年４月20日) |
| 【会社名】 | ピープル株式会社 |
| 【英訳名】 | People Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役兼代表執行役 桐渕 真人 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区東日本橋二丁目15番５号 |
| 【電話番号】 | 03（3862）2768(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | IR担当 飛 田 留美子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区東日本橋二丁目15番５号 |
| 【電話番号】 | 03（3862）2768(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | IR担当 飛 田 留美子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第42期 第１四半期 連結累計期間 | 第43期 第１四半期 連結累計期間 | 第42期 | |
| 会計期間 | 自 2018年 １月21日 至 2018年 ４月20日 | 自 2019年 １月21日 至 2019年 ４月20日 | 自 2018年 １月21日至 2019年 １月20日 | |
| 売上高 | (千円) | 940,908 | 770,344 | 4,146,065 |
| 経常利益 | (千円) | 105,014 | 35,579 | 421,757 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 70,255 | 22,804 | 285,246 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 70,065 | 24,425 | 297,706 |
| 純資産額 | (千円) | 1,850,188 | 1,831,050 | 2,077,828 |
| 総資産額 | (千円) | 2,201,728 | 2,186,106 | 2,451,402 |
| １株当たり四半期 (当期)純利益 | (円) | 16.06 | 5.21 | 65.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 84.0 | 83.8 | 84.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △24,348 | △155,637 | 364,790 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △5,451 | △30,355 | △55,590 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △217,846 | △209,612 | △284,201 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,277,118 | 1,153,409 | 1,550,355 |
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
4 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析
当43期第１四半期の日本経済は消費に底堅さはある一方、米中貿易摩擦や中国景気減速等を背景に景気後退局面を見せる等が入り交じり、極めて不透明に推移しています。また、年始以降の低調が一段落したかに見えた玩具市場でも、令和改元発表を機に、世間の注目が超大型連休に移った４月商戦には買い控えが生ずる等、厳しい状況が見られています。
当社では、第１四半期の国内販売で玩具部門に厳しい側面はあるものの、自転車部門の好調や、育児部門では当
四半期の新製品がＧＷ前に流通期待先行の積み込みで想定以上に売上に寄与し、下支えしています。
しかし当四半期の海外販売で、米国向け「Magna-Tiles」の主な出荷が第２四半期に計画変更した事が主因となり
当第１四半期累計の業績全体に影響し、国内外総売上高は７億70百万円、前年同期間対比18.1%減となりました。
海外販売では「Magna-Tiles」の出航日の計画変更はありましたが、同商品のセルアウトは堅調で、海外販売部門売上は第２四半期で調整される見通しです。
厳しい玩具市場において特に抱き人形カテゴリーでは、当四半期で海外メーカーの銘柄が更に新登場し、停滞し
た抱き人形のシェアを分け合い各社厳しい環境に置かれています。当社の愛情シリーズではぽぽちゃんの誕生から
23年間のイメージを刷新した新製品を続々と発売しております。２月「あたしのかわいい妹ぽぽちゃん」（税別
4,580円）、３月「ぽぽちゃんのランドリールーム」（税別3,480円）、４月「あたしがママよ赤ちゃんぽぽちゃ
ん」（税別5,000円）他、お道具２品等、いずれの新製品も単品では前年以上に好調な回転を見せており、ＧＷ前
には当社シリーズへの期待の高さが窺える積み込みもありました。しかし、本格的に新商品が並ぶ6月度までは、
当面低迷した市場平均並みに推移していく見通しです。
同玩具部門では、チャレンジ新商材を発売し期待を集めています。
１歳のお絵かきデビューにふさわしい“両手描き”クレヨンとお絵かきへの興味を引き出すDVDをセットした
「１歳には知育クレヨン」(税別\1,680)は玩具の領域を越えて潜在する知育需要の掘り起こしへのチャレンジとな
ります。店頭モニターを活用したコーナー展開等、積極的な店頭露出によりキャンペーンを開始しています。
１歳のいたずらアイテムとして人気急上昇中のテレビリモコンでは、“軽さ”と“薄さ”をリアルに再現した
「知能リモコン」(税別\1,780)を発売し、また乳幼児向けでは、赤ちゃんが手足をバタバタさせる時期にお膝に乗
せるとカシャカシャ音や上部のキリンが大きく揺れ、赤ちゃんのお相手をしてくれる「全身を刺激セルフメリー」
(税別\1,980)が、SNSママモニターさんによる投稿をきっかけに指名買いにつながり、好調な初動を見せています。
自転車では「ケッターサイクル」の店舗拡販に相乗してセルアウト数が拡大し、口コミが拡がっています。育児
シリーズではSNSで人気のチェア「テディハグシリーズ」に赤ちゃんが落ち着く“ママ抱っこの揺れ”を再現した
「テディハグ ママスイング＋（プラス）」(オープン価格)と、ユーザーさんの声からより使いやすく改良した
「Bebe Pocket Plus」(税別\4,000)が発売開始されました。
上述のように海外部門売上が前年同期間に比べ大きく減収し、国内販売では依然営業利益の減益率の回復が遅れ
ているため、当第１四半期の営業利益は36百万円、前年同期間対比66.3%減となりました。経常利益は36百万円、
66.1％減、当四半期純利益は23百万円、67.5%減と厳しい状況で推移しております。
（２）資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末から２億65百万円減少の21億86百万円とな
りました。資産の部では、主に配当金及び法人税等の支払による現金及び預金の減少等で、流動資産が前連結会計
年度末から２億90百万円減少しました。
負債では、流動負債で主に未払法人税等の減少等により、負債合計で前連結会計年度末から19百万円減少して３
億55百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上の一方、配当支払等により、前連結会計年度末より２億
47百万円減少して18億31百万円となり、結果、自己資本比率は83.8％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より１億24百万円減少し11億53
百万円となりました。主な要因は次の通りです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益を計上した一方、主に売上債権の増加、当四
半期末入荷に伴うたな卸資産の増加等により１億56百万円の支出となりました。（前年同期間は24百万円の支出）
投資活動によるキャッシュ・フローは、金型等固定資産の取得により30百万円の支出となりました。（前年同期
間は５百万円の支出）
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払により２億10百万円の支出となりました。（前年同期
間は２億18百万円の支出）
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はあり
ません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、40,565千円です。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 17,937,500 |
| 計 | 17,937,500 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年４月20日) | 提出日現在発行数(株)(2019年６月４日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,437,500 | 4,437,500 | 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード） | 単元株式数100株 |
| 計 | 4,437,500 | 4,437,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年１月21日～2019年４月20日 | - | 4,437,500 | - | 238,800 | - | 162,700 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は、第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年１月20日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 63,200 | 普通株式 | 63,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 63,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 43,720 | ― | ||
| 4,372,000 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 2,300 | |||||
| 発行済株式総数 | 4,437,500 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 43,720 | ― |
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年１月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2019年１月20日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） ピープル株式会社 | 東京都中央区東日本橋2-15-5 | 63,200 | － | 63,200 | 1.42 |
| 計 | － | 63,200 | － | 63,200 | 1.42 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2019年１月21日から2019年４月20日まで）及び第1四半期連結累計期間（2019年１月21日から2019年４月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年１月20日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年４月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,551,059 | 1,153,958 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 360,899 | 450,213 | |||||||||
| 商品 | 283,231 | 321,458 | |||||||||
| 原材料 | 645 | 1,976 | |||||||||
| その他 | 52,077 | 30,870 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △684 | △852 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,247,227 | 1,957,623 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 45,113 | 69,561 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 983 | 1,566 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 983 | 1,566 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 158,079 | 157,356 | |||||||||
| 固定資産合計 | 204,174 | 228,484 | |||||||||
| 資産合計 | 2,451,402 | 2,186,106 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 145,847 | 149,493 | |||||||||
| 未払法人税等 | 120,502 | 7,302 | |||||||||
| その他 | 107,224 | 194,422 | |||||||||
| 流動負債合計 | 373,574 | 351,217 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | - | 3,840 | |||||||||
| 固定負債合計 | - | 3,840 | |||||||||
| 負債合計 | 373,574 | 355,057 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 238,800 | 238,800 | |||||||||
| 資本剰余金 | 162,705 | 162,705 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,664,271 | 1,415,872 | |||||||||
| 自己株式 | △34,233 | △34,233 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,031,543 | 1,783,145 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 44,553 | 47,529 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,732 | 376 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 46,285 | 47,905 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,077,828 | 1,831,050 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,451,402 | 2,186,106 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月21日 至 2018年４月20日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月21日 至 2019年４月20日) | ||||||||||
| 売上高 | 940,908 | 770,344 | |||||||||
| 売上原価 | 550,124 | 445,412 | |||||||||
| 売上総利益 | 390,785 | 324,931 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 広告宣伝費 | 39,331 | 38,173 | |||||||||
| 販売促進費 | 35,842 | 31,925 | |||||||||
| 運賃 | 34,253 | 37,920 | |||||||||
| 役員報酬 | 18,455 | 18,705 | |||||||||
| 給料及び手当 | 43,012 | 44,501 | |||||||||
| 退職給付費用 | - | 3,093 | |||||||||
| 支払手数料 | 21,934 | 26,157 | |||||||||
| 研究開発費 | 39,039 | 40,565 | |||||||||
| その他 | 51,697 | 47,807 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 283,562 | 288,846 | |||||||||
| 営業利益 | 107,222 | 36,085 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 57 | 55 | |||||||||
| その他 | 1 | 32 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 58 | 87 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 2,266 | 593 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,266 | 593 | |||||||||
| 経常利益 | 105,014 | 35,579 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 105,014 | 35,579 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 27,373 | 5,268 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 7,385 | 7,507 | |||||||||
| 法人税等合計 | 34,759 | 12,775 | |||||||||
| 四半期純利益 | 70,255 | 22,804 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 70,255 | 22,804 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月21日 至 2018年４月20日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月21日 至 2019年４月20日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 70,255 | 22,804 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △325 | 2,976 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 135 | △1,356 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △190 | 1,620 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 70,065 | 24,425 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 70,065 | 24,425 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月21日 至 2018年４月20日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月21日 至 2019年４月20日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 105,014 | 35,579 | |||||||||
| 減価償却費 | 5,769 | 8,406 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △33,476 | △89,314 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 8,372 | △39,558 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,967 | 3,645 | |||||||||
| その他 | △4,832 | 38,503 | |||||||||
| 小計 | 82,814 | △42,739 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 57 | 55 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △107,219 | △112,954 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △24,348 | △155,637 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,451 | △29,955 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | - | △400 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,451 | △30,355 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △217,866 | △209,767 | |||||||||
| その他 | 20 | 155 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △217,846 | △209,612 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 163 | △1,342 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △247,481 | △396,946 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,524,600 | 1,550,355 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,277,118 | ※ 1,153,409 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月21日至 2018年４月20日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月21日至 2019年４月20日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,277,336千円 | 1,153,958千円 |
| 別段預金 | △218千円 | △550千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,277,118千円 | 1,153,409千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月21日 至 2018年４月20日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年３月12日決算取締役会議 | 普通株式 | 284,326 | 65.00 | 2018年１月20日 | 2018年４月18日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当の内、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後と なるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月21日 至 2019年４月20日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年３月11日決算取締役会議 | 普通株式 | 271,203 | 62.00 | 2019年１月20日 | 2019年４月17日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当の内、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、玩具及び自転車等乗り物類の企画・販売を事業とする単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月21日 至 2018年４月20日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月21日 至 2019年４月20日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 16.06円 | 5.21円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 70,255 | 22,804 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 70,255 | 22,804 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 4,374 | 4,374 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2019年３月11日開催の取締役会において、2019年１月20日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 271,203千円
②１株当たりの金額 62円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年４月17日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年６月４日
ピープル株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 福 田 厚 | 印 |
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| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 平 山 謙 二 | 印 |
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当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているピープル株式会社の2019年１月21日から2020年１月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年１月21日から2019年４月20日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月21日から2019年４月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ピープル株式会社及び連結子会社の2019年４月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。