3562 Ｎｏ．１ 有価証券報告書－第30期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は2017年３月28日に東京証券取引所JASDAQ市場へ上場したため、第26期、第27期及び第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、第26期から第28期までの当社株式が非上場であることから、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

３．第26期、第27期及び第28期の株価収益率は当社株式が非上場であったため、記載しておりません。

４．金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第26期の連結財務諸表については、アスカ監査法人による監査を受けておりますが、第27期以降の連結財務諸表については、三優監査法人による監査を受けております。

５．2016年11月18日付で、普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。また、2018年９月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、１株当たり指標については、第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、2017年３月28日に東京証券取引所JASDAQ市場へ上場したため、第26期、第27期及び第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、第26期から第28期までの当社株式は非上場であることから、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

３．第26期から第28期までの株価収益率は当社株式が非上場であったため、記載しておりません。

４．金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第26期の財務諸表については、アスカ監査法人による監査を受けておりますが、第27期以降の財務諸表については、三優監査法人による監査を受けております。

５．2016年11月18日付けで、普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。また、2018年９月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、１株当たり指標については、第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【沿革】

（当社設立の経緯）

　当社の前身である株式会社ジェー・ビー・エム（現　株式会社Ｎｏ．１）は、1989年に神奈川県横浜市において法人向けソフトウェアの販売会社として設立されました。1993年６月に東京都渋谷区においてOA機器の販売を開始、1994年２月に東京都渋谷区において渋谷サービスセンターを開設し、OA機器の保守・メンテナンス業務を開始することにより、付加価値を付けたサービスも行ってまいりました。また、さらなるサービスの展開を目的として、都内に１支店及びサービスセンターを３拠点開設し、業容を拡大してまいりました。

　一方、株式会社ビッグ・ウィンは1998年10月に東京都豊島区において、情報通信機器、OA機器の販売並びに保守サービス会社として設立されました。技術革新が進む中で2001年から2002年にかけて、関東・中部及び関西を中心に４支店を開設し、業容を拡大してまいりました。

　株式会社ジェー・ビー・エムは、販売したOA機器のサポートサービスに強みがあり、保有顧客数を増やすことで拡大してまいりました。株式会社ビッグ・ウィンは、新規顧客の獲得を強みとすることで、営業拠点を拡大してまいりました。

　2004年３月、両社は互いの強みを活かし、更なる業容拡大を目的として、株式会社ジェー・ビー・エムを存続会社とした合併を行い、本社を東京都豊島区に設置するとともに、社名を株式会社Ｎｏ．１に変更いたしました。

　これに伴い販売から保守・メンテナンスまで手がける「ワンストップサービス」の提供を一層推し進め、経営基盤の安定化を果たしました。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社２社（株式会社キューブエス、株式会社Club One Systems）の計３社で構成されており、オフィスコンサルタント事業（当社、株式会社キューブエス、株式会社Club One Systems）、システムサポート事業（当社、株式会社キューブエス、株式会社Club One Systems）を主な事業として取り組んでおります。

　近年、企業規模にかかわらず企業活動を行う上でパソコンやインターネットの活用は必須となっております。一方、インターネットの普及により不正侵入、情報の窃取、破壊、改ざんなどの情報セキュリティに関わる事故が多発しており、企業における情報セキュリティへの対応は重要な経営課題の一つとなっております。

　このような中、当社はOA関連商品を始めとして、今や企業に必要不可欠となった情報セキュリティ機器を販売するとともに、それらの製品の保守サービスを提供しております。

(1）オフィスコンサルタント事業

　当社は、中小企業及び個人事業主に対して、OA関連商品及びそれらを取り巻く情報セキュリティ機器の販売を行っております。

　また当社では、当社が販売した顧客へ自社のサポート部門が訪問し、マーケットインの考えのもと顧客ニーズとその変化を適時に捉えることを強みとしており、得られた情報を自社企画商品（※１）ブランドである「WALLIOR（※２）」及び「Club One Systems（※３）」の商品企画に活かし、マーケットニーズに適した商品の販売を行っております。

※１　自社企画商品とは、当社グループ独自の市場調査をもとに、市場競争力をもつ取引先（メーカー・サプライヤー）の技術協力を得ることで、市場に流通していない新たな価値を提供することを目的に企画された商品群であります。

※２　WALLIORとは、自社企画商品のうち、大手情報通信会社以外の販路において販売する場合に使用する商標となります。

※３　Club One Systemsとは、自社企画商品のうち、大手情報通信会社の販路において販売する場合に使用する商標となります。

①　OA関連商品販売

　企業において事業を行う上で、MFP（※１）やビジネスフォン（※２）などのOA機器等は今や必要不可欠となっております。

　当社におきましては、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、シャープマーケティングジャパン株式会社、キヤノンマーケティングジャパン株式会社を始めとした各メーカーからMFPやビジネスフォンなどのOA機器等を仕入れ、顧客の要望に適した商品提供を行うとともに、事業に必要なパソコンやモバイル端末及び什器等の関連商品の提供も行っております。

　また、顧客よりメンテナンスサービス、コピー用紙及びトナーなどの消耗品の対価として、コピー機の使用量に応じてカウンターサービス料をいただくシステムとなっております。また、顧客のコピー機の使用量の増加や販売台数が増加するほどカウンターサービス料の収入が増える仕組みになっております。

　OA関連商品の販売ルートといたしましては、顧客とリース会社が当社のOA関連商品のリース契約を締結し、当社はリース会社に販売するという形態（リース売上）があり、顧客がより手軽にOA関連商品を導入できることに加え、リース会社に与信審査を依頼することにより、不良債権等の事故の発生を未然に防止することができるシステムとなっております。

　なお、連結子会社の株式会社キューブエスでは、OA機器の中古商品に特化した販売を行っております。

※１　MFPとは、Multi Function Printerの略。特に多機能プリンタ（１台でプリンタとスキャナ、コピー機、FAXなどの機能を兼ねる機器）の略称として用いられます。

※２　ビジネスフォンとは、内線・外線の最大収容数などの機能が制限された小規模の内線電話装置です。ボタン電話装置・キーテレホンとも呼ばれます。

②　情報セキュリティ販売

　企業の抱える課題は刻一刻と変化しております。当社は、企業の抱える課題を的確に捉え、解決に必要な技術力や企画力を持つサプライヤーに働きかけ、サプライヤーと共同で企画し外部資源の有効活用を図ることで実現した自社企画商品を「WALLIOR」及び「Club One Systems」ブランドとして、顧客に販売しております。

イ．情報セキュリティ機器

　当社は、インターネットを通じた不正侵入、情報の窃取、破壊、改ざんなどの情報セキュリティに関わる事故に対処するため、ゲートウェイセキュリティと呼ばれるルーター（※１）によるファイアウォール機能（※２）により、不正な接続からシステムを保護し影響範囲を最小限に留める機能を備えております。また企業内部から社内ネットワークの不正使用や社内情報の漏洩による情報セキュリティに関わる事故に対処するため、エンドポイントセキュリティと呼ばれるアプリケーションソフトによる複数の異なるセキュリティ機能により、企業内部の不正な接続からシステムを保護し影響範囲を最小限に留める機能を兼ね備えたUTM機器（※３）及びセキュリティサーバー（※４）を自社企画商品として提供しております。

ロ．情報セキュリティソリューション

　2016年１月より「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（マイナンバー法）の導入により、企業は従業員の個人情報の厳格な管理体制の構築を求められるようになっております。

　このような環境の中、当社は自社企画商品である「WALLIOR」ブランドの強固なセキュリティ機能を有したサーバーに、自社企画ソフト「マイナらくだ」を搭載することで、当社の顧客が業務効率を維持したまま、手間や複雑な操作を必要とせず従業員の個人情報を安全に保管、利用及び廃棄できるサービスを提供し、情報セキュリティ機器との親和性の高いソリューションサービスを提供しております。

※１　ルーターとは、コンピュータネットワークにおいて、データを２つ以上の異なるネットワーク間に中継する通信機器であります。

※２　ファイアウォール機能とは、外部のネットワークからの攻撃や不正なアクセスから自分たちのネットワークやコンピュータを防御するためのソフトウェアやハードウェアであります。

※３　UTM機器とは、統合脅威管理（Unified Threat Management）を行う機器を指します。複数の異なるセキュリティ機能を集約し、集中的にネットワーク管理を行う機器です。様々な脆弱性を攻撃してくるワームやウイルスなど、企業ネットワークは新たな脅威にさらされています。この脅威に対抗するためには、ファイアウォールのみならず、IDS（Intrusion Detection Systemの略であり、侵入検知システムを指します）/IPS（Intrusion Prevention Systemの略であり、侵入防止システムを指します）やアンチウイルス、アンチスパム、Webフィルタリングなどを駆使し、総合的なセキュリティ対策を可能にします。

※４　セキュリティサーバーとは、他のコンピューターが安全にアクセスするためのセキュリティ機能をパッケージ化したサーバー機器であります。

③　販売代理店

　上記①から②の各商品及びサービスを取り扱う販売代理店等への販売を行っております。これらの販売店等に対して販売を拡大するための支援活動や人材戦略に対する助言も行っております。

　当社のパートナーシップの契約を締結していただいた販売店を総称して、販売代理店等といいます。パートナーシップの契約の種類は、以下の３つであります。

イ．委託販売代理店

　販売先の申込を当社に代わって受付けることで、当社より委託手数料をお支払いする契約を締結している販売店をいいます。

ロ．卸販売代理店

　当社グループの商品を仕入れ、販売している販売店をいいます。また、大手通信会社のセレクト商品に選定されていることから、その通信会社の特約店である販売代理店を含みます。

ハ．フランチャイズ加盟店（FC店）

　当社と販売店との間で締結した契約により定めたロイヤリティを支払うことで、当社の社名等を使用した販売活動を行うことができる販売店をいいます。

④　販売支援サービス

　当社と大手通信会社との間で締結した契約により、当社従業員が当該会社に赴き、商品の販売方法、見込み及び進捗管理方法などの営業ノウハウの実践を通して研修するサービスを提供し、販売店の営業力のベースアップを支援しております。

⑤　経営支援サービス

イ．Web・販促品販売

　企業が存続し続けるためには、社会の一員として責任を果たし、市場に付加価値を提供し続けることが使命であります。一方で、自社の商品を市場に認知させる広報活動には資金的な制約があり、効率的に認知度をあげることは重要な経営課題の一つであると当社は考えております。

　このような中、当社は、企業の経営者及び営業担当者が営業活動に専念できる環境を総合的にサポートする営業戦略サービスとして、業種ごとの特徴をとらえた複数のホームページプランを取り揃え、企業ごとの強みを付加したホームページの制作をはじめ、企業ごとに実態調査を行い、調査に基づいて強みを分析し、強みを訴求するパンフレットの制作、店舗改装、販売イベント開催の提案及び実施まで、広告宣伝の手段を「ワンストップ」で提供しております。

ロ．役務業務のソリューションサービス

　当社は、販売した顧客の諸問題を解決するため、税理士、社会保険労務士及び弁護士等と連携したソリューションサービスを提供しております。

(2）システムサポート事業

①　システムサポート

　主な都市部にサービス拠点を配置し、株式会社Ｎｏ．１及び株式会社キューブエスで販売した機器の保守・メンテナンス及びサービスを行っております。当事業におきましては、当社が「テクニカルコンシェルジュ」と呼ぶサービスマンが定期的に顧客を巡回し、機器の各種設定及び障害対応にあたっております。

　また、日々発生する情報システムに関する諸課題に対して、電話、VPN（※１）によるリモート及び訪問による方法で対応するサービス「ITサポート」を提供しております。

　なお、株式会社Club One Systemsは当社から購入した顧客のみならず、他の販売会社から当該商品を購入した顧客に対しても、一括してサポートを行っております。

※１　VPNとは、Virtual Private Networkの略称。共有ネットワーク上にプライベートネットワークを構築することから、あたかも専用回線であるかのように利用できるサービスを指します。

②　オフィス通販

　当社は、アスクル株式会社の代理店として、オフィス関連商品の注文販売業務を行うことで、顧客が事業に専念できる環境作りの支援を行っております。

　事業内容と各社の当該事業にかかる位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容欄」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．株式会社キューブエスにつきましては、2019年４月19日付で株式会社オフィスアルファへと商号変更しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３．臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．全社（共通）は、管理部門である経営管理本部の従業員であります。

５．当社への業務委託及び当社からの出向者により事業運営を行っている当社の連結子会社には従業員はおりません。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３．臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．全社（共通）は、管理部門である経営管理本部の従業員であります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループでは、日本経済の原動力であり続けたいという想いから、「日本の会社を元気にする一番の力へ。」を経営理念に掲げ、今期より「皆様のNo.1ビジネスパートナー　セキュリティ＆ソリューション」を新たなビジョンとして企業価値の向上を図り、当社グループを支持していただいているステークホルダーの皆様の期待にお応えしていくことを目標として、事業活動を展開しております。

(2) 目標とする経営指標

安定した経営基盤の継続及び効率的経営のもと、営業利益率の向上を目指しております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、商品による物質的な満足だけでなく、顧客が課題とするテーマや障害対応など事業運営課題にも的確にアドバイスが出来る、顧客に信頼される企業集団を目指しております。商品のラインナップはもとより、サービスのさらなる品質向上を通じて、経営基盤のさらなる安定と継続的な成長を目指し、常に企業価値を高めるために取り組んでまいります。

(4) 会社の対処すべき課題

当社グループは、経営基盤のさらなる安定と継続的な成長を目指し、常に企業価値を高めるために、以下のことを課題として取り組んでまいります。

①　経営理念及び経営ビジョンの浸透と体現

　企業が長期にわたり市場における競争力を確保し、発展していくためには、社会の一員としてステークホルダーの皆様から必要とされる存在であり続ける必要があります。その為、当社グループはその核となる経営理念を従業員一人ひとりが理解し、体現することが重要な課題であると考えております。

　当社グループは、「日本の会社を元気にする一番の力へ。」を経営理念とし、経営ビジョンには「皆様のNo.１ビジネスパートナー」を掲げ事業運営を行っております。この経営理念及び経営ビジョンは、すべての顧客のビジネスパートナーとして企業を支え、日本経済の原動力であり続けたいという想いを込めたものであり、これらをNo.１フィロソフィに落としこむことで、従業員の理解を向上させるとともに、評価制度や採用基準、社内専用ポータルサイトのコンセプトに取り込み、社内への浸透と体現を図ってまいります。

②　社会環境変化及び市場ニーズ変化への対応

　情報セキュリティ機器及びOA関連商品は、IT技術の進歩が著しく、機器同士のネットワーク化による情報連携の垣根が低くなり、利便性が高まる一方、インターネットを介した情報セキュリティに関わる事故が多発しており、企業はそのリスク管理体制に可及的速やかな対処を求められています。

　当社グループは、このような社会環境の変化により生じる企業のニーズに対し、対面営業による情報収集力を強みに、外部環境に適応した付加価値の高いサービスを提供することで、顧客満足度の向上に取り組んでまいります。

③　商品企画力の強化

　当社グループの属する市場は変化が激しく、企業のニーズも多岐多様に及びます。その中で顧客のニーズをいち早く察知し、商品化に結びつけることで市場での独自性と優位性の確保を図ってまいります。その為には「強い商品競争力」を意識した継続的な商品企画が必要であります。

　当社グループは、サプライヤーとの共同企画を強化し外部資源の有効活用を通して、自社企画商品である「WALLIOR」「Club One Systems」ブランドを軸に更なる拡販に努め、企業のニーズにマッチした商品を継続的に企画し、競合他社との差別化を図ってまいります。

④　アライアンスの強化

　当社グループは、事業規模の成長角度を上げるためには、アライアンスの強化が必要不可欠と考えております。

　そのため、販売領域、販売地域の拡大に注力し取り組んでまいります。

⑤　ワンストップ運営体制の強化

　継続的な売上伸張を続ける為には、製造・販売に携わらない総務・人事・経理などの間接部門のコストを圧縮し、製造部門や営業部門など収益に直接関わる直接部門に、経営資源を集中することが必要であります。

　当社グループが営業対象とする中小企業・個人事業主は、市場環境に応じて事業領域を柔軟に変化させており、経営資源を間接部門へ十分に配分することは人的・資金的な制約があり、重要な経営課題の一つであると当社グループは考えております。

　当社グループは、経営戦略の企画立案はもとより、事業戦略及び管理体制に関する課題についても、打診を受ければワンストップで対処できる運営体制をより強化することで、他社との差別化に取り組んでまいります。

⑥　ストック型ビジネスの強化

　安定した収益の確保及び強固な財務基盤形成においては、一度きりの取引により収益をあげるフロー型の収益のみならず、毎月、着実に収益が見込める月額課金タイプのストック型の収益を土台として積み上げる必要があります。

　当社グループは、中長期に亘る高い成長率を確保する要素として、顧客との信頼関係の強化を図りながら、ストック型収益比率を向上させることを重要な課題と認識しております。そのためには、OA関連商品、情報セキュリティ機器の保守サービス、Webサイトの運用管理をサポートする等の継続的なサービスを提供するとともに、顧客にとっても魅力的な月額課金タイプのサービス提供を図ることで、ストック型ビジネスを強化してまいります。

⑦　人材の育成について

　顧客より末永く支持を受け顧客満足度を向上させるには、商品による物質的な満足だけでなく、顧客が問題とするテーマを発見し、的確なアドバイスと解決策を提示できることが必要であります。

　当社グループは、これらを実践する為に必要な資質や能力を身に付ける教育システムを継続的に制度化していくことが必要であると考えております。現時点では、入社後の導入研修、定期的なOJTによる商品研修とスキルアップ研修等の各種研修及び従業員が自発的にスキルアップに取り組める資格取得奨励制度を整備し、有効に機能していると認識しておりますが、更なる強化を図ってまいります。

⑧　当社取締役及び従業員の不正競争防止法違反の嫌疑について

　当社は、当連結会計期間において、当社取締役及び当社従業員が不正競争防止法違反の嫌疑を受けました。嫌疑の内容は、事業承継の交渉中に相手企業から預かった顧客リストを無断で複製したというものでした。

　その後、捜査機関による捜査に協力するとともに、当社にて事実確認の調査を行った結果、「顧客リストをデューデリジェンスの目的で複製したことは事実であるが、営業秘密を不正に利用する目的はなく、本件が不正競争防止法違反に該当するものではない」と認識しております。

　当社は、本件を厳粛に受け止め、組織変更やコンプライアンス研修の開催等の再発防止策を実施いたしました。

　今後も同様にコンプライアンス研修を継続的に実施してまいります。

　以上により、当社グループは企業価値を高め、他社との差別化を明確にすることで、より一層の業務の拡大と利益の向上に努めてまいります。

２【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、財政状態並びに現在及び将来の事業等に関して、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を次に掲載しております。

　当社グループはこれらのリスクが発生する可能性を十分認識した上で、発生の回避や、万が一発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に対する投資判断は、本項及び本項以外の掲載事項を慎重に検討された上で行われる必要があります。

　また、本項の掲載内容は、当社グループの事業もしくは当社株式への投資に関するリスクのすべてを網羅するものではありません。

　なお、本項における掲載事項は、提出日現在における当社の認識を基に掲載したものであります。文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性が内在しており、将来生じる実際の結果と異なる可能性を含んでおります。

(1）事業内容に関するリスクについて

①　景気変動に伴う影響について

　当社グループは、企業のオフィス環境にとって必要性の高い商材（OA関連商品、情報セキュリティ機器等）を、主に中小企業及び個人事業主へ販売しております。顧客の業種は、広く分散するように顧客基盤の拡充を図っておりますが、わが国のマクロ経済の悪化に伴い、顧客における事業活動への投資が控えられた場合には、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　人材の確保について

　当社グループの事業におきましては、今後とも事業拡大にあたり、日々進化する急速な技術革新への対応や、自社企画商品の企画に対応する優秀な人材を継続的に確保することが必要不可欠であります。現時点では人材獲得について重大な支障が生じる状況にはないものと認識しておりますが、今後、景気変動に伴う人材獲得競争の激化や市場ニーズの変化等により優秀な人材の獲得が困難となる場合、又は現在在職する人材の社外流出が生じた場合には、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　自然災害について

　当社グループは、日本国内に本社及び支店があるため、大規模地震などが発生した場合、壊滅的な損害を被る可能性があります。本社及び支店が壊滅的な損害を被った場合、営業を一時停止する可能性があります。このような事態が起こった場合、売上は減少し、破損した設備の修理に多額の費用がかかる恐れがあり、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　法的規制について

　当社グループの各事業におきましては、「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「古物営業法」、その他関係諸法令による法的規制を受けており、今後、これら法令等が改廃され、規制が強化された場合には、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　販売先及び仕入先等の経営戦略の変更について

　当社グループは、リースによる販売を行っており、その売上は当社グループ全体の連結売上高の58.6％（2019年２月期）を占めております。リース販売は、当社グループの顧客とリース会社がリース契約を行い、当社グループはリース会社に商品を販売し、リース会社から代金を回収するという販売方法です。当社グループは、販売に伴うリスクを回避できる一方、リース会社の経営方針変更や判断基準の変更等があった場合は、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、OA関連商品の販売における主要仕入先とは、仕入数や仕入金額に応じて仕入値引きを受けております。今後、当該主要仕入先の値引きに対する施策の変更が生じた場合には、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　販売代理店の確保について

　当社グループでは、営業社員のみならず、当社の販売代理店契約を締結していただいた販売代理店を経由し、当社商品及びサービスを顧客へ販売しております。また、大手通信会社のセレクト商品に設定されていることから、その通信会社の特約店である販売代理店への販売も多くなっております。

　しかしながら、当社商品の取扱量の大きい販売代理店との関係が販売代理店の事業方針の変更などで悪化した場合や、大手通信会社の事業方針の変更などでセレクト商品でなくなった場合には、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　特定の取引先への依存について

　当社グループの重要な販売先としましてリース会社（以下、「販売先」といいます。）があり、当社グループ全体の連結売上高の58.6％を占めておりますが、そのうち特定のリース会社のリース売上が55.1％（2019年２月期）を占めております。また、OA関連商品の販売における重要な仕入先としまして、商品の製造メーカー及び代理店があり、オフィス通販における重要な仕入先としまして、アスクル株式会社（以下、「仕入先」といい、販売先と仕入先を総称して「取引先」といいます。）があります。今後も、当該取引先との良好な関係を続けてまいりますが、当該取引先の事情や施策の変更により、当該取引先との取引環境が変化し、リース販売及び商品仕入が十分できなくなるような場合は、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　競合について

　当社グループの属するOA機器の販売を主とする業界は、比較的容易にメーカーの代理店になることができ、個別商材ごとの参入障壁が低いといわれております。当社グループは、営業社員が複数の商材を販売できるよう教育を実施しております。また、OA機器やOA関連商品の販売に加え、「WALLIOR」や「Club One Systems」ブランドによるUTM機器やセキュリティサーバーの拡販や経営支援サービスの拡販にも努めており、毎月、その利用料を請求するストック型のサービスの強化にも注力し、企業における必要性の高い商品をワンストップで提供することで差別化を図っております。

　しかしながら、当社グループが考える差別化策は必ずしも十分であるとは限らず、競争力のある新規参入企業により当社グループの優位性が薄れた場合には、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　技術革新への対応のための知識の習得について

　当社グループの事業において、スマートデバイスやクラウドへの対応を含めた顧客のニーズは常に変化しており、顧客からの要求に応じて常に最先端かつ高度のセキュリティ技術、ネットワークシステムを提供していくことが重要な要素となります。しかし、このような要求に的確に対応して顧客満足度を向上させ、商品・サービスの提供に対する高付加価値を維持していくためには、急速な技術革新が進むセキュリティ市場・ネットワーク関連市場において、新規参入及び代替品の流通など市場の動向を的確に把握し、最先端技術及びノウハウを取得し、これを顧客に継続的に提供する必要が有ります。当社グループは、メーカーや外部セミナー等からこれらの情報を入手し、各従業員への教育を実施しておりますが、当社グループの従業員への教育に十分な費用や時間を確保することが出来ず、技術革新への対応に支障が生じた場合には、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　特定人物への依存について

　当社の代表取締役社長である辰已崇之は、最高責任者として経営方針や経営戦略の決定及びその執行に必要な役割を果たしております。当社では、取締役会及び経営会議において、役員及び従業員への情報共有や権限委譲を行い、組織体制の強化を図りつつ、経営体制の強化を図っております。しかしながら、現時点において代表取締役社長が何らかの理由により経営者としての職務を遂行できなくなった場合には、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑪　情報管理について

　当社グループでは業務に関連して多数の企業情報を保有しております。基幹システムとしては自社開発したシステムを使用しており、当該システムの可用性を堅牢に担保するべく、万が一のバックアップ体制を整えております。これらの情報の管理については、社内規程として「情報セキュリティ規程」、「機密管理規程」、「個人情報取扱規程」等を制定し、その遵守に努めております。しかしながら、人的及び技術的な過失や違法又は不正なアクセス等により情報が漏洩した場合には、損害賠償請求や社会的信用低下等によって、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑫　訴訟等の可能性について

　当社グループが事業展開を図るうえで、取引先、販売代理店等及び顧客その他の利用者による違法行為やトラブルに巻き込まれた場合、利用者による違法又は有害な情報の発信等により第三者の権利侵害があった場合、もしくはシステム障害等によって取引先、販売代理店等及び顧客その他の利用者に損害を与えた場合等、当社グループに対して訴訟その他の請求を提起される可能性があります。一方、当社グループが第三者に何らかの権利を侵害され、又は損害を被った場合に、第三者の権利侵害から当社が保護されない可能性や、訴訟等による当社グループの権利保護のために多大な費用を要する可能性もあります。現時点では、リスク管理及びコンプライアンスの遵守体制確保のため「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、十分機能しているものと認識しておりますが、係る場合には、その訴訟等の内容又は請求額によっては、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑬　内部統制体制の強化について

　当社グループは、企業価値の継続的な増大を図るためにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しており、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するための体制を整備し、内部統制システムの適切な運用、体制整備に注力しております。しかし、事業の急速な拡大により、十分な内部統制の構築が追いつかないという状況が生じる場合等には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）資本政策その他

①　新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

　当社は、企業価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、当社グループの業績向上に対する役職員の意欲を高めることを目的として、ストックオプション（新株予約権）を発行しております。本書提出日の前月末現在、新株予約権による潜在株式総数は514,680株であり、潜在株式を含む発行済株式総数3,643,040株の14.1％に相当します。

②　特定企業グループとの関係について

　本書提出日現在において、株式会社光通信の子会社である株式会社リトル・アイ及び株式会社ブロードピークは、それぞれ当社株式317,400株（持株比率10.15％）、潜在株式73,800株（潜在含む持株比率10.74％）、当社株式313,600株（持株比率10.02％）潜在株式39,360株（潜在含む持株比率9.69％）を保有しております。

　取引関係においては、株式会社光通信の子会社である株式会社アイ・イーグループは、中小企業及び個人事業主や販売代理店に対してMFPの卸売を展開しており、現在MFPにおいて当社の重要な仕入先の１社でありますが、当社グループは、オフィスコンサルタント事業において、自社企画商品である「WALLIOR」及び「Club One Systems」などのUTM機器の販売が堅調に推移していることから、株式会社アイ・イーグループからの全仕入高比率は、9.6％（2019年２月期）となっております。また、株式会社アイ・イーグループが様々な理由でOA機器の仕入環境に変化が有った場合にも、株式会社アイ・イーグループ以外の仕入先選定に制約が無いため、今後も商材及び仕入先の多様化を図っていく予定であります。

　人的関係においては、当社グループ役員と同社役員又は同社従業員との兼務関係、従業員の派遣出向及び受入出向並びに営業外取引は存在しておりません。

　従って株式会社光通信からは、当社グループの資本政策、事業戦略及び人事政策等について、何ら制約等も受けておりませんが、現時点において、光通信グループは当社の重要な仕入先の１社であり、オフィスコンサルタント事業において同社経由のMFPの販売構成比率が高いことには変わりがないため、同社の方針変更や何らかの要因による取引関係の悪化等の理由により、当社グループとの取引に影響が有った場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　①　経営成績の状況

　当連結会計年度における世界経済は保護貿易主義傾向の拡大、中国及び新興国経済の減速などの影響により下振れリスクが高まりました。

　わが国の経済においては、企業の設備投資は堅調に推移しましたが、個人消費については力強さに欠ける状況となっております。

　当社グループが属するOA機器及び情報セキュリティ業界においては、世界的なペーパレス化が進行する中、複合機市場をはじめとしたOA機器市場の成長は鈍化傾向にあります。一方、情報セキュリティ分野においては『第４次産業革命』と呼ばれる全産業のデジタル化が急速に進行する中、サイバー攻撃も高度化、多様化してきており、それらのリスク対応として情報セキュリティ機器及び情報セキュリティサービスに関する需要は拡大しております。

　こうした経済環境におきまして当社グループは『日本の会社を元気にする一番の力へ。』という経営理念の元、2018年度『中期経営計画』に基づき『商品ラインナップの拡充』及び『販売チャネルの拡大』による事業規模の伸展を通して企業価値の向上に取り組んで参りました。

　当連結会計年度におけるこれらの具体的な取り組みとして『商品ラインナップの拡充』につきましては、新たな情報セキュリティ商品の企画を進め、自社企画商品のラインナップの充実を図りました。また『販売チャネルの拡大』につきましては、パートナー事業において代理店の開拓を積極的に推進いたしました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてにおいて過去最高を更新し、売上高は8,164,877千円（前期比5.8%増）、営業利益330,790千円（前期比18.8％増）、経常利益323,872千円（前期比20.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益218,293千円（前期比20.0％増）となりました。

　なおセグメント別の概要は以下のとおりです。

　（オフィスコンサルタント事業）

　オフィスコンサルタント事業につきましては、OA関連商品が堅調に推移するとともに、戦略的に推進しているパートナー事業が売上高の増加を大きく牽引いたしました。

　また、商品ラインナップ拡充として取り組んでいる自社企画商品のリリースなどによる情報セキュリティ商品の販売数の増加や、好調なWeb事業も売上高の伸長に寄与いたしました。

　利益面につきましては、収益性の高い情報セキュリティ商品の販売が増加したことに加え、Web事業においては、収益構造の改善を進めたことにより収益性が改善いたしました。

　その結果、売上高は5,643,862千円（前期比5.6％増）、セグメント利益は246,484千円（前期比22.0％増）となりました。

　（システムサポート事業）

　システムサポート事業につきましては、メンテナンスに関する売上高はMFP（※）１台当たりのカウンター売上の減少傾向により低調に推移したものの、オフィス通販が堅調に推移し売上高は増加いたしました。

　一方、設置工事の内製化が伸長したことにより利益の増加に寄与いたしました。

　その結果、売上高は2,521,014千円（前期比6.4％増）、セグメント利益は84,306千円（前期比10.4％増）となりました。

　②　財政状態の状況

　当連結会計年度末における資産合計は3,945,237千円となり、前連結会計年度末に比べ219,123千円増加しました。

負債合計は2,065,862千円となり、前連結会計年度末に比べ4,549千円減少しました。純資産合計は1,879,375千円

となり、前連結会計年度末に比べ223,672千円増加しました。

　③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、1,599,753千円となり前連結会計年度末と比べ97,812千円の減少となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、143,530千円の収入（前期比20,592千円の減少）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が323,843千円、減価償却費48,357千円に対し売上債権の増加による資金の減少が211,473千円、法人税等の支払額が104,717千円となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、58,119千円の支出（前期は10,182千円の収入）となりました。これは主に貸付金の回収による収入18,233千円があった一方で、有形固定資産の取得による支出37,506千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、183,223千円の支出（前期は297,044千円の収入）となりました。これは主に短期借入金の純増減額△90,000千円、及び社債の償還による支出80,000千円があったことによるものであります。

　上記の結果、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは、85,410千円となりました。

　④　生産、受注及び販売の実績

（仕入実績）

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(受注実績）

　販売実績と重要な相違はないため記載は省略しております。

(販売実績）

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．販売代理店の実績につきましては、OA関連商品販売の実績に含んでおります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当とみとめられている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者の判断に会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

②　当連結会計年度の経営成績の分析

（ⅰ）売上高

　当社グループの当連結会計年度の売上高は、8,164,877千円（前期比5.8％増）となりました。これは主にパートナー事業の積極的な推進により販売チャネルが拡大したことに加え自社企画商品のラインナップの拡充を図ったことで販売台数が増加したことによります。

（ⅱ）営業利益

　当連結会計年度における営業利益は、330,790千円（前期比18.8％増）となりました。これは販売費及び一般管理費が3,000,320千円（前期比8.6％増）となり前期比で増加した一方、主に収益性の高い商品の販売台数が伸長したことに加えWEB事業の収益性が改善したことにより売上総利益が増加したためです。

（ⅲ）経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益

　当連結会計年度における経常利益は、323,872千円（前期比20.7％増）となりました。法人税等につきましては、119,907千円（前期比15.2％増）となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は218,293千円（前期比20.0％増）となりました。

③　財政状態の分析

（流動資産）

　当連結会計年度における流動資産は、3,395,614千円（前期比4.1％増）となりました。これは主に、有利子負債返済に伴う現金及び預金の減少と、売上高増加に伴う売掛金の増加によるものであります。

（固定資産）

　当連結会計年度における固定資産は、549,622千円（前期比18.3％増）となりました。これは主に、リース資産の増加により有形固定資産が増加したこと、保険積立金等により投資その他の資産が増加したことによるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度における流動負債は、1,878,503千円（前期比3.5％増）となりました。これは主に、短期借入金が減少する一方、仕入高の拡大に伴う買掛金及び未払金の増加によるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度における固定負債は、187,358千円（前期比26.6％減）となりました。これは主に、リース債務及び退職給付に係る負債が増加する一方、社債及び長期前受収益が減少したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度における純資産は、1,879,375千円（前期比13.5％増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加等によるものであります。

　この結果、自己資本比率は44.3％から47.4％に増加しました。

④　キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１）③　キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

⑤　経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループは、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境に由来するリスク、事業内容に由来するリスク等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

　このため、当社グループの事業上の競争力を高め、収益性の向上と財務体質の強化を図るとともに、内部管理体制の整備やコンプライアンスの徹底、優秀な人材の確保と情報管理システムの整備等の事業のインフラ整備を進め、経営成績に重要な影響を与える可能性のあるリスクに適切に対処していく所存です。

⑥　経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループが今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、経営者は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は、常に外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。

⑦　資本の財源及び資金の流動性

　運転資金及び設備投資資金につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローに加え、主要銀行との当座貸越枠を確保しており、充分な資金流動性を有しております。

なお現時点において重要な資本的支出に関する計画はありません。

４【経営上の重要な契約等】

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　重要な設備投資はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

４．臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員の従業員を含み、派遣社員を除いております。

５．主要な賃貸設備の年間賃借料を（）内に外書きで表示しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　重要な設備の新設等の計画はありません。

(2）重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）　2018年７月31日開催の取締役会決議により、2018年９月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行なわれ、発行可能株式総数は4,000,000株増加し、8,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）　提出日現在の発行数には、2019年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　ストックオプション制度の内容は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（ストック・オプション等関係）」に記載しているため、省略しております。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．第三者割当増資　発行価格　33,000円　　資本組入額　17,628円

割当先　㈱クレディセゾン、NTTファイナンス㈱、No.１従業員持株会

２．新株予約権の権利行使による増加であります。

３．2015年５月に新株予約権行使の内、行使者より取下げの申入れがあり、一部において錯誤無効の東京地方裁判所の判決を受けたため、減少しております。

４．株式数と合理性を持たせる目的で資本金並びに資本準備金の額が減少しております。

５．2016年11月18日付けで普通株式１株につき30株の株式分割を行っております。

６.　有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

     発行価格　　　     　1,570.00円

　　 引受価額　　　     　1,444.40円

　　 資本組入額　　　     　722.20円

７.　有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

     発行価格　　　　     1,444.40円

     資本組入額　　　     　722.20円

     割当先　　　　　株式会社SBI証券

８．2018年９月１日付けで普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。

９．2019年３月１日から2019年４月30日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,860株、資本金が541千円及び資本準備金が541千円増加しております。

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

（注）１．株式会社アイ・イーグループは、2018年11月１日付で株式会社リトル・アイに商号変更しております。

２．株式会社インフォサービスは、2018年８月１日に株式会社ブロードピークに吸収合併されております。

３．前事業年度末において主要株主でなかった株式会社ブロードピークは、当事業年度末現在では主要株主となっております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）当期間における取得自己株式には、2019年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の買付けによる株式は含まれておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様の負託に応え、将来的に安定的な配当実施することを、経営の重要政策と考えております。

　配当は、今後の事業計画、財務状況等、中長期的な観点から内部留保と安定した成果配分、双方のバランスを勘案した上で、将来の事業展開等を総合的に考慮し決定することを基本方針といたします。

　当社の剰余金の配当は、原則として中間配当及び期末配当の年２回実施することとしております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　なお、会社法第454条第５項の規定により「取締役会決議により８月31日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款で定めております。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、普通配当10円に設立30周年の記念配当５円を加え、１株当たり15円の期末配当を実施することを決定いたしました。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

２．2017年３月28日をもって同取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

３．□印は、株式分割（2018年９月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

  （注）  最高・最低株価は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性９名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

（注）１．取締役　吉崎浩一郎は、社外取締役であります。

２．監査役　竹内朗及び紙野愛健は、社外監査役であります。

３．2019年５月29日開催の定時株主総会の選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終の定時株主総会の終結の時までであります。

４．2016年11月18日開催の臨時株主総会の選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終の定時株主総会の終結の時までであります。

５．当社では、意思決定や施策実行の更なる迅速化、経営効率の向上を図るために、執行役員制度を導入しております。執行役員の職名及び氏名は次のとおりです。

（執行役員一覧）

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスの取り組みに関する基本的な考え方

　当社は、経営の健全性・透明性・信頼性・迅速性、コーポレート・ガバナンスの充実のため、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と株主をはじめとするステークホルダー重視の公正・公平な経営システムを構築、維持改善していくことを、極めて重要な経営課題の一つとして認識しております。

　また、当社はIR活動、株主総会等を通じて、株主と密接なコミュニケーションを図ることにより、説明責任を果たし、株主の信頼強化を図ると共に、コンプライアンスの遵守に努めてまいります。

①　企業統治の体制の状況等

１．当社は、継続的な企業価値向上のため、経営の透明性の向上と経営監視機能の強化が不可欠であると認識しております。

　この考え方に立脚して、次の３点の施策に取り組んでおります。

イ．業務執行責任者に対する監督・牽制の強化

ロ．情報開示による透明性の確保

ハ．業務執行の管理体制の整備（内部統制システム構築）

２．当社においては、コーポレート・ガバナンスの充実、強化のための取組みとして、次のとおり諸施策を実施しております。

イ．取締役は６名体制（うち社外取締役１名）となっております。監査機能については監査役３名（常勤監査役１名、非常勤監査役２名）による監査の他、内部監査室による内部監査、監査法人による会計監査を行っております。

ロ．職務権限規程で決裁権限を明確化し、毎月１回の定例取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の決定、業務執行状況の確認を行うと共に、取締役会で相互に職務の執行を監督しております。

ハ．原則として月１回以上開催される経営会議は、職務権限上の意思決定機関ではありませんが、経営状況を把握するとともに、業務遂行上の営業報告、管理関連報告等を通じ、職務権限規程及び業務分掌規程等に基づく牽制が有効に機能しているかどうかについて、関係者間の意見調整、問題点の把握に努めております。

二．業務執行上、疑義が生じた場合は、弁護士、監査法人等第三者に、適宜、助言を仰いでおります。

ホ．当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

コーポレート・ガバナンスの体制図

②　内部統制システムの整備の状況

　当社は、法令及び定款を遵守し、社会規範並びに倫理規範を尊重する企業として、以下の「業務の適正を確保するための体制」を2015年５月29日に制定し、これを実現するため、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社の業務の適正を確保するための内部統制システムを下記のとおり整備しております。

１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社は「取締役会規程」に基づき、取締役会を原則として月１回開催し、取締役間の意思疎通を図るとともに、相互に業務執行を監督し、法令及び定款違反行為を未然に防止します。

　「取締役会規程」においては、重要な業務執行について取締役会に付議すべき事項を具体的に定め、それらの付議事項について取締役会で決定しております。

　当社は、監査役会設置会社であり、監査役は監査方針及び監査計画のもと、取締役会をはじめとした重要会議への出席、取締役並びに事業責任者等との意見交換及び各部門の業務報告聴取・意見交換等を通じ、取締役の職務執行の監査を行っております。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理体制

　当社は株主総会、取締役会及び会議規程において定めた重要会議の議事録を法令及び社内規程に従い作成し、適切に保存・管理しております。経営及び業務執行に関わる重要な情報及び決定事項等は所管部門で作成し、適切に保存・管理しております。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社は「リスク管理規程」に基づき、代表取締役社長を議長とするリスク・コンプライアンス委員会を中心とした、当社グループのリスク管理体制を構築しております。また、取締役会、経営会議及びその他の重要な会議においても、取締役及び経営幹部から業務執行に関わる重要な情報の報告が定期的に行われております。加えて、内部監査及び内部通報制度である「コンプライアンス相談窓口」を利用したリスクの早期発見などの手法を通じて損失の危機の未然防止や危機拡大の防止に努めております。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われことを確保するための体制

　当社は、主に次の経営管理項目において、取締役の職務の執行について効率化を図っています。

イ．職務権限規程において定めた、意思決定・承認ルールの策定を行い実施するとともに、都度見直しを図っている。

ロ．取締役及び事業責任者を構成員とする経営会議を実施し、職務執行における重要事項に関する報告、協議を行っている。

ハ．予算管理規程に基づく中長期計画を策定し、事業部門ごとの業績目標と予算の設定、及び月次・四半期業績管理を実施している。

二．経営会議及び取締役会による月次及び四半期業績の報告とともに、改善策の協議、実施を行っている。

５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社は、「コンプライアンス規程」に基づき、リスク・コンプライアンス委員会を中心としたコンプライアンス体制の充実を図っております。加えて、内部監査部門が、各事業所における業務執行が法令・定款及び社内規程に適合しているか否かの監査を実施しております。

６．当該株式会社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社は、連結決算対象子会社に対し、取締役及び監査役を派遣し、業務の適正を確保しております。当社の管理部門は、「関係会社管理規程」に基づき、必要に応じて関係会社への指導・支援を行います。また、監査役及び内部監査部門が、各子会社における業務執行が法令・定款及び社内規程に適合しているか否かの監査を実施しております。

７．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制

　当社は、「関係会社管理規程」に基づき、重要事項について適切に報告を受けるとともに、原則として、当社の取締役又は使用人に子会社の取締役を兼務させ、当該兼務者をして、子会社の代表取締役その他の業務執行取締役による子会社の取締役会に対する職務執行状況の報告内容を当社に報告させております。

８．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社は、「リスク管理規程」に基づき、子会社において、不正の行為又は法令、定款、もしくは社内規程に違反する重大な事実、その他リスク管理上懸念のある事実が発見された場合、子会社は、当社リスク・コンプライアンス委員会に報告することとしております。

　当社リスク・コンプライアンス委員会が、子会社から報告を受けた場合、直ちに事実関係を調査の上、取締役会及び監査役会にこれを報告します。

９．子会社の取締役等の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、子会社の機関設計及び業務執行体制につき、子会社の事業、規模、当社グループ内における位置付け等を勘案の上、定期的に見直し、効率的にその業務が執行される体制が構築されるよう、監督することとしております。

　当社は、子会社における意思決定について、取締役会規程、職務権限規程その他の各種規程に基づき、子会社における業務執行の権限と責任を明らかにさせ、組織的かつ効率的な業務執行が行われるよう、必要に応じて指導をおこなっております。

10．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ．当社は、グループ全体のコンプライアンスの基本方針を定める。

ロ．子会社は、グループコンプライアンス基本方針に従い、自らコンプライアンスを推進する。

ハ．重要な子会社は、コンプライアンスの状況について、定期的又は必要に応じて、当社に報告する。

11．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　当社は、監査役が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、専任の使用人を置くことを基本方針とし、必要な人数及び求められる資質について、監査役と協議の上、適任と認められる人員を配置する。

　なお、専任者の設置が困難な場合は、少なくとも内部監査室等の兼任者を１名以上配置する。

12．使用人の取締役からの独立性に関する事項

　監査役から監査業務に必要な指示を受けた使用人は、その依頼に対し、取締役その他の者からの指揮命令を受けないものとする。

　また、当該使用人の任命・異動、人事評価及び懲戒等については、監査役の事前の同意を要するものとする。

13．監査役のその職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

イ．補助使用人は、監査役に同行して、取締役会その他の重要会議に出席する機会を確保する。

ロ．補助使用人は、監査役に同行して、代表取締役社長や会計監査人と定期的に意見交換をする場に参加する。

ハ．取締役及び使用人は、補助使用人の業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力する。

二．補助使用人は、必要に応じて、弁護士、公認会計士等の監査業務に関する助言を受けることができる。

14．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制

　当社の取締役及び使用人は、監査役に対して、次の事項を報告する。

イ．当社及び子会社に関する経営・財務・事業遂行上の重要事項

ロ．コンプライアンス体制に関する事項及びホットライン利用状況・内容

ハ．内部統制システムの整備状況

二．会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項

ホ．法令・定款違反事項

ヘ．内部監査部門による内部監査結果

ト．その他監査役が業務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項

15．子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員、会社法第598条１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制

　当社の子会社の取締役及び使用人は、法令及び定款並びに規程に定められた事項のほか、当社及び子会社の監査役から報告を求められた事項について速やかに当社及び子会社の監査役に報告すると共に当社の子会社担当部門に報告する。

16．報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

イ．監査役は、取締役又は使用人から得た情報について、第三者に対する報告義務を負わない。

ロ．監査役は、報告をした使用人の異動、人事評価及び懲戒等に関して、取締役にその理由の開示を求めることができる。

17．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査役の職務の執行について生じたものでないことが明らかである場合を除き、これに応じるものとする。

18．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ．監査役は、取締役会の他、経営会議その他重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するとともに、必要な意見を述べることとする。

ロ．監査役が、代表取締役社長や会計監査人と定期的に意見交換をする場を設ける。

ハ．内部監査部門は、監査役と定期的な内部監査結果について協議及び意見交換するなどし、情報交換及び緊密な連携を図る。

二．監査役会は、必要に応じて、会社の費用負担により、独自のアドバイザーとして、弁護士、公認会計士その他外部専門家の助言を受けることができる。

19．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

　当社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、取引先も含めて一切の関係をもたず、反社会的勢力からの不当な要求等に対しては、外部専門機関等と連携し、毅然とした姿勢で組織的に対応いたします。

③　リスク・コンプライアンス委員会の設置

　リスク・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長がリスク・コンプライアンス最高責任者となり、リスク管理に係る業務の実行責任者として任命されたリスク・コンプライアンス総括責任者及びリスク・コンプライアンス責任者として任命された常勤の取締役全員で構成されており、代表取締役の諮問機関として設置しております。リスク・コンプライアンス委員会は、毎月１回開催しております。

　リスク・コンプライアンス委員会においては、コンプライアンス体制及びリスク管理体制の整備、強化に関する事項を的確、公正かつ効率的に遂行するため、その関連事項について取締役会に報告することを目的としております。

④　内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査室（担当者２名）は、当社グループに対して、業務執行状況や社内規程の遵守状況等について確認を実施する業務監査及び情報システムに関して、情報セキュリティや安全管理状況等について確認を実施するシステム監査を管轄する体制を採っております。

　内部監査は、内部監査規程に則り、年度監査計画を策定し、これに基づき定期的に実施しております。実施した内部監査の結果について、報告書を作成の上、内部監査室責任者より、代表取締役社長に対して監査結果の報告を行っております。これに加え報告内容に対処・処理等を要する場合は、代表取締役社長の指示により内部監査室が改善指示書をもって指摘し、被監査部門より指摘事項に対する改善事項等回答書を受領し、社長に提出しております。

　内部監査室責任者は、常勤監査役と定期的に会議を開催し、監査計画や監査結果の報告をはじめ、リスク事項の共有や意見交換等を行い、密に連携を取っております。また、監査法人とも監査結果の共有を行っており、相互連携と共に、情報の共有化と監査効率の向上を図っております。

　なお、当社は監査役会制度を採用しており、監査役は、社外監査役３名の体制をとっており、うち１名が常勤監査役であります。

　監査役監査においては、取締役会その他重要な会議への出席、取締役、使用人及び監査法人等から受領した報告内容の検証、会社の業務及び財産の状況に関する調査等を行い、取締役又は使用人に対する助言又は勧告等の意見の表明を行っております。

　また、内部監査室、会計監査人とも随時情報交換を行い、監査の有効性を高めるよう連携に務めております。

⑤　会計監査の状況

　会計監査人は、三優監査法人を選任、監査契約を締結しております。同監査法人及び当社の監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には特別な利害関係はありません。業務を執行した公認会計士の氏名等につきましては、次のとおりであります。

　監査業務に係る補助者の構成は公認会計士５名、その他６名となっております。なお、監査継続年数が７年以内のため、年数の記載は省略しております。

⑥　社外取締役及び社外監査役の状況

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。社外取締役及び社外監査役と当社との間には、それぞれ人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役は取締役会及び監査役会に出席し、豊富な経験を通じて培われた見識をもって独立した立場から発言を行っております。当社は、社外監査役による意見を当社の監査に反映することで、社外の独立した立場の視点を経営に取り入れ、取締役会の意思決定に客観性や中立性を確保することができると考えております。

　当社と社外監査役本人及びその所属する法人等の団体との関係に鑑み、一般株主との利益相反を生じるおそれがなく、独立性の高い人材であるとして、３名の社外監査役を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

　社外取締役は、長年にわたり会社経営に携わっており、経験や知見、並びに投資ファンド等における中堅企業、成長企業に対する豊富なアドバイザー経験を有しているため、様々な見解や助言を当社の経営に活かしていただけるものと考えております。

　当社と社外取締役本人及びその所属する法人等の団体との関係に鑑み、一般株主との利益相反を生じるおそれがなく、独立性の高い人材であるとして、当該社外取締役を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

　また、当社は、社外取締役１名及び社外監査役３名とすることで経営の意思決定機能を持つ取締役会に対する監査・監督機能を強化しております。

⑦　役員の報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２　取締役の報酬限度額は、2008年５月30日開催の第19回定時株主総会において年額250,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議しております。

３　監査役の報酬限度額は、2015年５月29日開催の第26回定時株主総会において年額40,000千円以内と決議しております。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する内容及び決定方法

　取締役及び監査役の報酬については、株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員のそれぞれ報酬総額の限度額を決定しております。各取締役の報酬額は、配分方法の取り扱いを取締役会で協議した上で、役員各人別の報酬額を取締役社長が決定しております。各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。

　また、報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、役員ごとの報酬等の総額等については記載を省略しております。

⑧　株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　１銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　13,268千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

（当事業年度）

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

⑨　取締役の定数

　当社の取締役については、７名以内とする旨を定款に定めております。

⑩　取締役の選任の決議要件

　当社は取締役及び監査役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を持って行う旨を定款に定めております。

　また、選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑪　責任限定契約の内容

　当社と社外取締役１名及び社外監査役３名は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円又は会社法第425条１項に定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定契約が認められているのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の原因について善意かつ重大な過失がない場合に限られます。

⑫　中間配当

　当社は株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会決議により毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑬　株主総会の特別決議要件

　当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑭　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待された役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の方針は、当社の規模、監査日数等を総合的に勘案し、監査役会の同意の下、取締役会で監査報酬を決定することとしております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年３月１日から2019年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年３月１日から2019年２月28日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また公益財団法人財務会計基準機構を含む外部団体が主催するセミナーに適宜参加し、社内での情報共有を図っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

2社

連結子会社の名称

株式会社キューブエス

株式会社Club One Systems

２　持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

商品　　先入先出法（一部個別法）

仕掛品　個別法

貯蔵品　最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な償却年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　　　８年～15年

車両運搬具　　　　　　　　　　　２年

工具、器具及び備品　　　　　　　３年～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア（自社利用分）　　　５年

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

　役員賞与の支給に充当するため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

③　アフターサービス引当金

　当社が販売する一部の商品に係るアフターサービス費用の支出に備えるため、過去の費用発生実績を勘案し、計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

　「従業員に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）を2018年４月１日以後適用しております。

　なお、実務対応報告第36号の適用にあたっては、実務対応報告第36号第10項（３）に定める経過的な取扱いに従い、適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2018年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

2020年２月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2023年２月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）
　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「その他」2,281千円は、「貸倒引当金戻入額」994千円、「その他」1,286千円に、「営業外費用」に表示していた「その他」4,542千円は、「支払手数料」2,553千円、「その他」1,988千円として組み替えております。

（追加情報）

(退職給付債務の計算方法の変更）

　当社グループは、退職給付債務の算定にあたり、従来まで簡便法によっておりましたが、当連結会計年度より原則法に変更しております。

　これは、退職給付債務に関する数理計算を行う社内体制を整備したことで、原則法により高い信頼性をもって退職給付債務を見積ることができるようになったため、より適切な引当金の計上及び期間損益の適正化を図ることを目的としたものであります。

　この結果、従来の方法によった場合と比べ当連結会計年度末における退職給付に係る負債が2,949千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,949千円減少しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

（注）定期預金について、取引保証金の代用として質権を設定しております。

※３　当社においては、運転資金の効率的な調整を行うため取引銀行13行（前連結会計年度は11行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

　連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

一般募集による新株発行による増加　　　　　　　 220,000株

第三者割当による新株の発行による増加　　　　　　66,000株

新株予約権の権利行使による増加　　　　　　　　　27,600株

２　自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

新株発行の権利行使による増加　　　　　　　2,580株

株式の分割による増加　　　　　　　　　1,562,890株

２　自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2019年５月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、設立30周年記念配当５円を含んでおります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主として、複合機であります。

（イ）無形固定資産

　主として、社内システムであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入れや社債の発行により調達しております。なお、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、顧客ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に各担当責任者へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。

　投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行い、機動的に対応できる体制としております。

　長期貸付金については、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、定期的にモニタリングを行い管理しております。

　敷金及び保証金については、主に業務上の関係を有する企業に対する保証金であり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、差入先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。

　営業債務である買掛金、借入金、未払金及び社債については、流動性リスクに晒されておりますが、資金計画を作成する等の方法により管理しております。未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、重要性の乏しいもの及び時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

前連結会計年度（2018年２月28日）

（※１）売掛金及び長期貸付金は対応する貸倒引当金を控除しております。

（※２）長期貸付金は１年以内回収予定の金額を含めております。

（※３）社債は１年以内償還予定の金額を含めております。

当連結会計年度（2019年２月28日）

（※１）売掛金及び長期貸付金は対応する貸倒引当金を控除しております。

（※２）長期貸付金は１年以内回収予定の金額を含めております。

（※３）社債は１年以内償還予定の金額を含めております。

（注１）金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金及び預金、並びに(2）売掛金

　これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記をご参照ください。

(4）長期貸付金

　長期貸付金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金、並びに(4）未払法人税等

　これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）社債

　社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　敷金及び保証金については、市場価格がなく、預託期間を算定することが困難であることから、キャッシュ・フローを合理的に見積もることができず、時価を算定することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年２月28日）

※　長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない4,558千円は含めておりません。

当連結会計年度（2019年２月28日）

※　長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない4,558千円は含めておりません。

（注４）社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年２月28日）

当連結会計年度（2019年２月28日）

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（2018年２月28日）

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額5,500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年２月28日）

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額10,500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。なお、当社グループが有する退職一時金制度は、従来まで簡便法によっておりましたが、当連結会計年度より退職給付債務に関する数理計算を行う社内体制を整備したことでより高い信頼性をもって退職給付債務を見積もることができるようになったため、原則法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

（２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（単位：千円）

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額　　　　 21,525　　　　　　　　　　　34,960

（３）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：千円）

（注）当社グループが退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更したことによる差額でありま

す。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

（単位：千円）

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2013年２月28日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）、2016年11月18日付株式分割（普通株式１株につき30株の割合）及び2018年９月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による株式分割後の株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権行使の条件

①権利行使時に、当社又は子会社の取締役、従業員の地位を保有していることとする。

②新株予約権の相続はこれを認めない。

③新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めない。

３．新株予約権行使の条件

①権利行使時に、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員、顧問及び契約に基づく外部協力者の地位を保有していることとする。

②新株予約権の相続はこれを認めない。

③新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めない。

４．新株予約権行使の条件

①　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。

②　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５．新株予約権行使の条件

①　新株予約権者は、2019年２月期又は2020年２月期のいずれかの事業年度において、当社が提出した有価証券報告書に記載されている監査済みの当社損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）における営業利益の額が下記（a）又は（b）に掲げる各水準を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を権利行使することができる。行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。

（a） 営業利益の額が 360 百万円を超過した場合 行使可能割合：30％

（b） 営業利益の額が 400 百万円を超過した場合 行使可能割合：100％

　　なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

②　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。

③　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2019年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）2013年２月28日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）、2016年11月18日付株式分割（普通株式１株につき30株の割合）及び2018年９月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による株式分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

（注）　2013年２月28日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）、2016年11月18日付株式分割（普通株式１株につき30株の割合）及び2018年９月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による株式分割後の価格に換算して記載しております。なお、第２回及び第３回新株予約権については、2013年５月31日付で権利行使価格を下回る価額を払込金額とした第三者割当増資を実施したことに伴い、権利行使価格を調整して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１　当該資産除去債務の概要

　不動産賃貸借契約に基づき、一部の本社・支社等の退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

　なお、不動産賃貸借契約に関連して敷金を支出している一部の本社・支社等については、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

２　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を入居から15年と見積り、割引率は使用見込期間に対応した国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３　当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、本社及び子会社に商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う商品・サービスについて事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは、事業部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「オフィスコンサルタント事業」、「システムサポート事業」の２つの報告セグメントとしております。

(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「オフィスコンサルタント事業」は、OA関連商品及びそれらを取り巻く情報セキュリティ機器の販売に留まらず、Web制作やシステム環境のコンサルティング、経営・総務コンサルティングといった顧客の営業活動以外の業務効率アップを目的としたワンストップサービスを提供しております。

　「システムサポート事業」は、主に当社グループが提供する商品のメンテナンス、オフィス通販による備品・器具の販売を展開しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

（注）１．セグメント資産の調整額2,033,803千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

（注）１．セグメント資産の調整額1,953,362千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様に交渉の上決定しております。

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様に交渉の上決定しております。

３．株式会社アイ・イーグループは、2018年11月１日付にて株式会社リトル・アイに商号変更を行っております。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．当社は、2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結対照表上に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

　明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）当社は、2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

（注）※１　主な内訳は、次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

当事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

商品　　先入先出法

ただし、一部個別法

仕掛品　個別法

貯蔵品　最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　８～15年

車両運搬具　　　　　　　２年

工具、器具及び備品　　　３～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）役員賞与引当金

　役員賞与の支給に充当するため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

(3）アフターサービス引当金

　当社が販売する一部の商品に係るアフターサービス費用の支出に備えるため、過去の費用発生実績を勘案し、計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　損益計算書関係

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしています。また、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「その他」2,270千円は、「貸倒引当金戻入額」994千円、「その他」1,275千円として、「営業外費用」に表示していた「その他」4,542千円は、「支払手数料」2,553千円、「その他」1,988千円として組み替えております。

（追加情報）

退職給付債務の計算方法の変更

　当社は、退職給付債務の算定にあたり、従来まで簡便法によっておりましたが、当事業年度より原則法に変更しております。

　これは、退職給付債務に関する数理計算を行う社内体制を整備したことで、原則法により高い信頼性をもって退職給付債務を見積ることができるようになったため、より適切な引当金の計上及び期間損益の適正化を図ることを目的としたものであります。

　この結果、従来の方法によった場合と比べ当事業年度末における退職給付引当金が2,949千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2,949千円減少しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権又は金銭債務

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

(1）担保に供している資産は、次のとおりであります。

(2）担保付債務は、次のとおりであります。

（注）定期預金について、取引保証金の代用として質権を設定しております。

※３　当社においては、運転資金の効率的な調整を行うため取引銀行13行（前事業年度は11行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

　当事業年度における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は1,971千円、当事業年度の貸借対照表計上額は3,566千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳