2685 アダストリア 有価証券報告書－第69期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第66期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

３．当社は、2016年３月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。第65期以降の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第65期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し算定した金額を記載しております。

４．当社は、第67期より、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上している信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第65期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第66期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

４．第65期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりません。

５．第66期における主要な経営指標等の大きな変動は、2015年３月１日付の吸収合併により事業会社へ移行したこと等によるものであります。

６．2016年３月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。第65期以降の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第65期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し算定した金額を記載しております。

７．第67期より、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上している信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社12社（株式会社BUZZWIT、株式会社エレメントルール、株式会社アダストリア・ロジスティクス、Adastria Asia Co.,Ltd.（香港)、方針(上海)商貿有限公司（中国）、波茵特股份有限公司（台湾）、Adastria Korea Co.,Ltd.（韓国)、Adastria USA,Inc.（米国）、Velvet,LLC（米国）ほか３社）で構成され、主に商品販売事業を行っております。

各事業における当社グループ各社の位置付け等は以下のとおりであります。

なお、当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売を単一の報告セグメントとしているため、セグメント情報ごとに記載しておらず、事業部門の区分によって記載しております。その他の事業については、量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(1) 商品販売事業

国内における商品販売は、当社、株式会社BUZZWIT及び株式会社エレメントルールが行っております。当社は、「グローバルワーク」、「ローリーズファーム」、「レプシィム」、「ジーナシス」、「レイジブルー」などのカジュアルファッションブランドと、「ニコアンド」、「スタディオクリップ」、「ベイフロー」などのライフスタイル提案型ブランドを中心に全国に展開しております。株式会社BUZZWITは、「アプレジュール」などのEC専業ブランドを展開しております。株式会社エレメントルールは、当社から移管した「バビロン」及び「バンヤードストーム」などの洗練された大人に向けたファッションを展開しております。

アジアにおける商品販売は、Adastria Asia Co.,Ltd.を中心として、方針(上海)商貿有限公司、波茵特股份有限公司、Adastria Korea Co.,Ltd.が行っております。ブランドとしましては、「グローバルワーク」、「ローリーズファーム」、「ニコアンド」などのブランドを展開しております。

米国における商品販売は、Velvet,LLCが行っております。ブランドとしましては、「Velvet by Graham and Spencer」を展開しております。なお、Adastria USA,Inc.は米国現地法人統括会社であります。

当連結会計年度末時点での当社グループの店舗数は、国内が1,342店舗、海外が85店舗、合計1,427店舗となっております。

また、当社は、アジア各地に生産拠点を構え、オリジナルの素材開発から、パターンや商品企画、生産管理を行っております。

(2) 物流事業

物流事業（商品の入荷、検収、保管及び出荷）は、株式会社アダストリア・ロジスティクスが行っております。
　当社及び株式会社BUZZWIT、株式会社エレメントルールは、取扱商品における物流業務を株式会社アダストリア・ロジスティクスに委託しております。
　多店舗展開するうえで効率的に商品仕入を行うため、セントラルバイイング方式により入荷した商品の検品及び保管とタイムリーな商品出荷を行っております。

主なブランドは以下のとおりであります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注)１．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合を内数で示しているものであります。

２．株式会社BUZZWITは、2018年８月１日付で株式会社アリシアから商号変更しております。

３．特定子会社に該当しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　2019年２月28日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。

２．当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売を単一の報告セグメントとしているため、セグメント情報ごとに記載しておらず、事業部門の区分によって記載しております。

３．その他として記載している従業員は、当社グループの事務を代行している株式会社アダストリア・ゼネラルサポート及び飲食事業展開を準備している株式会社ADASTRIA eat Creationsの従業員であります。

(2) 提出会社の状況

　2019年２月28日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。

２．平均年間給与には、給与及び賞与のほか、福利厚生費の一部(住宅手当、帰省手当、配転手当)を含めております。

３．当社は、衣料品並びに関連商品の企画・販売を単一の報告セグメントとしているため、セグメント情報ごとに記載しておりません。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは”Play fashion!“をスローガンに掲げ、ミッションである「ファッションと人生を楽しみ、個性にあふれた世界をつくる。」ことを目指しています。
　このミッションを実現すべく、全従業員が大切にしている考え方がAdastria Standardです。「なくてはならぬ人となれ　なくてはならぬ企業であれ」の企業理念のもと、時代とともに変わり続けるお客様に合わせて、自らも柔軟に変化することを恐れない姿勢を表した企業文化「答えを探し続ける、という答え。」を維持するため、「スピード重視」「社会の一員という自覚」「個性の尊重」「顧客視点」「ワクワク」を規範として行動することを定めております。

(2) 中期的な会社の経営戦略（経営環境、対処すべき課題と経営戦略）

当社グループを取り巻く環境は、お客様の嗜好の多様化、テクノロジーの進化によるボーダレス化、少子高齢化による国内市場の縮小など、めまぐるしく変化を続けております。また、2025年には、国内の生産年齢人口と非生産年齢人口が逆転し、あらゆる産業の事業構造が変わると言われております。こうした新たな時代の中で当社が継続的に成長するためには、「グローバル」「テクノロジー」「サステナビリティ」が重要なテーマとなります。2021年2月期を最終年度とする3ヶ年計画の下、各戦略に基づく重点施策を着実に実行することで、持続可能な成長を目指し、事業を通じた社会・業界の課題解決への貢献を果たしてまいります。

［戦略１　「収益」を継続的に向上させる体制の実現］

① 在庫量の最適化と値引きコントロールの実現

従来のアパレル産業では、商品の大量生産による過剰供給、過剰在庫の問題を抱えており、値引き販売による利益率低下やブランド価値の毀損、商品廃棄による環境負荷に繋がっていると指摘されております。また、国内アパレル市場では消費の抑制も起きており、当初想定した数量を販売することもいっそう難しくなりつつあります。当社では、お客様の実需に合わせた商品を「適時・適価・適量」で提供していくための仕組みを構築し、在庫量の適正化を図ると共に、在庫回転率の向上、値引き率の低減及び廃棄在庫の圧縮に取り組んでまいります。

② 当社独自のSPA体制構築による商品企画力の向上

お客様の嗜好の多様化を反映して、国内アパレル市場では流通するアイテム数が増加しております。これに対し、お客様は店頭やWEBで、アイテムをより細かく比較検討した上で購入されることが増えております。変化するトレンドやお客様の多様なニーズに対応できる商品を作り続けるため、ファッショントレンドや素材トレンド、マーケット情報等の定性情報と、当社が保有する870万人以上の会員情報や過去データ、市場データ等の定量情報を掛け合わせ、これに店頭からの情報を反映させることで、商品企画力を向上させてまいります。生産、MD、店頭、販促が一体となってお客様のニーズをしっかり掴むことにより、当社独自のSPA体制の構築を目指します。

［戦略２　社会・お客様の変化がもたらす成長機会の「事業化」］

① デジタル活用による魅力的な購買体験の提供

スマートフォンの普及に伴い、衣服・服飾雑貨等のEC市場は成長を続けており、今後も拡大が見込まれております。これに加えて近年は、ECで検索した商品を店頭で確認しその場で購入するといった買い方をされるお客様も増えつつあります。当社では、自社ECサイトの認知度向上に加え、店舗とWEB双方をつなぐオムニチャネルサービスを開始する予定です。チャネルを問わず、時代に合わせた魅力的な購買体験を追求し、顧客接点の拡大と利便性の向上に努め、店舗、WEB双方の成長へ繋げてまいります。また、在庫情報のリアルタイムでの一元管理やグローバルECシステムの開発も着実に進行中です。当社の成長の中核を担う事業として、今後も積極的に投資を行ってまいります。

② 海外事業の再構築

当社が目指すグローバルマルチブランドファッションSPAカンパニーの実現には、成長市場であるアジア・米国マーケットへの事業拡大が不可欠であると考えております。商品開発、MD構成、店頭表現などあらゆる面において、それぞれのローカルごとに最適な戦略を立て、各国ごとに異なる嗜好や生活文化を持つお客様に寄り添い、的確にニーズにお応えしてまいります。主要ブランドである「ニコアンド」の中国展開や海外ECの展開拡大等を実施し、成長ステージへの移行を目指します。

③ 新規領域における「事業化」

ファッションという言葉が表す消費の領域は、アパレルだけでなく、衣食住のライフスタイルそのものへと広がっております。また、少子高齢化等の影響を受け、国内アパレル事業分野だけでは成長ドライバーを見出しにくくなっております。アパレル以外の雑貨や、ライフスタイルを提案するサービスに目を向け、新たな成長ドライバーを育成し、それを収益化していく必要があると考えております。アダストリアが提案するファッションの領域を広げていくために、「コスメ」、「ジュエリー」、「インナー」の3つの新規領域や飲食等のアパレル以外の新業態を成長軌道へ乗せることが、次の段階であると考えております。

［戦略３　変革と成長を支える「経営基盤の構築」］

① グループマネージメント力の強化

当社グループをとりまく事業環境が急速に変化しつつある中、競争力の向上とグループ全体の成長に向け、当社が展開する事業領域も日々拡大し多様化しております。そのような中で、意思決定の精度向上を図るためには、意思決定プロセスの明確化や、社内横断的で高度なデータ分析環境の整備が必要であると考えております。また、間接部門業務の一層の合理化、効率化を実施し、生産性を向上させてまいります。

(3) 中期的に目標とする経営指標

当社グループは、営業利益やキャッシュ・フロー創出力を示すEBITDA等の利益に関する指標、及びROE等の効率に関する指標を重視しております。上記戦略を実行した後となる2021年2月期をターゲットとして、以下の指標を目標として掲げております。

  営業利益率：８％
  ＲＯＥ　　：15％前後

(4) サステナブルな経営への取組み

昨今、社会がめまぐるしく変わる中で、私たちも変化の時を迎えております。情報化社会が進展することであらゆることがボーダーレス化し、お客さまの行動や価値観が大きく変化しています。情報があふれる社会では、より透明性が高く、サステナブルな経営を行っている企業に支持が集まっていくと、当社グループは考えます。
　ファッション業界では、衣料品廃棄の問題や生産過程での人権問題など、様々な課題に注目が集まっています。衣料品廃棄の問題は、生産及び廃棄方法の見直しが必要であり、生産過程での人権問題は、工場のある地域や労働組合との連携が必要だと考えております。

当社グループでは、以下の3つの重点テーマを設定し、また、各重点テーマにおいて向き合うべき社会課題を決定し、CSR活動方針を定めました。当社グループは、ファッションを通じて、社会課題を解決していくことのできる企業を目指してまいります。

① 環境を守る

お客さまに満足していただける商品を継続的に提供し続けていくためには、健やかな地球環境の存続が必要です。私たちが環境に与える影響を、商品のライフサイクルを通じて捉えることが重要であると考えております。当社では、CSR活動方針として、「バリューチェーン全体での環境負荷を低減すると同時に、サステナビリティを意識した営業活動を行う」を定めております。持続可能な地球の発展に向けて、環境負荷の低減につながる活動を行ってまいります。不要な衣料品の回収プロジェクトやマイバッグ利用の推進等を通じて、CO2やエネルギーの削減に努めます。

② 人を輝かせる

継続的に企業が成長していくためには、従業員やお客さまをはじめとする「人」の支えが必要です。当社では、CSR活動方針として、「多様な従業員が働きがいを感じる職場を作り、多様なお客様に満足いただける店舗・商品・サービスを提供する」を定めております。女性の活躍推進、障がい者の雇用促進及び活躍支援、LGBTQ+への取組み等、多様な個性を尊重し組織の競争力とするためダイバーシティの推進を行っています。また、次世代を担う子どもたちに対するファッションを通じた自己表現の機会の提供等を行っております。従業員が自らの人生をイキイキと楽しめる環境づくりや、ファッションを通じ、お客さまを含めた多くの人々がワクワクするような活動を行ってまいります。

③ 地域と成長する

当社ではCSR活動方針として、「地域とともにイノベーションを追及し、地域課題の解決と事業強化を実現する」を定めております。店舗をもつ私たちにとって、地域との関わりは必要不可欠であると考えております。国内においては、茨城ロボッツへの協賛や水戸芸術館への寄付を通じ、創業の地である水戸市への貢献を行うとともに、出店先地域の継続的な発展と活性化につながる活動を行ってまいります。また、海外においては、出店先だけでなく、CSR調達等生産に関わる地域への活動も併せて行ってまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの事業に関連するリスク要因で、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクには次のようなものが考えられます。当社グループといたしましては、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避を図ると共に発生した場合の適切な対応に努めてまいります。

なお、記載事項のうち、将来に関するものは、本有価証券報告書提出日現在(2019年５月24日)、入手可能な情報に基づき当社が判断したものです。

(1) 当社グループの主要ブランドが属するカジュアル衣料小売市場は、国内外の競合企業との厳しい競争状態にあり、流行・嗜好が短期的に大きく変化する傾向が強いため、商品企画等の対応次第では、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 当社グループの展開するストアブランド(オリジナルブランド)戦略においては、素材、デザイン、価格、店舗等において一定のコンセプトでの統一を図っているため、顧客の趣向にマッチした商品開発ができなかった場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 当社グループが展開するブランドのうち、当連結会計年度における「グローバルワーク」、「ニコアンド」、「スタディオクリップ」及び「ローリーズファーム」の国内売上高の合計額は連結売上高の53.0％を占めており、これらのブランドの動向は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4) 当社グループの出店は、全国主要都市のファッションビル及びショッピングセンター内へのインショップ出店を中心に展開しております。そのため、新たに出店する地域においてストアブランドの浸透に時間を要した場合や、出店先ファッションビル等を取り巻く商業環境の変化等により、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 店舗のほとんどが賃借物件であり、出店に際して敷金及び保証金の差入を行っております。当連結会計年度末における敷金及び保証金は、169億47百万円であり、総資産の18.6％を占めております。そのためデベロッパー等の倒産その他の事由が発生した場合、敷金及び保証金の全部又は一部が回収できなくなる可能性があります。

(6) 当社グループ取扱商品の大半は、中国等のアジア各国で生産されたものであり、生産国の政治情勢・経済環境・自然災害等により仕入延いては販売に支障が出る可能性があります。

(7) 当社グループは、店舗を中心に多額の固定資産を保有し、これらについて減損会計を適用しております。今後、店舗等の収益性の悪化や、保有資産の市場価格が著しく下落し、減損処理がさらに必要になった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 当社グループでは、海外での事業展開や新規事業への取り組みを戦略の一つとしておりますが、これらの事業が安定して収益を生み出すまでには一定の期間と資金を要することから、当初見込んだとおりの事業展開、事業収益が得られない可能性があります。また、海外事業において、予期しない法規制の変更や当社グループの事業に不利な影響を及ぼす政治的または経済的要因の発生、テロ・紛争・自然災害等による社会的混乱が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、上記以外の一般的な事業リスクとして、景気変動、異常気象、自然災害、事故、取引先破綻、法的規制及び訴訟等のさまざまな要因が考えられます。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り　

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

(2) 経営成績

連結業績

当連結会計年度の経営成績は、売上高が2,226億64百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益が71億90百万円（前年同期比43.7％増）、経常利益が73億45百万円（前年同期比35.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が38億90百万円（前年同期比350.3％増）となりました。

また、EBITDAは153億17百万円（前年同期比1.2％増）、のれん償却前EPSは110.42円（前年同期比6.9％減）となりました。（※）

国内売上高につきましては、４月から５月にかけて夏物商品の販売が苦戦したものの、夏物セールと晩夏商品投入時期の前倒しや、意思決定・情報共有の環境を整備して商品力を強化したことなどの対策が奏功し、６月以降は概ね回復基調となった結果、通期の売上高は前期とほぼ同じ水準となりました。ブランド別では、「ニコアンド」が年間を通じて好調を維持したほか、秋冬商戦以降は、「グローバルワーク」、「ローリーズファーム」が復調し、これらの基幹ブランドが全体の売上を牽引いたしました。

海外売上高につきましては、前年同期比4.8％の増加となりました。台湾と韓国で売上を伸ばした一方、香港と中国事業のリストラを進めた影響でアジア地域の売上高が減少しましたが、前期に実施した米国Velvet,LLCの連結子会社化に伴う売上の寄与があったものです。

店舗展開につきましては、91店舗の出店（内、海外11店舗）、167店舗の退店（内、海外53店舗）などの結果、当連結会計年度末における当社グループの店舗数は、1,427店舗（内、海外85店舗）となりました。特に香港・中国事業においては、前期に策定した事業再構築の方針に沿って、不採算店を順調に閉鎖いたしました。

収益面につきましては、上述の通り夏物商品の販売が苦戦したことによる値下げ販売の影響が尾を引き、売上総利益率は53.9％（前年同期比0.3ポイント減）となりました。
　販売費及び一般管理費につきましては、前期に発生した本部の移転費用の負担が無くなったことや、株式会社トリニティアーツ（現　当社）の連結子会社化に伴うのれんの償却が第２四半期末で完了したことなどにより、前年同期比で29億59百万円減少した結果、販管費率は50.7％（前年同期比1.3ポイント減）となり、営業利益率は3.2％（前年同期比1.0ポイント増）となりました。

特別損益につきましては、特別利益として、投資有価証券売却益２億１百万円を計上した一方、特別損失として、店舗の減損損失９億85百万円を計上いたしました。

なお、当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売を単一の報告セグメントとしております。その他の事業については、量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(※）2014年２月期以降、現預金の流出を伴わない費用であるのれん償却額の影響により、キャッシュ・フローの増減と、営業利益以下の利益項目の増減に大きな乖離が発生しております。また、各国の会計基準によって計上方法が異なるため、海外企業との適切な比較も困難になっております。これらの点を考慮し、「EBITDA」及び「のれん償却前EPS」を参考指標として開示しております。

　「EBITDA」　
　　営業利益 ＋ 減価償却費 ＋ のれん償却額（販管費）
　「のれん償却前EPS」

（親会社株主に帰属する当期純利益 ＋ のれん償却額（販管費、特別損失）＋ 減損損失（のれん））
÷ 期中平均株式数

(3) 仕入及び販売の状況

当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売を単一の報告セグメントとしているため、セグメント情報ごとに記載しておりません。なお、仕入実績につきましては、商品部門別に区分して記載しており、販売実績につきましては、商品部門別、ブランド別、地域別及び単位当たりに区分して記載しております。

① 仕入実績

    当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

(注) １．金額は仕入価格によっております。

２．上記の金額は外部仕入先からによるもので、連結会社相互間の内部仕入高は含まれておりません。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

② 販売実績

    当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

イ．商品部門別販売実績

(単位：百万円)

(注) １．雑貨・その他は、ポイント引当金繰入額等が含まれております。

　　 ２．上記の金額は外部顧客に対するもので、連結会社相互間の内部売上高は含まれておりません。

　 　３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ロ．ブランド別販売実績

(注）１．店舗を運営管理しているブランド営業部・地域別に集計しております。

２．上記の金額は外部顧客に対するもので、連結会社相互間の内部売上高は含まれておりません。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４．2018年８月１日付で、株式会社アリシアのページボーイ事業など３事業を当社に承継する吸収分割を

　  実施しております。なお、同日付で株式会社アリシアは株式会社BUZZWITに商号変更しております。

５．2018年３月１日付で、当社のバンヤードストーム事業及びバビロン事業を株式会社エレメントルールに承継する吸収分割を実施しております。

 なお、店舗出退店等の状況は、次のとおりであります。

(注) １．店舗を運営管理しているブランド営業部・地域別に集計しております。

２．店舗数は、他社WEBストア、自社WEBストアを含めて集計しております。

３．2018年８月１日付で、株式会社アリシアのページボーイ事業など３事業を当社に承継する吸収分割を

　  実施しております。なお、同日付で株式会社アリシアは株式会社BUZZWITに商号変更しております。

４．2018年３月１日付で、当社のバンヤードストーム事業及びバビロン事業を株式会社エレメントルールに承継する吸収分割を実施しております。

ハ．地域別販売実績

(注) １．上記の金額は外部顧客に対するもので、連結会社相互間の内部売上高は含まれておりません。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．2018年８月１日付で、株式会社アリシアのページボーイ事業など３事業を当社に承継する吸収分割を実施しております。なお、同日付で株式会社アリシアは株式会社BUZZWITに商号変更しております。

４．2018年３月１日付で、当社のバンヤードストーム事業及びバビロン事業を株式会社エレメントルールに承継する吸収分割を実施しております。

ニ．単位当たり販売実績

(注) １．従業員数は臨時雇用者(年間平均人員：１日８時間換算)を含めております。

２．上記の金額は外部顧客に対するもので、連結会社相互間の内部売上高は含まれておりません。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) 財政状態

① 資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べて、３億31百万円増加して501億16百万円となりました。これは主に、現金及び預金が７億19百万円、たな卸資産が４億81百万円それぞれ減少した一方で、受取手形及び売掛金が９億69百万円、その他（未収入金など）が４億１百万円それぞれ増加したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて、１億68百万円減少して411億69百万円となりました。これは主に、茨城西物流センターの拡張工事の完了を主因に建物及び構築物（純額）が22億33百万円増加した一方で、のれんが13億10百万円、敷金及び保証金が13億16百万円それぞれ減少したことによるものです。

この結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて、１億62百万円増加して912億85百万円となりました。

② 負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べて、16億17百万円減少して368億29百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が９億59百万円、事業整理損失引当金が11億41百万円それぞれ減少したことによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて、１億48百万円減少して14億96百万円となりました。これは主に、その他（リース債務など）が１億87百万円減少したことによるものです。

この結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて、17億66百万円減少して383億26百万円となりました。

③ 純資産

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、19億28百万円増加して529億59百万円となりました。これは主に、利益剰余金が22億24百万円増加したことによるものです。

(5) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前年同期に比べて、７億33百万円減少して186億47百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は、99億４百万円（前年同期比７億81百万円減）となりました。これは主に、売上債権の増加が10億18百万円、仕入債務の減少が12億円、法人税等の支払額が31億47百万円それぞれあった一方で、税金等調整前当期純利益が65億62百万円、減価償却費が70億20百万円、のれん償却額が13億６百万円それぞれあったことによるものです。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は、86億86百万円（前年同期比12億81百万円増）となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入が13億72百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が74億７百万円、無形固定資産の取得による支出が21億50百万円それぞれあったことによるものです。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は、18億90百万円（前年同期比27億38百万円減）となりました。これは主に、配当金の支払額が16億65百万円あったことによるものです。

(6) 資本の財源及び資金の流動性について

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社グループの運転資金需要は主に、商品仕入の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、長期性の資金需要は、店舗投資、システム投資及び更なる成長に向けたM&Aを含む成長投資等によるものであります。

運転資金及び長期性資金は、主に営業活動によって得られた自己資金を充当し、必要に応じて借入金等による資金調達を実施する方針としております。また、グループの資金は、当社にて一括運用・調達を行うことにより、グループの資金効率の向上を図っております。

(7) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、2021年２月期を最終年度とした３ヶ年計画を策定しており、2021年２月期の数値目標を、営業利益率8.0％、ROE15％前後と定めております。

本３ヶ年計画の初年度である2019年２月期は、目標達成に向けた準備のフェーズとして、海外事業再構築のための不採算店舗閉鎖や、オムニチャネルサービス導入のためのシステム関連投資などを計画どおり実施致しました。その結果、2019年２月期の営業利益率は3.2％、ROEは7.5％となりました。

本３ヶ年計画の２年目となる2020年２月期は、成長戦略に基づく重点施策を着実に実行することで、最終年度の目標達成を目指すとともに、更にその先の長期的な成長に向けた投資も継続してまいります。2020年２月期は営業利益率4.4％、ROE11%を目標としております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の主な設備投資は、国内62店舗、海外６店舗の新規出店（WEBストアを除く。）及び茨城西物流センターの拡張工事であります。
　これらの結果、当連結会計年度に実施した設備投資の総額は81億23百万円（敷金及び保証金を含み、金額には消費税等を含んでおりません。）となりました。

なお、当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売を単一の報告セグメントとしているため、セグメント情報ごとに記載しておりません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

　2019年２月28日現在

　2019年２月28日現在

(2) 国内子会社

　2019年１月31日現在

　2019年１月31日現在

　2019年２月28日現在

(3) 在外子会社

　2018年12月31日現在

(注) １．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。

２．上記の他、保証金敷金が16,947百万円、長期前払費用が114百万円あります。

３．従業員数には臨時従業員は含まれておりません。

４．上記の他、2019年２月28日現在における主な賃借設備として以下のものがあります。

　(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

５．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

①提出会社

   （注）１．予定面積の（　）書きは内数で、貸借分を示しております。

    ２．「予算金額」には、敷金及び保証金が含まれております。

    ３．今後の所要額は、主として、自己資金でまかなう予定であります。

    ４．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

②国内子会社

   （注）１．今後の所要額は、主として、自己資金でまかなう予定であります。

　　　　 ２．「予算金額」には、敷金及び保証金が含まれております。

    ３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

③在外子会社

　 （注）１．今後の所要額は、主として、自己資金でまかなう予定であります。

　　　　 ２．「予算金額」には、敷金及び保証金が含まれております。

(2) 重要な設備の除却等

当連結会計年度末において、重要な設備の除却等は計画しておりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  株式分割（１：２）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

　2019年２月28日現在

(注) １．自己株式1,205,324株は、「個人その他」に12,053単元、「単元未満株式の状況」に24株含まれております。

２．「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が保有する当社株式531,649株は、「金融機関」に5,316単元、「単元未満株式の状況」に49株含まれております。

３．証券保管振替機構名義の株式720株は、「その他の法人」に７単元、「単元未満株式の状況」に20株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

　2019年２月28日現在

(注) １．発行済株式の総数に対する所有株式数の割合の計算にあたり控除する自己株式には、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として保有する当社株式531,649株は含まれておりません。

２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。

  　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)　　      3,310千株

  　日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)  　　　　　 　 876千株

 　 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９)　　　 　 562千株

　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５)　　　 　 538千株

３．2018年11月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ゴールドマン・サックス証券株式会社及びその共同保有者４名が2018年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年２月28日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　2019年２月28日現在

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。

２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として保有する当社株式531,649株(議決権の数5,316個)が含まれております。

② 【自己株式等】

　2019年２月28日現在

(注) １．上記以外に自己名義所有の単元未満株式24株を保有しております。

２．「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として保有する当社株式は、上記の自己株式等には含めておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

① 従業員等を対象とする株式給付信託制度

イ．従業員等を対象とする株式給付信託制度の概要

詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（追加情報） (従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)」に記載のとおりであります。

ロ．対象となる従業員等に給付する予定の株式の総数

388,249株

(注) 上記には2019年５月１日から有価証券報告書提出日までに給付する株式数を含めております。

ハ．当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

株式交付規程に従い、所定の要件を満たす当社の執行役員等

② 取締役を対象とする業績連動型株式報酬制度

イ．取締役を対象とする業績連動型株式報酬制度

詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（追加情報） (取締役を対象とする業績連動型株式報酬制度)」に記載のとおりであります。

ロ．対象となる取締役に給付する予定の株式の総数

143,400株

(注) 上記には2019年５月１日から有価証券報告書提出日までに給付する株式数を含めております。

ハ．当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

株式交付規程に従い、所定の要件を満たす当社の取締役

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、2019年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、「株式給付ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として保有する当社株式531,649株は含めておりません。

２．当期間における処理自己株式数及び保有自己株式数には、2019年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への還元につきましては、配当はのれん償却前連結配当性向30％を基準に実施することを基本方針とし、1株当たり配当金額の安定性にも配慮しつつ、都度決定することとしております。

剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。

当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり30円といたしました。この結果、中間配当金の１株当たり20円と合わせ、年間配当は1株当たり50円となります。この結果、のれん償却前連結配当性向は45.3%となりました。

内部留保資金につきましては、魅力あるブランドの開発、商品の提供に必要な事業への投資を行うことにより一層の企業価値（株主価値）の向上並びに経営基盤の強化を図ってまいります。

当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金等の配当を行うことが出来る。」旨を定款に定めております。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づいて以下のとおりとなっております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．※印は、株式分割（2016年３月１日、１株→２株）による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性３名　（役員のうち女性の比率23.1％）

(注) １．倉重 英樹、松井 忠三、阿久津 聡、堀江 裕美の４名は、社外取締役であります。

２. 海老原 和彦、葉山 良子、松村 眞理子の３名は、社外監査役であります。

３．2019年５月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2016年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2018年５月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2019年５月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．取締役 福田 泰生は、代表取締役会長兼社長 福田 三千男の長男であります。

８．当社は執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は以下の７名で構成されております。

　上席執行役員　大屋 守、林 正武、山田 久仁、岩越 逸郎

　執行役員　    久保田 夏彦、豊田 裕之、小林 千晃

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「なくてはならぬ人となれ なくてはならぬ企業であれ」を企業理念とし、コーポレート・スローガンとして「Play fashion!」を掲げ、ミッションである「ファッションと人生を楽しみ、個性にあふれた世界をつくる。」ことを目指しております。

お客様のニーズや環境の変化、テクノロジーの進化に柔軟に対応し、お客様の満足をもたらすために意思決定を迅速にできる優れたコーポレートガバナンスの実現を目指します。

② 企業統治の体制

[会社の機関の内容]

当社では監査役会設置会社を採用し、取締役会及び監査役会を設置しております。

取締役会は、社外取締役４名を含む取締役９名で構成され、グループ全体の経営意思決定の最高機関として重要事項を審議・決議しております。社外監査役３名を含む監査役は、独立した立場で取締役会に出席し、取締役の業務執行における善管注意義務、忠実義務等の履行状況について監査する体制を構築しております。

また、取締役会の諮問機関である任意の委員会として、コーポレートガバナンス委員会、指名・報酬諮問委員会及びコンプライアンス委員会を設置しております。各々の委員会では、コーポレートガバナンス、取締役候補者の選任、取締役報酬の制度設計や報酬額等、さらにコンプライアンスについて審議しております。また、取締役会決議事項以外の重要事項等に関する意思決定及び業務執行に係る迅速な情報共有のため、社内取締役、執行役員他が参加する執行会議を設置しております。これらの取組みにより、株主その他のステークホルダーに対し、経営における透明性、健全性及び効率性を約束するコーポレートガバナンス体制を構築しております。

当社では、経営の監督と業務執行の分離を目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は指名・報酬諮問委員会での審議を経て選任され、任期は１年となっております。本報告書提出日現在、執行役員は7名選任されております。

監査役会は、常勤監査役１名及び社外監査役３名の計４名で構成されております。監査役は、取締役会やコーポレートガバナンス委員会、執行会議等の重要な会議への出席や、重要な決裁書類等の閲覧により、経営の実態を適時把握し、主に取締役の業務執行の適法性について監査を行っております。また、監査役はそれぞれの豊富な経験や見識を活かし、独立した立場から必要な提言を行っております。

内部監査部は、定められた監査方針に基づき、監査役と連携して、社内監査を実施しております。業務執行の適正性の監査及び内部統制システムの有効性評価の結果については、代表取締役及び監査役に報告し、必要に応じて、取締役会や執行会議での報告・審議を行っております。

なお、連結子会社についても、同様に、ガバナンス体制の充実を図っております。

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及び監査役が責任の原因となった職務執行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

 当社のコーポレート・ガバナンス体制を図で示すと以下のようになります。

[当該企業統治の体制を選択している理由]

当社は、企業体質の強化・経営体制の確立に向けて、組織・制度・決議機関等を整備し、コーポレートガバナンスの充実を図ることが経営上の重要課題と考えております。

社外取締役４名及び社外監査役３名を選任し、取締役会の監督機能や取締役に対する監査機能を強化しております。これにより、株主その他のステークホルダーに対し、経営における透明性、健全性及び効率性を約束できると考え、現在の体制を選択しております。

[内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況]

イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社及び当社の子会社からなる企業集団（以下「当社グループ」という。）の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任及び企業倫理を果たすため、当社グループの企業倫理規準を定め、その周知徹底を図っております。

また、コンプライアンス委員会を設置し、法令、定款、各種社内ルール及び当社グループ各社の企業倫理の遵守に関する重要方針を立案、推進しております。

当社グループ各社における法令・ルール違反や不正行為が発生し、又は発生する恐れがあることを知った取締役及び使用人は、担当責任者へ報告することとしております。

当社グループ各社の取締役は、毎事業年度の終了後、業務執行が法令に違反していない旨、及び善管注意義務並びに忠実義務を果たした旨の確認書に署名捺印し提出しており、この確認書を、次事業年度の業務執行の指針としております。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役会における決議事項及び報告事項に関する情報については、法令に従い取締役会議事録を作成し、適切に保存、管理しております。

また、職務執行に係る重要な情報については、文書管理規程を定め、これに従い適切に保存、管理しております。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

危機管理規程を定め、当社グループ各社に損失の危険が発生し、又は発生する可能性がある場合はそれに従い速やかに対処するとともに、災害やシステム障害等の組織横断的な緊急事態が発生した場合にも適切に対処致します。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

各種の経営計画及び予算を定め、当社グループとして達成すべき目標を明確化し、当社グループの業務が効率的に遂行されるよう推進、管理しております。

また、当社グループ各社は、重要な事項について、各社の取締役会等を通じて随時決定しておりますが、必要に応じ各種規程及びマニュアルを整備し、迅速かつ適切な意思決定を行っております。

ホ．財務報告の適正性を確保するための体制

当社グループ各社の財務報告が、法令等に従って適正に行われるための体制（財務報告に係る内部統制）を構築し、運用しております。

へ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

当社グループの企業価値の最大化のため、当社グループ全体の視点から業務の適正を確保するための体制を整備しております。

また、当社の子会社の業務の適正を確保するため関係会社管理規程を定め、各社の指導、育成、管理を行っております。

当社の子会社の経営内容を的確に把握するため、当社の子会社の取締役から営業成績、財務状況その他重要な情報について報告を求めております。

また、当社グループのリスクを網羅的・統括的に管理する体制を整備しております。

 当社グループ各社は、会社の規模、事業の性質、機関の設計、その他会社の個性及び特質を踏まえ、必要に応じ本基本方針に定める事項について体制を整備しております。

また、当社グループのコンプライアンス体制を評価、確保するために、内部監査部門が、当社グループ各社の状況について適宜確認し、各社の取締役会及び監査役会又は監査役に報告しております。

法令違反その他コンプライアンスに関する問題の早期発見、是正を図るため、当社グループ内部通報制度を設け、社内窓口の他、弁護士に委託する社外窓口を設置しております。

ト．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役会又は監査役が、その職務を補助すべき組織又は使用人を置くことを求めた場合には直ちに応じることとします。

チ．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役の職務を補助すべき使用人についての任命、異動及び評価等を行う場合は、予め監査役会又は監査役の承認を得ることとします。

リ．監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役の職務を補助すべき使用人は、その業務を遂行するにあたって、監査役の指揮命令にのみ従うものとします。

ヌ．監査役への報告に関する体制

当社グループ各社の取締役、使用人及び当社の子会社の監査役は、必要に応じ、又は監査役会、監査役の要請に応じ、監査役会、監査役に対して職務の執行状況を報告することとなっております。

また、当社グループ各社の取締役、使用人及び当社の子会社の監査役は、当社グループ各社において次のような事象が発生した場合には、可及的速やかにその旨を監査役会、監査役に報告することとなっております。

・当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見したとき。

・内部通報システムにて、従業員より当社グループの存続に影響を与えるような事実、又は法律及び社内規範に対する重大な違反行為が存在することを通報されたとき。

・当社グループ各社の対外、対内の折衝において、訴訟事項に発展することが予想されるような事態が生じたとき。

ル．監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

監査役へ報告を行った当社グループの役員及び使用人が、当該報告をしたことを理由として不利益な処遇や取り扱いを受けないこととします。 

ヲ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務は、監査役の職務に必要でないと認められる場合を除き、会社がこれを負担することとします。

ワ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役が監査を補助する弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部アドバイザーを必要とする場合、これを任用することを推進しております。

また、取締役及び使用人の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努めております。

カ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社グループ各社は、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係を一切遮断します。これらの勢力、団体との取引関係を持たないことはもちろんのこと、不当な要求に対しても毅然とした態度で臨みこれを拒絶します。

また、反社会的勢力による不当要求事案等の発生時は、総務法務部を対応統括部署として、警察、暴力追放運動推進センター及び顧問弁護士等の外部専門機関と連携し、適切に対応します。

[業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要]

イ．コンプライアンス体制について

当社は、コンプライアンス規程に基づき、当社グループ各社の使用人から、年に１回、当社の定める企業倫理規準を遵守させる旨の書面の提出（電子的な方法による場合も含む）を受けております。また、当社グループ各社の取締役は、事業年度終了後、当該事業年度の業務執行に関する法令・定款の遵守並びに善管注意義務及び忠実義務の履行を確認する書面を提出しております。

また、当社は、コンプライアンス委員会を半期に１回開催し、法令遵守・企業倫理遵守の徹底を図るための重要方針の審議、立案及び推進を実施しております。　

当社は、反社会的勢力との一切の関係を排除するために、反社会的勢力対策規程を定め、警察等外部の専門機関と連携する等の体制を構築しております。

ロ．リスク管理体制について

当社は、品質、製品安全、情報セキュリティ、安全衛生等のリスクに関して、所管する部署又は委員会を定め、規程、基準を整備し、また啓蒙活動を行っております。

また、当社は、当社グループ各社の存続及び信用に重要な影響を及ぼす、又は及ぼすと想定されるリスクが生じた場合、取締役の中から選定された危機管理担当取締役に対し報告し、対応することとしております。

当社は、当社グループ内部通報制度を設け、さらに当社グループ取引先からの通報窓口を設置しております。これらの通報制度の運用状況は、半年毎に開催するコンプライアンス委員会において、取締役及び監査役に対し適切に報告されております。なお、当社は、内部通報プログラム規程において、内部通報を行った使用人が不利な取扱いを受けないよう定めております。

内部監査部門は、内部監査計画に基づき、当社の各部門及び当社グループのリスクの識別・分析・対処方法の評価を実施するとともに、内部統制に関わる監査、店舗監査等を実施しております。これらの監査結果は、四半期毎に開催する監査報告会において、取締役及び監査役に対し適切に報告されております。

ハ．グループ会社管理体制について

当社は、関係会社管理規程に基づき、重要な事項の決定について事前に当社の承認を得るよう子会社に義務づけております。

また、当社は、関係会社管理規程に基づき、営業成績、財務状況その他重要な情報について子会社から適切に報告させております。

ニ．取締役の効率的な職務執行の体制について

当社は、法令に基づき、取締役会において報告又は決議された事項について取締役会議事録を作成し、適切に保存、管理しております。

また、当社は、各種会議・委員会等において意思決定された重要な事項について、議事録等を作成のうえ、文書管理規程に基づき、適切に保存、管理しております。

ホ．監査役監査の実効性確保の体制

当社は、監査役が重要な会議・委員会等へ出席し、重要な文書を閲覧できるよう体制を整備しております。

また、当社は、監査役の職務を補助すべき使用人として、監査役専任スタッフを配置しております。当該使用人は、その業務の遂行をするにあたって、監査役の指揮命令にのみ従い、その任命、異動及び評価については監査役の承認を得て行っております。また、当該使用人と内部監査部門との定期的な情報共有体制等、監査役の職務を補助するうえで必要となる環境を整備しております。

当社は、監査役の職務に必要でないと認められる場合を除き、監査役の職務の執行について生ずる費用の前払、支出した費用の償還又は負担した債務の弁済に速やかに応じております。

当社は、取締役と監査役会又は監査役との間で意見交換を行う場を設ける等、監査役監査の環境整備に協力しております。

③ 内部監査及び監査役監査

当社の監査役会は監査役４名で構成され、監査方針に従い開催しており、主に取締役会及び執行会議等での議題を審議しております。内部監査については、７名の専任者によって構成されている内部監査部により、定められた監査方針に基づき、社内監査を実施しております。

監査役と会計監査人とは、毎期定期的に会合を行っております。期初には当期会計監査計画の協議と会計監査計画書による確認、期中には第１四半期、第２四半期及び第３四半期におけるレビュー報告の受領、期末には期末決算に係る会計監査人からの監査報告書の受領と質疑応答、及び監査役会の監査報告書の呈示を行っております。このほか、必要に応じて、随時意見交換を行っております。

監査役と内部監査部は、期初に内部監査部の当期監査方針と監査計画について打合せを行っております。内部監査部が本部の各部門に対して監査面談する際には、監査役も同席し質疑応答に参加しております。各店舗の監査は内部監査部が行い、監査役はその監査調査書を閲覧し、必要に応じて意見を述べております。監査役は内部監査報告会に出席し、内部統制の進捗状況について報告を受け、必要に応じて改善策についての提言を行っております。また、監査役と内部監査部は、お互いの活動状況の把握や情報・意見の交換が容易に行える環境にあります。

④ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。

当該社外取締役４名及び社外監査役３名と当社の間には、一部の社外取締役及び社外監査役が「５　役員の状況」に記載のとおり当社株式を保有していることを除き、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

取締役倉重英樹氏はグローバル企業での豊富な経験や幅広い見識を有しており、健全かつ効率的な経営の推進についてご指導いただくため選任しております。当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、当該取引所に届け出ております。

取締役松井忠三氏は大手企業（小売業）の経営者として培ってきた経験や見識を有しており、当社の経営に活かすことができることから選任しております。当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、当該取引所に届け出ております。

取締役阿久津聡氏はマーケティングの専門家として数多くの実績を有しており、当社のマーケティングビジネス全般に有益な助言等をいただき、事業展開戦略を中心に当社の経営に活かすことができることから選任しております。当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、当該取引所に届け出ております。

取締役堀江裕美氏は大手企業（小売業・飲食業）の広報・マーケティング部門の責任者として数多くの実績を有しており、当社の経営に活かすことができることから選任しております。当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、当該取引所に届け出ております。

監査役海老原和彦氏は投資銀行業務を行う会社における豊富な経験と専門的な知識を当社の監査に反映していただくため選任しております。当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、当該取引所に届け出ております。

監査役葉山良子氏は公認会計士としての専門的知見並びに監査法人での監査に関する豊富な経験及び見識を当社の監査に反映していただくことができることから選任しております。当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、当該取引所に届け出ております。

監査役松村眞理子氏は弁護士としての専門的知見及び企業法務に係る豊富な経験及び見識を当社の監査に反映していただくことができることから選任しております。当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、当該取引所に届け出ております。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準として「独立取締役選任基準」を定めており、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」（※）にて開示しております。社外取締役である倉重英樹、松井忠三、阿久津聡及び堀江裕美の各氏は、いずれも当社が定めた「独立取締役選任基準」及び東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。

（※）「コーポレートガバナンス・ガイドライン」は、当社コーポレートサイトに掲載しております。

http://www.adastria.co.jp/ir/management/governance/

当社は、社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、監査役としての適格性、独立性を備え、任期完遂できる人材を選任することとしております。社外監査役である海老原和彦、葉山良子及び松村眞理子の各氏は、いずれも東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。

当社の社外取締役は、原則として全ての取締役会に出席し、経営者又は専門的な見地からの発言や意見により、取締役会の意思決定に貢献しております。

当社の社外監査役は、定例の取締役会に出席しており、報告事項や決議事項について適宜意見を述べるほか、重要な案件については、事前に監査役会にて協議の上、取締役会に臨んでおります。また執行会議においても可能な限り出席し、業務運営の状況把握に努めております。

当社の社外取締役及び社外監査役は、内部監査、監査役監査及び会計監査について取締役会、監査役会及びコーポレートガバナンス委員会などを通じて必要に応じて意見を述べております。また、社外監査役は内部監査部と定期的会合を行っており活動状況の把握や情報意見の交換を通じて相互連携をしております。

⑤ 役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．賞与は、当事業年度に計上した役員賞与引当金繰入額及び役員賞与引当金戻入額を含んでおります。

２．株式報酬は、業績連動型株式報酬制度「役員報酬ＢＩＰ信託」の、当事業年度に計上した役員株式給付引当金繰入額及び役員株式給付引当金戻入額を含んでおります。

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役及び監査役の報酬等については、株主総会で承認された限度額の範囲内で算定しております。各取締役の報酬等については、指名・報酬諮問委員会において、担当する職務、責任、業績等の要素を基準として検討・審議の上、取締役会にて決定しております。各監査役の報酬等については、監査役の協議により決定しております。

⑥ 株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　　特定投資株式

(注)　イオンモール株式会社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位30銘柄について記載しております。

（当事業年度）

　　特定投資株式

(注)　イオンモール株式会社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位30銘柄について記載しております。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑦ 会計監査の状況

当社は有限責任監査法人トーマツとの間に、会社法に基づく会計監査人監査及び金融商品取引法に基づく財務諸表監査契約を締結しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はなく、また、同監査法人は既に自主的に、業務執行社員について当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名

　指定有限責任社員　業務執行社員　：　篠原孝広、斎藤毅文、菊池寛康

監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　９名、公認会計士試験合格者　５名、その他　10名

⑧ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を行うことを目的とするものであります。

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務の遂行にあたり期待された役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

⑨ 取締役の定数

当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。

⑩ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑪ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度(自　2017年３月１日　至　2018年２月28日)

当社及び当社の在外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト・トウシュ・トーマツグループに対して、監査証明業務等に基づく報酬140百万円を支払っております。

当連結会計年度(自　2018年３月１日　至　2019年２月28日)

当社及び当社の在外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト・トウシュ・トーマツグループに対して、監査証明業務等に基づく報酬61百万円を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度(自　2017年３月１日　至　2018年２月28日)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務デューデリジェンスにかかる業務等であります。

当連結会計年度(自　2018年３月１日　至　2019年２月28日)

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査役会の同意のもと監査報酬を決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 連結財務諸表

　　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 財務諸表

　　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年３月１日から2019年２月28日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年３月１日から2019年２月28日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

　前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）

　当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　　　12社
　主要な連結子会社の名称
　　「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 なお、すべての子会社を連結しているため、非連結子会社はありません。 ２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用している非連結子会社及び関連会社はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Adastria Asia Co.,Ltd.、方針(上海)商貿有限公司、波茵特股份有限公司、Adastria Korea Co.,Ltd.、Adastria USA,Inc.、Velvet,LLC及びその他海外子会社１社の決算日は12月31日、株式会社BUZZWIT、株式会社エレメントルール及びその他国内子会社１社の決算日は１月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、当該連結子会社の決算日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。　

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

・その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

② デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務

時価法

③ たな卸資産

商品
主に個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

主に定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）

主な耐用年数

・建物及び構築物      　　　　　　３～50年

・店舗内装設備            　　　　　　５年

・その他（工具、器具及び備品）  　２～20年

② 無形固定資産

定額法（なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法）

 (3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の負担すべき額を計上しております。

③ ポイント引当金

顧客に付与したお買い物ポイントについて将来の使用に備えるため、当連結会計年度末における将来使用見込額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。また、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を行っております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　為替予約

ヘッジ対象　　外貨建債務

③ ヘッジ方針

実需に基づいた外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、投機的な取引は行わない方針であります。また、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であることから、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺されると想定されるため、ヘッジ有効性評価を省略しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な期間で均等償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2023年２月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他の引当金」に含めていた「ポイント引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他の引当金」に表示していた838百万円は、「ポイント引当金」698百万円、「その他の引当金」140百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「ポイント引当金の増減額（△は減少）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△132百万円は、「ポイント引当金の増減額（△は減少）」311百万円、「その他」△444百万円として組み替えております。

(追加情報)

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、執行役員（取締役兼務執行役員を除く。）及び経営幹部社員（以下「執行役員等」という。）を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的に、インセンティブプラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「本制度」という。）を導入しております。

１．取引の概要

本制度は、当社が、受益者要件を充足する執行役員等を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は、当社株式を取得します。その後、株式交付規程に従い、所定の要件を満たす執行役員等に、職位、個人評価及び業績に応じてポイントを付与し、当該ポイント数に応じて、当社株式の交付を行う制度です。なお、当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、執行役員等の負担はありません。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,348百万円、412,500株、当連結会計年度1,269百万円、388,249株であります。

（取締役を対象とする業績連動型株式報酬制度）

当社は、取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「役員報酬ＢＩＰ信託」（以下「本制度」という。）を導入しております。

１．取引の概要

本制度は、当社が、受益者要件を充足する対象取締役を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は、当社株式を取得します。その後、株式交付規程に従い、所定の要件を満たす対象取締役に、評価対象事業年度における役位及び業績達成度に応じてポイントを付与し、各評価対象事業年度開始から３年間の据置期間の後、当該ポイント数に応じて、役員報酬として当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付を行う制度です。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度468百万円、143,400株、当連結会計年度468百万円、143,400株であります。

(連結貸借対照表関係)

※１．たな卸資産の内訳

※２．国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

※３．担保提供資産及び担保付債務

(1) 担保に供している資産

(2) 上記に対応する債務

(連結損益計算書関係)

※１．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※２．減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自  2017年３月１日  至  2018年２月28日)

当社グループは、各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っており、営業損益が継続してマイナス等である資産グループについて、減損の兆候を認識しております。

減損対象になった資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定された価額としております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。

また、のれんについては、取得時に検討した事業計画において、当初想定した収益が見込めなくなったことから、対象のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定された価額としております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを5.08％～14.50％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度(自  2018年３月１日  至  2019年２月28日)

当社グループは、各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っており、営業損益が継続してマイナス等である資産グループについて、減損の兆候を認識しております。
　減損対象になった資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。
　なお、回収可能価額は使用価値により測定された価額としております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

 ※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式の普通株式の株式数には、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として保有する当社株式555千株を含めております。

２．自己株式の普通株式の増加は、単元未満株式の買取り(２千株)であります。

　２　新株予約権等に関する事項

　　　　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) １．2017年４月４日取締役会決議よる配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金22百万円が含まれております。

２．2017年９月29日取締役会決議よる配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金19百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) 2018年４月４日取締役会決議よる配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金８百万円が含まれております。

当連結会計年度(自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式の普通株式の株式数には、「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として保有する当社株式がそれぞれ、412千株、388千株含まれております。

２．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式の普通株式の株式数には、「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として保有する当社株式が143千株含まれております。

３．自己株式の普通株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

４．自己株式の普通株式の減少は、「株式付与ＥＳＯＰ信託」による交付21千株及び売却２千株であります。

　２　新株予約権等に関する事項

　　　　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) １．2018年４月４日取締役会決議よる配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金８百万円が含まれております。

２．2018年９月28日取締役会決議よる配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金10百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) 2019年４月４日取締役会決議よる配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金15百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(注) 「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」に属するものであります。

※２．持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  2017年３月１日  至  2018年２月28日)

　持分の取得により新たにVelvet,LLCを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに持分の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度(自  2018年３月１日  至  2019年２月28日)

該当事項はありません。

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、余資は安全性の高い金融資産で運用しており、設備資金及び運転資金については、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に金融機関からの借入）を調達しております。また、デリバティブ取引は、主として実需に基づいた外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、原則として投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
　投資有価証券は、主に取引先の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　敷金及び保証金は、主に出店に伴う差入保証金等であり、差入先の信用リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのすべてが１年以内の支払期日であります。
　短期借入金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。
　デリバティブ取引は、主に外貨建取引の為替相場変動リスクを回避するために利用している為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、受取手形及び売掛金に係る取引先の信用リスクは、店舗別・取引先別に期日管理・残高管理を行うとともに、信用情報の把握を定期的に行うことで、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
　敷金及び保証金は賃貸借契約締結時に差入先の信用状況を把握するとともに、入居後も定期的に信用状況を把握することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、商品の輸入に伴う外貨建取引については、為替の変動リスクに対して、為替予約を利用してリスクの回避に努めております。
　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、有価証券運用管理規程に基づいて管理しております。
　デリバティブ取引については、デリバティブ管理規程に基づき取引され、その残高照合等は経理部が行っております。また、取引の状況については、所管部署が経理部へ月次報告し、執行会議へ年度報告しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、経営企画室等担当部門が年次予算に基づく資金繰計画表を作成し、月次で実績・予算を更新するとともに、現金及び預金で手許流動性を継続して維持することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5) 信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、35.9％が特定の相手先に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）を参照ください。）

前連結会計年度(2018年２月28日)

（※１） 連結貸借対照表における敷金及び保証金の金額と金融商品の時価開示における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連結会計年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用見込額）の未償却残高と、敷金及び保証金に設定された貸倒引当金の合計額であります。

（※２） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度(2019年２月28日)