7829 サマンサタバサジャパンリミテッド有価証券報告書－第25期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

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7829 サマンサタバサジャパンリミテッド有価証券報告書－第25期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

サマンサタバサジャパンリミテッド（7829）書類ID S100FTON

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年５月24日
【事業年度】	第25期(自 2018年３月１日至 2019年２月28日)
【会社名】	株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド
【英訳名】	Samantha Thavasa Japan Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長藤田雅章
【本店の所在の場所】	東京都港区三田一丁目４番１号
【電話番号】	03-6400-5524
【事務連絡者氏名】	取締役副社長菅原隆司
【最寄りの連絡場所】	東京都港区三田一丁目４番１号
【電話番号】	03-6400-5524
【事務連絡者氏名】	取締役副社長菅原隆司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

　（注）第25期有価証券報告書より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(１) 連結経営指標等

回次		第21期	第22期	第23期	第24期	第25期
決算年月		2015年２月	2016年２月	2017年２月	2018年２月	2019年２月
売上高	(千円)	40,294,070	43,409,443	35,446,389	32,158,306	27,744,364
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	3,370,911	1,955,641	445,475	△1,736,339	619,973
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)	(千円)	1,483,606	121,686	△470,394	△3,669,399	△1,337,594
包括利益	(千円)	1,389,236	29,614	△430,422	△3,720,717	△1,394,690
純資産額	(千円)	9,868,868	9,474,930	8,691,548	4,617,871	3,200,759
総資産額	(千円)	21,986,303	24,709,508	21,717,678	16,718,832	14,133,794
1株当たり純資産額	(円)	273.51	264.10	242.06	129.15	85.43
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)	(円)	42.03	3.45	△13.33	△103.96	△37.90
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	43.9	37.7	39.3	27.3	21.3
自己資本利益率	(％)	16.3	1.3	―	―	―
株価収益率	(倍)	23.8	161.0	―	―	―
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	1,415,652	△731,346	2,248,757	△906,952	389,190
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△1,786,811	△1,826,434	△1,061,435	△602,370	△130,219
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	1,443,370	4,697,500	△2,385,965	△324,686	△810,379
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	3,557,379	5,660,398	4,391,782	2,564,037	1,990,821
従業員数	(名)	2,017	2,295	2,086	1,846	1,634

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第23期、第24期及び第25期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

４　平均臨時雇用者数については、従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。

(２) 提出会社の経営指標等

回次		第21期	第22期	第23期	第24期	第25期
決算年月		2015年２月	2016年２月	2017年２月	2018年２月	2019年２月
売上高	(千円)	30,205,365	32,828,225	26,366,203	23,186,292	19,359,313
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	3,977,804	3,304,684	906,720	△1,477,417	640,672
当期純利益又は当期純損失(△)	(千円)	2,038,395	△508,387	△1,064,887	△3,365,635	△1,499,204
資本金	(千円)	2,132,600	2,132,600	2,132,600	2,132,600	2,132,600
発行済株式総数	(株)	35,296,000	35,296,000	35,296,000	35,296,000	35,296,000
純資産額	(千円)	10,670,638	9,718,535	8,308,825	4,585,667	2,900,806
総資産額	(千円)	21,278,465	23,483,681	20,411,412	15,802,228	12,918,042
１株当たり純資産額	(円)	302.32	275.34	235.40	129.92	82.19
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)	(円)	12	10	10	10	10
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)	(円)	(　5)	(　5)	( 5)	( 5)	( 0)
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)	(円)	57.75	△14.40	△30.17	△95.35	△42.48
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	50.1	41.4	40.7	29.0	22.5
自己資本利益率	(％)	20.8	―	―	―	―
株価収益率	(倍)	17.3	―	―	―	―
配当性向	(％)	20.8	―	―	―	―
従業員数	(名)	1,375	1,606	1,539	1,369	1,175

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第22期、第23期、第24期及び第25期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

４　平均臨時雇用者数については、従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２【沿革】

年月	概要
1994年３月	東京都新宿区富久町にバッグの企画・製造・販売を事業目的とした、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドを設立。
1994年３月	バッグの企画・製造・販売を開始。
1994年４月	『サマンサタバサ』ブランドを立ち上げ、第１号店「渋谷パルコ店」をオープン。
1995年８月	関西地区第１号店「三宮OPA店」をオープン。
1997年10月	『サマンサタバサニューヨーク』ブランドを立ち上げ、第１号店となる「渋谷パルコ店」をオープン。
2000年２月	『サマンサベガ』ブランドを立ち上げ、第１号店となる「丸井ヤング新宿店」をオープン。
2001年２月	『サマンサタバサ』ブランド・『サマンサタバサニューヨーク』ブランドの初の複合店舗となる「サマンサタバサエスティニー大丸梅田店」をオープン。
2002年９月	初の路面店「サマンサタバサ心斎橋店」をオープン。
2002年11月	都内初の路面店「サマンサタバサ銀座本店」をオープン。
2003年６月	ジュエリーの企画・製造・販売を開始。
2003年６月	『サマンサティアラ』ブランドを立ち上げ、第１号店となる「サマンサティアラ青山店」をオープン。
2004年３月	実質的な本社機能を東京都港区北青山に移転。
2004年４月	『サマンサタバサデラックス』ブランドを立ち上げ、第１号店であり、バッグとジュエリーの初の複合店舗となる「サマンサタバサデラックス髙島屋大阪店」をオープン。
2004年11月	『サマンサタバサプチチョイス』ブランドを立ち上げ、第１号店となる「うめだ阪急店」をオープン。
2005年２月	『サマンサシルヴァbyサマンサティアラ』ブランドを立ち上げ、第１号店となる「福岡岩田屋店」をオープン。
2005年４月	フラッグシップショップである「サマンサタバサデラックス表参道ＧＡＴＥＳ店」をオープン。
2005年12月	東京証券取引所マザーズ上場。
2006年９月	SAMANTHA THAVASA USA,INC.設立。
2006年10月	初のメンズライン『サマンサキングズ』ブランドを立ち上げ、第１号店となる「渋谷パルコ店」をオープン。
2006年11月	初の海外路面店を、N.Y.マディソンアヴェニューにオープン。
2007年３月	株式会社メッセージ(現株式会社バーンデストローズジャパンリミテッド)の全株式を取得し子会社化することにより、ファッションブランドビジネスに新たにアパレルを追加。
2007年10月	成田空港第２ターミナル「ナリタ５番街」に、初の日本ブランド、オンリーワンショップとして「サマンサタバサ成田エアポート店」をオープン。
2007年12月	関西国際空港旅客ターミナルビル内に関西国際空港では初の日本ブランド、オンリーワンショップとして「サマンサタバサ関西エアポート店」をオープン。
2009年８月	ディズニー・コンシューマ・プロダクツとのライセンス契約を締結。
2009年８月	開港150周年を迎えた横浜元町に日本発世界への新たな発信地として、「サマンサタバサ横浜元町GATES店」をオープン。
2010年３月	「サマンサタバサ新千歳空港店」を国際線ターミナルビルの免税店エリアにオープン。
2010年４月	「サマンサタバサ関西国際空港店」を国際線ターミナルビルの免税店エリアにオープン。
2010年８月	サマンサタバサ初のオリジナルスイーツを販売する複合店「サマンサタバサスイーツ＆トラベル」を羽田空港第１旅客ターミナル出発ゲートラウンジにオープン。
2010年10月	「サマンサタバサスイーツ＆トラベル」を羽田空港第２旅客ターミナル出発ゲートラウンジにオープン。
	「サマンサタバサ羽田空港国際線旅客ターミナル店」を国際線ターミナルビルの免税店エリアにオープン。
	アジア進出の第１弾として、台湾の台北に「サマンサタバサ統一阪急百貨台北店」「サマンサタバサプチチョイス統一阪急百貨台北店」をオープン。
2010年12月	シンガポールに「サマンサタバサＩＯＮオーチャード店」をオープン。
2011年８月	平成22年11月に合弁会社で香港に設立した、当社連結子会社であるSamantha Thavasa China Limited の株式を追加取得し、100％完全子会社化。
	ロッテショッピング株式会社との合弁会社STL Co., Limitedを設立。
2011年９月	韓国国内第１号店である「サマンサタバサロッテ百貨店蚕室店」をオープン。中国北京市への初出店となる「サマンサタバサ北京大悦城店」をオープン。
	当社の100％連結子会社であるSamantha Thavasa China Limitedの全額出資により、中国・上海市に子会社（当社の孫会社）Samantha Thavasa Shanghai Trading Limitedを設立。
2011年12月	新千歳空港国内線旅客ターミナル２階に、「サマンサタバサスイーツ＆トラベル新千歳空港国内線旅客ターミナル店」をオープン。
2012年１月	香港第１号店である「サマンサタバサ香港タイムズスクエア店」をオープン。
2012年２月	ゴルフラインの新ブランドとして「Ｕ２５ Samantha Thavasa （アンダートゥエンティファイブサマンサタバサ）」を立ち上げ、「サマンサタバサリゾートゴルフ＆トラベルマルイシティ渋谷店」をオープン。
2012年５月	「東京スカイツリータウン」の商業施設「東京ソラマチ」に、新業態店舗である「Samantha Thavasa Anniversary(サマンサタバサアニバーサリー)東京スカイツリータウン・ソラマチ店」など、グループで５店舗を出店。
2012年７月	「イーグルポイントゴルフクラブ」（茨城県）にて、ＬＰＧＡ公認女子プロゴルフトーナメント「サマンサタバサガールズコレクション・レディーストーナメント」を開催。
2013年２月	ゴルフウェアの新ブランド「No.7 Samantha Thavasa(ナンバーセブンサマンサタバサ)」を立ち上げ、販売を開始。
	生活雑貨の企画・製造・販売を行うノーマディック株式会社の全株式を取得し子会社化。
2013年６月	普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施。
	「L'EST ROSE」ブランドを展開するアパレル・メーカー株式会社ラ・エスト(現株式会社バーンデストローズジャパンリミテッド)の全株式を取得し子会社化。
2013年12月	世界戦略向けファストファッションブランド「Samantha & chouette」（現「& chouette」）を立ち上げ、海外第１号店として、「サマンサ＆シュエット香港タイムズスクエア店」をオープン。
2014年３月	普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施。
2014年４月	米国ハワイ州ホノルルに「サマンサタバサハワイアラモアナセンター店」をオープン。
2014年８月	当社グループのアパレルの新ブランド「REDYAZEL(レディアゼル)」を立ち上げ、第１号店を新宿ルミネエストにオープン。
2014年10月	バッグの新ブランドとして、日本製にこだわった世界に向けてのハイエンドブランド「LAPLUME SAMANTHA THAVASA(ラプリュムサマンサタバサ)」を三越伊勢丹グループと協業し、販売を開始。
2014年12月	当社の会社設立20周年を記念し東京ドームシティホールにて「Samantha Thavasa Special Party in Tokyo」を開催。
2015年３月	アパレルの新ブランド「And Couture(アンドクチュール)」を株式会社ルミネと共同開発し、ルミネ新宿等で販売を開始。
2015年４月	当社の連結子会社である株式会社レストローズを株式会社バーンデストジャパンリミテッドに吸収合併し、商号を株式会社バーンデストローズジャパンリミテッドに変更。
2015年12月	アパレルの香港初出店として、香港大型商業施設「ハーバーシティ」の『SHIBUYA109(香港・ハーバーシティ店)』にバッグ・アパレルブランド４店舗(サマンサベガ、レディアゼル、ミューラーの香港版であるＭＬＲ、シークレットハニー) を出店。
2016年11月	当社グループの旗艦店となる「サマンサタバサ表参道 GATES ポップアップデジタルストア」を出店。
2017年４月	本社を東京都港区麻布に移転。
2017年５月	中東エリア初となるアラブ首長国連邦(ＵＡＥ)に「サマンサタバサロビンソンズドバイ店」を出店。
2018年９月	新たに販売代理店契約を結び、台湾に「サマンサタバサ遠東SOGO台北忠孝館」「サマンサベガ遠東SOGO台北忠孝館」をオープン。
2019年２月	当社の会社設立25周年を記念し渋谷ヒカリエにて「Samantha Thavasa 25周年キックオフ・プレ発表会」を開催。

３【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社８社及び非連結子会社１社から構成され、バッグ、ジュエリー及びアパレルの企画・製造・販売を主とするファッションブランドビジネスを行っております。

当社グループの主な事業内容とグループを構成している主な会社の位置づけは次のとおりであります。

地域	会社名	主要な事業内容
日本	株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド	バッグ・ジュエリー等の企画・製造・販売
	株式会社バーンデストローズジャパンリミテッド	アパレルの企画・製造・販売
	ノーマディック株式会社	バッグ等の企画・製造・販売
米国	SAMANTHA THAVASA USA,INC.	バッグの販売
シンガポール	Samantha Thavasa Singapore Pte.Ltd.	バッグの販売
香港	Samantha Thavasa China Limited	バッグ・アパレル等の販売
中国	Samantha Thavasa Shanghai Trading Limited	バッグの販売
韓国	STL Co.,Limited	バッグの企画・製造・販売

(１) バッグ部門

当社グループのバッグ部門では、様々な個性やステージに合わせて『Samantha Thavasa』（サマンサタバサ）を中心に『Samantha Thavasa』シリーズ及びその他のブランドを展開し、バッグの企画・製造・販売を行っております。なお、『Samantha Thavasa』シリーズは、『Samantha Thavasa』の他に４つの派生ブランドを持つとともに、各ブランドの中には著名人のデザインやコンセプトを反映させたコラボレーションラインも含まれております。

ブランド名		ブランドの説明
『Samantha Thavasa』シリーズ	『Samantha Thavasa』（サマンサタバサ）	当社の代表ブランドです。カジュアルからエレガントまでトレンド感、華やかさ溢れるライン、そしてパステル・ビビット・モノトーンなど豊富な色展開。一目でサマンサタバサブランドであることが分かるバッグを提案しています。よりゴージャスに、女性らしさを素敵に演出します。
	『Samantha Vega』（サマンサベガ）	大人のカジュアルスタイルを演出するブランドです。大人のカジュアルスタイルに合うデザインで、実用性があり、かつトレンド感溢れるバッグを展開しております。また、セレブリティラインである「Samantha Vega Celebrity」(サマンサベガセレブリティ)は、まるでクローゼットからアイテムを選んでいるような気分で、楽しみながらショッピングができます。
	『Samantha Thavasa Petit Choice』（サマンサタバサプチチョイス）	財布やパスケース、ポーチなどの小物ブランドです。「バッグの中も可愛くコーディネート」をテーマに、ファッション性に富んだ商品をラインナップ。内側に鏡やフォトケースが付属されたものなど、デザインだけでなく機能性も大切にしています。
	『Samantha Thavasa Deluxe』（サマンサタバサデラックス）	「知的」「エレガント」をコンセプトに、女性キャリア層を中心とした大人の女性に向けたブランドです。
	『KINGZ by Samantha Thavasa』（キングズ by サマンサタバサ）	サマンサタバサのメンズラインです。カジュアルとビジネスを中心に、様々なライフスタイルを提案し、オリジナリティー溢れるディテールとデザインをプラスしたバッグ・ジュエリー・小物を展開しております。
『＆ chouette』（アンドシュエット）		サマンサタバサが初めてプロデュースするファストファッションブランドです。サマンサタバサらしいデザインやトレンドを取り入れながらも、女性がファッションを気軽に楽しめる価格帯に設定し、ファッションに興味を持ち始めた若い世代から母親世代まで幅広い世代の方がそのライフスタイルに合わせ素敵に楽しめるブランドです。
『COLORS ＆ chouette』（カラーズ　アンド　シュエット）		商品の見た目、使用感、機能性、価格のすべてにおいて価値のあるアイテムをカラーバリエション豊富に提案するブランドです。

(２) ジュエリー部門

当社グループは、2003年にジュエリー部門に進出し、ジュエリーの企画・製造・販売を行っており、『Samantha Tiara』（サマンサティアラ）及び『SAMANTHA SILVA by Samantha Tiara』（サマンサシルヴァbyサマンサティアラ）を展開しております。

ブランド名	ブランドの説明
『Samantha Tiara』（サマンサティアラ）	「女性らしさ、華やかさ、可愛らしさ」をテーマに、トレンド感、リッチ感を併せ持つジュエリーを展開しています。その日の気分やファッションに合わせて、ジュエリーを身につける、そんな自分の楽しみ方を知っている女性に向けたブランドです。
『SAMANTHA SILVA by Samantha Tiara』（サマンサシルヴァ by サマンサティアラ）	「ジュエリーをもっとカジュアルに」をコンセプトに、大人の女性の可愛らしさや遊び心のある商品を展開しております。大ぶりなものから華奢なものまでアクセントのあるトレンドのシルバージュエリーが揃っており、ハート・クローバー・クロス・リボン・ティアラなどのディティールに凝った「ハッピーモチーフ」を数多く取り揃えています。

ブランド名

ブランドの説明

『Samantha Tiara』（サマンサティアラ）

「女性らしさ、華やかさ、可愛らしさ」をテーマに、トレンド感、リッチ感を併せ持つジュエリーを展開しています。その日の気分やファッションに合わせて、ジュエリーを身につける、そんな自分の楽しみ方を知っている女性に向けたブランドです。

『SAMANTHA SILVA by Samantha Tiara』（サマンサシルヴァ by サマンサティアラ）

「ジュエリーをもっとカジュアルに」をコンセプトに、大人の女性の可愛らしさや遊び心のある商品を展開しております。大ぶりなものから華奢なものまでアクセントのあるトレンドのシルバージュエリーが揃っており、ハート・クローバー・クロス・リボン・ティアラなどのディティールに凝った「ハッピーモチーフ」を数多く取り揃えています。

(３) アパレル部門

当社グループはアパレル部門において、以下のブランドを展開しております。

ブランド名	ブランドの説明
『WILLSELECTION』（ウィルセレクション）	“フェミニンエレガンス”をベースにほどよいカジュアル感をミックスしたブランドで、素敵な大人の女性に憧れる人たちのブランドです。いつまでも可愛らしく、女性であることが楽しい洋服を提案しております。
『Swingle』（スウィングル）	ヨーロッパの雰囲気を漂わせつつ、女性なら誰しもが根底に持っている、カワイイをベースにしたロマンティックなカジュアルスタイルや、程よいモード感、トレンドを取り入れた大人めフェミニンスタイルなど、働く女性の「今の気分」をくすぐるスタイリングを提案します。
『REDYAZEL』（レディアゼル）	「new sexy girly」をテーマに、先進的なGirlyと、品のある色っぽさを組み合わせ、次世代のニューセクシーガーリーを提案するブランドです。時代をリードした都会的でシンプルなデザインに、大人の遊び心あるディテールをプラスし、身体にフィットするような、上質な素材感と心地の良いシルエットの洋服を提案しております。
『And Couture』（アンドクチュール）	ブランドコンセプトは「クチュールカジュアル」。カジュアルでありながらクチュール感を活かし、シンプルさの中に大人がキレイに着こなせる洗練されたアイテムを取り入れ、着回しが利くスタイルを提案します。25-30代前半をターゲット層に上品なディテールやシルエット、着心地や素材の良さにプラスして手ごろな価格や着回しにもこだわっています。

(４) その他の部門

当社グループはその他の部門として、アウトレット店舗「サマンサタバサNEXT PAGE」での販売等を行っているほか、以下のブランドを展開しております。

ブランド名	ブランドの説明
『Samantha Thavasa sweets』（サマンサタバサスイーツ）	お客様をＨａｐｐｙにさせるようなおもてなし感覚のスイーツをプロデュースし、オリジナルスイーツのほかに有名スイーツパティシエとのコラボスイーツなども展開しております。出店ロケーションは空港や話題の観光スポットで、旅やレジャーという楽しくワクワクする「コト(イベント)」と「モノ」を結びつけたストーリー性のあるビジネスを展開しております。
『Ｕ２５ Samantha Thavasa』（アンダートゥエンティファイブサマンサタバサ）	ゴルフを愛する全ての女性、また、これからゴルフをやってみたいと思っている日本中の女性を応援するために、ゴルフウェア・グッズを取り揃え、ゴルフをよりファッショナブルに、細かいディテールにまでこだわったアイテムを展開しております。
『No.7 Samantha Thavasa』（ナンバーセブンサマンサタバサ）	女性が心地よく、常に美しく輝くためのゴルフウェアブランドであり、バランス、スタイル、シルエット、素材にこだわったフェミニンで上品なゴルフウェアを展開しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

(注) １　消化卸方式での契約となっており、百貨店内の売場において、消費者に対して直接販売されたものについてのみ百貨店に対し売上が計上される取引となっております。

２　商業施設運営会社との賃貸借契約に基づき、賃借した店舗において、消費者に対して直接販売を行っております。

３　当社直営の路面店舗における消費者への直接販売であります。

４　インターネット上のオンラインショップ運営サイトにおける商品の販売であります。

５　商品販売(海外)につきましても、国内取引と同様に百貨店・商業施設で販売しております。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有又は被所有割合(％)	関係内容
(連結子会社)
株式会社バーンデストローズジャパンリミテッド(注)４	東京都港区	19百万円	アパレルの企画・製造・販売	100.0	当社より事務所の賃借をしております。債務保証をしております。資金援助をしております。役員の兼任５名
ノーマディック株式会社	東京都港区	10百万円	バッグ等の企画・製造・販売	100.0	当社より事務所の賃借をしております。資金援助をしております。役員の兼任４名
SAMANTHA THAVASAUSA,INC.(注)１	Delaware,U.S.A.	200万USドル	バッグの販売	100.0	当社の商品を販売しております。役員の兼任３名
Samantha Thavasa ChinaLimited	Causeway Bay,Hong Kong	200万香港ドル	バッグ・アパレル等の販売	100.0	当社の商品を販売しております。役員の兼任２名
Samantha ThavasaShanghai Trading Limited(注)１	中国上海市	3,600万中国元	バッグの販売	100.0(100.0)	当社の商品を販売しております。役員の兼任４名
Samantha ThavasaSingapore Pte.Ltd.	Queens Street.Singapore	40万シンガポールドル	バッグの販売	51.0	当社の商品を販売しております。役員の兼任３名
STL Co.,Limited(注)１	大韓民国ソウル市	120億5千韓国ウォン	バッグの企画・製造・販売	50.0	当社の商品を販売しております。役員の兼任２名
その他１社	―	―	―	―	―

（注）１　特定子会社であります。

２　議決権の所有割合の()内は間接所有割合で内数であります。

３　上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過会社はありません。

４　株式会社バーンデストローズジャパンリミテッドについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等	① 売上高	5,602,760千円
	② 経常利益	203,763千円
	③ 当期純利益	137,935千円
	④ 純資産額	△618,264千円
	⑤ 総資産額	2,951,163千円

５【従業員の状況】

(１) 連結会社の状況

　2019年２月28日現在

従業員数(名) 1,634

(注) １　当社グループは、バッグ、ジュエリー及びアパレルの企画・製造・販売を主とするファッションブランドビジネスを行う単一セグメントであるため、グループ全体での従業員数を記載しております。

２　従業員数は就業人員であります。なお、平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

(２) 提出会社の状況

　2019年２月28日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
1,175	27.9	4.8	3,048,055

(注) １　当社は、バッグ及びジュエリーの企画・製造・販売を主とするファッションブランドビジネスを行う単一セグメントであるため、全社合計での従業員数を記載しております。

　　２　従業員数は就業人員であります。なお、平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(３) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

① 経営の基本方針

当社グループは、バッグ、ジュエリー及びアパレル等の企画・製造・販売を主な事業として行っており、創業以来、デザイン・品質にこだわった商品をお客様に提供し続けることを基本方針としております。

② 目標とする経営指標

当社グループが重要と考えております経営指標は、売上高営業利益率であり事業規模の拡大とともに利益率の向上を目標としております。

③ 中長期的な会社の経営戦略

当社の経営戦略の根幹にある４つのキーワード「良い人、良い場所、良い商品、良い宣伝」に基づき、従業員に対する充実した研修制度、ブランド価値を高める場所への出店、魅力的なデザインと確かな品質の商品の提供、話題性のあるプロモーション活動などの経営戦略をベースに高い成長性を維持し、企業価値を継続的に拡大していくことを目指しております。

（２）経営環境

今後の経済の見通しにつきましては、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな景気回復の軌道にあると考えられますが、一方で、英国のＥＵ離脱問題や米国新政権への政策不安、及び中国を始めとする新興国経済の不確実性など、景気の先行については不透明な状況が続いております。個人消費につきましては、実質可処分所得の縮小、節約志向の定着化などにより、厳しい状況が続くものと予想されます。
　このような状況のもと当社グループは、「日本発世界ブランドへ」、「企業価値の向上」というグループ目標の実現に向けて、生産性を上げ成果にこだわった経営を推進してまいります。
　また、事業再編による財務体質の健全化、事業体質の強化により、市場及び商圏の変化へ対応した経営に努めてまいります。

（３）対処すべき課題

具体的な課題としては、以下のものが挙げられます。

①　店舗運営の効率化

当社グループは、店舗業務の効率化・省力化及び本部機能を強化するために、積極的に販売・在庫管理業務のシステム化を推進してまいりました。今後についても店舗網の拡大に対応すべく、一層のシステム化を進めていくとともに、店舗運営の効率化を図るための店舗運営マニュアルなどを随時改訂しております。

②　内部管理体制

当社グループの円滑な拡大を支えていくために、業況推移を常時正確に把握し、適時・適切に経営判断へ反映させていくことが、従来以上に大切であると考えております。こうした観点から、内部管理体制の一層の充実を図ってまいります。

③　人材の確保・育成

当社グループは、継続的な新規出店を行っているため、店舗従業員の確保・育成は重要な経営課題であります。そのため、出店ペースに見合った人材の確保・育成を行い、顧客に対するサービスの一層の向上を図ってまいります。

④　ビジネスプロセスの効率化

当社グループは、より一層のビジネスプロセスの効率化を図るために、原材料の調達から製造、流通、販売という、生産から最終需要にいたる製品供給の流れについて、部門間で情報を相互に共有・管理するための情報システムの充実を図ってまいります。

⑤　海外事業の推進

当社グループは、「日本発世界ブランドへ」をスローガンに、積極的に海外事業を推進し、事業規模の拡大を図るとともに、グローバルブランドとして認知、支持されるための施策を推進してまいります。

２【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(１)　ブランド展開について

①　ブランド力の維持について

当社グループは、商品ブランド力の維持のため、著名な芸能人やモデル等との契約により商品及び当社の認知度を向上させる方針であります。また、同様に主要な顧客層である20代の女性はもとより、より幅広い年齢層に支持されることを念頭に、ＣＭ放映や顧客層別の雑誌や書籍に取り上げられることにより積極的な広告宣伝・販売促進活動を行っていく方針を採っております。しかしながら、各顧客層の嗜好やライフスタイルの変化等により当社グループのブランド戦略が受け入れられなくなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　今後のブランド展開について

当社は、主力商品ブランドである『サマンサタバサ』を中心にこれに続く新規ブランドの確立、育成を行い、更に連結子会社である株式会社バーンデストローズジャパンリミテッドのアパレルブランドや、ノーマディック株式会社につき、当社が持つ総合力によって尚一層の向上を図る方針であります。しかし今後顧客の嗜好やライフスタイルの変化があった場合、あるいは既存主力ブランドに続く当社グループの今後のブランド戦略が遅れ、顧客の支持を得られない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　商品戦略について

当社グループの商品戦略は、主に各ブランドの担当デザイナーが中心となり立案及び実施しております。当社グループの商品は、いずれも流行等に左右されやすい性質を有していることから、女性向け雑誌や書籍等の出版社等との情報交換を通じて早い段階から商品企画を進めております。このように最新の情報に基づいて顧客の嗜好や流行を捉えた商品企画に努めておりますが、顧客の嗜好やライフスタイルの変化があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(２)　店舗展開について

①　出店政策について

当社グループは原則としてブランド別の出店戦略を実施しております。海外店舗を含む当社グループの部門別店舗数の推移は以下のとおりであります。

部門	2016年２月期(店)	2017年２月期(店)	2018年２月期(店)	2019年２月期(店)
バッグ	286	283	268	227
ジュエリー	39	38	38	34
アパレル	99	65	70	58
その他	14	14	13	14
合計	438	400	389	333

　(注)１．バッグ部門には、「サマンサタバサ」、「サマンサベガ」、「サマンサタバサデラックス」、「サマンサタバサプチチョイス」、「サマンサキングズ」、「＆シュエット」等の店舗が含まれております。

２．ジュエリー部門には、「サマンサティアラ」、「サマンサシルヴァbyサマンサティアラ」の店舗が含まれております。

３．アパレル部門には、「ウィルセレクション」、「スウィングル」、「レディアゼル」、「アンドクチュール」等の店舗が含まれております。

４．その他は、「サマンサタバサNEXT PAGE」、「サマンサタバサ UNDER25&No.7」の店舗であります。

５．店舗増減要因は、新規出店及び退店、ブランド変更によるものであります。

出店政策として、当社グループでは顧客層の動向や流行を勘案しながら総合的に判断し、計画を立案しております。しかし、今後、当社グループの出店計画が順調に進まない場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、出店形態は主要都市にある百貨店等へのインショップが中心となっているため、今後出店交渉が難航した場合には出店の遅れ等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　海外展開について

当社グループは、設立当初からグローバル展開を重要な事業戦略の一つに掲げており、積極的に海外における事業の拡大を図っていく予定であります。海外展開におきましては地域特性によるビジネスリスクが多岐にわたり存在し、当社グループはこれらのリスクを最小限にすべく十分な対策を講じたうえでグローバル展開を進めてゆく方針ですが、予測困難なビジネスリスクが発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(３)　社内体制について

　人材の確保及び育成について

当社グループは継続的な新規出店を行っているため、店舗従業員の確保・育成が重要な経営課題の一つであると認識しております。このため、当社グループにおいては積極的な新卒採用、中途採用を展開しています。さらに、本社研修及びセミナー等の研修制度の充実化に努める等、人材の確保・育成に注力しております。しかしながら、新規出店による店舗数の拡大ペースに見合った人材の確保・育成がなされなかった場合、出店ペースのダウン、顧客に対するサービスの低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(４)　個人情報の管理について

当社グループの商品は、店舗、インターネット及び雑誌媒体において、一般消費者に販売されております。店舗における販売では、販売促進活動の一環として、お客様の個人情報を取得し利用しております。現在、当社ではお客様の情報を各店舗において管理し、本社ではお得意様である会員に関する情報を管理しております。お客様の情報は販売促進を目的とする場合等、内部で利用することがありますが、外部に公開することは一切ありません。さらに、個人情報については社内管理体制を整備し、情報管理への意識を高めるとともに、情報アクセス権を制限する等、安易に個人情報が漏洩することのないように取扱いには十分留意しております。インターネット及び雑誌媒体における販売では、信頼できる外部業者に業務委託し、徹底した管理を行っております。しかしながら、外部からの不正侵入等、不測の事態により万が一個人情報が外部に漏洩するような重大なトラブルが発生した場合には、当社グループへの損害賠償や信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな景気回復の動きが見られた一方、米国政権の政策や欧州における政治リスク、アジア諸国の経済動向等、先行きが不透明な状況で推移いたしました。
　当社グループの主要な関連業界である百貨店を含む小売業界におきましては、消費者の低価格志向が引き続き強く、個人消費は伸び悩んでおり、依然として厳しい経営環境となっております。
　このような状況のもと、当社グループは、「良い人、良い場所、良い商品、良い宣伝」の実施を事業戦略にかかげ、効果的な店舗展開とプロモーション活動及び商品戦略などを展開してまいりました。

当連結会計年度の売上高は、前期に行った選択と集中による事業再編に伴う店舗の整理による店舗数の減少(前年度比で56店舗の減少)の影響もあり、277億44百万円（前年度比13.7％減）となりました。
　売上総利益率は、原価低減に努めた結果、前年度比2.8ポイント増の68.5％となりましたが、減収により売上総利益額は190億17百万円（前年度比10.0％減）となりました。
　販売費及び一般管理費は、人件費・広告宣伝費、販売促進費及び業務委託費の見直しを行ったことにより、販売費及び一般管理費の対売上高比率は、前年度比4.6ポイント減の66.2％となりました。この結果、営業利益は６億64百万円（前年度は16億53百万円の損失）となりました。
　営業外損益は、支払利息32百万円など合計53百万円を営業外費用に計上し、経常利益は６億19百万円（前年度は17億36百万円の損失）となりました。
　特別損益は、固定資産除却損72百万円、減損損失２億57百万円など合計３億38百万円を計上し、税金等調整前当期純利益は２億81百万円（前年度は51億３百万円の損失）となりました。
　また、当社は当期構造改革により収益体質となったものの、現時点での将来計画を保守的に見積り、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討し、繰延税金資産の一部を取崩すことによる法人税等調整額を含む、法人税等合計16億42百万円を計上いたしました。このため、親会社株主に帰属する当期純損失は13億37百万円（前年度は36億69百万円の損失）となりました。

　当連結会計年度における当社グループの主な取組みは以下のとおりであります。

＜店舗展開について＞

出店戦略として、選択と集中による事業再編に伴う低採算店舗の整理、ブランド変更や店舗統合を行ってまいりました。事業別の出退店数、主な店舗は以下のとおりであります。
　バッグ事業においては、８店舗の出店(49店舗の退店)となりました。国内では「Samantha Thavasa(サマンサタバサ)」を神戸大丸に、「Samantha Thavasa Petit Choice(サマンサタバサプチチョイス)」を神戸マルイに出店いたしました。また、JR川崎駅西口に直結する大型商業施設「ラゾーナ川崎プラザ」に「Samantha Vega(サマンサベガ)&Samantha Thavasa Petit Choice」を出店いたしました。
　ジュエリー事業においては、４店舗の退店となりました。
　アパレル事業においては、４店舗の出店(６店舗の退店)となりました。「Swingle(スウィングル)」を名古屋パルコとジェイアール名古屋タカシマヤに、「And Couture(アンドクチュール)」を名古屋パルコと仙台エスパルに出店いたしました。
　海外においては12店舗の出店(11店舗の退店)となりました。韓国において「Samantha Thavasa」を釜山市の「新世界百貨店セントムシティ」と「ロッテプレミアムアウトレットキムヘ」及び、水原市の大型商業施設「AKプラザ百貨店」に出店いたしました。また、台湾において販売代理店契約を締結し、台湾随一の百貨店「遠東SOGO台北忠孝館」に「Samantha Thavasa」及び「SamanthaVega」を、桃園市の大型ショッピングモール「Tai Mall」に「Samantha Thavasa」を出店いたしました。
　また、アパレル事業の株式会社エストが連結子会社からはずれたことに伴い、10店舗減少しております。その結果、当社グループ合計で前年度末比で56店舗純減し、当連結会計年度末の店舗数は333店舗となりました。

＜プロモーション活動について＞

プロモーション活動として、多数のファッション誌への掲載や各種イベント・キャンペーン、TVCMなどを行ってまいりました。
「Samantha Thavasa(サマンサタバサ)」の2018年春夏のブランドイメージに合わせ、日米を代表するミレニアル世代をキャスティングしたドラマ仕立てのLOVEストーリーを2018年３月にTVCMにて放映いたしました。
　また、連動企画としてTVCMの詳細を鑑賞できるwebドラマをサマンサタバサ公式YouTubeにて配信いたしました。
　そして、ウェブベルマーク協会を通じてチャリティリレーを行い、YouTube再生回数を対象とした寄付を実施いたしました。
　また、2018年３月から「Samantha Vega(サマンサベガ)」においてEXILE／ GENERATIONS from EXILE TRIBEの白濱亜嵐さん、オースティン・マホーンさんをはじめとする男女８人が夏休みにロサンゼルスのマリブビーチで出逢うストーリーをTVCMにて放映し、WebドラマとしてYouTubeにて配信いたしました。そして、サマンサタバサ表参道GATES ポップアップデジタルストアにおいて、共演した白濱亜嵐さんとオースティン・マホーンさんをゲストに迎え、Webドラマ新作発表会を開催し、両氏によるトークショーを実施いたしました。
　また、近未来のアンドロイド雇用にいち早く着手し、サマンサタバサ表参道GATES ポップアップデジタルストアにおいて、アンドロイドの「Samantha U(サマンサユー)」を研修生として雇用いたしました。３月に開催したお披露目会はTV・Webメディアで多数報道されました。
　2018年５月には、幕張メッセで開催された「GirlsAward(ガールズアワード)」にバッグ事業から「Samantha Thavasa」が、アパレル事業から「REDYAZEL (レディアゼル)」が参加いたしました。会場には、小泉成器株式会社との協業により誕生し、世界的権威のデザイン賞「レッド・ドット・デザイン賞」プロダクト・デザイン2018を受賞した温風カールアイロン「nano airy(ナノエアリー)」を体感できる特設ブースを設置いたしました。「nano airy」は2018年10月に「ドイツデザインアワード2019」において部門優秀賞も獲得いたしました。そして、YouTubeチャンネル登録者数国内最多を誇り、若年層より支持されている人気クリエイター「はじめしゃちょー」がランウェイにてコラボレーション商品の発表を行いました。また、東京スカイツリータウン1Fソラマチひろば及びサマンサタバサ表参道GATES ポップアップデジタルストアにおいて「はじめしゃちょー」をゲストに迎え発売記念イベントを実施いたしました。
　当社グループが主催する女子ゴルフトーナメントである「サマンサタバサガールズコレクション・レディーストーナメント2018」を、2018年７月に、茨城県・イーグルポイントゴルフクラブで開催し、大会３日間で約１万４千人の方にご来場いただきました。また、当社所属の香妻琴乃プロがマンシングウェア東海クラシックにおいてツアー初優勝し、当社のゴルフ店舗において優勝記念フェアを開催いたしました。また、ウェア契約の勝みなみプロが大王製紙エリエールレディスオープンにおいて優勝いたしました。
　2018年11月に、サマンサタバサ表参道GATES ポップアップデジタルストアにおいてゲストに新田真剣佑さんを迎えクリスマスツリー点灯式を開催いたしました。また、2019年に創業25周年を迎えるサマンサタバサの「25周年YEAR」キャンペーンの発表を実施いたしました。そして、新田真剣佑さんが出演するクリスマスムービーをサマンサタバサ公式YouTubeにて公開いたしました。「-愛してる。- を伝えに行こう。」をテーマに2018年のサマンサタバサのクリスマスを彩りました。
　2018年12月に、東京、名古屋、大阪の当社のゴルフ店舗において「サマンサガールズクリスマス」と題し、当社所属及び契約プロ来店イベントを開催いたしました。
　2019年２月に、渋谷ヒカリエにおいて「Samantha Thavasa 25周年キック・オフプレ発表会」を開催いたしました。25年間に出会ったすべての皆様、そしてこれから出会うすべての方々に感謝を込めたサプライズを通し、沢山の笑顔を生み出していきたいという想いを込めて「“365”の─夢を叶える─」プロジェクトの概要を発表いたしました。新田真剣佑さん、オースティン・マホーンさん、白濱亜嵐さん、白石麻衣さんをはじめとした多数のゲストが彩りました。

＜オムニチャネル戦略について＞

今後も増加が見込まれる中国人を中心とした訪日客に対する快適なショッピングサポートを目指し、株式会社ジャックスと提携し、中国最大の決済サービス「アリペイ(支付宝)」を2018年３月にサマンサタバサ表参道GATES ポップアップデジタルストアにおいて導入し、その後、他の店舗への導入を行っております。
　そして、仮想通貨・ブロックチェーン企業である株式会社bitFlyer が提供するビットコインによる決済サービス「bitFlyerウォレット」も導入いたしました。
　また、店舗社員のコーディネートを自社ECサイトやSNSへ投稿する「STAFF START(スタッフスタート)」を導入し、投稿した画像からのEC売上評価やSNS経由売上評価を行うことによる成果の可視化を開始いたしました。今後も店舗社員がEC上においても活躍できる仕組みづくりを行いお客様サービスの向上に努めてまいります。
　2018年６月に、サマンサタバサスイーツを取り扱うオンラインショップを出店いたしました。オリジナルスイーツをはじめ、様々なコラボレーションスイーツを全国のお客様にお楽しみいただける運営を目指してまいります。
　2018年７月に、サマンサタバサ公式スマートフォンアプリ（以下「公式アプリ」）に新たにスタッフフォロー機能を実装いたしました。店舗社員とお客様との間で、相互にコミュニケーションを取ることができるようになりました。個別接客の機会を増やすことにより、再来店及び再購入を促進いたします。
　そして、株式会社プレイドが提供する顧客体験プラットホーム「KARTE(カルテ)」のアプリ向けサービス「KARTE for App」を導入いたしました。ECサイトや「公式アプリ」を訪問されるお客様の購買行動の解析を深耕し、一人ひとりのお客様に合わせた感動創造接客（体験）を提供いたします。
　今後は「公式アプリ」と「KARTE」を連動し、最適なコミュニケーションによる顧客満足度の最大化に努めてまいります。
　2018年10月に、ファッションブランドとして国内初となる店舗向け「Amazon Pay」のスマホ決済サービスをNIPPON Tablet株式会社と協業し東京、神奈川、大阪の４店舗へ導入いたしました。

＜商品戦略について＞

商品戦略として、各ブランドにおいて話題性のある多くの商品を販売いたしました。
　バッグ事業においては、グローバルブランドへの更なる一歩として、アメリカ西海岸生まれのライフスタイル提案型セレクトショップ「Fred Segal(フレッドシーガル)」とコラボレーションを行い、オンラインショップにて先行予約販売し、その後に全国の店舗にて販売を開始いたしました。
　2018年３月に５年目を迎えた「美少女戦士セーラームーン」× ISETANコラボレーションイベント「Let's Have a "Moonlight"& "Starlight" Party!」が伊勢丹新宿店本館、名古屋ISETANHAUS及び大阪ルクアイーレにおいて開催され「Samantha Vega(サマンサベガ)」、「Samantha Thavasa Petit Choice(サマンサタバサプチチョイス)」及び「Samantha Tiara(サマンサティアラ)」の３ブランドでコラボレーション商品を発売いたしました。
　2018年５月に、「Samantha Vega」において、千葉商科大学サービス創造学部の学生の皆様が運営する、プロバスケットボールチーム「千葉ジェッツ」の活動を通したプロジェクト「千葉ジェッツプロジェクト」とのコラボレーションを行い、学生の皆様のアイデアを基に新しいスポーツ観戦の魅力を創造するデザイン及び機能性を追求したコラボレーション商品を発売いたしました。
　2018年６月には、サマンサタバサ表参道GATES ポップアップデジタルストアにおいて、新田真剣佑さんが出演する映画「OVER DRIVE」の店内イベントを実施し、映画公開を記念したコラボレーションバッグ、アクセサリーを販売いたしました。
　2018年８月には、「Samantha Thavasa(サマンサタバサ)」及び「Samantha Thavasa Petit Choice」において、プロ野球チーム北海道日本ハムファイターズとのコラボレーションを行い、「サマンサタバサスイーツ＆トラベル新千歳空港店」限定で販売を開始いたしました。
　ジュエリー事業においては、「Samantha Tiara」が、創業130周年を迎えたデビアスグループのダイヤモンドブランド「Forevermark(フォーエバーマーク)」とのブライダルコラボレーションを展開いたしました。婚約・結婚という大切な人生の節目に向けて、エンゲージリング及びマリッジリングを展開いたしました。
　また、「Samantha Tiara」においてタレントの紗栄子さんと人気ファッション誌「sweet」とコラボレーションしたジュエリーコレクションを発売いたしました。
　2018年８月に、「Samantha Thavasa」において、新田真剣佑さんとソフィア・リッチーさんをプロモーショナルモデルに起用したWEB、SNS、店頭放映用のムービー及びビジュアルを制作し、秋の新作として、オリジナリティーやディテールにこだわったボア素材を使用した商品を展開いたしました。
　2018年10月に、ハリー・ポッター最新作「ファンタスティック・ビーストと黒い魔法使いの誕生」の劇場公開に先駆け、ファンタスティック・ビースト＆ハリー・ポッター「魔法ワールドコレクション」の発売を開始いたしました。また、サマンサタバサ表参道GATES ポップアップデジタルストアの外壁LEDに映画のダイジェスト映像をはじめとした「ハリー・ポッター」の映像を投影いたしました。
　2019年２月に、挙式・披露宴の企画・運営を主たる事業として展開する株式会社エスクリと提携し、「Samantha Wedding」の販売を開始いたしました。サマンサティアラのジュエリーボックスをモチーフにしたオリジナルのウエディングケーキやサプライズコンテンツなど、サマンサタバサの世界観を表現したウエディングプランを提供いたします。

② 財政状態の状況

当連結会計年度末における総資産は141億33百万円となり、前連結会計年度末と比べ25億85百万円減少しました。主な要因は、流動資産及び固定資産に計上されている繰延税金資産が合計で15億47百万円減少したことなどによるものであります。

当連結会計年度末における総負債は109億33百万円となり、前連結会計年度末と比べ11億67百万円減少しました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が９億36百万円増加した一方、長期借入金が21億86百万円減少したことなどによるものであります。

当連結会計年度末における純資産は32億円となり、前連結会計年度末と比べ14億17百万円減少しました。主な要因は利益剰余金の減少などによるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ、５億73百万円減少し、19億90百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、３億89百万円（前連結会計年度は９億６百万円の支出）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益２億81百万円、減価償却費５億15百万円、法人税等の還付額１億54百万円などによるものであり、主な減少要因は、たな卸資産の増加額10億74百万円などによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、１億30百万円（前連結会計年度は６億２百万円の支出）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出３億74百万円、差入保証金の差入による支出51百万円などによるものであり、主な増加要因は、差入保証金の回収による収入３億24百万円などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、８億10百万円（前連結会計年度は３億24百万円の支出）となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出22億49百万円、配当金の支払額１億76百万円などによるものであり、主な増加要因は、長期借入れによる収入11億18百万円などによるものであります。

④ 生産、受注及び販売の状況

(a) 生産実績

当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目	生産高(千円)	前年同期比(％)
バッグ	5,762,455	＋41.0
ジュエリー	589,511	△23.0
アパレル	2,443,200	△4.6
その他	357,606	△33.7
合計	9,152,774	＋15.1

(注) １　金額は、仕入価格の金額によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(b) 販売実績

当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目	販売高(千円)	前年同期比(％)
バッグ	17,385,777	△18.6
ジュエリー	1,640,522	△11.1
アパレル	5,952,228	△7.8
その他	2,765,835	＋10.3
合計	27,744,364	△13.7

(注) １　その他には、「サマンサタバサNEXT PAGE」「サマンサタバサスイーツ」「アンダートゥエンティファイブサマンサタバサ」「ナンバーセブンサマンサタバサ」などの販売が含まれております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　主な相手先別の販売実績については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。

(c) 受注実績

当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準により作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして経営者による会計方針の採用、資産・負債及び収益・費用の計上については会計基準及び実務指針等により見積りを行っております。この見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a) 財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は105億２百万円で、前連結会計年度末に比べ８億３百万円減少しております。主な減少要因は、商品及び製品が10億50百万円増加した一方、現金及び預金が５億73百万円、受取手形及び売掛金が２億45百万円、繰延税金資産が７億16百万円減少したことなどによるものであります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は36億31百万円で、前連結会計年度末に比べ17億81百万円減少しております。主な要因は、差入保証金が５億38百万円、繰延税金資産が８億31百万円減少したことなどによるものであります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は75億10百万円で、前連結会計年度末に比べ10億64百万円増加しております。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が９億36百万円増加したことなどによるものであります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は34億22百万円で、前連結会計年度末に比べ22億32百万円減少しております。主な減少要因は、長期借入金が21億86百万円減少したことなどによるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は32億円で、前連結会計年度末に比べ14億17百万円減少しております。主な要因は、利益剰余金の減少などによるものであります。

(b) 経営成績の分析

(売上高及び売上総利益)

売上高は、前期に行った選択と集中による事業再編に伴う店舗の整理による店舗数の減少(前年度比で56店舗の減少)の影響もあり、277億44百万円（前年度比13.7％減）となりました。

売上総利益は、前連結会計年度に比べて21億10百万円減少し190億17百万円(前年度比10.0％減)となり、売上高に対する比率は65.7％から68.5％と2.8ポイントの増加となりました

(販売費及び一般管理費及び営業利益)

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて44億19百万円減少し183億52百万円(前年度比19.4％減)となり、売上高に対する比率は70.8％から66.2％と4.6ポイントの減少となりました。主な要因は、人件費・広告宣伝費、販売促進費及び業務委託費の見直しを行ったことによるものなどであります。

この結果、営業利益は６億64百万円（前年度は16億53百万円の損失）となりました。

(営業外損益及び経常利益)

営業外収益は、前連結会計年度に比べて１百万円増加し８百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べて36百万円減少し53百万円となりました。主な要因は、為替差損が23百万円減少したことなどによるものであります。

この結果、経常利益は６億19百万円（前年度は17億36百万円の損失）となりました。

(特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益)

特別利益は、当連結会計年度の発生はありませんでした。

特別損失は、前連結会計年度に比べて30億28百万円減少し３億38百万円となりました。主な要因は、前連結会計年度に計上した事業再編費用32億57百万円が、当連結会計年度においては発生がなかったことなどによるものであります。

また、当社は当期構造改革により収益体質となったものの、現時点での将来計画を保守的に見積り、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討し、繰延税金資産の一部を取崩すことによる法人税等調整額を含む、法人税等合計16億42百万円を計上いたしました。このため、親会社株主に帰属する当期純損失は13億37百万円（前年度は36億69百万円の損失）となりました。

(c) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概況　③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、出店等の設備投資によるものであります。
　当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
　なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は82億42百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、19億90百万円となっております。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資等といたしましては、主に新規出店、既存店舗のリニューアルに伴う店舗設備・什器等の取得であります。
　当連結会計年度においては、当社グループ合計でブランド変更を含め24店舗の出店(退店は70店舗）を行い、総額５億25百万円の設備投資を実施しております。また、重要な設備の除却・売却はありません。

２【主要な設備の状況】

(１) 提出会社

2019年２月28日現在

地区・事業所(店舗名)	設備の内容	帳簿価額(千円)					従業員数(名)	摘要
地区・事業所(店舗名)	設備の内容	建物	什器備品	差入保証金	その他(注)２	合計	従業員数(名)	摘要
北海道地区９店舗（札幌パルコ店他）	店舗	7,472	470	33,939	622	42,505	34	(注)１
東北地区７店舗（仙台エスパル店他）		9,196	62	54,802	－	64,061	33
関東地区107店舗（表参道店他）		271,326	6,085	771,463	10,069	1,058,945	484
北陸地区４店舗（金沢百番街店他）		13,604	105	29,639	4	43,354	19
中部地区24店舗（mozoワンダーシティ店他）		67,739	572	152,591	2,521	223,424	111
関西地区53店舗（ターミナルルクア店他）		45,130	1,288	346,141	21,563	414,125	224
中国・四国地区６店舗（さんすて福山店他）		2,054	85	24,566	507	27,212	26
九州・沖縄地区24店舗（アミュプラザ博多店他）		39,824	1,221	145,907	550	187,503	82
本社その他（東京都港区他）	本社機能	156,662	132,461	111,896	－	401,019	162
合計		613,010	142,354	1,670,947	35,838	2,462,151	1,175	―

(注) １　建物の全部または一部を賃借しております。

２　帳簿価額のうち「その他」は、設備関連の長期前払費用であります。

３　金額には消費税等は含まれておりません。

(２) 国内子会社

重要な設備等はありません。

(３) 在外子会社

重要な設備等はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	134,400,000
計	134,400,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2019年２月28日)	提出日現在発行数(株)(2019年５月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	35,296,000	35,296,000	東京証券取引所(マザーズ)	単元株式数 100株
計	35,296,000	35,296,000	―	―

(注)　普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

(２) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項はありません。

(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2014年３月１日(注)１	34,943,040	35,296,000	―	2,132,600	―	2,252,600

(注)１　2014年１月20日開催の取締役会決議に基づき、平成26年３月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施したことによるものであります。

　２　2019年５月23日開催の定時株主総会において、資本準備金の額の減少に関する議案が承認可決されため、2019年５月24日をもって、当社の資本準備金は2,252,600千円から全額を減少し、0円となりました。

(５) 【所有者別状況】

2019年２月28日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	―	4	18	73	21	23	16,210	16,349	―
所有株式数(単元)	―	4,625	2,808	1,874	3,475	84	340,052	352,918	4,200
所有株式数の割合(％)	―	1.31	0.80	0.53	0.99	0.02	96.35	100.00	―

(６) 【大株主の状況】

2019年２月28日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
寺田和正	東京都新宿区	22,093	62.59
清水優	大阪府吹田市	1,655	4.68
五味大輔	長野県松本市	400	1.13
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町2-11-3	249	0.70
金室貴久	東京都板橋区	203	0.57
宮澤久徳	長野県塩尻市	184	0.52
河原塚隆史	埼玉県上尾市	174	0.49
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町1-2-10	173	0.49
山下良久	奈良県奈良市	129	0.36
青木拡憲	東京都渋谷区	100	0.28
計	―	25,361	71.85

(７) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年２月28日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式35,291,800	352,918	単元株式数 100株
単元未満株式	4,200	―	―
発行済株式総数	35,296,000	―	―
総株主の議決権	―	352,918	―

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】該当事項はありません。

(１) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(２) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元は重要な経営課題の一つとして認識し、当社を取り巻く環境及び当社の業績を総合的に判断した結果、今後も業容拡大のための有効投資資金確保の観点から、当社グループ内への内部留保の充実に留意しつつ、企業価値の持続的な向上を通じて、安定且つ継続的利益配分を考慮し、配当を行うこととしております。
　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
　当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、期末配当を１株当たり10円としております。
　内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとすることとしております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)
2019年５月23日定時株主総会決議	352,960	10

４【株価の推移】

(１) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第21期	第22期	第23期	第24期	第25期
決算年月	2015年２月	2016年２月	2017年２月	2018年２月	2019年２月
最高(円)	1,600	1,390	755	573	495
最低(円)	386	488	483	425	263

(注)１　株価は、東京証券取引所市場(マザーズ)におけるものであります。

(２) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	2018年９月	10月	11月	12月	2019年１月	２月
最高(円)	442	460	396	385	356	328
最低(円)	388	331	349	263	306	308

(注)　株価は、東京証券取引所市場(マザーズ)におけるものであります。

５【役員の状況】

男性７名　女性２名　（役員のうち女性の比率22％）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役社長

─

藤田雅章

1954年２月６日

1997年９月

株式会社ジュン退社

1997年11月

当社入社店舗運営部長

2004年３月

当社販売部長

2004年３月

当社専務取締役就任

2007年３月

株式会社メッセージ(現株式会社バーンデストローズジャパンリミテッド)取締役就任(現)

2011年６月

ノーマディック株式会社代表取締役就任(現)

2019年３月

株式会社STK代表取締役就任(現)

2019年４月

当社代表取締役会長兼社長就任(現)

1997年９月

株式会社ジュン退社

1997年11月

当社入社店舗運営部長

2004年３月

当社販売部長

2004年３月

当社専務取締役就任

2007年３月

株式会社メッセージ(現株式会社バーンデストローズジャパンリミテッド)取締役就任(現)

2011年６月

ノーマディック株式会社代表取締役就任(現)

2019年３月

株式会社STK代表取締役就任(現)

2019年４月

当社代表取締役会長兼社長就任(現)

(注)３

1997年９月

株式会社ジュン退社

1997年11月

当社入社店舗運営部長

2004年３月

当社販売部長

2004年３月

当社専務取締役就任

2007年３月

株式会社メッセージ(現株式会社バーンデストローズジャパンリミテッド)取締役就任(現)

2011年６月

ノーマディック株式会社代表取締役就任(現)

2019年３月

株式会社STK代表取締役就任(現)

2019年４月

当社代表取締役会長兼社長就任(現)

取締役副社長

─

菅原隆司

1964年３月31日

2004年５月

当社監査役就任

2004年８月

渡辺会計事務所退所

2004年８月

当社監査役退任

2005年５月

当社取締役就任

2007年３月

株式会社メッセージ(現株式会社バーンデストローズジャパンリミテッド)取締役就任(現)

2008年12月

当社取締役経営管理管掌兼社長室長就任

2011年４月

当社常務取締役就任

2011年12月

ノーマディック株式会社取締役就任(現)

2019年３月

株式会社STK取締役就任(現)

2019年４月

当社取締役副社長就任(現)

2004年５月

当社監査役就任

2004年８月

渡辺会計事務所退所

2004年８月

当社監査役退任

2005年５月

当社取締役就任

2007年３月

株式会社メッセージ(現株式会社バーンデストローズジャパンリミテッド)取締役就任(現)

2008年12月

当社取締役経営管理管掌兼社長室長就任

2011年４月

当社常務取締役就任

2011年12月

ノーマディック株式会社取締役就任(現)

2019年３月

株式会社STK取締役就任(現)

2019年４月

当社取締役副社長就任(現)

(注)３

2004年５月

当社監査役就任

2004年８月

渡辺会計事務所退所

2004年８月

当社監査役退任

2005年５月

当社取締役就任

2007年３月

株式会社メッセージ(現株式会社バーンデストローズジャパンリミテッド)取締役就任(現)

2008年12月

当社取締役経営管理管掌兼社長室長就任

2011年４月

当社常務取締役就任

2011年12月

ノーマディック株式会社取締役就任(現)

2019年３月

株式会社STK取締役就任(現)

2019年４月

当社取締役副社長就任(現)

取締役

―

小嶋裕之

1966年10月12日

1987年４月

株式会社ジャパンイマジネーション入社

2010年５月

同社代表取締役社長

2016年３月

同社取締役

2016年10月

同社退社

2016年11月

当社入社株式会社バーンデストローズジャパンリミテッド取締役就任(現)

2018年５月

当社取締役就任(現)

2019年３月

株式会社STK取締役就任(現)

1987年４月

株式会社ジャパンイマジネーション入社

2010年５月

同社代表取締役社長

2016年３月

同社取締役

2016年10月

同社退社

2016年11月

当社入社株式会社バーンデストローズジャパンリミテッド取締役就任(現)

2018年５月

当社取締役就任(現)

2019年３月

株式会社STK取締役就任(現)

(注)３

―

1987年４月

株式会社ジャパンイマジネーション入社

2010年５月

同社代表取締役社長

2016年３月

同社取締役

2016年10月

同社退社

2016年11月

当社入社株式会社バーンデストローズジャパンリミテッド取締役就任(現)

2018年５月

当社取締役就任(現)

2019年３月

株式会社STK取締役就任(現)

取締役

―

戸口亜実

1977年９月30日

2002年２月

株式会社アミューズ退社

2002年２月

当社入社当社プレスマーケティング部課長及び部長を歴任

2007年９月

当社執行役員就任プレスマーケティング部担当

2012年３月

当社上席執行役員就任プレスマーケティング部担当

2017年３月

当社上席執行役員社長室担当

2018年３月

当社上席執行役員新規事業・新業態開発事業本部担当

2019年５月

当社取締役就任(現)

2002年２月

株式会社アミューズ退社

2002年２月

当社入社当社プレスマーケティング部課長及び部長を歴任

2007年９月

当社執行役員就任プレスマーケティング部担当

2012年３月

当社上席執行役員就任プレスマーケティング部担当

2017年３月

当社上席執行役員社長室担当

2018年３月

当社上席執行役員新規事業・新業態開発事業本部担当

2019年５月

当社取締役就任(現)

(注)３

―

2002年２月

株式会社アミューズ退社

2002年２月

当社入社当社プレスマーケティング部課長及び部長を歴任

2007年９月

当社執行役員就任プレスマーケティング部担当

2012年３月

当社上席執行役員就任プレスマーケティング部担当

2017年３月

当社上席執行役員社長室担当

2018年３月

当社上席執行役員新規事業・新業態開発事業本部担当

2019年５月

当社取締役就任(現)

取締役

―

渡邊貴美

1969年２月16日

1998年５月

東レ株式会社米国法人Toray Industries(America),Inc.退社

2002年４月

メリルリンチ日本証券株式会社退社

2004年４月

株式会社コーポレートディレクション退社

2006年８月

株式会社産業再生機構退社

2007年４月

株式会社エル・シー・アール入社最高執行役員就任

2014年８月

FGF Industry Japan株式会社(現 Tristate Japan株式会社)代表取締役就任

2016年６月

同親会社Tristate Holdings Ltd.執行役員就任

Global Men's Smart Casual Business Unit代表

2017年３月

株式会社ジ・エッジ代表取締役

2019年４月

当社入社上席執行役員

2019年５月

当社取締役就任(現)

1998年５月

東レ株式会社米国法人Toray Industries(America),Inc.退社

2002年４月

メリルリンチ日本証券株式会社退社

2004年４月

株式会社コーポレートディレクション退社

2006年８月

株式会社産業再生機構退社

2007年４月

株式会社エル・シー・アール入社最高執行役員就任

2014年８月

FGF Industry Japan株式会社(現 Tristate Japan株式会社)代表取締役就任

2016年６月

同親会社Tristate Holdings Ltd.執行役員就任

Global Men's Smart Casual Business Unit代表

2017年３月

株式会社ジ・エッジ代表取締役

2019年４月

当社入社上席執行役員

2019年５月

当社取締役就任(現)

(注)３

―

1998年５月

東レ株式会社米国法人Toray Industries(America),Inc.退社

2002年４月

メリルリンチ日本証券株式会社退社

2004年４月

株式会社コーポレートディレクション退社

2006年８月

株式会社産業再生機構退社

2007年４月

株式会社エル・シー・アール入社最高執行役員就任

2014年８月

FGF Industry Japan株式会社(現 Tristate Japan株式会社)代表取締役就任

2016年６月

同親会社Tristate Holdings Ltd.執行役員就任

Global Men's Smart Casual Business Unit代表

2017年３月

株式会社ジ・エッジ代表取締役

2019年４月

当社入社上席執行役員

2019年５月

当社取締役就任(現)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

―

守屋宏一

1960年９月29日

1989年４月

弁護士登録

1989年４月

本間法律事務所入所

2000年７月

守屋法律事務所長(現)

2001年６月

株式会社タムラ製作所社外監査役就任(現)

2004年５月

当社監査役就任

2014年６月

サンフロンティア不動産株式会社社外監査役就任(現)

2018年５月

当社監査役退任当社取締役就任(現)

1989年４月

弁護士登録

1989年４月

本間法律事務所入所

2000年７月

守屋法律事務所長(現)

2001年６月

株式会社タムラ製作所社外監査役就任(現)

2004年５月

当社監査役就任

2014年６月

サンフロンティア不動産株式会社社外監査役就任(現)

2018年５月

当社監査役退任当社取締役就任(現)

(注)３

1989年４月

弁護士登録

1989年４月

本間法律事務所入所

2000年７月

守屋法律事務所長(現)

2001年６月

株式会社タムラ製作所社外監査役就任(現)

2004年５月

当社監査役就任

2014年６月

サンフロンティア不動産株式会社社外監査役就任(現)

2018年５月

当社監査役退任当社取締役就任(現)

監査役（常勤）

―

永末真也

1963年３月10日

1990年10月

太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入社

1995年２月

同社退社

1996年４月

公認会計士登録永末公認会計士事務所所長(現)

2004年６月

税理士登録

2005年１月

当社顧問就任

2018年５月

当社監査役就任(現)

2019年３月

株式会社STK監査役就任(現)

1990年10月

太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入社

1995年２月

同社退社

1996年４月

公認会計士登録永末公認会計士事務所所長(現)

2004年６月

税理士登録

2005年１月

当社顧問就任

2018年５月

当社監査役就任(現)

2019年３月

株式会社STK監査役就任(現)

(注)４

―

1990年10月

太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入社

1995年２月

同社退社

1996年４月

公認会計士登録永末公認会計士事務所所長(現)

2004年６月

税理士登録

2005年１月

当社顧問就任

2018年５月

当社監査役就任(現)

2019年３月

株式会社STK監査役就任(現)

監査役

―

井上　繁

1936年３月11日

1955年９月

税理士豊田恒人事務所入所

1961年３月

税理士登録

1973年３月

公認会計士登録

1978年４月

公認会計士税理士井上繁事務所長

2000年３月

税理士緒方郁夫事務所顧問(組織変更して税理士法人あい会計社社員)(現)

2004年５月

当社監査役就任(現)

2005年３月

株式会社メッセージ(現株式会社バーンデストローズジャパンリミテッド)監査役就任(現)

2013年５月

ノーマディック株式会社監査役就任(現)

1955年９月

税理士豊田恒人事務所入所

1961年３月

税理士登録

1973年３月

公認会計士登録

1978年４月

公認会計士税理士井上繁事務所長

2000年３月

税理士緒方郁夫事務所顧問(組織変更して税理士法人あい会計社社員)(現)

2004年５月

当社監査役就任(現)

2005年３月

株式会社メッセージ(現株式会社バーンデストローズジャパンリミテッド)監査役就任(現)

2013年５月

ノーマディック株式会社監査役就任(現)

(注)４

1955年９月

税理士豊田恒人事務所入所

1961年３月

税理士登録

1973年３月

公認会計士登録

1978年４月

公認会計士税理士井上繁事務所長

2000年３月

税理士緒方郁夫事務所顧問(組織変更して税理士法人あい会計社社員)(現)

2004年５月

当社監査役就任(現)

2005年３月

株式会社メッセージ(現株式会社バーンデストローズジャパンリミテッド)監査役就任(現)

2013年５月

ノーマディック株式会社監査役就任(現)

監査役

─

野本昌城

1951年10月24日

1984年４月

検事任官

2002年４月

法務省大臣官房租税訟務課長

2004年４月

東京地方検察庁刑事部副部長

2005年４月

仙台地方検察庁公判部長

2006年４月

東京地方検察庁公安部副部長

2007年４月

公安調査庁総務課長

2010年４月

東京高等検察庁公安部

2010年９月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

2010年10月

野本法律会計事務所代表（現）

2015年６月

大林道路株式会社社外監査役就任(現)

岡本硝子株式会社社外監査役就任(現)

2016年５月

当社監査役就任(現)

1984年４月

検事任官

2002年４月

法務省大臣官房租税訟務課長

2004年４月

東京地方検察庁刑事部副部長

2005年４月

仙台地方検察庁公判部長

2006年４月

東京地方検察庁公安部副部長

2007年４月

公安調査庁総務課長

2010年４月

東京高等検察庁公安部

2010年９月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

2010年10月

野本法律会計事務所代表（現）

2015年６月

大林道路株式会社社外監査役就任(現)

岡本硝子株式会社社外監査役就任(現)

2016年５月

当社監査役就任(現)

(注)４

─

1984年４月

検事任官

2002年４月

法務省大臣官房租税訟務課長

2004年４月

東京地方検察庁刑事部副部長

2005年４月

仙台地方検察庁公判部長

2006年４月

東京地方検察庁公安部副部長

2007年４月

公安調査庁総務課長

2010年４月

東京高等検察庁公安部

2010年９月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

2010年10月

野本法律会計事務所代表（現）

2015年６月

大林道路株式会社社外監査役就任(現)

岡本硝子株式会社社外監査役就任(現)

2016年５月

当社監査役就任(現)

計

142

(注)１　取締役守屋宏一は、社外取締役であります。

２　監査役永末真也、井上繁及び野本昌城は社外監査役であります。

３　2019年５月23日開催の定時株主総会終結の時から、2020年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　2018年５月23日開催の定時株主総会終結の時から、2022年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。2019年５月24日現在、執行役員は以下の７名で構成されております。

上席執行役員	小宮山香織
上席執行役員	長谷川孔一
執行役員カンパニー事業部長	松島民世(サマンサタバサ・デラックス・ネスクトページカンパニー事業部)
執行役員カンパニー事業部長	青木絵莉子(サマンサタバサプチチョイスカンパニー事業部)
執行役員カンパニー事業部長	田中宏明(サマンサベガ・アンドシュエット・ゴルフカンパニー事業部)
執行役員カンパニー事業部長	齋藤勇貴(キングズカンパニー事業部)
執行役員カンパニー事業部長	岡田健(サマンサティアラ・サマンサシルヴァ・Sweets カンパニー事業部)

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数(千株)
大橋一生	1954年６月９日	1980年４月	監査法人中央会計事務所（のち中央青山監査法人・みすず監査法人）入社	―
		1983年３月	公認会計士登録
		1993年８月	同社社員(パートナー)
		1998年８月	同社代表社員(シニアパートナー)
		2006年７月	新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入社
		2006年７月	同社代表社員(シニアパートナー)
		2016年７月	大橋一生公認会計士事務所開設
		2017年６月	株式会社サンリオ社外監査役就任(現)
上田栄治	1960年４月15日	1991年４月	弁護士登録　鈴木・長谷川法律事務所入所	―
		1999年７月	銀座青葉法律事務所パートナー
		2001年11月	木挽町総合法律事務所パートナー
		2008年６月	あすか製薬株式会社社外取締役就任(現)
		2014年７月	銀座楡の木法律事務所パートナー(現)

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(１) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、株主重視を経営の基本理念とし、株主の皆様から経営の委託を受けた経営陣の強い使命感、高い企業倫理観に基づくコンプライアンス経営を実現するため、経営の効率性、透明性を向上させ、株主の視点に立って企業価値を最大化することをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針・目的としております。

① 企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査役制度を採用しております。

取締役会は６名(うち社外取締役１名)で構成されており、監査役出席のもと実施しております。定時取締役会を月１回、臨時取締役会を必要に応じて開催し、取締役の業務執行が適法かつ会社の業務運営に合致しているものかについて監督するとともに、重要事項について審議のうえ決議を実施しております。

当社では執行役員制度を導入し、業務の迅速な執行を図るとともに、取締役会における意思決定と監督機能を強化しております。

また、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、第16期定時株主総会(2010年５月28日開催)において取締役の任期を一期一年とする決議をいたしました。　

監査役会は、３名の監査役で構成しており、監査方針を策定し、監査結果について協議するとともに、内部監査担当部署及び監査法人との緊密な連携のもとに、監査役会を組織しております。監査役は、取締役会等の重要会議に出席して意思決定の過程及び業務の執行状況を把握、監視しております。なお、３名の監査役を全て社外監査役とすることで、経営の透明性の確保ならびに会社全体の監視・監査の役割を担っております。なお、社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式」欄に記載のとおりであり、人的関係、取引関係その他の利害関係については該当はありません。

当社におきましては、当社業務に精通した社内取締役を中心に、社外取締役及び監査役による経営監視機能を活用することで適切な企業統治が実現できると考えております。

会社の機関・コーポレート・ガバナンス体制の関係を示すと以下のとおりであります。

ロ．内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況

当社の内部統制システムの基本方針の概要は次のとおりであります。

ａ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程、情報管理規程、個人情報管理基本規程等の諸規程に基づき、保存媒体に応じて秘密保持に万全を期しながら、適時に閲覧等のアクセスが可能となるよう、検索性の高い状態で保存・管理する体制を確立する。

ｂ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社の業務執行に係る損失の危険管理のため、リスク管理規程を関係子会社を含めて全社員に徹底し、当社に損失の危険を及ぼす諸事情が速やかに経営陣に把握されるような体制を整備し、全社的な経営危機が発生したときは代表取締役社長を本部長とする対策本部を直ちに設置して、会社が被る損害を防止または最小限に止める。

ｃ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。

　また、当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については、定期的に代表取締役社長・取締役副社長を含むトップ会議において各部門責任者から報告を求め、個別事項の検討を進め、最終的には取締役会の審議を経て、法令で定められた決議事項のほか、取締役の職務執行が効率的に行われるよう適時に経営に関する重要事項を決定・修正するとともに、取締役会を通じて個々の取締役の業務執行が効率的に行われているかを監督する。

・「業務分掌並びに権限規程」により、各業務の執行に当たる取締役の権限の範囲、責任の所在等の具体的内容を明記する。

・内部監査担当部門が、「内部監査規程」に基づき、定期的に、場合によっては臨時に、監査役を同行するなどして徹底した内部監査を行い、終了後、代表取締役社長及び取締役会に対して、適時に、改善を摘示した監査報告書を提出する。

ｄ．取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・コンプライアンス体制の基礎を確立するため、サマンサタバサ・グループの行動指針として定めた「THE Samantha Thavasa CODE」及び「コンプライアンス基本規程」を関係子会社を含めた使用人に遵守させるべく、体制を整備拡充するとともに、「コンプライアンス統括室」を設置し、当社の使用人の適法性確保のために適時に対応できる体制の維持・強化を図る。

　法令違反その他のコンプライアンスに関する事実の社内通報体制（公益通報を含む）整備のため定めた「コンプライアンス基本規程」に基づき「コンプライアンス統括室」並びに「社外弁護士事務所」に「社内通報窓口」を設ける。「コンプライアンス統括室」は必要に応じ関係子会社・当社各担当部署に個別に適用される規則・ガイドラインの策定をするほか、社員を対象とする研修を適宜実施する。

・内部監査部門は、「内部監査規程」に基づき、引き続き会計監査、業務監査を行う。

・取締役は、使用人による法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに「コンプライアンス統括室」に報告するものとし、併せて遅滞なく取締役会並びに監査役会に報告する。

・監査役は、当社のコンプライアンス体制全般の運用に問題があると認めるときは、「コンプライアンス統括室」に改善策の策定を求めることができる。

ｅ．株式会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

グループ各社における業務の適正を確保するため、当社グループ企業全てに適用する行動指針として定めた「THE Samantha Thavasa CODE」を継続的に遵守させる。

グループ各社の業務に関する重要な情報については、報告責任のある取締役が定期的または適時に報告して、意見を交換する。

当社の取締役が、必要に応じて子会社・関連会社の取締役を兼務することにより、各社の議事等を通じて、当社グループ全体の業務の適正な遂行を確保し、グループ会社において、法令違反等コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、当社「コンプライアンス統括室」に対して、遅滞なく報告する。

グループ会社が、当社からの経営管理・指導の内容にコンプライアンス上の問題があると判断した場合には、直ちに「コンプライアンス統括室」に報告する。

当社内部監査室の内部監査を、監査役と協力体制を維持しつつ、今後ともグループ会社に対して定期的に実施する。

ｆ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は、監査役補助者を任命しなければならない。監査役補助者の職務の独立性・中立性を担保するため、監査役補助者の選定、解任、人事異動、賃金等については全て監査役会の同意を得た上でなければ取締役会で決定できないものとするとともに、監査役補助者の評価は監査役会が独自に行うものとする。

・監査役補助者は業務の執行に係る役職を兼務しない。

ｇ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

取締役及び使用人は、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項については、速やかに監査役に報告する。

また、監査役会は、定期的に代表取締役社長と協議のため会合を持ち、監査役会の意見がより直接的に経営に反映し、その実効性を確保すべく、忌憚のない意見交換を行う。

ｈ．監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

社内通報窓口制度に関する規程において、監査役に情報提供を行ったことを理由として解雇その他の不利益な取扱いを行わない旨を規定するなど、当社及び各子会社は、監査役に前項ｇの報告をしたことを理由として、当該報告をした者に対して不利な取扱いを行わない。

ｉ．監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理のために、毎年度、監査役の承認のもと必要な予算を設定し、監査役から前払又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済の請求があった場合には、速やかに対応するものとする。また、監査役がその職務の執行に関連して弁護士、公認会計士等の外部専門家に相談する場合の費用は、会社が負担することとする。

ｊ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役が取締役及び部門長からヒアリングを行う機会を適宜確保するとともに、社長及び「コンプライアンス統括室」担当役員等と監査役との意見交換会を定期的に開催する。

② 内部監査及び監査役監査

当社の内部監査は、経営から独立した内部監査室を設置し、内部監査室が定期的に内部監査を実施しており、監査結果は代表取締役社長に適時に報告されております。また、監査役は、内部監査室と連携を密に取っており、内部監査状況の適時把握を実施しております。

監査役会は、社外監査役を３名より構成されております。社外監査役のうち１名は会計に関する知識・経験が豊富な公認会計士を常勤監査役として、他の２名は公認会計士及び弁護士を非常勤監査役として、取締役会等の重要な会議に出席し各取締役の業務執行の適法性、妥当性に関して、公正・客観的な立場から監査を実施しております。また、監査法人・内部監査室と相互に連携を密にし、コンプライアンス（法令遵守）を含めた業務監査及び会計監査を効率的に実施しております。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
　社外取締役守屋宏一氏は弁護士としての経験・識見が豊富であり、当社の論理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であり、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がるものと判断し、社外取締役として選任しております。
　社外監査役永末真也氏及び井上繁氏は公認会計士・税理士として、野本昌城氏は弁護士として、専門的見地ならびに経営に関する高い見識を持ち、当社の監査に有用な意見を頂けるものと判断しております。また、３名全ての監査役を社外監査役とすることで、経営の透明性の確保ならびに会社全体の監視・監査の役割を担っております。
　当社と社外取締役及び社外監査役との間には人的関係、取引関係その他利害関係については該当ありません。なお、資本関係としては、社外取締役の守屋宏一氏及び社外監査役の井上繁氏は当社の株式を保有しており、その保有株式数は、「５　役員の状況」の保有株式数の欄に記載のとおりであります。また、社外取締役及び社外監査役が役員である会社等又は役員であった会社等と、当社との間に特別な利害関係はありません。
　当社は社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する基準または方針は特に設けていませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
　なお、社外取締役の守屋宏一氏、社外監査役の永末真也氏、井上繁氏及び野本昌城氏を独立役員として指定し、東京証券取引所へその旨を届け出ております。

④ 会計監査の状況

イ　業務を執行した公認会計士の氏名

関谷靖夫（EY新日本有限責任監査法人・指定有限責任社員業務執行社員）

中井清二（EY新日本有限責任監査法人・指定有限責任社員業務執行社員）

(注)　継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。

ロ　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　12名

その他　　　12名

⑤　責任限定契約の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

⑥　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

⑦ 役員の報酬等

イ提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる役員の員数(名)
役員区分	報酬等の総額(千円)	基本報酬	ストックオプション	賞与	退職慰労金	対象となる役員の員数(名)
取締役(社外取締役を除く。)	56,599	56,599	―	―	―	4
監査役(社外監査役を除く。)	―	―	―	―	―	―
社外役員	20,625	20,625	―	―	―	6

ロ提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員の報酬については、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬限度額を決定しております。各取締役及び監査役の報酬額は、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役については監査役の協議により決定しております。

⑧　その他当社の定款規定

イ　取締役の定数

当社の取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。

ロ　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、累積投票によらない旨定款に定めております。また、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨を定款に定めております。

ハ　取締役の任期

当社の取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする旨を定款に定めております。

ニ　中間配当

当社は、取締役会の決議により、毎年８月31日の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

ホ　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものであります。

⑨ 株式の保有状況

イ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数４銘柄

貸借対照表計上額の合計額 90,624千円

ロ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　(前事業年度)

　　　特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)	保有目的
(株)三越伊勢丹ホールディングス	70,844	89,406	取引関係の維持強化
(株)スタートトゥデイ	2,400	6,681	取引関係の維持強化

　　　(当事業年度)

　　　特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)	保有目的
(株)三越伊勢丹ホールディングス	76,124	84,193	取引関係の維持強化
(株)スタートトゥデイ	2,400	5,030	取引関係の維持強化

ハ保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

(２) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	42,000	―	40,800	―
連結子会社	―	―	―	―
計	42,000	―	40,800	―

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社監査法人に対する監査報酬は、当社及び当社連結子会社の規模・特性、監査日数等を考慮し、監査役会の同意のうえ、決定しています。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(２) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年３月１日から2019年２月28日まで)及び事業年度(2018年３月１日から2019年２月28日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
　なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等が作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

						(単位：千円)
					前連結会計年度(2018年２月28日)	当連結会計年度(2019年２月28日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			2,564,037	1,990,821
		受取手形及び売掛金			1,650,430	1,405,406
		商品及び製品			5,280,178	6,330,240
		原材料及び貯蔵品			260,126	173,803
		前払費用			238,315	194,853
		繰延税金資産			1,013,895	297,161
		未収還付法人税等			114,513	49
		未収入金			11,324	51,901
		その他			173,485	59,024
		貸倒引当金			△628	△628
		流動資産合計			11,305,679	10,502,631
	固定資産
		有形固定資産
			建物		4,301,028	3,820,705
				減価償却累計額	△3,137,352	△2,939,226
				建物（純額）	1,163,676	881,479
			車両運搬具		66,034	59,103
				減価償却累計額	△60,296	△44,860
				車両運搬具（純額）	5,737	14,242
			什器備品		526,768	586,232
				減価償却累計額	△405,904	△439,652
				什器備品(純額)	120,863	146,580
			建設仮勘定		16,413	1,653
			その他		15,920	15,920
				減価償却累計額	△13,141	△15,553
				その他（純額）	2,778	367
			有形固定資産合計		1,309,469	1,044,322
		無形固定資産
			ソフトウエア		257,118	189,992
			その他		164,624	148,785
			無形固定資産合計		421,742	338,777
		投資その他の資産
			投資有価証券		98,510	91,422
			差入保証金		2,594,790	2,056,689
			長期前払費用		83,773	54,352
			繰延税金資産		867,547	36,437
			その他		37,319	9,160
			投資その他の資産合計		3,681,940	2,248,062
		固定資産合計			5,413,153	3,631,162
	資産合計				16,718,832	14,133,794

				(単位：千円)
			前連結会計年度(2018年２月28日)	当連結会計年度(2019年２月28日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	1,299,385	1,235,267
		短期借入金	204,970	500,000
		1年内返済予定の長期借入金	3,519,945	4,456,259
		未払費用	788,673	629,539
		未払金	254,925	210,388
		未払法人税等	15,539	148,515
		賞与引当金	227,523	146,158
		その他	135,144	184,838
		流動負債合計	6,446,107	7,510,966
	固定負債
		長期借入金	5,472,530	3,286,356
		その他	182,324	135,711
		固定負債合計	5,654,854	3,422,067
	負債合計		12,100,961	10,933,034
純資産の部
	株主資本
		資本金	2,132,600	2,132,600
		資本剰余金	2,252,600	2,252,600
		利益剰余金	226,384	△1,287,689
		株主資本合計	4,611,584	3,097,510
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	18,074	8,752
		為替換算調整勘定	△71,254	△91,039
		その他の包括利益累計額合計	△53,179	△82,287
	非支配株主持分		59,465	185,536
	純資産合計		4,617,871	3,200,759
負債純資産合計			16,718,832	14,133,794

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自 2017年３月１日　至 2018年２月28日)	当連結会計年度(自 2018年３月１日　至 2019年２月28日)
売上高		32,158,306	27,744,364
売上原価		11,039,619	8,727,225
売上総利益		21,118,687	19,017,138
販売費及び一般管理費
	報酬及び給料手当	6,071,113	5,224,308
	法定福利費	925,223	826,411
	賞与引当金繰入額	227,523	146,158
	賞与	441,677	415,137
	商品開発委託費	235,754	164,274
	広告宣伝費	1,576,757	577,166
	販売促進費	1,979,863	1,406,409
	旅費交通費	564,285	438,608
	荷造発送費	657,980	549,948
	地代家賃	927,721	901,603
	店舗手数料	4,707,133	4,268,459
	包装費	483,470	314,292
	業務委託費	1,575,756	1,283,127
	減価償却費	813,444	515,781
	その他	1,584,784	1,321,261
	販売費及び一般管理費合計	22,772,491	18,352,949
営業利益又は営業損失（△）		△1,653,804	664,188
営業外収益
	受取利息	1,138	1,129
	受取配当金	895	527
	その他	5,115	7,243
	営業外収益合計	7,149	8,900
営業外費用
	支払利息	32,945	32,526
	為替差損	36,882	13,858
	その他	19,857	6,730
	営業外費用合計	89,684	53,115
経常利益又は経常損失（△）		△1,736,339	619,973

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自 2017年３月１日　至 2018年２月28日)	当連結会計年度(自 2018年３月１日　至 2019年２月28日)
特別損失
	固定資産除却損	※１ 109,238	※１ 72,344
	事業再編費用	※２ 2,584,029	－
	減損損失	※３ 673,441	※３ 257,409
	その他	－	8,501
	特別損失合計	3,366,708	338,255
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）		△5,103,048	281,718
法人税、住民税及び事業税		154,782	90,163
法人税等調整額		△1,499,648	1,551,894
法人税等合計		△1,344,866	1,642,057
当期純損失（△）		△3,758,181	△1,360,338
非支配株主に帰属する当期純損失（△）		△88,782	△22,744
親会社株主に帰属する当期純損失（△）		△3,669,399	△1,337,594

【連結包括利益計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自 2017年３月１日　至 2018年２月28日)	当連結会計年度(自 2018年３月１日　至 2019年２月28日)
当期純損失（△）		△3,758,181	△1,360,338
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	△4,544	△9,322
	為替換算調整勘定	42,008	△25,028
	その他の包括利益合計	※１ 37,464	※１ △34,351
包括利益		△3,720,717	△1,394,690
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	△3,632,555	△1,366,702
	非支配株主に係る包括利益	△88,162	△27,988

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2017年３月１日至 2018年２月28日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	2,132,600	2,252,600	4,248,743	8,633,943
当期変動額
剰余金の配当			△352,960	△352,960
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△3,669,399	△3,669,399
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	△4,022,359	△4,022,359
当期末残高	2,132,600	2,252,600	226,384	4,611,584

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	22,619	△112,642	△90,023	147,628	8,691,548
当期変動額
剰余金の配当					△352,960
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△3,669,399
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4,544	41,388	36,843	△88,162	△51,318
当期変動額合計	△4,544	41,388	36,843	△88,162	△4,073,677
当期末残高	18,074	△71,254	△53,179	59,465	4,617,871

当連結会計年度(自 2018年３月１日至 2019年２月28日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	2,132,600	2,252,600	226,384	4,611,584
当期変動額
剰余金の配当			△176,480	△176,480
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△1,337,594	△1,337,594
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	△1,514,074	△1,514,074
当期末残高	2,132,600	2,252,600	△1,287,689	3,097,510

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	18,074	△71,254	△53,179	59,465	4,617,871
当期変動額
剰余金の配当					△176,480
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△1,337,594
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△9,322	△19,785	△29,107	126,070	96,962
当期変動額合計	△9,322	△19,785	△29,107	126,070	△1,417,111
当期末残高	8,752	△91,039	△82,287	185,536	3,200,759

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自 2017年３月１日　至 2018年２月28日)	当連結会計年度(自 2018年３月１日　至 2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△5,103,048	281,718
	減価償却費	813,444	515,781
	事業再編費用	3,257,470	－
	減損損失	－	257,409
	賞与引当金の増減額（△は減少）	△7,279	△78,438
	受取利息及び受取配当金	△2,033	△1,656
	支払利息	32,945	32,526
	為替差損益（△は益）	2,086	△7,187
	固定資産除却損	109,238	72,344
	売上債権の増減額（△は増加）	380,989	207,042
	たな卸資産の増減額（△は増加）	316,707	△1,074,773
	前払費用の増減額（△は増加）	△39,709	35,955
	未収入金の増減額（△は増加）	354,289	△47,267
	仕入債務の増減額（△は減少）	△448,390	18,071
	未払金の増減額（△は減少）	△130,329	△62,667
	未払費用の増減額（△は減少）	155,971	30,030
	その他	△38,796	134,851
	小計	△346,444	313,740
	利息及び配当金の受取額	1,191	1,127
	利息の支払額	△32,918	△34,056
	法人税等の還付額	27,396	154,835
	法人税等の支払額	△556,176	△46,456
	営業活動によるキャッシュ・フロー	△906,952	389,190
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出	△809,395	△374,074
	無形固定資産の取得による支出	△95,373	△39,511
	投資有価証券の取得による支出	△5,999	△5,934
	長期前払費用の取得による支出	△18,546	△13,364
	差入保証金の差入による支出	△263,961	△51,404
	差入保証金の回収による収入	589,932	324,790
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	△728
	保険積立金の解約による収入	－	30,009
	その他	973	－
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△602,370	△130,219
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	49,950	294,618
	長期借入れによる収入	1,900,000	1,118,000
	長期借入金の返済による支出	△1,921,990	△2,249,860
	配当金の支払額	△352,646	△176,575
	非支配株主からの払込みによる収入	－	203,438
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△324,686	△810,379
現金及び現金同等物に係る換算差額		6,265	△21,808
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△1,827,744	△573,216
現金及び現金同等物の期首残高		4,391,782	2,564,037
現金及び現金同等物の期末残高		※１ 2,564,037	※１ 1,990,821

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　　8社

連結子会社の名称

　　　　SAMANTHA THAVASA USA,INC.

　　　　Samantha Thavasa Singapore Pte.Ltd.

　　　　Samantha Thavasa China Limited

　　　　Samantha Thavasa Shanghai Trading Limited

　　　　STL CO.,Limited

　　　　株式会社バーンデストローズジャパンリミテッド

　　　　ノーマディック株式会社

　　　　株式会社サマンサタバサリゾート

当連結会計年度において、株式会社エストについては、所有株式の全てを売却したため連結の範囲から除外しております。

（２）非連結子会社の数　　1社

　非連結子会社の名称　　Samantha Thavasa International Co.,Limited

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の関連会社数　　　　 -社

（２）持分法を適用しない非連結子会社の名称

　Samantha Thavasa International Co.,Limited

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は以下のとおりであります。

(決算日が11月30日の会社)

SAMANTHA THAVASA USA,INC.

(決算日が12月31日の会社)

Samantha Thavasa China Limited

Samantha Thavasa Shanghai Trading Limited

株式会社サマンサタバサリゾート

連結決算日と上記の決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

a)その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

a)商品・製品

移動平均法

b)貯蔵品

最終仕入原価法

c)仕掛品

　個別法

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物３～22年

　車両運搬具４～６年

　什器備品２～20年

②無形固定資産

定額法によっております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③長期前払費用

均等償却によっております。

（３）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

（４）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

（５）のれん償却に関する事項

のれんの償却についてはその効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で、均等償却しております。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。

（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「特別損失」の「事業再編費用」に含めておりました「減損損失」は、連結財務諸表の比較可能性を高めるため、当連結会計年度より「減損損失」と表示することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

(連結損益計算書関係)

※１　固定資産除却損

	前連結会計年度(自 2017年３月１日至 2018年２月28日)	当連結会計年度(自 2018年３月１日至 2019年２月28日)
建物	91,814千円	59,025千円
什器備品	4,319〃	55〃
長期前払費用	10,505〃	6,793〃
その他	2,598〃	6,470〃
計	109,238千円	72,344千円

※２　事業再編費用
　　　当社グループは、当期以降の収益性を改善するため、選択と集中による事業再編として低採算のブランド等の　
　　整理を実施し、これに伴い発生するたな卸資産の評価損等について、事業再編費用として計上しております。

　　　その内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年３月１日至 2018年２月28日)	当連結会計年度(自 2018年３月１日至 2019年２月28日)
商品及び製品	2,347,955千円	―千円
原材料及び貯蔵品	79,758〃	―〃
その他	156,315〃	―〃
計	2,584,029千円	―千円

※３　減損損失

　　　前連結会計年度（自 2017年３月１日至 2018年２月28日）

　　　　　減損損失の内訳は次のとおりであります。

用途	店舗
種類	建物等
評価方法	使用価値
減損損失	建物	604,856千円
	その他	68,584〃
	計	673,441千円

グルーピングの方法

　当社グループは、原則としてブランドに基づく事業部を基礎としてグルーピングを行っております。

回収可能価額の算定方法

　回収可能価額については、使用価値をゼロとして算定しております。

　　　当連結会計年度（自 2018年３月１日至 2019年２月28日）

　　当連結会計年度において、当社の以下の資産について減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
関東地区	店舗設備等	建物及び什器備品等	240,305
関西地区	店舗設備等	建物及び什器備品等	6,407
中部地区	店舗設備等	建物及び什器備品等	4,904
九州沖縄地区	店舗設備等	建物及び什器備品等	4,860
東北地区	店舗設備等	建物及び什器備品等	931

(1) 資産のグルーピングの方法

資産のグルーピングは、主として事業用資産である店舗を基礎として資産のグルーピングを行っております。

（減損会計における資産グルーピング方法の変更）

当社グループは、より適切な利益管理を実現すべく店舗の管理体制を強化し、店舗別の継続的な損益管理が実行可能になったことから、経営管理単位と整合させるためにグルーピングをブランド別から店舗別に変更しております。

(2) 減損損失の認識に至った経緯

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

(3) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額については、使用価値をゼロとして算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2017年３月１日至 2018年２月28日)	当連結会計年度(自 2018年３月１日至 2019年２月28日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△6,548千円	△13,450千円
組替調整額	― 〃	― 〃
税効果調整前	△6,548千円	△13,450千円
税効果額	2,003 〃	4,127 〃
その他有価証券評価差額金	△4,544千円	△9,322千円
為替換算調整勘定
当期発生額	42,008千円	△25,028千円
その他の包括利益合計	37,464千円	△34,351千円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2017年３月１日　至　2018年２月28日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	35,296,000	―	―	35,296,000

２　自己株式に関する事項

　　　該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(１)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2017年５月24日定時株主総会	普通株式	176,480	5	2017年２月28日	2017年５月25日
2017年10月13日取締役会	普通株式	176,480	5	2017年８月31日	2017年11月６日

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年５月23日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	176,480	5	2018年２月28日	2018年５月24日

当連結会計年度(自　2018年３月１日　至　2019年２月28日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	35,296,000	―	―	35,296,000

２　自己株式に関する事項

　　　該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(１)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年５月23日定時株主総会	普通株式	176,480	5	2018年２月28日	2018年５月24日

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年５月23日定時株主総会	普通株式	資本剰余金	352,960	10	2019年２月28日	2019年５月24日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年３月１日至 2018年２月28日)	当連結会計年度(自 2018年３月１日至 2019年２月28日)
現金及び預金	2,564,037千円	1,990,821千円
預入期間が３か月を超える定期預金	―〃	―〃
現金及び現金同等物	2,564,037千円	1,990,821千円

(金融商品関係)

１金融商品の状況に関する事項

(１) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については元本の保証された債券及び短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入により行っております。

(２) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、百貨店等商業施設運営会社などの信用度の高い相手先に集約することにより、リスクの低減を行っております。　
　投資有価証券は、主に企業間取引の強化を目的とした株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握するようにしております。

差入保証金は、主に賃借店舗の敷金・保証金であり、賃貸人の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

営業債務である買掛金及び支払手形並びに未払費用は、１年以内の支払期日です。　
　借入金の資金使途は、運転資金及び設備投資資金であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、市場の金利動向に留意しながら資金調達をしております。
　営業債務や借入金は、流動性のリスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が資金繰計画を作成するなどの方法により管理をしています。　

２金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(2018年２月28日)

(単位：千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(１) 現金及び預金	2,564,037	2,564,037	―
(２) 受取手形及び売掛金	1,650,430	1,650,430	―
(３) 投資有価証券	97,010	97,010	―
(４) 差入保証金	2,594,790	2,485,800	△108,989
資産計	6,906,269	6,797,279	△108,989
(１) 支払手形及び買掛金	1,299,385	1,299,385	―
(２) 未払費用	788,673	788,673	―
(３) 短期借入金	204,970	204,970	―
(４) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)	8,992,475	9,006,153	13,678
負債計	11,285,504	11,299,182	13,678

当連結会計年度(2019年２月28日)

(単位：千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(１) 現金及び預金	1,990,821	1,990,821	―
(２) 受取手形及び売掛金	1,405,406	1,405,406	―
(３) 投資有価証券	89,922	89,922	―
(４) 差入保証金	2,056,689	2,045,871	△10,818
資産計	5,542,839	5,532,021	△10,818
(１) 支払手形及び買掛金	1,235,267	1,235,267	―
(２) 未払費用	629,539	629,539	―
(３) 短期借入金	500,000	500,000	―
(４) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)	7,742,615	7,747,533	4,918
負債計	10,107,421	10,112,339	4,918

(注１)金融商品の時価の算定方法

資産

(１) 現金及び預金及び(２) 受取手形及び売掛金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(３) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(４) 差入保証金

一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債等の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

(１) 支払手形及び買掛金、(２) 未払費用及び(３)短期借入金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(４) 長期借入金

長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		(単位：千円)
区分	2018年２月28日	2019年２月28日
非上場株式	1,500	1,500

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年２月28日)

(単位：千円)

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
預金	2,532,678	―	―	―
受取手形及び売掛金	1,650,430	―	―	―
合計	4,183,109	―	―	―

当連結会計年度(2019年２月28日)

(単位：千円)

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
預金	1,965,266	―	―	―
受取手形及び売掛金	1,405,406	―	―	―
合計	3,370,672	―	―	―

(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年２月28日))

(単位：千円)

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
短期借入金	204,970	―	―	―
長期借入金	3,519,945	5,472,530	―	―
合計	3,724,915	5,472,530	―	―

当連結会計年度(2019年２月28日)

(単位：千円)

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
短期借入金	500,000	―	―	―
長期借入金	4,456,259	3,286,356	―	―
合計	4,956,259	3,286,356	―	―

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(2018年２月28日現在)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(2019年２月28日現在)

　該当事項はありません。

２　その他有価証券

前連結会計年度(2018年２月28日現在)

区分	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株式	97,010	70,936	26,073
② 債券	―	―	―
③ その他	―	―	―
小計	97,010	70,936	26,073
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
① 株式	―	―	―
② 債券	―	―	―
③ その他	―	―	―
小計	―	―	―
合計	97,010	70,936	26,073

当連結会計年度(2019年２月28日現在)

区分	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株式	89,922	77,298	12,623
② 債券	―	―	―
③ その他	―	―	―
小計	89,922	77,298	12,623
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
① 株式	―	―	―
② 債券	―	―	―
③ その他	―	―	―
小計	―	―	―
合計	89,922	77,298	12,623

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年２月28日)	当連結会計年度(2019年２月28日)
繰延税金資産（流動）
たな卸資産評価損	735,636千円	508,092千円
賞与引当金	71,713〃	45,977〃
未払事業税	4,542〃	19,652〃
法定福利費	10,066〃	6,555〃
繰越欠損金	257,549〃	716〃
その他	53,178〃	64,204〃
評価性引当額	△118,791〃	△348,037〃
繰延税金資産（流動）合計	1,013,895千円	297,161千円
繰延税金資産（固定）
繰越欠損金	2,667,119千円	3,185,753千円
固定資産除却損	12,473〃	―〃
減損損失	206,207〃	119,862〃
その他	41,760〃	98,401〃
評価性引当額	△2,052,144〃	△3,363,761〃
繰延税金資産（固定）合計	875,416千円	40,257千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△7,999千円	△3,871千円
繰延税金負債(固定)合計	△7,999千円	△3,871千円
繰延税金資産合計	1,881,313千円	333,547千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2018年２月28日)	当連結会計年度(2019年２月28日)
法定実効税率	―％	30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	10.3
住民税均等割等	―	23.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	0.8
評価性引当額の増減額	―	526.7
連結子会社との税率差異	―	2.5
未実現損益の税効果未認識額	―	△10.6
税務上の繰越欠損金の利用	―	△8.3
税務上の繰越欠損金の期限切れ	―	2.0
その他	―	5.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―％	582.9％

　　(注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

当社グループは、不動産賃貸借契約等に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

当社グループは、「ファッションブランドビジネス」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

当社グループは、「ファッションブランドビジネス」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

　前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

	バッグ	ジュエリー	アパレル	その他	合計
外部顧客への売上高	21,345,400	1,845,899	6,459,180	2,507,825	32,158,306

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

　当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

	バッグ	ジュエリー	アパレル	その他	合計
外部顧客への売上高	17,385,777	1,640,522	5,952,228	2,765,835	27,744,364

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

当社グループは、「ファッションブランドビジネス」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

当社グループは、「ファッションブランドビジネス」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

該当事項はありません。　当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

該当事項はありません。　当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

前連結会計年度(自　2017年３月１日　至　2018年２月28日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係		取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
						役員の兼任等	事業上の関係
役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社	株式会社ケイティーエム	東京都新宿区	10,000	不動産賃貸	─	兼任３名	当社店舗の賃借	店舗賃借	23,040	前払費用	2,073
	株式会社ティーブレーン	東京都世田谷区	3,000	企業経営コンサルタント業務	―	兼任１名	業務委託	業務委託	16,600	―	―

(注)１　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

２　株式会社ケイティーエムの議決権については、当社代表取締役である寺田和正氏が100％を直接所有しております。

３　株式会社ティーブレーンの議決権については、当社取締役である菅原隆司氏が66.7％を直接所有しております。

４　なお、取引金額には消費税等を含めておりません。また、期末残高には消費税等を含めております。

当連結会計年度(自　2018年３月１日　至　2019年２月28日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係		取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
						役員の兼任等	事業上の関係
役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社	株式会社ケイティーエム	東京都新宿区	10,000	不動産賃貸	─	兼任３名	当社店舗の賃借	店舗賃借	23,040	前払費用	2,073
	株式会社ティーブレーン	東京都世田谷区	3,000	企業経営コンサルタント業務	―	兼任１名	業務委託	業務委託	25,200	―

(注)１　取引条件及び取引条件の決定方針等
　価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

２　株式会社ケイティーエムの議決権については、寺田和正氏が100％を直接所有しております。なお、2019年５月22日をもって寺田和正氏は取締役を退任しております。

３　株式会社ティーブレーンの議決権については、当社取締役副社長である菅原隆司氏が66.7％を直接所有しております。

４　なお、取引金額には消費税等を含めておりません。また、期末残高には消費税等を含めております。

(１株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 2017年３月１日至 2018年２月28日)	当連結会計年度(自 2018年３月１日至 2019年２月28日)
１株当たり純資産額	129円15銭	85円43銭
１株当たり当期純損失金額(△)	△103円96銭	△37円90銭

(注)１　潜在株式調整後１株当たり純利益については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2017年３月１日至 2018年２月28日)	当連結会計年度(自 2018年３月１日至 2019年２月28日)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)	△3,669,399	△1,337,594
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失 (△)(千円)	△3,669,399	△1,337,594
普通株式の期中平均株式数(株)	35,296,000	35,296,000

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末(2018年２月28日)	当連結会計年度末(2019年２月28日)
純資産の部の合計額 (千円)	4,617,871	3,200,759
純資産の部の合計額から控除する金額
非支配株主持分(千円)	59,465	185,536
普通株式に係る期末の純資産額 (千円)	4,558,405	3,015,223
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	35,296,000	35,296,000

(重要な後発事象)

資本準備金の額の減少及び剰余金の処分

2019年４月11日開催の取締役会において、2019年５月23日開催予定の定時株主総会に「資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の件」について付議することを決議し、同株主総会にて承認可決されました。

１．資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的

純資産の部の構成の健全化を図ることを目的として、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分を行うものであります。

２．資本準備金の額の減少の内容

会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額の減少を行い、同額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。

(1) 減少する準備金の項目及び額
　　　資本準備金の額　　　　　2,252,600,000円
　(2) 増加する剰余金の項目及び額
　　　その他資本剰余金　　　　2,252,600,000円

３．剰余金の処分の内容

会社法第452条に基づき、上記振り替え後のその他の資本剰余金で繰越利益剰余金を欠損填補するものであります。
　(1) 減少する剰余金の項目及びその額
　　　その他資本剰余金　　　　1,493,048,064円
　(2) 増加する剰余金の項目及びその額
　　　繰越利益剰余金　　　　　1,493,048,064円

４．資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の日程

(1) 取締役会決議日　　　　　2019年４月11日
　(2) 株主総会決議日　　　　　2019年５月23日
　(3) 効力発生日　　　　　　　2019年５月24日

５．その他の重要な事項

本件は、「純資産の部」における勘定の振替処理であり、当社の損益及び純資産額の変動はなく、業績に与える影響はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	204,970	500,000	0.180	―
１年以内に返済予定の長期借入金	3,519,945	4,456,259	0.304	―
１年以内に返済予定のリース債務	―	―	―	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)	5,472,530	3,286,356	0.264	2020年～2022年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)	―	―	―	―
合計	9,197,445	8,242,615	―	―

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
長期借入金	2,797,260	405,746	83,350	―

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(千円)	7,492,866	14,011,610	20,036,611	27,744,364
税金等調整前四半期(当期)純利益金額	(千円)	437,129	454,059	302,351	281,718
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失額(△)	(千円)	271,014	298,743	23,308	△1,337,594
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)	(円)	7.68	8.46	0.66	△37.90

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	(円)	7.68	0.79	△7.80	△38.56

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

					(単位：千円)
				前事業年度(2018年２月28日)	当事業年度(2019年２月28日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		1,576,039	1,213,672
		受取手形及び売掛金		※１ 2,298,889	※１ 2,189,040
		商品及び製品		4,048,377	5,008,368
		原材料及び貯蔵品		243,056	160,294
		前渡金		500	500
		前払費用		184,026	147,487
		繰延税金資産		894,601	207,659
		未収入金		※１ 97,695	※１ 131,376
		関係会社立替金		174,556	188,343
		その他		※１ 239,989	※１ 15,606
		貸倒引当金		△628	△628
		流動資産合計		9,757,103	9,261,719
	固定資産
		有形固定資産
			建物	886,522	613,010
			車両運搬具	5,293	14,242
			什器備品	107,737	142,354
			建設仮勘定	2,566	1,653
			有形固定資産合計	1,002,119	771,261
		無形固定資産
			商標権	130,992	116,757
			ソフトウエア	236,254	182,801
			電話加入権	5,965	5,965
			無形固定資産合計	373,212	305,524
		投資その他の資産
			投資有価証券	97,487	90,624
			関係会社株式	426,100	279,538
			差入保証金	2,154,445	1,670,947
			長期前払費用	43,502	35,838
			繰延税金資産	832,407	36,201
			関係会社長期貸付金	2,408,000	2,040,000
			関係会社長期立替金	263,073	273,739
			その他	37,319	9,160
			貸倒引当金	△1,592,544	△1,856,512
			投資その他の資産合計	4,669,791	2,579,536
		固定資産合計		6,045,124	3,656,322
	資産合計			15,802,228	12,918,042

						(単位：千円)
					前事業年度(2018年２月28日)	当事業年度(2019年２月28日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金			※１ 777,604	※１ 856,804
		1年内返済予定の長期借入金			3,519,945	4,456,259
		未払金			124,187	73,691
		未払費用			※１ 801,817	※１ 730,027
		未払法人税等			―	130,398
		未払消費税等			―	94,740
		賞与引当金			188,717	115,157
		その他			※１ 122,798	※１ 100,818
		流動負債合計			5,535,071	6,557,897
	固定負債
		長期借入金			5,472,530	3,286,356
		預り保証金			※１ 95,028	※１ 95,028
		その他			113,931	77,953
		固定負債合計			5,681,490	3,459,337
	負債合計				11,216,561	10,017,235
純資産の部
	株主資本
		資本金			2,132,600	2,132,600
		資本剰余金
			資本準備金		2,252,600	2,252,600
			資本剰余金合計		2,252,600	2,252,600
		利益剰余金
			その他利益剰余金
				別途積立金	50,000	－
				繰越利益剰余金	132,636	△1,493,048
			利益剰余金合計		182,636	△1,493,048
		株主資本合計			4,567,836	2,892,151
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			17,830	8,654
		評価・換算差額等合計			17,830	8,654
	純資産合計				4,585,667	2,900,806
負債純資産合計					15,802,228	12,918,042

②【損益計算書】

			(単位：千円)
		前事業年度(自 2017年３月１日　至 2018年２月28日)	当事業年度(自 2018年３月１日　至 2019年２月28日)
売上高		※１ 23,186,292	※１ 19,359,313
売上原価		※１ 7,626,547	※１ 5,645,270
売上総利益		15,559,744	13,714,043
販売費及び一般管理費		※２ 16,992,450	※２ 12,814,371
営業利益又は営業損失（△）		△1,432,705	899,671
営業外収益
	受取利息	※１ 9,488	※１ 6,716
	受取配当金	873	501
	為替差益	－	18,666
	貸倒引当金戻入額	248,171	158,299
	その他	3,044	4,144
	営業外収益合計	261,578	188,329
営業外費用
	支払利息	21,929	21,444
	貸倒引当金繰入額	267,547	422,267
	為替差損	2,984	－
	その他	13,828	3,616
	営業外費用合計	306,290	447,328
経常利益又は経常損失（△）		△1,477,417	640,672
特別損失
	固定資産除却損	80,900	25,868
	関係会社株式評価損	103,988	299,999
	関係会社債権放棄損	100,000	－
	事業再編費用	2,384,849	－
	減損損失	518,110	257,409
	その他	－	8,501
	特別損失合計	3,187,848	591,778
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）		△4,665,266	48,893
法人税、住民税及び事業税		139,509	60,900
法人税等調整額		△1,439,140	1,487,197
法人税等合計		△1,299,630	1,548,097
当期純損失（△）		△3,365,635	△1,499,204

【製造原価明細書】

		前事業年度(自　2017年３月１日至　2018年２月28日)		当事業年度(自　2018年３月１日至　2019年２月28日)
区分	注記番号	金額(千円)	構成比(％)	金額(千円)	構成比(％)
Ⅰ　材料費		57,720	1.1	87,487	1.3
Ⅱ　外注仕入高		5,300,215	98.9	6,553,723	98.7
当期総製造費用		5,357,936	100.0	6,641,210	100.0
当期製品製造原価		5,357,936		6,641,210

前事業年度(自 2017年３月１日至 2018年２月28日)	当事業年度(自 2018年３月１日至 2019年２月28日)
１原価計算の方法原価計算の方法は組別総合原価計算によっております。	同左

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2017年３月１日至 2018年２月28日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	2,132,600	2,252,600	2,252,600	50,000	3,851,231	3,901,231	8,286,431
当期変動額
剰余金の配当					△352,960	△352,960	△352,960
当期純損失（△）					△3,365,635	△3,365,635	△3,365,635
別途積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△3,718,595	△3,718,595	△3,718,595
当期末残高	2,132,600	2,252,600	2,252,600	50,000	132,636	182,636	4,567,836

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	22,394	22,394	8,308,825
当期変動額
剰余金の配当			△352,960
当期純損失（△）			△3,365,635
別途積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4,563	△4,563	△4,563
当期変動額合計	△4,563	△4,563	△3,723,158
当期末残高	17,830	17,830	4,585,667

当事業年度(自 2018年３月１日至 2019年２月28日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	2,132,600	2,252,600	2,252,600	50,000	132,636	182,636	4,567,836
当期変動額
剰余金の配当					△176,480	△176,480	△176,480
当期純損失（△）					△1,499,204	△1,499,204	△1,499,204
別途積立金の取崩				△50,000	50,000	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△50,000	△1,625,684	△1,675,684	△1,675,684
当期末残高	2,132,600	2,252,600	2,252,600	－	△1,493,048	△1,493,048	2,892,151

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	17,830	17,830	4,585,667
当期変動額
剰余金の配当			△176,480
当期純損失（△）			△1,499,204
別途積立金の取崩			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△9,175	△9,175	△9,175
当期変動額合計	△9,175	△9,175	△1,684,860
当期末残高	8,654	8,654	2,900,806

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(１) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(２) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(１) 商品・製品

移動平均法

(２) 貯蔵品

最終仕入原価法

３　固定資産の減価償却の方法

(１) 有形固定資産

　定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　３～22年

　車両運搬具　　　　　４～６年

　什器備品　　　　　　２～20年

(２) 無形固定資産

　定額法によっております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(３) 長期前払費用

　均等償却によっております。

４　引当金の計上基準

(１) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(２) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理の方法

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

前事業年度において、「特別損失」の「事業再編費用」に含めておりました「減損損失」は、財務諸表の比較可能性を高めるため、当事業年度より「減損損失」と表示することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度(2018年２月28日)	当事業年度(2019年２月28日)
短期金銭債権	1,278,481千円	1,395,500千円
短期金銭債務	93,296〃	97,530〃
長期金銭債務	95,028〃	95,028〃

　　２　偶発債務

　　　　下記関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度(2018年２月28日)	当事業年度(2019年２月28日)
㈱バーンデストローズジャパンリミテッド	― 千円	500,000千円

(損益計算書関係)

※１関係会社との取引高

	前事業年度(自 2017年３月１日至 2018年２月28日)	当事業年度(自 2018年３月１日至 2019年２月28日)
営業取引による取引高
売上高	455,523千円	396,809千円
仕入高	218,940〃	86,030〃
営業取引以外の取引による取引高
受取利息	9,323千円	6,557千円

　※２販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年３月１日至 2018年２月28日)		当事業年度(自 2018年３月１日至 2019年２月28日)
報酬及び給与手当	4,456,190	千円	3,818,500	千円
法定福利費	704,296	〃	635,111	〃
賞与引当金繰入額	188,717	〃	115,157	〃
賞与	352,925	〃	316,268	〃
広告宣伝費	1,498,303	〃	510,974	〃
販売促進費	1,368,952	〃	826,439	〃
店舗手数料	3,036,021	〃	2,587,005	〃
業務委託費	1,204,898	〃	687,053	〃

　　　　おおよその割合

販売費	35％	31％
一般管理費	65〃	69〃

(有価証券関係)

子会社株式で時価のあるものはありません。

　　(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

		(単位：千円)
区分	前事業年度(2018年２月29日)	当事業年度(2019年２月28日)
子会社株式	426,100	279,538
計	426,100	279,538

上記については市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年２月28日)	当事業年度(2019年２月28日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損	586,746千円	373,722千円
繰越欠損金	185,160〃	―〃
賞与引当金	58,238〃	35,261〃
未払事業税	3,813〃	18,281〃
法定福利費	8,066〃	4,883〃
その他	52,576〃	64,277〃
評価性引当額	―〃	△288,766〃
繰延税金資産(流動)合計	894,601千円	207,659千円
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	644,934〃	816,434〃
関係会社株式評価損	379,368〃	471,228〃
固定資産除却損	12,473〃	―〃
減損損失	158,645〃	119,862〃
貸倒引当金	487,637〃	568,464〃
その他	24,223〃	93,781〃
評価性引当額	△867,005〃	△2,029,751〃
繰延税金資産(固定)合計	840,276千円	40,020千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△7,869千円	△3,819千円
繰延税金負債(固定)合計	△7,869千円	△3,819千円
繰延税金資産合計	1,727,008千円	243,860千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2018年２月28日)	当事業年度(2019年２月28日)
法定実効税率	―	30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	45.0％
住民税均等割等	―	124.6％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	3.3％
評価性引当額の増減	―	2,968.7％
その他	―	△6.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	3,166.3％

　(注) 前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(重要な後発事象)

連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、記載を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	886,522	180,431	242,491(217,846)	211,452	613,010	2,600,943
	車両運搬具	5,293	14,300	－	5,350	14,242	43,213
	什器備品	107,737	84,678	5,107(5,106)	44,954	142,354	389,557
	建設仮勘定	2,566	37,489	38,402	－	1,653	－
	計	1,002,119	316,900	286,000(222,952)	261,757	771,261	3,033,714
無形固定資産	商標権	130,992	9,122	－	23,357	116,757	－
	ソフトウエア	236,254	57,111	365(365)	110,199	182,801	－
	電話加入権	5,965	－	－	－	5,965	－
	計	373,212	66,234	365(365)	133,556	305,524	－

(注)１．当期減少額のうち括弧書きの金額は内数で、当期の減損損失計上額であります。

２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	印西倉庫	32,006千円
	サマンサタバサデラックス立川ルミネ店	19,786 〃
	サマンサベガ＆サマンサタバサプチチョイスラゾーナ川崎プラザ店	17,029 〃
	サマンサタバサリゾートアミュプラザ博多店	15,631 〃
	サマンサタバサルミネ大宮店	13,557 〃
	サマンサキングズマルイシティ横浜店	13,512 〃

３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	サマンサタバサ千葉ペリエ店	19,811千円
	サマンサベガタカシマヤ名古屋	12,651 〃
	＆シュエット船橋シャポー店	11,864 〃
	サマンサタバサターミナル7ルクア大阪	10,822 〃
	サマンサタバサアニバーサリータカシマヤ名古屋店	10,057 〃

【引当金明細表】

（単位：千円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金(流動)	628	628	628	628
貸倒引当金(固定)	1,592,544	422,267	158,299	1,856,512
賞与引当金	188,717	115,157	188,717	115,157

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(3)【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	３月１日から２月末日まで
定時株主総会	毎決算期の翌日から３か月以内
基準日	２月末日
剰余金の配当の基準日	８月31日２月末日
１単元の株式数	100株
単元未満株の買取り
取扱場所	─
株主名簿管理人	─
取次所	─
買取手数料	─
公告掲載方法	電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載ＵＲＬ(http://www.samantha.co.jp/)
株主に対する特典	なし

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書

　　事業年度　第24期(自 2017年３月１日至 2018年２月28日)　2018年５月24日関東財務局長に提出

(２) 内部統制報告書及びその添付書類

　　事業年度　第24期(自 2017年３月１日至 2018年２月28日)　2018年５月24日関東財務局長に提出

(３) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

　　第25期第１四半期(自 2018年３月１日至 2018年５月31日)　2018年７月13日関東財務局長に提出

　　第25期第２四半期(自 2018年６月１日至 2018年８月31日)　2018年10月15日関東財務局長に提出

　　第25期第３四半期(自 2018年９月１日至 2018年11月30日)　2019年１月15日関東財務局長に提出

(４) 臨時報告書

　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

　　2018年５月24日関東財務局長に提出

　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書

　　2019年４月16日関東財務局長に提出

　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書

　　2019年４月25日関東財務局長に提出

　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（会計監査人の異動）に基づく臨時報告書

　　2019年５月７日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2019年５月24日

株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	関谷靖夫	㊞

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	中井清二	㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドの2018年３月１日から2019年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド及び連結子会社の2019年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドの2019年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドが2019年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(※)１上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2019年５月24日

株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	関谷靖夫	㊞

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	中井清二	㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドの2018年３月１日から2019年２月28日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドの2019年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

7829 サマンサタバサジャパンリミテッド 有価証券報告書－第25期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(１) 連結経営指標等

(２) 提出会社の経営指標等

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

(１) バッグ部門

(２) ジュエリー部門

(３) アパレル部門

(４) その他の部門

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(１) 連結会社の状況

(２) 提出会社の状況

(３) 労働組合の状況

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）経営方針

① 経営の基本方針

② 目標とする経営指標

③ 中長期的な会社の経営戦略

（２）経営環境

（３）対処すべき課題

① 店舗運営の効率化

② 内部管理体制

③ 人材の確保・育成

④ ビジネスプロセスの効率化

２ 【事業等のリスク】

② 海外展開について

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

① 経営成績の状況

＜店舗展開について＞

＜プロモーション活動について＞

＜オムニチャネル戦略について＞

＜商品戦略について＞

② 財政状態の状況

③ キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

(a) 生産実績

(b) 販売実績

(c) 受注実績

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 重要な会計方針及び見積り

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a) 財政状態の分析

(流動資産)

(固定資産)

(流動負債)

(固定負債)

(純資産)

(b) 経営成績の分析

(売上高及び売上総利益)

(販売費及び一般管理費及び営業利益)

(営業外損益及び経常利益)

(特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益)

(c) キャッシュ・フローの分析

４ 【経営上の重要な契約等】

５ 【研究開発活動】

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

２ 【主要な設備の状況】

(１) 提出会社

(２) 国内子会社

(３) 在外子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(２) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

② 【ライツプランの内容】

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(５) 【所有者別状況】

7829 サマンサタバサジャパンリミテッド有価証券報告書－第25期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

①　店舗運営の効率化

②　内部管理体制

③　人材の確保・育成

④　ビジネスプロセスの効率化

２【事業等のリスク】

②　海外展開について

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

４【経営上の重要な契約等】

５【研究開発活動】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

３【配当政策】

４【株価の推移】

５【役員の状況】

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

イ　業務を執行した公認会計士の氏名

ロ　監査業務に係る補助者の構成

⑤　責任限定契約の概要

⑥　取締役及び監査役の責任免除

イ提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

ハ使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

ニ役員の報酬等の額の決定に関する方針

⑧　その他当社の定款規定

イ　取締役の定数

ロ　取締役の選任の決議要件

ハ　取締役の任期

ニ　中間配当

ホ　株主総会の特別決議要件

イ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

ハ保有目的が純投資目的である投資株式

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】